日本に明るい未来が期待できない理由

一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「すごいぞ日本」ブームも一段落したようだが、今でも日本はすごい国なんだと本気で信じている人はかなりいるらしい。

しかし、残念ながらそれは幻想にすぎない。

強いと思われている日本企業についても非常に脆弱である。海外旅行に行けばすぐにわかるが日本の物価は安い。購買力平価でみれば円はもっと高くでも何ら不思議はない。しかし、日本企業は少し円高になれば減益になってしまう。安くないと売れない程度の製品しか提供できてないからである。

こんなことを言うと、世界シェアーで大きな割合を占める企業がいくつもあるという反論がくるが、しかし、そのような企業が増加しているかというとそうではない。また、中国のように新しい事業が次々と花開いていることもない。過度な規制が妨げているからである。

社会面では問題の深刻さは致命的である。少子化に起因す人口構造の高齢化は日本の財政面や経済面で破壊的な悪影響をもたらすと考えられているが、政府は人口増加の為に何ら実効のある施策を実施していない。

財政赤字を強調し増税と高齢者をターゲットとした社会保険制度の改悪実施しているが、この政策は必然的に破綻する。

年金を生活の命綱とする3500万人の高齢者の生活は限界に達しており、今後予定される増税や社会保険の改悪により少なくない高齢者が自立できなくなり、これによる削減分を生活保護費の増加が上回ることになる。

消費税増税等の増税で財政改善を図るとしているが、累積する借金は勿論、プライマリーバランスを改善するだけでも足らないだけでなく、経済の悪化をもたらし増税しても税収が増加しなくなる。また、現在40代から50代の少なからぬ部分がかつかつの生活をおくっており老後の準備ができていない。これ以上負担を増やせばより多くの団塊ジュニア世代が将来の老後破綻候補者となる。

日本を蝕む少子高齢化を根本的に解決するには、目先の財政赤字に目を瞑り、20年先をターゲツトに根本的な少子化対策と経済拡大策を実施すべきだが、政府は目先の財政問題等に追われその対策を怠っている。

財政再建は現在の赤字を20年後の少子化の解消でそこから20年程度かけて補うというような長期的視点でしか実現できない。

これができなければ日本社会は敗戦当時のように一度徹底的に破壊することなしには復活できない。

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佐川氏は全ての責任を一身で引き受けることで、安倍首相に消費税増税確約させ、財務省の英雄となった。

国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。

今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑事罰を受け懲戒免職で退職金を失う可能性もある。

しかし、佐川氏は自身を守ることよりも安倍夫婦と財務省を守ることに終始したようである。

安倍首相は２８日午後の参院予算委員会で、「２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていく」との見解を示したが、これは明確に安倍夫婦の関与を否定した佐川氏と財務省への安倍総理の忖度と感じたのは私だけではないはずである。

証人喚問という茶番

予想通り佐川氏の証人喚問からは何もでてこなかった。野党としても佐川氏が安倍総理や官邸の関与を証言することは期待していなかったので、予定通り終了したということになる。

野党の狙いは安倍総理や自民党への不信感を国民に抱かせることで次の選挙を有利にすることにあるので、その意味では佐川氏の回答は想定範囲であり狙い通りだったのだろう。

しかし、たかが8億円程度のこと、さらに安倍総理が直接財務省に指示をすることなどありえないこの程度の問題で、この時期に大騒ぎすることが国益に合致するものだろうか。

トランプ大統領と金正恩との会談がほぼ決定し、その過程で日本の存在感が薄くなっているこの時期、トランプ大統領の保護貿易主義のターゲットとして日本が残ったままのこの重要な時期に、安倍総理や官邸の行動縛ることはをこのようなつまらない些細な問題で縛ることは明らかに国益に反する。

佐川元理財局長に見る日本のエリート官僚のひ弱さ

佐川元理財局長が遂に国会に証人として招致される。自民党や財務省は全ての責任を佐川氏一人に負わせ問題を終息しようとしている。

一方野党側にとっては佐川氏は手始めにすぎず、この証人喚問を足掛かりに安倍内閣に致命的な打撃を与えることが目的である。

東大を出て、財務省ナンバー2の国税庁長官まで上り詰めたエリート中のエリート官僚である佐川氏であるが、その扱われ方は与党にとっても野党にとっても小物にすぎない。

国会での佐川氏の答弁を見ていても、エリート官僚としての迫力や底知れなさは全く感じられない。

佐川氏の同期が口を揃えて彼は運が悪かったと言っている。つまり、たまたまあの時期に理財局長という地位にあったのが彼の不運だと。

この意味するところは、佐川氏が自分の意思で森友問題や公文書の改竄に着手したのではなく、誰であってもその時期に理財局長の地位にあればこの立場に追い込まれただろうということである。

佐川氏の例を見てもわかるように、日本のエリート官僚はひ弱であり、官僚としての枠を超える者は少ない。

この原因は卒業後、官僚社会しかも同じ省庁だけで働いてきたことによる。当然視野も狭くなる。

また、他の社会を知らないため、自分の存在が省庁での地位に依拠しており、それを失えば全てを失うという恐怖心が強く、国家全体のことよりも省庁や局の利害を優先するようになることは免れえない。

海外の同地位の者と比較すれば、経験が乏しく箱入り息子である為、迫力や権謀術数という政治交渉に必要な能力については明らかに見劣りする。

日本も一刻も早くキャリア制度を廃止し、外部の実績ある有能な人材を官僚幹部として登用する道を確立しないと、あらゆる面で外国の後塵を拝することになる。

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現行憲法の欠点は実態に合わない為条文に反する解釈を許したことにある。安倍は再度矛盾した憲法をつくるのか

安倍と自民党は憲法に自衛隊を明記すると同時に憲法9条2項を残す憲法改正を目論んでいる。

安倍と自民党が憲法9条2項を残すのは、それが彼らの本位というよりはその方が憲法改正が実現しやすいという政治戦略によるものであろう。

しかし、これはせっかく新しく生まれる憲法をその最初から汚す行為である。

憲法の本質は権力の圧政から国民の権利を守ることにある。この目的を達成する為に憲法に最も必要なことは、誰が読んでも同じ意味に解釈でき、権力による勝手な解釈の余地が無いことである。

現行の日本国憲法はこの意味で失格である。憲法9条の武力放棄が現実社会にそぐわないため、軍隊の不保持や武力放棄が憲法に明確に記載されているにもかかわらず、自衛隊という名の軍隊を保有し、世界有数の武力を保有せざるをえなかった。

その現実と憲法の条文の整合性を保つ為、政府自民党は憲法条文の国語的意味を完全に無視した極端な解釈論を展開し、自衛隊とその武装を合法としてきた。

また、それに反対する立場の者も現実の脅威がある為、強引に自衛隊の廃止をせまることはできなかった。その為憲法の条文は形骸化し日本国憲法はもはや権力から国民の権利を守る機能を有さない。

今回戦後初めて憲法改正が可能になるかもしれない情勢変化が生じた。そこで最も重要なのは条文の国語的意味を無視するような解釈を許さない憲法をつくることである。

ところが安倍と自民党は憲法9条2項を残して自衛隊を明記するという。これはマヤカシ以外の何物でもない。

自衛隊は明らかに憲法9条2項が禁止している陸海空軍その他の戦力である。

世界のどの国に聞いてもそう答えるだろう。自衛隊が「陸海空軍その他の戦力」にあたらない、と言っているのは安倍と自民党だけである。

最初からこのような欺瞞を許した憲法をつくることは日本人の恥であるばかりでなく、また様々なところで過剰な解釈を許し、やがて日本人の人権全てを無視するような政権が生まれかねない。

このような欺瞞に満ちた憲法を作ったら、安倍の罪は森友問題など比較にならない。

トランプ大統領の対中制裁を支持する。

トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億〜600億ドル（5.2兆〜6.3兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。

同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って米国企業を買収するのを避ける狙いがある。

アメリカに代り覇権国家を狙う中国は、日本やアメリカEUからの技術を盗むことで、国内産業を近代化し、その技術を用いて軍備を強化し、東アジアでの覇権を拡大し、その手を世界の覇権にまでひろげようとしている。

中国は言論の自由や知る権利、人権といった人類がフランス革命以来手にしてきた権利を認めない国家であり、中国が世界の覇権を握れば人類はフランス革命以前の世界に逆戻りしてしまう。

中国が現在のように6%を超える経済成長を継続していけば、いずれ中国がアメリカを抜き覇権国家となることは間違いない。

今回のトランプ大統領の中国への制裁措置はこの対策として有効である。日本においても政府や企業はこれ以上中国の経済を発展させる中国への投資は止めるべきである。

中国相手には金儲けはしてもいいが、中国のインフラや製造能力アップに寄与するような投資は避けるべきである。目先の金儲けの為にそのような投資をすることは、やがて我々の子孫を中国に隷属させることになる。

問題は内閣人事局ではなく、客観的な能力評価ができない日本社会にある。

バカな野党や官僚勢力と癒着したマスコミが今回の森友騒動の原因を内閣人事局制度にあるとキャンペーンをしている。

野党は内閣人事局制度の代りに何も提示していない。これでは以前の官僚の為の官僚による官僚人事を是としているとしか思えない。

以前はこの制度の弊害により国民の利益になっても官僚の利権に抵触するような政治的改革は何一つ実施できなかった。内閣人事局制度はこの反省から生まれたものである。

野党が内閣人事局制度を批判するのであれば、それに代り官僚の独善を排除できるような人事制度を提案すべきである。

それなしに、ただ反対しているだけであればバカ野党と言われても仕方がない。

マスコミについては以前から情報提供を通じて官僚勢力とは密接な関係がある。官僚が世論操作の一貫として都合のいい情報をマスコミにリークし、マスコミがそれをそのまま垂れ流していることは以前から良く知られている。

今回の反内閣人事局キャンペーンに官僚勢力との癒着が関係しているとみられても仕方が無い。

今回の森友問題で官僚側の政治家への忖度が過度にあったとすれば、その原因は官僚の人事考課が客観的にされていないことにある。

元々キャリア官僚は年功序列であり、客観的な能力評価による人事考課はされていなかった。

官僚にかぎらず、日本の大企業においても、客観的に能力や成果を評価する人事制度はなく、能力よりも上司の覚えの目出度い者が出世する傾向にある。

日本社会全体を通じて、より良い行政や経済活性化の為には有能な人材を適材適所につけることが必要であり、その為には客観的な人事考課システムの確立とその適正な運用が不可欠である。

忖度はされる方ではなく、する方が悪い

国会では財務省の安倍総理への忖度があったか否かが重要視されている。野党は財務省が安倍総理に忖度したと主張し、安倍総理と自民党はそれを必死で否定している。

しかし、忖度の有無はそんなに決定的なことだろうか。

上司に対する忖度は官民を問わず普通に行われていることであり、殊更批判されるべきことではない。今回の森友の場合は忖度行為そのものではなく、不当に安い価格で売却を決定したということが問題である。

役所が誰かを忖度し、その結果行政が歪められたとしたらその罪を負うべきは役所であり、役所に勝手に忖度され、利益になるように行政が歪められたからといって忖度された当人が責任を問われる理由はない。

もちろん、直接的に役所に働きかけ、安く売るように圧力をかけて行政の決定に影響を与え国家に損失を与えた場合は別である。

財務省が首相の歓心をかうために、首相夫人が心酔していた森友学園に便宜を図ったとしても、安倍総理や夫人が直接財務省に安く売れと圧力をかけたのでなければ、安倍夫婦に責任はない。

責任はあくまでも不当に安く売ることを決定した財務省にある。

忖度されることが悪である。だから官僚が忖度せざるをえないような官僚への人事権を政府が持つことが問題だ、というようなマスコミの論調はあきらかに歪曲である。

このマスコミの主張の背景には、これを機会に人事権を取り戻し焼け太りしようと暗躍する官僚勢力があるが、バカな野党がそれに踊らされているのは滑稽ですらある。

森友問題は安倍昭恵の愚かさ、安倍晋三の軽率、消費税増税を確実にしたい財務省の忖度が原因と思われる。

国会やマスコミは森友問題で大騒ぎしているが、結局のところ問題発生の原因の最初は安倍昭恵夫人の愚かさにある。

判断力の無い幼稚園児に教育勅語を暗証させたり、安倍総理万歳と唱和させるような教育を見て、胡散臭さを感じるどころか感激して涙を流すなど、愚か以外の何物でもない。

安倍総理の軽率さは2017年2月の国会で行った「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言である。

何もこの時点でこのような発言をする必然性は何もなかった。この発言により野党に安倍内閣打倒への希望を抱かせ、財務省に書類を改ざんしてでも森友問題を曖昧にする強い動機を与えることになった。

財務省が森友問題で安倍昭恵夫人に忖度したのは、財政再建より経済活性化を重視し消費税増税について態度のハッキリしない安倍総理に対し、夫人に忖度することで財務省の方を振り向いてもらうためであろう。

森友問題が表面化し国会でとりあげられ、安倍総理が「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言をして以降実施された改竄等は、安倍総理への忖度もあるが財務省の組織防衛が動機になっていると考えられる。

財務省が原因で安倍総理が辞職に追い込まれることになれば官庁としての財務相の地位は地に落ちる。また、理財局長の国会での発言が真っ赤な嘘と明るみになることも財務省の威信を傷つける。

2017年2月に理財局長として佐川宣寿が、国会で森友学園との国有地売却に関する交渉記録について「破棄した」と答弁し、2017年3月に森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長が辞任し、森友問題は一応終息した。

2017年7月に佐川氏が国税庁長官に就任し籠池夫婦が逮捕され、8月5日には安倍総理がテレビで2019年10月に予定通り消費税を10%に引き上げることを明言した。

財務省の働きで無事森友問題が収束した、と判断した安倍総理の財務相に対する恩賞である。経済成長を多少犠牲にしても財務省の意向に配慮したのだろう。

官邸も財務省も森友問題は終わったと安心した時に急展開をもたらしたのが財務省の内部リークによる朝日新聞の公文書改竄報道である。

以上は私の勝手な想像であり何の証拠もないが、そう考えれば財務省が森友問題で忖度し、結果的に公文書の改竄にまで至った理由に納得がいく。

また、何よりも経済を重視してきた安倍総理が経済に悪影響を与えることが証明されている消費税増税を認めた理由も納得できるように思える。

日本政府は平均レベル未満の国民を想定した規制は止めるべき

銀行がますます使いづらくなっている。例えば三菱UFJ銀行ではATMでの振込みは個人では身体認証があっても200万円に限定されている。

キャッシュカードだけなら盗まれて悪用されている可能性があるので限度を制限している、という理屈も成り立たないわけではないが、身体認証があり本人であることが明確であっても200万円までに制限している。

理由は、振り込み詐欺等でだまされている可能性に配慮したということだろうが、不便極まりない。200万円を超える振込みはそうないが、たまにある時に窓口でまたされるのは苦痛である。

だれでも騙される可能性があると政府は言っているが、はっきり言ってオレオレ詐欺やその他の振込み詐欺にひっかかる人間は平均以下の判断能力しかない。

この問題に限らず日本政府は過保護である。ATMでの振込金額制限だけでなく、FXのレバレッジ抑制等々、金融分野では海外では普通に認められていることが規制され、そのことが国内の金融制度を不便にし、国民の金融リテラシーの向上を妨げている。

金融や投資の分野では日本政府の規制は過保護である。国民の想定レベルを平均以下の層におき、過剰で過保護の規制を継続することは、日本人の金融や投資分野のレベルを世界水準以下に固定することになり、結果的に国益を損なうことになる。

国有財産の管理は財務省ではなく内閣府に専門部署を設けるべき

国有財産、中でも有効活用する国有財産については財務省の下で管理するのでは不十分である。

財務省自身が財政難を喧伝している割に国有財産を活用して収入を増やそうと言う努力に乏しい。

今回の森友事件の混乱の一因も安倍総理に対する忖度以外に、財務省理財局の資産管理能力の欠如がある。

国有財産、中でも不動産の売却や有効活用には専門的なノウハウが必要であるが、今の理財局ではそのような専門的な力を有する人材は育たない。

国有財産の活用には民間の専門的知識のある人材や企業の活用が不可欠である。また、国有財産の管理部署として財務省は不適当である。

多くの企業でもそうだが、経理部が財産管理や活用を行っているところは少ない。管理部門に専門的な部署を設けているケースが多い。

国においても総理大臣直轄の内閣府に国有財産管理専門部門を設置し、有効活用し収入を得ることが必要である

森友問題の本質は官僚の安倍への忖度ではなく、意思決定過程の隠ぺいにある。

野党やマスコミは森友問題のターゲットを政治家の関与に絞ったようだが、これは問題の本質ではない。

政治家が直接官庁に働きかけ、森友に土地を安く売らせたという事実があれば別だが、今のところそれはなさそうである。

官僚が安倍総理に忖度し、間接的に御を売るために安く売却した、というのが事実に近いのではないだろうか。

後のゴタゴタは財務省官僚の無能さによって生じたことにすぎない。

官僚が安倍総理に忖度し、指示もないのに森友に国有財産を安く売ったとしても、その責任が安倍総理にあるわけではない。

問題は官僚制度にある。野党が本当に政治を変えようとするなら、政治家の首をとることに拘るのではなく、官僚制度の改革に焦点を合わせるべきである。

官僚の独善的な行動の原因は、その意思決定過程が白日にさらされることがない、ということにある。

行政上の重要な決定が官僚により密室で行われ、その過程が国民だけでなく国会においても開示れないことが、官僚の独断専行や利権政治を可能にしている。

今回は決裁済の公文書の改竄という極端な手段がとられたが、通常は公開請求がされても秘密保護を楯に拒絶するか、個人情報保護を楯に真っ黒に塗りつぶして中身のわからない書類しか開示しない。また、既に廃棄して存在しない、と回答するのも常套手段である。

どんな怪しい意思決定をしてもその過程を公開せずに済むため、官僚は国民の利益に反する政策でも実行可能になっている。

今回の森友問題であっても、最初から全ての公文書が公開されるとわかっていれば、あのような危険な意思決定をすることはできない。

日本の官僚組織の既得権は情報の非公開制度によって守られている。官僚に真に国民の方を向いた行政を実施させるためには、全ての文書が勝手に廃棄されることなく最終的には公開され、それに基づき官僚の責任を追及できるようにすることが不可欠である。

官僚の忖度という弊害があったとしても、官僚の人事権は国民の代表である政治家が握るべき

今回の森友問題が発生して以降、「官僚の政治家への忖度が問題の本質であり、その原因は政治家が官僚の人事権を握ったことにある。」と言う主張がマスコミを通じて流布されている。

これは官僚勢力が自分達の犯罪行為を反省するどころか、それを利用して人事権を取り戻すという焼け太りを狙った戦略であり、これに官僚から情報提供を受けることの多いマスコミが同調しているものである。

内閣人事局ができるまでは、官僚の人事は事務次官の手の内にあり、政治家もそれには手をつけることができなかった。

その結果、官僚は大臣や首相の命令を軽視し、自省の利権を最優先する政策を行ってきた。内閣人事局はその反省から生まれたものである。

確かに、それにより官僚が政治家の顔を覗うようになったが、そもそも官僚が国民の代表である政治家の意向にしたがって動くのは民主主義国家では当然のあるべき姿である。政治家が官僚の人事権を持たなければ、官僚を動かすことはできない。

官僚が国民の公僕であるなら、その人事も国民の代表たる政治家に属するのが当然であり、政治的に大きな権力を持つ官僚の人事権が官僚自身にある体制は、戦前の天皇制の名残であり、まともな民主主義国家とは言えない。

官僚が政治家を忖度し不当な政策を行うのを防止する手段は、政治家から官僚の人事権を奪うことではなく、情報公開である。

今のように秘密保護法や個人情報を楯に官庁に情報の秘匿を許していては、官僚の不当な行動を防止できない。

ごく一部の機密情報だけ公開までの期間を設定し、それ以外は国会が請求すれば全て公開されるようにすべきである。さらに公文書の保存期間を設け、保存期間経過後廃棄までの間にその内容を公開するようにすべきである。

勿論、公文書の改竄や不当な廃棄には厳しい罰則を設けなければならない。

官僚の不祥事で担当大臣というだけで大臣の首を切っても無意味、必要なのは官僚制度の解体的改革

近畿財務局職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任を受け、野党はそのターゲツトを麻生財務大臣、安倍総理に定め、辞任及び内閣総辞職をねらっている。

森友問題に対し、直接麻生大臣や安倍総理が働きかけをしていれば、2人が辞任することになっても当然であるが、単に担当大臣であったとか、官僚が勝手に忖度したというだけであれば辞める必要は全くない。

官僚や誠治の社会では、問題がおこれば自分に直接責任や原因が無くとも、管理責任をとって辞任するというのがよくみられるが、これはむしろ問題の本質を曖昧にし、ごまかすために多用されている。

野党も単に大臣や総理の首をとることに拘るのではなく、事実の確認に注力すべきである。その上でそのような問題をもたらす官僚制度そのものを見直し変えねばならない。

日本の官僚制度の不祥事の温床はキャリア制度と年功序列に基づく減点法の人事制度にある。

入庁時の試験の種類。成績により将来がほぼ決定するような制度では、真に能力のある官僚を育成活用することはできない。

東大に代表される学校秀才は、昔のように西欧の技術や制度を導入し移植するのではなく、自ら新しい制度や技術を創造する必要のある現在においては、最適の人材とは言えない。幹部官僚は多用なノウハウと経験を持つ民間から登用すべきである。

また、現在の官僚の人事は年功によって運用されており、能力の良否が年次を超える抜擢に結びつくことは無い。

評価方法は減点法が採用され成果により大出世することは稀だが、些細なミスの有無が出世競争に大きな影響を与える。

この制度では、出世したい官僚は仕事で画期的な実績を上げるよりも、失敗しない為に新しいことには手をださない、上司受けのいい自省の利権拡大に結び付く成果を狙う、有力政治家に恩を売るという行動に走りがちである。

森友問題で問題なのは、官僚が事実を国民や国民の代表である国会議員からも隠したことである。どんな理由があったとしても官僚の行動を左右した情報が国民に示されないとすれば、国民は政治をコントロールすることはできない。

今回、森友問題で野党が実施すべきことは大臣や総理の責任を追及することではなく、官僚が情報を国民の目から隠し勝手なことができないように官僚制度そのものを変えることである。

中国が覇権国家になるということは、人類が獲得してきた権利と自由を失うこと。

習近平の中国が着々と権力集中と軍事力強化を進めている。このまま毎年6%を超える経済成長と軍事費の高い伸びを維持していけば、中国がアメリカに代り世界の覇権を握るという悪夢が現実になっても不思議はない。

ヨーロッパや日本、アメリカは中国開国以来、経済が発展すれば中国も民主化すると考え積極的に経済支援を行ってきた。

しかし、現実の中国はそれとは真逆の道を歩み始めている。経済は発展したが民主化はむしろ後退している。

ネットでの検索制限や発言の削除が恒常的に行われている。西洋文明が発展して以来、世界の人類は、国民の平等、人権、投票の権利、知る権利、表現の自由といった、それまで庶民には認められなかった権利を獲得していった。

しかし、新たな覇権国と目されている中国では、これらは全て認められていない。中国の政権は国民の審判をうけず、国民は出身地によって差別され、情報は政府に統制され知る権利も発信する権利も認められていない。

経済の発展という点を除けば、現在の共産中国はそれ以前の中国王朝と大差ない。

このような国が人類の覇権国家となることは、人類の歴史にとって大きな後退である。今こそ民主制度を有する世界の国民は中国が覇権国家として君臨することを阻止する必要がある。

高級店は値上しても客足は落ちないが、鳥貴族ごときが値上するのは大間違い

鳥貴族は17年10月に焼き鳥の均一価格を税抜き280円から298円に引き上げた。値上げは人手不足によるアルバイト代の上昇、野菜の高騰が原因だ。

鳥貴族の月次報告書によると、既存店売り上げは10月が3.8％減、11月は5.3％増、12月も0.4％増。今年1月は3.6％減、客数は、それぞれ7.0％減、0.5％増、2.1％減、6.2％減という推移で、値上による客離れが顕著である。

安倍総理が賃上げを奨励し、一部大企業がそれに応じても、鳥貴族に食べにいくような層にはほとんど関係ない。

今の日本では経済回復の恩恵は大企業や一部の金持ちには顕著であるが、それ以外の庶民の可処分所得は一向に増えないどころか、国民の3割近くを占める年金生活者のように減少している層も多い。

企業業績の好調な大企業の社員や、不動産や株でもうけた一部の富裕層が行くような高級店であれば値上しても客離れはおきないが、鳥貴族のように、元々客層に低所得者の多い飲食店が値上すれば客離れが起きるのは当然のことである。こんなことも予想できないような企業の株式は投資不適格としかいいようがない。

森友事件駕籠池被告の処遇に見る人権無視の異常な日本の司法

2017年7月31日に駕籠池夫婦が逮捕されて以来、220日も籠池夫婦は勾留されている。これは異常な事態である。

そもそも勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれのある被疑者に対して、有罪判決が下る前であっても逃亡や証拠隠滅を防止する目的で身柄を拘束しておくものであり、本来は例外的なものでなければならないが、日本の司法においては有罪確定前に勾留することが常態化している。

これは、刑事裁判の大原則である「無罪推定の原則」「疑わしきは被告人の利益に」を大きく無視したものである。

ましてや、この寒い冬に暖房も無い部屋に閉じ込めるなど、刑務所以上の悪環境の下におくことは、それだけでもう犯罪者として刑罰を実施している状態である。

勾留が逃亡や証拠隠滅を防ぐ為に実施されるものであれば、そもそも拘置所は一般社会と同等の環境を整備しなければならない。

本来自宅で待機すべきものを司法の都合で拘置所に待機させるのであれば、拘置所は少なくともホテル並の設備を整えるべきである。

拘置所が名前で呼ばず番号で呼ぶというような人権無視行為を行うことは許されない。推定無罪を原則としながら、未決の者の人権を無視する行為には何の合理性も整合性も無い。まして、極寒の時期に暖房も無い部屋に閉じ込めることは一種の拷問であり、自白強要である。このような勾留制度が日本の冤罪の温床であることは否定できない。

国民の多くは犯罪者とされた者の人権や待遇には無関心だが、これは実に恐ろしいことである。

結局のところ何の犯罪も犯していなくても、警察や検察に犯罪者と見做されただけで、誰でも極寒の時期に暖房の無い部屋や灼熱の真夏に冷房の無い部屋に閉じ込められ、人権を無視した不当な扱いを受けるのである。

日本の司法制度はまず第一に確定判決を受けた犯罪者と未決の容疑者の待遇を明確に区別すべきであり、未決の拘置者については一般社会と同様の待遇を与えるべきである。

そうでないと、日本は中国や北朝鮮を人権問題で批判する資格はない。

電車内で騒動を起こすのは賛成できないが、女性専用列車は男女差別であり廃止するか男性専用列車をつくるべき

女性専用列車に男性が乗り込みトラブルになつた様子がニュースで流されたが、これなどは氷山の一角である。

行動にはでないが、満員時の女性専用列車については腹立たしく思っている男性は少なくない。

男女差別として問題となり裁判にもなったが、例によって世間知らずの裁判官には現状認識ができない為、男女差別に当たらないとされた。

女性が痴漢行為の危険を避ける為に女性専用列車をもうけることは許容範囲ということである。

しかし、女性が満員電車で遭遇する痴漢行為よりも、男性が満員電車で遭遇するもしれない痴漢冤罪の方がはるかに深刻である。

満員電車で女性が痴漢行為にあったとしても、触られる程度である。まさか電車内で強姦されることはない。

確かに不愉快であり、精神的にダメージを受けるかもしれないことは否定できない。しかしながら所詮はその時だけの問題である。肉体的に後が残ることもないし、痴漢にあったからと言って社会的にダメージを受けることもない。

一方で男性の痴漢冤罪の場合は深刻である。冤罪を主張し犯行を否定すれば最悪一年近く拘留される可能性がある。

さらに、社会的なダメージは大きい。会社を首になり職を失う可能性も大きい。さらにマスコミに晒されることで家族まで被害を受ける。

今の日本では、警察や検察は何の物的証拠も無いのに被害者と称する女性の主張を一方的に鵜呑みにし最初から犯罪を犯したものとして対処する。裁判官はルーティンワークで形式的な裁判を実施する為、痴漢冤罪は表面化しているものよりはるかに大きいと推定される。

さらに、女性の中にはわざと痴漢事件をでっち上げ金をとろうとする輩も存在する。

このように満員電車内では、男性は女性の痴漢被害よりはるかに被害の大きい痴漢冤罪の危機にさらされている。

これは男性専用列車を設ける十分な理由になる。鉄道会社は女性専用列車をもうけるなら男性専用列車も設置すべきである。また不幸にも痴漢冤罪に巻き込まれ幸運にも無実が証明された被害者は国家だけでなく鉄道会社を訴え賠償請求すべきである。

女性専用列車で騒ぐよりは、この方がはるかに効果的である。

年金減額で高齢者の気持ちを縮ませていては、日本経済は絶対に良くならない。

3月2日のワールドビジネスサテライトで新たな消費のトレンド　新60歳市場が熱い！！という特集があった。

専門家は60歳前後は「自分たちが文化を創ってきた自負がある」と分析し、今の60歳前後は上質なものを見てきた世代であり、高くても高品質なものを買い求める傾向があるとしている。

確かにその通りである。さらに言えば今の60代から70代前半は世代別にみて最も人口が多く、金を持っている層である。

彼らが金を使うことで日本の経済は発展することができ、彼らが金を使わなければ絶対に日本経済が浮上することはない。

ところが今まで、彼らが金を使いたくなるような商品やサービスの提案がなく、それが日本の消費を停滞させているひとつの原因でもあった。

今回のWBSの特集は、シニアにあった商品やサービスを提供できれば、大きな消費増が期待できることを示している。

ところが、もう一つ高齢者の消費を妨げていものがある。それが継続的に政府が実施している高齢者をターゲットとした増税等の負担の増加である。

1999年には、額面の年金収入が300万円あれば、手取り額は290万円だった。ところが2015年には、同じ年金収入でも手取り額は258万円になってしまった。

さらに政府は財政危機を煽ることで、高齢者に今後も年金額の手取りは減額していくだろうと確信させている。

このことが高齢者の財布の紐を厳しく絞めさせる大きな要因となっている。こんなことをしていては日本の経済が政府や日銀の思うように回復することは期待できない。

実際のところ、高齢者をターゲットに増税しても、年金会計や国の財政の改善にはほとんど効果は無い。

一方、企業に定年まで勤め普通のサラリーマン生活を送ってきたこの年代の高齢者にとってこの程度の手取減は生活苦に陥るほどでもないのも事実である。

現在の60代から70代前半の高齢者にとっては仮に年間30万円程度手取りが減っても、余命25年として750万円程度であり、生活苦に至る額ではない。

しかし、生活を縮小し金を使わないようにするには十分な額である。本来このような将来不安がなければ、年間100万円程度は貯金を解約して消費するものが、政府に対する不信と将来不安から貯金の取り崩しをできるだけ控えることになり、最も資金を持つ高齢者の消費が拡大しないのが現状である。

また、この年金所得者に対する増税により、最も大きな影響を受けるのは40代以上の低所得者である。彼等は生活できない程度の少ない年金から大きな税や社会保険負担を引かれることにより、65歳以降に職を失えば5年以内に生活できなくなる可能性が高い。

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次々とでてくる官僚に政治を任せていては日本の未来は無いという事実

日本の政治と他国との違いは、官僚が政治に与える影響力が大きいことである。明治以降官僚はエリートとして国家を指導する役割を担い、国民もまたそれを認めてきた。

しかし、現在においては官僚は既に国民を指導できるだけのエリートとしての資質を持たなくなっている。

明治から戦後の高度経済成長期までは日本の進歩は日本の西洋化であり、官僚は西洋の技術や文明を導入し定着させる先兵としての役割を期待され果たしてきた。

学校秀才である東大卒が官僚のエリートコースとして定着してきたのも、その役割に最もふさわしい素質が東大に入学できるような記憶や論理的緻密さをもつ秀才であった。

だが、現在日本は既に西洋諸国との間に大きな差はなく、日本をリードするエリートの役割は西洋のどこにもない技術やシステム、文明を支援し創造することである。

しかし、残念ながら東大卒の秀才から構成される日本のキャリア官僚にはその能力はなさそうである。

彼らの多くは学校時代わき目を振らず勉強してきた秀才であり、その多くは世間知らずであり、レールからはずれた脇道を理解できない。また、記憶力や論理的展開にはすぐれていても創造力という点においては必ずしも最もすぐれているわけではない。

また、日本の官僚制度の特徴として、

1.人事は完全な年功序列であり、キャリア官僚間においても採用年度を超える能力主義は採用されていない。

2.減点主義評価が中心であり、前例主義が蔓延しており、何か新しいことをして失敗するより、前例通り物事を処理し失敗しない方が出世の確率が高い。

3.省や局の権限を拡大することが評価につながる。

等があり、これらはいずれも今後の日本を発展させる方向には寄与しない。

これらの日本の官僚制度の欠点は

全く社会の実情を理解していないプレミアムフライデーの失敗や、国民に対する愚民意識の反映と思われる、国民や国会議員をバカにした裁量労働に関するデタラメな資料提供に典型的に表れている。

日本の政治においては、選挙で政権交代するだけでは不十分であり、政権奪取後官僚制度を根本的に解体再編成することが不可欠である。

レスリング協会の騒動が改めて証明した、スポーツマンシップという幻想

日本社会では昔から過度にスポーツを美化する傾向がある。健全な精神は健全な肉体に宿るとか、スポーツマンシップとか、あたかもスポーツをしているだけで精神が健全で正しい理想像であるかのような幻想が存在してきた。

しかし、元々そんなことはなく、昔からスポーツの世界では、先輩の言うことにはそれが間違っていても無条件に服従するとか、部内での指導と言うなの暴力は日常茶飯であった。

スポーツ選手が勝つ為に手段を選ばないのが、カヌーの鈴木に典型的に表れたが、暴力事件となると枚挙にいとまがない。相撲だけではなく水泳でも他のスポーツでも多発している。

スポーツに熱心だから、成績がいいから、品行方正で国民の理想像に近づくということはない。

スポーツマンに理想像を期待するのは幻想にすぎない。まして、過去の実績が現在の地位につながるようなスポーツ界の権力者がその地位を守る為にフェアープレーをするという保証はない。

日本に占領されるまで、女性や人口の3割以上を知る奴婢の人権を無視していた国家が日本を批判するのはチャンチャラおかしい。

日韓の慰安婦合意を無視し、またまた文のアホが日本を批判したらしいが、文は少し自国の歴史を勉強すべきである。

そもそも朝鮮という国家は日本に占領されるまで、世界に冠たる人権無視国家であった。

女性や人口の1/3以上を占める奴婢階級は厳しく差別されてきた。韓国人は日本統治時代の慰安婦や徴用工を問題視しているが、日本占領前の朝鮮においては妓生の存在は当然のことであり、貢女として外交目的のために女性を献上することも行われていた。

奴婢に対しては過酷な労働が課されたが、その扱いは牛馬と同様であり、その代金が支払われることはなかった。日本占領下において初めて労働に対し賃金が支払われることになったのであり、徴用工は批判されるどころかむしろ朝鮮の悪習を改善した要素の方が大きい。

世界に冠たる人権侵害国家であった朝鮮がまがりなりにも人権意識が生まれたのは日本による占領のおかげである。

自らの歴史を顧みず、日本人の歴史認識を問題視する韓国の姿勢は正に滑稽以外の何物でもない。