標準的な能力を持つ者が普通に注意を払えば防げることは、自己責任に任せるべきである。

日本の行政はやたらと複雑で、変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。

何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、過剰なまでの規制をかける傾向がある。

また、タクシー料金規制のように、本来は企業の自己責任である経営状態が悪化しないように、参入規制で過当競争を防止し、最低価格規制で利益を保証するようなこともしている。過保護な親のようである。

また、国民が騙されないようにと、ATMでの振込み限度をもうけ利便性を妨げている。

そのほかにも様々な分野で、自己責任にすれば簡素化されるのに、過保護と利権確保の為に制度が複雑化し行政コストを増加している。

国家が国民を過保護に守る必要はない。標準的な能力を持つ国民が標準的な注意を払えば間違わずにできることは国民の自主性に任されるべきであり、それで騙されたり損を蒙ってもそれは国民の自己責任と割り切るべきである。

高齢者等の弱者は平均より騙されやすいかもしれないが、それを想定した規制など不要である。後見人制度を改良し標準より能力が劣る者にはそれをサポートできる体制を整備するのが国の役目であり、能力の低い者の水準に社会の制度を合わせるべきではない。

しかし国全体で見ても、日本はいつまでも優良国家ではいられないかもしれない。

前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。

というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動車と自動車部品を合計すると2016年で輸出の21.1%を占めている。

しかし、現在自動車業界はガソリン車からEV車への移行の過渡期にある。そしてEV車の分野では日本メーカーは遅れをとっており、ガソリン車の時代のように世界で圧倒的に強い競争力を有することは難しいと思われる。

現在のところ、日本は自動車に代わる輸出製品の芽をもっているとは言えず、自動車が輸出競争力を失えば日本の貿易収支は一気に悪化する。こうなればもはや少子化対策や政府の財政健全化も不可能となる。

今の日本には目先の財政再建を実施している時間はない。可能な限り早く経済を活性化し規制を廃止し外貨を稼げる新規事業を確立することが必要である。

もはや日本に残されている時間は5年も残っていない。2019年度の消費税増税などは死にかけの病人の足を引っ張る行為以外のなにものでもない。

少子化解消の為に今日本がしなければならないこと

今日のNHKニュースの特集でもやっていたが、日本の各地で外国人の人口比率が増加している。このまま放置すれば日本はなし崩し的に外国人に依存する国家になってしまう。

外国人を日本国の正式な構成員とし、それにふさわしい制度を確立するならそれでもいいのだが、日本が日本人の国家でありつづけることを望むなら、実効性のある長期的な少子化策を今すぐ開始する必要がある。

少子化を解消する為といっても女性に子供を産むことをノルマにしても何の実効性もないし、女性の抵抗や国際的な批判も省るだろうし、有効な策とは言えない。

少子化対策は以下の過程を経て実施すべきである。

1.日本を将来も日本人の国家として維持しつづけること対し国民的なコンセンサスを得ることである。それに拘らないなら少子化対策などする必要もない。

2.少子化解消の為に子供を産むことを奨励し、育てることを支援することを国策として明確にすることである。但し、これはあくまでも国策であり国民の義務ではないことを明確にする必要がある。

3.国が親と同様に子供の養育責任を負うこととし、親が経済的その他の理由で子供を養育できない場合は国家が代わって子供を養育する。この場合の子供の養育環境は現在の児童養護施設のようにやむをえず児童を預かる施設ではなく、積極的に将来の納税者として自立した生活をおくれるようになるまで教育支援する機関とする。

4.堕胎は原則禁止とし、親が養育できない場合は国家で養育する。

5.子供のいる家庭に対しては税制面、子供手当等で大幅な優遇策を実施し、少なくても子供が2人以上いる家庭には妻が働くなくても、十分に子供を大学卒業まで養育できるだけの支援を与える。

6.他の予算を削り、予算を少子化対策に傾斜する。戦後復興期の昭和22年に国家予算2000億円の内550億円を傾斜生産方式に使用したように、毎年25兆円で20年間をめどに少子化対策に使用する。

7.昭和22年には復興金融公庫を活用して資金調達を行ったが、今回は政府紙幣を20年間で年間25兆円、計500兆円発行して資金調達を行う。戦後期には傾斜生産実施後ハイパーインフレが発生したがドッジラインの実施で解消した。しかし当時は消費財や生産財の不足がハイパーインフレを招いたが、今日ではこれらの資材不足が生じる可能性はなくインフレが発生するにしても通貨の供給量を大きく上回るハイパーインフレが生じる可能性は低い。

当時は日本国も日本政府も赤字を抱えていたが、現在は日本政府は財政赤字で借金まみれだが、日本国の収支は黒字であり、世界に冠たる債権保有国家である。

実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国であり、国が1000兆円の借金に加え500兆円の政府紙幣を発行した程度では日本国が破たんに追い込まれることはない。

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誰の目にも少子化の危機は明白なのに、何の手も打たない連中を政治家と呼べるだろうか

現在日本の大きな問題はほとんどが少子化に起因する。子供が増えず国内消費拡大が期待できないから企業は国内市場に期待が持てず。海外投資を拡大することで国内経済が低迷する。

子供が増えないことから人口構成が高齢化し、支える側の人口と支えられる高齢者の人口がアンバランスになり、このことが将来の致命的な財政破たんをもたらす可能性が高い。

また、このことが地方や離島での過疎化をもたらしており、日本の国土の中で有効活用されている国土の割合が年々減少している。

これらは既に明確に兆候が表れており、将来はもっと致命的に悪化することは誰の目にも明らかである。

しかしながら、内閣や政権与党だけでなく、野党からもこの問題に対する対策は何一つ提示されていない。効果の少ない保育所の増設や、増税、社会保障の改悪が場当たり的に実施されているだけである。

人口減と極端な人口構造の高齢化を増税や社会保障の改悪でカバーすることは不可能であり、計画通り保育所を増やしたとしても少子化の解消にはほど遠い。これは政治の怠慢であり与党だけでなく野党も同罪である。

与野党を問わず政治家には国民にこの危機を解消する説得力ある具体策を提示する義務がある。

日本が日本人の国でなくなる日は既に始まっている。

このまま少子化を解消できなければ、そう遠くない未来に日本で日本人が少数派になることになる。

しかし、そんな遠い未来でなくても既に日本が日本人の為のものでなくなりつつある。

それが典型的にみられるのが大阪みなみである。心斎橋商店街などは既に日本人よりも外国人の方が多いのでは、と思わせる状況になっている。

それをうけて店舗も、日本人ではなく外国人を顧客とするようになっており、日本人にとっては魅力の無い店が増えている。

もっと極端なのは黒門市場である。元々は新鮮な魚を安価に買える場所だったのだが、最近ではすっかり外国人向けに変貌してしまっている。飲食しながら見物する場所になってしまい、日本人が安くてよい魚を購入する場所としての魅力は大いに減退している。

スキー場などもそうだが、日本人の消費減退を外国人で補う結果、既に日本の中に外国人には魅力的でも日本人にとってはあまり魅力の無い場所が増加している。

日本が日本人の為の国家でなくなりつつある第一歩である。

おかしいんじゃないか、権力を利用したセクハラ行為よりも録音とその公開を問題視する池田信夫

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き（off the record）だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。

確かに、オフレコ取材に関しては録音しないことが原則だろう。しかし、セクハラ発言は取材に対する回答でも何でもない。

女性記者の質問に対し、時間が個人的見解を述べ、その内容を女性記者が録音し第三者に渡したとすれば、その行為は批判されるべきだが、セクハラ発言はオフレコとして保護する内容に値しない。

その後の福田事務次官の対応を見てもわかるように、明らかな証拠があっても否定されるのに録音で証拠を残すのは当然の措置である。

また、その録音を第三者である新潮に提供したことを問題視しているが、テレビ朝日が当初泣き寝入りを勧めたように、日本においては企業は社員の人権よりも取引先の利益を優先しがちであり、結果的にテレビ朝日を動かしたのは週刊新潮による記事であったことからも解るように、これも必要なことであり、批判されるべきことではない。

なお池田氏の「こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。」という見解には大賛成である。

番記者と記者クラブを通じて成立した官庁とマスコミのズブズブの関係が、官僚による国民洗脳に用いられ、明らかに国民の利益よりも官僚の利権を優先した政策が実現されてきた。

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傲慢、部外者蔑視、平気で嘘をつく、という財務省に典型的に現れた日本の官僚の特徴

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。

録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決してしない。自分が相手より圧倒的に優位な立場にあると思っていないと出ない発言である。

そもそも日本のエリート官僚、特にエリート中のエリートであることを自負する官僚は、他人を常に自分より下に見る傾向がある。

上司である政治家に対しても、表面上では従うフリをしても、陰ではバカにしている。ましてニュースがほしくて近寄ってくる女性記者などは虫けら同然である。

彼らにとっては国民も同様である。公務員は国民に奉仕する建前になっていが、彼らの意識の中にはそんな気は微塵もない。彼等の本音では、バカな国民を指導し正しい道に導くのがエリート官僚の勤めである。

そのためには嘘もまた方便である。国民を正しい道に導く為に必要ならば嘘は当然許される。バカな国民が官僚の考えを知る必要はないし、情報を入手しそれをチェックするなどおこがましい。黙って言うことを聞いていればいい。

これが日本の官僚の本音である。

国民が金を持っていてもムダに使うだけであり、それよりは国家に税として納めた方が有効に活用できる。消費税を増税したからといって財政危機が解消できないことはわかっているが、国民が金を持っているよりは国家が使った方が役に立つ。

その為に政治家と裏取引し、親しいマスコミを利用して国民を洗脳し、増税を認めさせ分配できる財源を確保するのが、官僚の腕の見せ所である。

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何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。

日本国民は戦後70年以上も現実に目を瞑って生きてきた。日本国憲法はその拠り所であり、憲法で平和を謳えば平和が維持されるという正に言霊思想が現実化していた。

しかし、為政者はさすがに言霊に頼るわけにはいかず、現実の危機に備え憲法を拡大解釈し自衛隊を設立し拡大してきた。しかし、如何に憲法を曲解し拡大解釈してもそこにはやはり限界がある。安保法制でも自衛隊の派遣場所は非戦闘地域と言わざるをえないのが今の自民党政権の限界である。

しかし、今の自民党のような中途半端な政党ではなく、かってのナチスのような政党が政権をとれば、日本国憲法ほど便利な憲法はない。

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。といいながら、アジアで二番目に大きい近代的戦力を持つ自衛隊を許す憲法にはできないことは何もない。

日本国憲法は第十条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」として国民の基本的人権を保障しているが、法律で日本国民の定義として「国を愛し国の為に貢献する意思と能力を有する者」と定めれば、政府に反対する者の基本的人権の多くを合法的に奪うことも可能になる。

第十八条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」となっており、これが徴兵制を否定する根拠とされているが、兵営は苦役で無く国民の崇高な義務と解釈すれば徴兵制も完全に実現できる。

第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」として表現の自由保障の根拠となっているが、憲法9条2項の解釈が許されるなら、表現の自由とは言えども社会に害を与える言動は許されないという解釈を追加することは難しくない。

憲法は文字通りにしか解釈できないものでないと、いくらでも拡大解釈され、書いている内容とは似ても似つかぬものになる。

日本国憲法は既に形骸化し国民を守り政権を制約するという本来の役割を果たせるものでなくなっている

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事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。

マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり、これは財務省に限ったものではない。

また、その官僚の機嫌を損じた記者の属するマスコミが重要な情報を提供してもらえない、という話も良く聞くことである。

ある女性記者は福田次官からしつこく手料理を食べさせろと要求され、仕方なく他の人も交えて家に呼んだという事例がテレビで放映されていた。

マスミがトクダネをほしがり、他のマスコミにトクダネを抜かれることを極端に恐れることから、力関係は圧倒的に官僚側に優位であり、その結果が今回の官僚側の優越的地位を利用したセクハラ騒動である。

しかし、セクハラよりもっと深刻なのは、この力関係を背景に官僚サイドに都合の良い情報がマスコミを通じて垂れ流されることである。

財政再建に効果の無い不況期の増税策が、あたかも今すぐ絶対に必要であるかのようにマスコミ各社によって国民に流布され、国民の洗脳に成功したことなどはこの典型的な事例である。

財務省は30年近く財政危機を訴えつづけ、多額の税金を投入し少し経済が上向き始めた段階で、増税を実施し、経済を停滞させ税金投入の努力を無にし、却って財政を悪化させつづけてきた。

これは財務省だけではなく、追随記事を垂れ流してきた日本のマスコミの責任である。

今回のセクハラ騒動を機会に、官僚とマスコミの癒着にメスを入れることができれば、今回の女性貴社の告発は大きな意味を有することになる

日本は憲法改正より前に日本人の国家であり続けるのか移民国家になるのかを選択する必要がある。

森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。

安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。もっと先にすべきことがある。

それは、日本を今後も日本人の国家として維持するか、移民国家に変わるのかという選択である。

日本の少子高齢化と人口減が顕著になり、現状のまま無策に終始すれば日本の経済や社会制度が崩壊することが確実になった現在、日本の政府や国民はこの二つのどちらを選択するかの決断をし、その方向に沿った大変革に着手しなければならない。

日本人の国家であることを選択するのなら、10年程度をかけて全ての資源を人口増に集中することが必要である。軍事費を含むその他の予算を削減することは勿論、財政赤字が拡大しても大量の国債を発行し、少子化解消の手を打たねばならない。

中国の脅威よりも少子高齢化の方が日本にとっては大きな脅威である。

この目的の為には、国民の平等原則を無視して子供を産み育てる国民への大幅な優遇策をとることも必要であり、この意味でも憲法改正が必要となる。

日本が日本人国家であることを放棄し、移民国家になる選択をするならば、現在外国人に課しているすべての制限を撤廃し、外国人を日本経済や社会保障の担い手とできるように、現在ある制度の根本的な変更が必要となり、この場合も憲法改正が必要となる。

このどちらかの選択をしない限り、日本の未来は限りなく暗い。

女性差別を是とする相撲をＮＨＫで放送すべきでない。

相撲協会が遂に土俵への女人禁制を子供にまで拡大した。女児がケガをしないようにと理由を説明しているが、これこそ一昔前の女性差別の典型的な口実である。

昔は女性は弱いからきつい運動をしてはいけない、という口実の下に女性はマラソンや野球等の多くのスポーツから遠ざけられてきた。時代が変わり今では多くのスポーツが女性に開放されたが、今回の相撲協会の口実は時代を数十年遡り女性差別を復活させたようなものである。

日本は男女平等を是とする国であり、明らかに男女差別を是とする相撲協会が公益社団法人として国から便益を受けることもおかしいが、もっと問題なのは公共放送として国民から受信料を得ることで成り立っているＮＨＫがこのような女性差別団体の協議を放映することである。

明らかに国是に反し、日本の評判を貶めるような相撲という男女差別競技は本来公共放送の主旨には合致しない。

ＮＨＫは直ちに相撲放映を中止すべきであり、もしそうしないなら女性視聴者はＮＨＫの受信料支払いをボイコットすべきである。

無能な財務省!根本的な高齢化対策は何も考えず、小手先の社会保障改悪で健全な日本社会を崩壊させる

　財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。

財務省は無能である。これはもはや隠しようの無い事実である。森友問題の稚拙な隠ぺい工作といいお粗末このうえない。

その財務省が実施している高齢化対策もまたお粗末そのものである。東大を卒業した優秀なはずの彼らには目先のことしか見えていない。

高齢化で医療費や年金支出が増加し財源が足りなくなる。だから年金や健保を改悪する、という中学生でも思いつくような目先の対策しかでてこない。

高齢化問題はこの方法では解決できないという都合の悪い事実は無視され先送りしている。

このまま財務省の方針に従えば、際限なく年金は先延ばしと減額を繰り返され、老後の生活の支えとしては機能しなくなり、これから高齢者に突入する40-50代の多くが路頭に迷うことになる。

さらに、健康保険についても軽い病気には適用されず、多額の費用のかかる大きな病にも一定額までしか適用されなくなり、日本の健康保険制度は実質的に崩壊する。

高齢化対策の根本は日本の社会構造をどうするかというビジョンである。例えば、少子化を解消する為に多額の税金を優先的に投入するのか、または外国人労働者を自由化し彼等を社会保障の担い手にするか、等々である。

今のまま財務省のように小手先の対策を繰り返しても、何も解決せず日本社会はじり貧となり崩壊してしまう。

高齢化に備えるにはそれを根本的に解決するビジョンを描き、何年でそれを解消できるのかを明確に計画することである。

例えば20年後に高齢化問題が解消できるとすれば、最初の20年は例え財政悪化を招いたとしても、社会保障の改悪は高齢者の生活が維持できるレベルに留め、20年後の解消後から30年程度の期間をかけて最初の207年のマイナス分を解消する、というような長期的な対策が必要である。

財務省のように目先の小手先の対策だけに終始すれば、日本は貧困者に溢れ治安の悪いアジアの落ちこぼれになるだろう。

その兆候は高齢者の犯罪増加という形で既に現れているが、このまま財務省の方針通り10年も経過すれば、その比率は恐ろしいほど急増することになる。

加計には安倍首相が関与した可能性は高いが、より大きな問題は学部設立を制限する文科省の規制にある。

森友学園はともかく、加計学園については安倍総理の関与は濃厚である。しかし、例え安倍総理が何らの関与を行ったとしても、特区そのものについては問題はそれほど大きくはない。

むしろ問題なのは文科省の規制である。この規制は法律によるものではなく文部科学省告示第四十五号大学、「短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」に基づくものであるが、法令等によらず勝手に獣医学部の設立申請を認めないと定めている。

過当競争の防止や学生保護等を口実にしているが結局のところは既得権勢力の利権を守っているにすぎない。

そもそも何度も言っているが、官僚が事業者や国民を過保護に守る必要は何もない。獣医学部を設立し学生が集まらず経営が破たんするとすれば、それは事業者の自己責任である。また、新しく大学ができたことで過当競争となり既存の大学が経営危機に陥ったとしても、それも自己責任である。

学生が獣医学部に進学し、卒業生が過剰となり職につくことができなかったとしても、それは学生の自己責任である。

そんなことにまで親切に官僚が過剰に配慮する必然性は何もない。実際のところはそれを口実にして既得権勢力と手を結び、自省の利権拡大に走っているにすぎない。

官僚が国民を指導するという役割の必要性が無くなった今、直接国民の健康に関係する分野を除き、あらゆる規制を廃止し、国民の自由に任せるべきである。

法律や政令でもなく、省内部の告示というような不透明な手段による規制は即刻全てを廃棄する必要性がある。

これらの不透明な規制こそ、官僚の利権拡大の大きな武器となっている。

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官僚が「国民を導かなければならない」という時代錯誤な使命感を捨てないかぎり日本は良くならない。

大久保利通が内務省を設立し日本の官僚制度の原型を作った当時、官僚に期待された役割は西欧の文化や技術を導入することで無知な国民を導き、後進国であった日本を西欧諸国に負けない文明国にすることであった。

明治31年に日本初の政党内閣が大隈重信によって成立した後、官僚組織は今後成立するであろう政党内閣によって支配されるのではなく、天皇の官僚として政党内閣から一定の独立を保ち、国民に従うのではなく国民を指導する立場を堅持しつづけた。

この弊害は昭和期の軍部独走を内閣が統制できないという不都合を生んだ。

敗戦後もこの体制は大きくは変化しなかった。天皇の官僚としての体質は敗戦後も維持され、官僚OBが首相となる官僚内閣制が続いた。

その中で、官僚組織が戦後復興に努め、傾斜生産方式やインフレ退治に成功することで、戦後日本においても官僚組織は国民を指導する役割を保持し自負しつづけた。

しかし、日本が既に西欧やアメリカを見習う位置ではなく、それらに伍して新しい技術や文化を創造すべき立場に達した時に官僚はその役割を失った。

官僚、中でも幹部となるキャリア官僚は東大法学部出身者が多く、日本人の平均を上回る能力を有するが、過去の西欧文化の導入時とは異なり、新しい技術や文化を創造すべき現局面では決定的に国民を上回るものではななくなった。

むしろ、画一性や前例を重視する官僚的体質はこれらの目的達成には有害となり、むしろ多様性や発想の自由さを有する民間に自由に行動させた方が成果があがる状況にある。

この為、官僚の定めた規制等でがんじがらめになった日本はアメリカだけでなく中国や韓国に対してさえ、新分野で後れをとる状況に至っている。

既に、官僚が国民を指導統制し間違いを犯さないように様々な規制を加える時代は終わった。官僚は諸外国のような本来あるべき姿に戻るべきである。

すなわち国民を指導する官僚ではなく、国民に奉仕する官僚にである。

野党は財務省や自衛隊の隠ぺい行為を政争に利用するのではなく官僚制度の改革に努めるべき

財務省続き自衛隊でも情報隠ぺいが発覚した。官僚による国民へ情報隠ぺいは日本政治の大きな問題点である。

これを機に官僚制度の闇に切り込めば日本政治も大きく改善される。しかし、野党はせっかくの機会をふいにしようとしている。

野党勢力はこの事件を機に自民党と安倍内閣を攻撃し、選挙で有利に立とうという政争に終始し、肝心の官僚勢力の不正に目をむけていない。

官庁で不正が発生すれば野党が内閣を攻撃し、大臣が責任をとって辞めるが官庁は誰も責任をとらないか誰かをスケープゴートにすることで事件を納め、官庁自体としては何のペナルティも受けることく、却って焼け太りするということが繰り返されてきた。

大久保利通以来の日本の官僚制度は既に制度的限界に達しており、国民主権と相いれられないものになっている。

官僚勢力は複雑な行政システムを活用し情報を隠ぺいし、あるいは曲解して提供することで無知な政治家を操り、実質的な立法権限や人事権を手中におさめ、自省の利権への政治家の干渉を排除してきた。さらにマスコミに都合の良い情報をリークすることで世論を操作し国民や政治家を操り、都合の良い政治を行ってきた。

不況期に20年以上にわたって財政再建にほとんど効果の無い増税路線を継続してきたことなどはその典型である。

情報の隠ぺいや曲解、都合の良い情報リークによる世論操作は官僚の常套手段であり、それは国民だけでなく政治家や自省の大臣や総理大臣に対しても行われる。

財務省や警察が入手した政治家の不都合な事実が、政策への取引に使われているという噂も絶えない。

政治を国民の手に取り戻す第一歩は、官僚が行った意思決定の過程を後から全て明るみにさらし検証できるようにすることである。

今回、特に自衛隊のケースは大臣の命令を無視して官僚が情報を隠ぺいしたケースであり、与野党共互いに争うのではなく、二度と官僚勢力に政治家を舐めるような行動を起こさせない方法を互いに話し合い決定すべきである。

相撲協会の伝統を守るには、行事や力士等関係者以外は土俵に上げないようにし緊急事態を例外とすべし

今年の相撲協会はよくよくついていない。貴の乱がようやく終息したと思えば今回のトラブルである。

緊急時に人命を助けようとした女性に対し土俵を降りろと放送したのでは、世間の反感をかうのは当然である。。

これを機に宝塚市の女性市長からも同じ市長を男女で差別するのはおかしいとのクレームが出ており、ヘタをすれば男女平等の圧力で土俵の女性解禁で押しだされかねない。

しかし、何でも男女が平等の権利を持たなければならないわけではない。宝塚に男性をいれれば宝塚でなくなるし、歌舞伎に女性をいれては歌舞伎でなくなる。

相撲界の女性を土俵に入れないという伝統も守られてしかるべきである。しかし、現在の何でも男女平等という風潮を考えれば少し変更も必要である。

まず、男性の市長は土俵に入れ、女性の市長は入れないというのは、伝統的には正しいかもしれないが露骨に女権論者を刺激しすぎる。これは男女共相撲関係者以外は土俵に上げないという方向で整理すべきである。

また、人命にかかわる緊急時でも女性は土俵に上げない、というのはあまりにも反感が大きくなる。これは人命に関わるような緊急時には例外を認める方向で対応すべきである。

人命より優先すべき伝統では社会的な賛同を得ることはできない。

自衛隊にせよ財務省にせよ、情報隠ぺいを許していれば国民主権は形骸化する。

予想通り、陸上自衛隊でのイラク日報の隠ぺいがあったことが発覚した。隠ぺいした内容そのものはさほど重要なものではないが、問題はそこではない。

大問題なのは自衛隊を統督する防衛大臣に対しても組織ぐるみで隠ぺいしたことである。国民が選挙した国会議員から選ばれた内閣が官僚組織を統括するというのが日本が国民主権国家であることの根幹である。

官僚が大臣の命令を無視し情報隠ぺいしては国民主権は存在しえない。自衛隊の場合はシビリアンコントロールそのものの否定となる。

安倍内閣は特定秘密保護法等をはじめ、官僚が合法的に情報隠ぺいできる道具を気前よく提供したが、これは運用次第では国民主権を危機に陥れるものである。

財務省に続き自衛隊と非合法な情報隠ぺいが発覚したが、これに対し厳しい罰則を与えることができるか否かが今後の日本政治を決定する。

戦前、軍の一部の独断専行や暴走に対し厳しい対応ができなかったことが、軍の独走を招いたことは歴史的な事実である。

今回、官僚の情報隠ぺいに対し厳しい処罰を与えなければ、官僚の情報隠ぺいは常態化し。再び国民を軽視した官僚政治が日本を支配することになる。

仮想通貨バブルが終わりいよいよ普及期に入るが、今のままでは最も恩恵を受けるのは犯罪者

2017年12月8日の記事で仮想通貨バブルの破裂を警告したが、現時点でのビットコインの価格は80万円前後とピーク時の230万円と比較すれば1/3程度まで下落している。

しかし、これは仮想通貨が本格的に普及する第一歩である。ビットコインに代表される仮想通貨の大幅な値上がりは、多くの者を仮想通貨取引に引きつけ仮想通貨の周知に役立った。

しかし、通貨としての利便性をテコに従来の通貨に置き換る為には、大きな価格変動はむしろ邪魔になる。

価格が安定することが次の段階の第一歩であり、この意味でバブル崩壊後価格が安定すれば、仮想通貨が本当の意味で通貨として本格的に使用されることになるだろう。

その為に解決すべき課題が二つある。一つは淘汰である。現在は多数の仮想通貨が乱立しているが、一般に普及する為には悪貨が淘汰され代表的な仮想通貨数種にまで集約される必要がある。

もう一つは匿名性である。コインチェックから盗まれた500億円を超える仮想通貨の犯人は未だにつかまっておらず、資金のトレースにも失敗した。

このままでは犯人は盗み得である。このように明確に盗まれたことがあきらかで、その所在がはっきりしていたにも関わらず、資金洗浄に成功してしまった。

これでは、犯罪や脱税で得た金も仮想通貨で処理すれば、バレル心配もなく使用することが可能になり、仮想通貨は犯罪者にとっては福音となり、政府や警察にとっては大きな障害となる。

このままてでは、既存の通貨に代わるものとして普及することはできない。仮想通貨の特徴を活かしつつも犯罪対策を整備することが必要である。

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拉致問題や北方領土問題の解決を狙って譲歩することは日本外交の足かせとなる。

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。

トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題はないが、それを条件に経済面での譲歩を強いられるようなら、特に拉致問題にこだわる必要はない。

そもそも拉致問題自体は拉致事件が発生した当時、それを否定し捜査すらしようとしなかった警察の落ち度でありイコール日本政府の落ち度であったことは間違いない。しかし、小泉内閣の訪朝による一時帰国以降、未だに生存する拉致被害者が多数残っているとは考えにくい。

北朝鮮の立場から見れば、拉致被害者を全員返すというカードを切ることは外交的に大きな効果が期待される。しかし、それをしないということはできないのだろう。理由は簡単で少なからぬ部分が既に死んでおり、生存者を返すことで、死亡者の数が明確になることがかえって外交上マイナスになるからである。北朝鮮では経済的社会的な混乱で多くの国民が餓死したり収容所で死んでいる。その中に拉致被害者が含まれていても何ら不思議はない。

前回、他人の骨を使ってまで死亡を納得させようとしたことは、生存を意味するよりは、北朝鮮政府自体がどこで死んだかも把握できていない、と考える方が妥当である。

例え安倍首相がトランブ大統領に経済面で譲歩し、拉致問題が米朝間の議題となっても何ら成果は期待できない。妥協するだけ日本の損である。

北方領土も同様である。実際のところロシアには北方領土を返す気はないし、日本にとっても大きな犠牲を払ってまで北方領土を返してもらうメリットはない。

日本はあくまでも欧米諸国との一体的な外交を貫徹すべきであり、鼻の先にぶら下げられた北方領土でロシアに振り回されるべきではない。

北方領土の返還は要求しつづけるべきだが、その実現のための譲歩や妥協は一切すべきではない。無能な外務省はソ連崩壊という絶好のチャンスをムダにしたが、北方領土返還にはロシアが再び窮値に陥るのを待てばいい。

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平均的男性と同程度の能力なら女性は働くより子供を産み育てた方が社会の利益になる。

現在の政府も社会も女性には男性と同様に社会に進出し働くことを求めている。建前としては男女平等や女性活躍などが強調されている。

しかし、実際のところは政府や企業にとっては低賃金労働者の供給を増やし、賃金水準を下げ企業の競争力を高める為の施策の一貫である。女性の進出により企業は低賃金労働者を確保できるし、同様の業務に従事する男性の賃金を引き下げることも可能になる。その結果過去には夫1人に対し家族を養えるだけの賃金を支払う必要があったが、妻が働くことが常態化すれば、夫婦で家族を養えるだけの賃金を支払えば済むことになる。

目先を見れば女性の社会進出は政府や企業にとっては大きなメリットを生む。一方女性は家庭での仕事と家事の両立を予期なくされ、そのしわ寄せを受けることになるが女性活躍や男女共生社会の美名の下に目をくらまされている。

日本の将来を左右する最大の問題は少子化による高齢化の進行である。政府は本気で対処しようとしていないが、これは日本社会には致命的な大問題である。

このまま無策に終始し、世界の人口が激増している中で日本人が高齢化し人口が減り続ければ、後20年で現在の日本社会は経済的にもシステム的にもどうにもならなくなり崩壊してしまう。

共稼ぎ家庭と比較すれば専業主婦家庭の方が子育てには向いていることは否定できない。政府は現在専業主婦家庭を圧迫し、主婦を家庭から職場に追い出す政策をとっているが、これは日本の未来には有害である。

むしろ、女性が専業主婦として子育てできる環境を整備すべきである。

これだけが崩壊しつつある日本社会を救う唯一の方法である。