下品な楽天の金儲け主義

ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。

単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッシングを利用したら一定額のポイントを与えるというキャンペーンが繰り返し実施されている。これは問題である。

これは本来、リボ払いやキャッシングを利用する必要の無い者にこけらを利用させようと勧誘してるものである。うまく利用すればリボ払いやキャッシングのコスト以上のポイントを得ることは可能ではあるが、これは危険な誘惑でもある。

楽天のリボ払い変更の既定値がその月の支払分を全部リボ払いに変更する設定となっており、一度リボ払いへの変更を選択したら訂正できないようになっていることなどは、わざと間違えやすくしてリボ払いの金利を稼ごうとしているとしか思えない。

リボ払いやキャッシングの金利は制限金利ギリギリと高く、本来利用しないにこしたことは無い。これをわざわざ必要の無い者にまで利用させようとする行為は金儲主義そのものである。

楽天グループも既に日本を代表する企業になったのだから、もう少し品の良い商売をしてほしいものである。

日本は何の計画性も無く場当たり的に移民国家への道を歩んでいる

政府は、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。

技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度であるが、実際は安価な外国人労働者確保の手段として利用されてきた。

人手不足を背景とした企業サイドの強い要望に応えた対応だろうが、そこには日本の未来に対するビジョンが何もない。場当たり的に低賃金労働者として外国人を受け入れているだけで、今後日本社会をどうしたいのかという100年の計が無い。

移民問題はEUにおいてもアメリカにおいても大きな社会問題となっている。日本でも近年外国人が急増しており、このままの政策を続けていれば、いずれ日本も移民問題に直面することになる。

外国人労働者の受入拡大は単に経済的な側面だけではなく、日本社会に大きなインパクトをもたらす。財政問題でもそうだが、日本の政府や官僚は目先の小手先の対応だけに終始しているが、人口が減少する中での外国人の受入についても小手先の対応だけに終始していれば大きな禍根を未来に残すことになる。

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消費税増税に勝てる経済対策は無い。学習せず何度もアクセルとブレーキを同時に踏み日本を壊すバカ政府

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止めることはできない。

その代りに大規模な経済対策を実施するというものだが、これはバブル崩壊後何度も繰り返されてきた失敗の再現である。その結果経済も停滞し財政も悪化しつづけてきた。

過去の経験から言えば、消費税増税に勝てる経済対策など無いのである。何をしても経済は停滞し、経済対策に費やした分だけ財政は悪化する。

どんな場合でもアクセルとブレーキを同時に踏むのは愚行である。現在日本が将来的に日本を崩壊させることが確実な少子高齢化の危機に直面し、この回避の為には経済成長が不可欠であることを考えれば、今この時期に消費税を増税するなど自殺行為としか言いようがない。

バカは死ななきゃ治らないと言うが、日本は一度徹底的に崩壊しないと愚行は止められないようである。

運動部の学生なんかを好んで採用しているから、日本企業は二流から脱却できない。

日大のアメフト問題がマスコミをにぎわせている。監督やコーチの法律を無視した理不尽な命令、上意下達体質が染みつきその命令に黙って従う体質。これが今回の問題の本質であり、日大だけではなく多くのスポーツの強豪に共通する問題でもある。

アメフト問題は日本のスポーツ全体にはびこる体質が表面化したにすぎない。そしてこの体質は日本企業にも共通する。

日本企業では運動部に所属している方が就職に有利だと言われている。その理由は結局のところ上位者の命令に逆らわず黙って従うからである。運動部で監督やコーチ、先輩の言うことに黙々と従ってきた結果、企業に入社しても会社や上司の命令に批判的な視点を持たず忠実に従う為使いやすい。

法律や社会の常識に反することであっても、会社の命令であれば黙って実行する社員が重宝される日本企業にとって、運動部出身者で上位者の命令を無批判に受け入れる運動部出身者は都合の良い存在である。

運動部出身者に限らず、日本の多くの企業にとって好ましい社員とは、協調性があり社風に染まりやすい社員である。服装や行動等多くの面で周りとの協調が重視され、如何に能力があっても秩序に反し他から浮く行動は敬遠される。

この点は世界をリードする欧米のIT企業が、能力さえあれば出勤時間や服装や髪形を問題視されないのとは全く異なる。

世界をリードする新しい事業を創造するには、今までの常識とは一線を画すことが必要だが、依然として前例や協調性を重視し、上司の命令には無条件の服従を要求する日本企業の体質からは、革新的な事業創造は期待しようもない。

不況しか知らない40代が今後直面することになる悲惨な老後

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。

この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。

40歳から44歳の男性労働者の平均賃金は1997年が385.4千円だったのが、2017年には358.7千円

45歳から50歳の男性労働者の平均賃金は1997年が414.9千円だったのが、2017年には394.7千円に減少している。

その一方で年金や健康保険、介護保険等の社会保障負担は年々増加し、消費税増税他各種増税が実施された為可処分所得が大幅に減っている。(収入に占める税・社会保障負担は2000年の15.6%から2017年の18.6%まで増加)

多くの企業で退職金制度もポイント制に改悪されており、平成14年では大卒の退職金が2499万円あったものが平成24年では1941万円と558万円も減っている。今の40代が退職する頃には更に減っていることが予想される。

年金改悪は年々着実に実施されており、今の40代が年金を受け取るのは70歳以降となり、金額的にも老後生活を支えることはできない。

いっぽう、政府は高齢者に働き続けることを要求しているが環境整備は進んでおらず、今の40代の老後生活は年金減少と就労機会の未整備、健康保険改悪による医療費の高騰という三重苦に苦しむことになるだろう。

別に、30代以下の世代が40代よりめぐまれているわけではない。彼らが40代と同じ労働者として働くなら、彼らは40代よりさらにみじめな生活をおくることになる。

ただ、彼らはまだ若い為、自分で事業を興したり海外進出し、苦境を切り開く可能性が残っているというだけのことである。

いずれにせよ、このまま政府が財政健全化優先政策を実施していけば、彼等の未来には悲惨な老後しかない。彼らが人生を取り戻せる唯一の道は、政権を倒し財政健全化を棚上げし少子化対策と経済活性化に全ての資源を投入させることである。

この期に及んでまだ、与野党が揃って財政再建などと言っている国に未来は無い。国民は自衛するしかない。

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、２０２５年度までの達成すべしと明記した。消費税率１０％への引き上げも１９年１０月に引き上げるべきと主張している。

財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力からも表立った反対はでてこない。

基礎的収支の黒字化と言えば聞こえはいいが、実際にこれを実行するには大幅な社会保障費の圧縮が必要となる。現在でも20兆円近く基礎収支は不足しているが、2025年には高齢者の増加でこの不足額は拡大が予想される。

この状態で軍事費は増強するという。そのしわよせは年金や健康保険等の社会保障の改悪等の国民負担の増加で解消するしかないが、現在でも国民生活は年々苦しくなり余裕がなくなっており、国民負担の増加は即個人消費の減少に直結し経済を悪化させる。

日本の現在の苦境は自民党政権と財務省の失政により、1997年から2016年までの20年間経済が成長しなかったことに起因するが、自民党と財務省は過去を顧みることなく同じ失敗を繰り返そうとしている。

もはや、政府に期待することはできず、国民は自分の身は自分で守るしかない。2025年には日本の衰退は誰の目にも明白になり、円は下落しているだろう。

外国株投資や国内株なら輸出比率や海外販売比率の高い企業、国内株なら外需依存の企業に投資し、資産を増やすことに努めるのが衰退期の日本を生き抜く方法の一つだろう。

日本にとって、もはや取り返しのつかない1997年から2016年の20年間の経済停滞

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。

この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆ドル、ドイツが1.9兆ユーロから3.1兆ユーロ、フランスが1.3兆ユーロから2.2兆ユーロに成長している。韓国や中国に至っては言うまでもない。

もし、せめてフランス並に日本が成長できていれば、今頃日本のGDPは1000兆円を突破しており日本の債務問題もそれほど深刻なものではなくなっていただろう。

1997年と言えばバブル崩壊から既に7年が経過しており、バブルは経済低迷の言い訳にはならない。他に日本特有の要因としては2011年の東北大震災があるが、この時の名目GDPの落ち込みは9兆円あったが、2年後には回復しており、経済低迷の主要因とは言えない。

2009年にはリーマンショックがあり世界各国が大きなダメージを受けた。この時日本の名目GDPは31兆円約6%減少したが、東北大震災での9兆円の落ち込みがなかったと仮定してもその回復には2014年まで5年を要している。

一方アメリカは3千億ドル約2%の下落にとどまり、1年で回復、ドイツは1000億ユーロ4%の下落で1年で回復、フランスでも560億ユーロ3%の下落で1年で回復している。

結局のところ日本独自の政策失敗(過度な財政健全化への執着で、不況化に個人消費にダメージを与え、企業の設備投資意欲を委縮させた。)の結果、日本の経済体力を奪ってしまい、外的な悪要因に非常に弱い経済体質にしてしまった。

それにもかかわらず、現在においても政府自民党と財務省は過ちを認めようとはせず、増税や国民負担の増加により国民の経済体力を奪い続けている。

さらに悪いことに、財務省とマスコミの洗脳政策に毒され、野党ですら財政健全化至上主義という病に侵されている。

これでは政権交代しても日本は救われず、このまま衰退しつづけ、成長するアジアの中で埋没していく未来は避けられそうもない。

今日各新聞社で一斉に報道された「社会保障費、2040年度に190兆円」という財務省の洗脳記事

政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年２％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。

今この時期に新聞を動員してこの手の記事を流すには勿論意味がある。景気後退が明白となり国民が消費税増税政策に抱き始めた疑問を早い内に潰す為である。

さらに、今後次々と実施予定である社会保障に関する国民負担の増加と年金や介護保険、健康保険での改悪への布石でもある。

しかし、少子高齢化の進行に何の効果的手もうたなかった政府や官僚の無策の当然の結果であり、今更大騒ぎすることでもない。

財務省やその意を受けたマスコミが何を言いたいかというと、このままだと大変なことになるからもっと国民は社会保障費の負担増を容認すべきだし、年金や介護、健康保険に関する給付は減らすべきである、ということである。国民洗脳の一貫であり、これからも同様の記事が次々と発表されるだろう。

しかし、これは間違いである。社会保障費が増えたといってもその原因は高齢者人口の増加にあり、高齢者個々が享受するサービスはむしろ年々低下しており、高齢者の貧困化と相まって既に老後生活を支えることができなくなっている。

高齢者人口の増加を考慮すれば、社会保障の給付を大幅に削減しないと、社会保障費の増加を防ぐことはできないが、そうすれば日本社会は根底から崩壊してしまう。

日本にとって、社会保障費の増加による財政危機と、高齢者の生活が成り立たなくなるることによる生活保護増加、経済衰退、社会的不安の増加と治安の悪化のどちらがより危険かといえば、後者であることは間違いない。

政府と財務省は効果の無い目先の社会保障改悪に終始するのではなく、少子高齢化の進行という根本的な問題に正面から対峙し、今後50年の日本をどう運営するのが最善の方法か、真剣に考え実行すべきである。

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。

これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だが、その迷信により日本は25年という年月をムダにしてきた。

バブル崩壊による不況が本格化しだした1993年から2018年の25間に日本は名目GDPでわずか12%の成長に留まっている。この間にアメリカは196%、フランスでも106%成長している。アジアに至っては韓国が489%、中国が2367%も成長している。

日本の停滞と貧困化が明確に数字に表れている。これはバブル崩壊後の不況で経済回復を最優先させるべき時期に財政健全化を図ろうとした財務省の政策失敗に起因する。

財務省や政府は、日本の停滞はパプル崩壊の影響でありやむをえず政治の責任ではない、とごまかそうとしているが、その後の各国が日本と同程度のバブルから比較的短期間で脱却できた例を見れば、日本の長期にわたる経済停滞は明らかに財務省の財政健全化最優先政策の失敗に起因するものである。

この失敗が少子高齢化と相まって日本を破綻に導きつつある。もし25年間の失敗が無く日本が他の国家並の成長を遂げていれば、少子高齢化の進行もそれほど致命的にはならなかった。

もはや日本の危機は明白であるが、それにもかかわらず財務省は過去の失敗を反省することなく、未だに財政再建を最優先しようとしている。

もはや残された時間はなく、日本がアジアの落ちこぼれではなく先進国として生き延びる道は、どんな手を使ってでの少子化を止める以外に残されておらず、その為に経済成長を最優先させるべきだが、財務省も安倍政権も消費税増税などという何の役にも立たない政策に固執している。

これは正に亡国の道である。

 

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8％だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0％である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1％で、65歳以上に限ると18.0％となっている。

アメリカといえば貧困大国のイメージが強く、日本の高齢者といえばめぐまれているとのイメージが独り歩きしているが、実際は高齢者で比較すれば日本の方がはるかに貧困者が多いというのが実情である。

日本の高齢者は高い社会保険料を何十年も納付しつづけてきたにもかかわらず、アメリカの高齢者より貧困にあえいでいる者が多いことは、この国の政治が弱者にはアメリカ以上に冷たいという事実を証明している。

米国では生活苦にあえぐ低年金者・無年金者は65歳になれば、収入・資産の要件を満たすだけで月額約800ドルのSSIを受給できる。一方日本では無年金者が約100万人、月5万円程度の年金収入しかない低年金者が約850万人もいるにもかかわらず、生活保護のハードルが高く役所もできるだけ認めない方針である為、なかなか受給できず、生活保護は低所得高齢者のセーフティネットとしての役割を果たしていない。

また、米国には低所得高齢者が収入の30％を払えば入居できる家賃補助制度がある。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。

日本は高負担公福祉ではなく中負担中福祉を目指すというが、老後生活においては低福祉低負担のアメリカの方が余程安心感がある。

景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

２０１８年１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％と、２年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 

消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタンク、マスコミは概して楽観的である。

１─３月は大雪などの悪天候や生鮮食品の高騰による一時的要因であり、設備投資についても企業の決算会見などから意欲の強さがうかがえ、４─６月には回復してくるだろう、というのが大方の味方である。

しかし、それはやはりあまりにも楽観的すぎる。まず設備投資の落ち込みだが、世界経済の頭打ち感により輸出に陰りが出てきていることがその原因である。

また、トランプ大統領の対日貿易政策から、、現在の円安局面が修正されるリスクを多くの企業が実感しており、これが国内の設備投資意欲を削いでいる。そしてこれらは4-6月で解消されるものではない。

日本の内需低迷は高齢者の増加と年金の減額、労働者の可処分所得の減少と将来不安に基づく構造的なものであり、改善の可能性はなく、4-6月に野菜の高騰が終わったからといって大きな伸びは期待できない。

結局のところ日本経済の構造は内需が低迷していく停滞経済を、世界経済の好不況で変化する設備投資や、その時々の為替レートの変化による輸出の増加で何とか成長路線にもっていこうとする不安定な経済である。

少しでも内需に悪影響を与える政策をとれば、その成長は困難であり、万一予定通り消費税増税をすれば、再び日本経済はマイナイ成長が定着することになるだろう。

現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある。

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。

安倍政権にしろこれに批判的な財政健全化派にしろ、今の日本にとっては何よりも財政健全化が重要と考えている点では共通している。そしてこれはマスコミも同様であり、長年洗脳されてきた結果国民の多くもアンケート等では財政健全化が重要だと回答している。

しかし、本当に日本にとって財政健全化は他のすべてを犠牲にして実現するほど緊急かつ重要なことなのだろうか。

財政健全化派が増税を主張する時に国民を脅す為に口にするのは、このまま財政赤字を垂れ流していると金利上昇、円安、ハイパーインフレになるという警告である。しかし、これは真っ赤な嘘である。

日本が他の財政赤字国と決定的に異なることがある。それは政府は赤字だが、国全体では黒字であり世界第一の債権国という事実である。

政府が財政赤字であっても、国全体では大幅に黒字である日本の資産を購入できる円が暴落することはありえない。また、ハイパーインフレは対外債務依存度が高く、かつ国内の生産体制が崩壊した国で発生している。製造業が健全さを維持している限り日本でハイパーインフレが発生する可能性は限りなく低い。

勿論、財政は健全化しているにこしたことはなく、日本国の財政が危機的水準に近づいてることは否定しないが、日本にはより深刻な問題がある。

それは少子化と人口構造の高齢化である。これを解消する手をうつことが日本にとっては最も重要なことであり、かつ急務である。

その為には経済を停滞させる余裕は今の日本にはない。

そもそも増税しても、日本の財政は健全化しない。

財政健全化の為に増税し経済を低迷させることは愚策であり、少なくとも10年できれば20年程度は財政健全化を棚上げし、経済を成長させ全ての財源を少子化の解消に投入すべきである。

年金制度を維持する為と年金支給額減額と開始時期引上げをし、老後生活の要としての年金の役割を破壊するクソ国家

年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。

現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始を狙っていることは明らかである。

これらは高齢化の進行に伴う年金財政の悪化を防止すると言う名目で検討されているものであるが、高齢者の老後生活という肝心な視点が欠けている。

年金財政だけから考えれば可能な限り支給開始年齢を遅らせ、支給額を減らすことが望ましい。しかし、その結果年金が老後生活の要としての役割を果たせなくなれば本末転倒である。

政府は年金を改悪するのであれば、それを前提とした老後生活の在り方を提示し、環境整備を行う義務と責任がある。しかし、政府から聞こえてくるのは年金を減らすことばかりである。

年金が減額されたからといって、生活をそれに合わすだけの余裕は既にない。現状でも年金額は老後生活をおくるには不十分であり、預金の取り崩しが欠かせない。

しかし、これ以上年金が改悪されれば、多くの高齢者が人生の途中で破産することになる。特に現在40代から50代前半の世代では65歳の定年後80歳までに破産する可能性が高い。

それを防ぐには高齢になっても働き続けることが不可欠であるが、未だに日本の環境は高齢者が相応しい仕事を見つけ働ける環境にはない。

年金改悪に取り組む時と同様に熱心に高齢者の就職環境を整備すべきである。

職種に拘らなければ仕事はある、と言うかもしれないが、40年以上働き税金を納めて国に貢献してきた高齢者に対し、人生の晩年に経験や能力を無視し、どんな汚い仕事についても働くべきだと強制するような国は決して幸せな良い国家とは言えない。

三流のクソ国家である。

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財政難を口実に割高な保険料を徴収する健康保険を外国人に垂れ流す厚生労働官僚の無能

　留学などで日本に３カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は１〜３割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。

また、協会けんぽは海外にいる外国人も条件を満たせば扶養親族として健康保険に入れることができるため、中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い。

国民健康保険、協会けんぽ共に財政難が叫ばれており、その保険料は企業が運営する組合健保と比較して割高であり、さらに値上げが続いている。

さらに国民健康保険については近年その取り立てが厳しくなっており、未納に対し差し押さえ等を実施している。

その一方で外国人に対しては非常に安価で便利な制度になっている。ほとんど保険料を納付していない外国人が高額医療費のかる治療を受ける例が近年多発している。

そもそも1年も滞在しない外国人に対し、税金を使っている国民健康保険を使わせる必然性は何もない。少なくとも国民健康保険を利用できる外国人は永住権を持つ者に限定すべきである。

また、協会けんぽや組合健保については、滞在年数にかかわらず本人の利用は認めるべきだが、扶養家族については同じく日本で生活している者に限定すべきである。別居している親族については健康保険の対象とすべきではない。

厚生労働省にしても地方自治体にしても、健康保険の財政難が深刻な事態になっているにもかかわらず、外国人の不正利用に対し何ら制度的な対策をうたないのは怠慢であり無能としか言いようがない。

日本の外務官僚は北朝鮮の外交担当者の爪の垢でも煎じて飲め

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。

一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペースに持ち込んだ。

一旦、アメリカが交渉を考慮しはじめると今までの強面外交は影をひそめ、一転して柔軟路線に移行し核廃棄を主張し始めた。

さらに、アメリカとの交渉を前に中国のあせりを利用して関係改善をはかりアメリカとの交渉に備え後盾とすることに成功した。これらの動きは綿密に計算されたものであり、交渉の前段階としてはほぼ満点に近い。

それと比較し日本の外交には何ら一貫した方向性が無い。対北朝鮮においては完全に蚊帳の外におかれてしまった。さらに対中国においても一貫性がなく、常に中国の対日政策の変更に翻弄されているだけである。

対米においても、友好国とは名ばかりで都合の良い従属国としての立場に終始している。トランプと仲が良いと主張しても関税解除もできなければ何の役にも立たない。

そもそも日本の外交には骨となるものがない。目先の事件に対しその場限りの対応をしているだけである。外交と言うものは何を実現したいかが明確でないと効果的には機能しない。日本の外交にはそれが無い。

安倍内閣にしても自民党にしても長期における外交目標があるとは思えない。

今の日本に必要なのは日本の独立性であり、アメリカとの友好関係を維持しながら従属的立場からの脱却を図ることであるが、内閣は勿論外務省もその為に外交努力を払っている様子は見られない。

アメリカの望む政策を行うことを強制され続けている現状に甘んじている限り、日本の外交は何時までも三流のままである。

92歳のマハテイールが首相に返り咲く時代に、未だに高齢者を一律弱者とし行動に制限を加えようとする年齢差別大国日本

マレーシアで92歳のマハティール氏が野党連合を率いて選挙に勝利し、首相として返り咲くことが決定的になった。マレーシアでは60年ぶりの政権交代であり画期的なことである。

マハティール氏自身、過去の業績をみても世界的な政治家の一人に数えられる実績を有しているが、今回の首相への返り咲きは世界の政治史に残る出来事である。

彼個人の能力によるものであることは間違いないが、一方で高齢者の能力の可能性を世界に見せつけた事例でもある。

日本では会社を定年し、65歳になって年金をもらい始めたら後は余生というような雰囲気があるが、生涯現役を絵に描いたような人生である。

日本では企業や官庁等を含む日本社会全体で高齢者というだけで能力発揮の機会を奪っている

50代後半で能力の有無に関係なく役職からの引退を強制され、60歳から65歳で定年という名目で働く場を奪われている。さらに75歳をすぎると自動車運転をやめさせようとし、銀行取引等の社会的行動にまで一律に制限を加えようとする。

高齢化社会になり、人口の過半が65歳以上の人口が4割近くになることが予定されているにもかかわらず、高齢者の能力を過小評価し活用しようとしないのは大きな問題である。

高齢者には保護に値する者もなくはないが、多くは若者と遜色ない能力を有するか、それを上回る経験を有している。日本政府と社会は直ちに年齢差別を廃止し、高齢者が能力を活用できる社会を目指すべきである。

もう日本に残された時間はあまり多くない。

老後の為の資金運用は、日本の衰退を前提にすべき

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。

一方企業は着実に脱日本を図っており、多くの企業にとって日本国内での売上よりも海外売上の方を多くすることが目標となっている。

しかし、今後老後を迎える40代は海外に逃げることはできない。現在、海外での老後生活を選んでいる高齢者は円高の恩恵も受け、年金収入と2000万円程度の貯蓄があれば、まだまだ優雅な生活を享受することができる。

しかし、日本人の移住の多いアジア諸国は発展を続けており、いつまでも円高は期待できない。また、年金は年々減少するばかりであり、20年後にはそれだけではほとんど生活できないものになるだろう。

年金で生活できなくなることは政府の既定路線であり、そこで政府が進めているのが確定拠出型年金やニーサ等で自助努力させることである。

しかし、多くのサラリーマンはせっかく積立してもその運用はほとんど国内商品である。日本の国の衰退がもはや避けることのできない既定路線であるにもかかわらず、国内で運用するのはばかげている。

預貯金よりましだが、国内企業への株式投資もさしてリターンは期待できない。残念ながらほとんどの日本企業の成長率はアメリカのIT企業やアジアの企業より低い。

同じ投資をするなら、停滞している日本企業ではなく海外の企業に投資するべきである。過去の円高から海外企業への投資には為替リスクを恐れて躊躇するかもしれないが、年金のような20年という長期間をとれば、円は間違いなく下落する。

経済的に成長しない国の通貨が、成長する国の通貨より長期的に見ていつまでも高いことはありえない。

長期投資をするなら、日本の企業に投資するのは効率的とは言えない。

バカじゃないか三菱UFJ信託銀行、80歳以上のATM利用を制限する年齢差別への無自覚

三菱ＵＦＪ信託銀行は７日、振り込め詐欺防止のため、80歳以上の高齢の顧客に対し、ＡＴＭでの引き出しや振り込みの限度額を引き下げると発表した。

同様なことは他の金融機関でも実施されており、拡大する傾向にある。

詐欺被害等を防ぐという名目であたかも高齢者の為であるかのように説明されているが、とんでもない話である。

これがもし「女性には男性と比較し判断能力が低い者が多いから、ATM利用を制限する。」という話であれば、どれたけ問題かということが理解できるだろう。

高齢者の中で振り込み詐欺等にだまされる者はごく一部である。他の多くの高齢者は能力的に問題が無いにもかかわらずいわれのない差別を受けることになる。

女性は男性より体力が劣るから、特定の運動への参加を制限すると言えば差別だと認識できるのに、高齢者はだまされやすいからATM利用を制限する、ということが差別だとは認識できていない。

高齢者には認知症もいるが、明晰な頭脳を維持している者も多い。これを一律に高齢者は弱者だと決めつけることが親切ではなく差別だということに気付かない。

概して日本人は年齢差別に無自覚であり、世間には様々な年齢差別が差別とは意識されずに存在する。

私がもし80歳以上なら、こんな差別的な銀行からは直ちに資金を引き揚げるだろう。70歳以上の元気な高齢者はこんな年齢差別を無自覚に行う銀行の預金を解約すべきである。

「西郷どん」での大嘘 影響力の大きいNHK大河ドラマは不必要な嘘をつくべきではない。

昨日のNHK大河の西郷どんにはあきれてしまつた。西郷が月照を薩摩に連れてきて藩から日向送りを命じられ、月照と心中を図る場面は西郷の前半生におけるクライマックスであるが、大久保を巡るあまりの嘘にしらけてしまった。

ドラマでは大久保が久光や斉興と直接話をし西郷を助けようとするが、これは真っ赤な大嘘である。

西郷が島流しにあい大久保達に後をたくし山川港を出港したのが安政6年（1859年）1月4日であり、大久保が囲碁を学び久光に接近を図ったのはその後である。さらに大久保が初めて久光に拝謁を許されたのは安静6年11月4日である。

ドラマとはいえ、不必要に歴史的事実を大きく歪める内容を流布することは、事実を知っている者に対してはドラマへの興味を削ぎ、歴史を知らない者に対しては間違った知識を植え付けることになる。

この歴史的事実の改竄は大河ドラマにおいては演出で許容される範囲を超えている。

財務省解体の千載一遇の機会を逃すな

バブル崩壊後一貫して日本を衰退させてきた責任は財務省にある。予算の配分権限と徴税権を持つ財務省はそれを活用して官界だけでなく政界や財界に強い影響力を行使し、マスコミを活用して都合の良い政策を実施してきた。

その弊害が顕著に表れたのがバブル崩壊後の長期不況である。経済復興局面で政治が経済復興に多額の税金を投入しているにもかかわらず、財務省は財政健全化を主張し増税や国民負担の増加を実施しブレーキをかけつづけた。

その結果、せっかく回復を始めた経済は初期段階で潰され、投入された税金はムダになり、財政も経済もより悪化する結果になった。

一度ならず二度三度と同じことが繰り返され、30年近くも日本の経済は停滞したままである。同様のバブル崩壊に直面した諸外国が日本の失敗を教訓に数年程度で経済回復に成功していることを思えば、日本の政策が如何に間違っていたかは明らかであり、その責任は財務省にある。

しかし、財務省はその間違いを認めることなく、マスコミを通じてさらに増税・国民負担増加政策を強行しようとしている。日本の未来よりも目先の財源確保を優先する財務省に任せていけば日本に未来はない。

従来は最高官庁てある財務省に手をつけることは難しかったが、今回の事務次官や国有地売却をめぐる不祥事は財務省を解体するチャンスである。

野党も安倍おろしといった党利党略に走るのではなく、財務省解体と官僚制度の大改革にターゲツトを絞り、官僚組織を明治以来の官から本当の意味の国民の公僕としての公務員制度に変革すべきである。

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日本がこのままずるずると三流国に滑り落ちないためには、アメリカの頸木から脱することが必要

少子高齢化の進行や台頭する中国や北朝鮮の核の脅威の影に隠れているが、1980年代のバブル発生と崩壊以降一貫して日本に衰退の道を歩ませてきたのは、中国やアジア諸国の勃興ではなくアメリカの日本潰し政策である。

1980年代、ジャパン　アズ　ナンバーワンという本がベストセラーなったが、当時の日本は脅威的な発展を遂げており21世紀にはアメリカを抜き世界一の経済大国になると見做されていた。

今から考えれば笑い話のような話であるが、当時は真面目にそう考えている者が少なくなかった。

アメリカ政府も日本に対し脅威を抱き、日本潰しの謀略を実行した。その結果が現在日本の衰退である。

当時も今もそうであるが、日本は防衛面でアメリカに依存しており、アメリカの軍事的な庇護を失えば、近隣の軍事的脅威に対抗できないという弱みをもっていた。また、経済的にもアメリカへの輸出依存度が高く、アメリカと正面きって敵対できないという弱点を有していた。

アメリカは日本政府に円高政策、半導体分野でのMPUからの撤退、輸出自主規制、国際標準と言う名の各種制度改革の強制を行った。

当時の通産省主体に実施されたMPU分野からの撤退は、日本の半導体産業の衰退に直結した。また、プラザ合意による円高容認とその後アメリカ主導で実施された円高政策は、低金利と金融緩和をもたらし、バブルを発生させた。

また、バブルにより日本企業によるアメリカの不動産購入が問題になると、今度は日本政府に対しバブル潰しを強制した。その結果日銀主導で極端なバブル潰しが実施され、１０年以上続いたバブル崩壊不況をもたらした。

さらに、バブル崩壊後、土地等を中心に不良資産が急増している段階で金融機関に国際基準の導入をせまり、不動産の時価評価を強制したことで、多額の含み損が表面化し、バブル後の不況を長期化させ、結果的に今日まで30年近い日本経済の衰退をもたらす原因となった。

その結果、日本経済は崩壊し、アメリカどころか中国にも抜かれ、韓国やその他のアジア諸国と比較しても落ちこぼれ、世界の先進国が毎年数パーセント、新興国は5%以上成長し続ける中、世界で唯一経済成長しない国として30年近い時間をムダにすることになった。

既に落ちこぼれ国となった日本がすべきことは、日本の利益にとって最善のことを効率的に実行することであり、アメリカの為に自国を犠牲にしている余裕はない。

アメリカの頸木から脱し、政治や経済の自主性を確立することは、目の前に危機が迫っている日本にとっては緊急の課題である。