オリンピックで浮かれている時間は無い。今の40代が65歳になれは日本は滅びる

日本で見捨てられた世代と言われる40代の貧困が深刻化している。彼らの世代は小泉、竹中の働き方改革というキャンペーンに乗せられ(今安倍が同じことを言っている)、最初に非正規社員としての道を歩み始めた世代である。

その当時、非正規社員は現在のように低賃金・貧困の代名詞ではなく、自由に働き自由な時間を謳歌するというプラスイメージが喧伝されていた。

しかし、それは幻想にすぎず、結果的に非正規社員は企業にとって都合の良い存在として、低賃金でいつでもいらなくなれば解雇できる便利な労働者として使い捨てにされてきた。

その世代が今や40代に突入した。何のノウハウも蓄積できず、不安定な職に怯え、低賃金で毎日かつかつの生活をおくっている。

それが、働き方改革という美辞麗句に踊らされ、非正規労働を選択した者の末路である。

後20数年たてば、彼らが高齢者と呼ばれる年齢に達する。十分な貯蓄も頼れる厚生年金も無く、持ち家も無い。そんな彼らが高齢者になり働く手段を失えばどうなるかは火を見るより明らかである。

彼らの多くは生活保護に頼らざるをえなくなる。しかし、日本の現状は正社員として長年働いてきたものでさえ、年金だけでは生活できない状況にある。

この状況で、これ以上多くの生活保護者を受け入れる余裕は日本にはない。間違いなく彼らが高齢者になる頃には生活保護制度は破綻しているだろう。

そうなれば、日本国は国内に多くの食えない貧困者を抱えることになり、日本の治安は乱れ、現在ある日本の福祉制度のほとんどは機能しなくなる。

今の内に40代の貧困者の老後対策の準備をしておかないと、今の日本社会は大きく変質し破壊されることは避けられない。

中国は所詮は王朝国家、皇帝なき帝国はいずれ皇帝に支配される。

現在中国を共産主義国家と見るのは大間違いである。中国は所詮中国にすぎず、近代的な共産主義国家を自称する現代中国も一皮むけば過去の中国王朝の焼き直しにすぎない。

明教を元に元王朝を倒して、明教に基づく国家として成立したはずの民国が結局のところ中国伝統の王朝国家として生まれたと同様に、外国の共産主義思想に基づき人民を解放して成立したはずの共産中国は、現在既に限りなく伝統的な中国王朝に近づいている。

中国の伝統王朝は科挙により人民の中から官僚を選んだが、今の共産中国は人民の中から共産党員を選抜しエリート官僚として養成しており、その国家運営は広大な官僚組織によって支配されている。

司法・行政・立法の明確な区分なく、全ての権力が国家主席に属する体制は正に中国皇帝の権力そのものである。

現時点では国家主席は世襲ではないが、中国人の正義よりも実利を優先する体質から見ても、いざ習近平が権力の世襲化をはかろうとしても、それを妨げる力は働かず、結果的に共産中国は習王朝へと変貌をとげることになるだろう。

正当性を主張できない権力は極端に走る。習近平は金日成の道を選ぶ

中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。

これが実現すれば、本来2022年に終わるはずだった習近平の任期は大幅に延長可能となる。実質的に任期が定められていないので、北朝鮮のような終身国家主席、場合によっては習一族による世襲体制も可能となる。

元々共産党の支配体制自体が、中国を解放したという歴史的な神話に依拠するものであり、中国国民の総意を反映して成立した政権ではない為、本来は何の正当性も無い。

国民と遊離した共産党という組織が国家を支配し、共産党内部の時の権力者が国と党を支配するという何ら政権としての正当性を持たない政権においては、その地位が独裁的であればあるだけ、その地位を失った後の反動は大きくなる。

北朝鮮の政権が交代すれば、金一族の処刑は避けられないように、中国においても習金平の独裁的地位が大きくなればなるほど、その地位を失った後も習近平とその取り巻きが安全でいられる確率は低くなる。

習近平が中国国内で独裁権を強めれば強めるほど、その権力を握り続けなければならないことは必然である。

何時まで、共産党権力の強化と経済の発展が両立できるか、これは一つの歴史実験でもある。

これは名誉棄損かつ営業妨害だろう。「木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死」

マスコミは表現の自由を盾に、好き勝手なことを書きちらしているが、特に芸能人に対しては相手が表立ってマスコミと対決しにくい立場であることをいいことに好き放題書いている。

たまたま見つけたこのBusiness Journalの記事などもその典型である。

木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死

という刺激的な表題がつけられている。

木村と山口を落ちぶれコンビと断定している。確かにピーク時と比較すれば人気の低下は否定できない事実ではあるが、「落ちぶれコンビ」という表現が客観的な事実かと言えばそんなことはない。

2人を落ちぶれコンビと断ずることは明らかに悪口であり名誉棄損に該当する。また、このような事実無根のイメージを流布することは明らかに2人に対する営業妨害でもある。

芸能人に対しては、人権を無視して好き放題悪口や名誉棄損を書き散らすマスコミが多いが、これらの人権侵害行為に対しては、適正な厳罰を与える仕組みをもっと整備しなくてはならない。

芸能人だからと一般人より人権侵害を容認すべき理由は何一つない。

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韓国人が反日なのは、自分達の祖先の無能さを認めたくないからにすぎない。

  ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。

  大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。

韓国での組織的な反日教育の大きな成果である。

韓国人が反日教育を徹底する裏には彼らの劣等感と恨みがある。歴史を客観的に見れば、朝鮮民族は国民的な抵抗運動もしないまま大きな流血も無く日本に服従した。

これは常に強い者に従うという朝鮮民族の伝統的な対応であった。日本による植民化の過程で、ごく一部の抵抗運動はあったが国民的な抵抗運動がなかったことは、否定しようのない事実である。

これは当時の朝鮮王朝が国家としての体をなしていなかったからであり、このことは朝鮮民族にとっては容認できない恥でもある。この7歴史的事実をそのまま認めたくないという意識が必要以上に日本を悪にしたてたがっている大きな動機の一つである。

さらに、朝鮮の独立が日本の敗戦という外部要因で実現したことも朝鮮人の誇りを傷つけている。

彼らの抵抗運動も確かにあったが、それらは日本の敗戦がなければ朝鮮の独立に繋がることはなかった。

韓国の工業化においても日本の貢献は大である。莫大な戦後賠償金と日本からの投資が韓国の工業化に結びついたことは、客観的に歴史を見れば否定でききない事実である。

しかし、誇り高い韓国人にはそれは耐えがたい真実であり。第三者がそれを指摘すれば、韓国人得意の抗議行動でその言論を抑圧しにかかる。

結局のところ韓国人の反日は近世の歴史的事実を受け入れがたい屈辱と感じる劣等感の裏返しであり、国家的規模の反日教育により、先祖の無能さに原因があるものを日本の極悪さに起因するかのように歪めているものである。

韓国人が真に歴史を客観的に認識し、自らの祖先の無能さが近世の朝鮮民族の悲劇を生んだことを謙虚に認めない限り、日韓が正常な隣国として協力関係を築くことはできない。

韓国人が日本を仮想敵国と考えるように、日本人も韓国については絶対に信頼すべきではない。劣等感に動かされ事実を歪める国は最も信頼できない危険な国である。

裁量権の無い裁量労働では結局のところサービス残業を増やすだけ

裁量労働の導入でムダな残業を減らすということが働き方改革の一つの目玉として提案されている。

しかし、日本企業の現状では裁量労働がその理想通りに機能することは難しい。裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものである。

しかし、そのタスクを与えるのは上司である。時間管理がないのを良いことに、上司が業務量を増やしてしまい、事実上労働条件の大幅な悪化となる」といったケースが十分に考えられる。

元々、日本企業の場合、上司が部下の仕事の詳細を把握していない場合が多いので、本来時間内でこなすべき仕事量を適正配分することができない。

日本企業では名ばかりの管理職が多く存在し、これがサービス残業の温床になってきたが、今後はこれに名ばかり裁量労働を追加することで、今より一層サービス残業を増やしていくことになるだろう。

間違ったデータを提示し国民を欺くのは官僚の常套手段

働き方改革で裁量労働制を推進する為に厚生労働省が提示したデータが問題視されている。一般労働者の最も長い労働時間と裁量労働者の平均労働時間を比較し、裁量労働の方が労働時間は少ないという根拠として提示したのである。

バレないはずがバレてしまった。当然厚労省側は単なるミスと主張するだろうが、そんなことはありえない。

都合の良いデータを探し、なければでっちあげてでも国民を欺き自らの主張を通そうとするのは日本の官僚の伝統的手法である。

消費税増税においてもそのようなデータが多く提示されてきた。社会保障の質が全く異なるにもかかわらず単純に税率だけを比較し日本の消費税率は低いと印象付け増税を実現してきた。

今回の場合は、都合の良いデータを見つけることができなかった為に異なるデータを組み合わせて都合の良いデータをでっち上げたものだろう。

これらの行為は官僚にとっては国民と同じく政治家もこの程度でごまかすことのできるバカな存在としか認識されていないことの証明である。

安倍総理もなめられたものである。

来年の消費税増税はやはり止めるべき

GDPは連続増加しているが、実質賃金は伸びず消費も停滞している。　内閣府が14日発表した2017年10-12月期の国内総生産値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０・１％増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で０・５％増だった。

ＧＤＰの約6割を占める個人消費は、自動車やスマートフォンの新機種の販売が好調だったこともあり、０・５％増と2・四半期ぶりに増加に転じた。しかし、個人消費は昨年秋の天候不順で落ち込んだ前期の反動が含まれ、力強さを欠いている。実質的な賃金の水準を示す指標は前期比で０・４％減だった。

このように日本の景気は株高やインバウンド消費といったものに支えられてはいるが、本来の景気動向を左右する個人消費については回復しているとは言えない。

安倍総理がどんなに賃上げを声高に叫んでも、日本の中でその恩恵を受けられる層はごくわずかである。

労働者のかなりの部分を占める非正規労働者や日本人口の3割を占める年金生活者には無縁の話である。

このまま来年の消費税増税を強行すれば、再び日本経済が沈没する可能性は高いだろう。今までのアベノミクスの成果を無にしたくなければ、再び来年の消費税増税を見送るべきである。

カジノの回数制限とかFXのレバレッジ規制とか、日本の官僚の余計なお世話。

政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週３回、４週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。

こういう法案は官僚が原案を作成するので、その内容には官僚の意向が強く反映される。日本人のカジノ入場を制限するなどというのは正に官僚の発想である。

FXのレバレッジを10倍に縮小しようという動きもそうだが、その発想の根本には愚民思想がある。

国民を愚民と断定し、エリートである官僚はそれを啓蒙し導かなければならない、という考えは大久保利通が官僚組織を整備した時からの伝統的思考方向である。

国民はバカだから、カジノへの参加を自由化したら、ギャンブル依存症になる。またFXのレバレッジが高いと失敗して破産する者がでてくる。だから官僚はそうならないように国民の自由行動を制限しなけれはせならない。

日本の官僚の国民に対する考えは、自由放任すれば自分で自分を破滅させる愚民というものである。だから前もってバカな国民が失敗しないように官僚が規制を厳しくする必要がある、というものである。

確かに、ギャンブルで身を滅ぼす者やFXで分不相応の取引をして失敗する者もいる。しかし、それは自己責任である。

政府のすべきことは一部の自己管理できない者の安全の為に他の自己管理できる大部分の国民の自由を制限することではなく、失敗した弱者を助け再起させることである。

一部の弱者の安全を口実に多くの健全な国民の自由を奪い自らの利権を拡大する官僚の規制は、日本国民をいつまでも他国民に劣る幼稚な精神年齢に留めるものである。

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日本は本番で力の発揮できるスポーツ選手を育てるべき

平昌オリンピックがスタートしたが、現時点ではまだ金メダルは獲れていない。オリンピックを見ていて思うのだが、日本選手には肝心な本番で実力を発揮できずに終わる選手が多いように思う。

勿論、潜在的な能力は最も重要ではあるが、ここという時に自分の最高の成績をだせることも重要な要素である。

日本のスポーツ育成においては、どうもこのあたりの精神的な教育体制が弱いのではないだろうか。

メンタルトレーニングの分野において日本は外国に比較し遅れていると感じるのは私だけだろうか。

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日本企業は外部のベンチャー企業に投資する前に、埋もれている内部のシーズと人材の活用に力をそそぐべき

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車等、国内企業が業績好調を背景にスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルが増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。

潤沢な資金を持つ日本企業が弱点でもある新規事業を行うスタートアップ段階のベンチャー企業に投資することは、一見するといいことのように思える。

しかし、過去の日本企業の行動を良く知っている私などから見ると、またまた失敗するのではないかと危惧せざるをえない。

元々日本の大企業は現時点の延長ではない新規事業についての見る目が無い。そのことが今世界をリードしているアメリカ企業が実施しているような事業を実現できなかった理由であり、現在低迷している理由でもある。

過去のバブル期においても、多額の投資や買収を実施したが、その成果はバブル崩壊過程で霧散した。その理由は簡単である。だれもが良いと認めるような事業にだけ投資したからである。

この点は今も変わっていない。スタートアップ段階の企業に投資するにしても、日本企業のベンチャーキャピタルは皆が同じ会社に殺到し結局高い買い物をするだけである。またぞろブームが去れば大きな損失処理に追われることになるだろう。

日本企業がまずすべきことは、社内に埋もれているシーズや人材を掘り起し、独立させそれを支援することで自らベンチャー企業を作ることである。

日本企業は多額の研究費を投入してきたが、そのうち事業化されるものはわずかであり、優秀な人材を活用できず内部で飼い殺しにしている。

ソニーの例に典型的にみられるように、常に目先の利益と流行だけを見て事業化している為、十分事業化可能なシーズが放置され朽ちている。

せっかくのアシモ事業を採算がとれないからと中止し、世の中が変化しものになりそうだとわかってから復活する。

あのまま継続していれば、今頃は他の追随を許さないソニーを支える基幹事業としての発展も不可能ではなかっただろう。

新規事業への投資が得意でない伝統的な日本企業は外部の新しいものに飛びつくよりは、まず内部のシーズと人材の活用をはかりスタートアップ事業へのノウハウを蓄積するべきである。

平和的な朝鮮半島統一という幻想

北朝鮮の金一族は伝統的に外交上手である。アメリカとの綱渡り外交を有利に導く為に常に最前のタイミングで韓国カードを切ってくる。

今回の平昌オリンピックでの微笑外交などはその典型である。北朝鮮の演出による南北友好ムードと文大統領の宥和政策により、韓国の一部にはこのまま有効関係が続いて南北統一に繋がるかのような幻想を抱いている者もいるようだが、そんなことはありえない。

金一族の独裁を前提とした北朝鮮と、曲がりなりにも国民主権を謳い選挙により大統領を選出する韓国が話し合いで統一することなど不可能である。

統一する為には韓国国民が金一族の支配を容認するか、北朝鮮側が金一族の独裁を止め選挙で指導者を選出する必要があるが、どちらも大きな体制変化を伴い。

歴史的に見て、大きな体制変化が話し合いで実現できた例はなく、必ず流血の争いを伴う。

北朝鮮が韓国を軍事的に支配するか、北朝鮮の金体制が内部崩壊するか、外部からの圧力で崩壊しない限り両国の統一はありえず、それには必ず多くの流血が必要となる。

太陽光発電といい年金といい政府を信じるとロクなことはない

太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

原因は単純である。当初の高すぎると批判のあった政府の電力買取価格につられ、新規参入してきた多くの企業が、度重なる政府の買取価格減額により、経営がなりたたなくなったにすぎない。

元々当初設定されていた買取価格はあまりにも高すぎ、誰が見ても維持が困難なことは明らかだったが、政府はその価格で買取ると決定し、企業はそれに基づき投資計画をたて参入を決定した。

しかし、いざ発電を開始すると、今度は政府は電力価格をこれ以上上げるのは難しいとし、買取価格を減額し始めた。

多額の設備投資をし新規参入した企業にとっては、採算が狂うのは当然である。

百年安心の年金もそうだが、年金を支払った時点で将来もらえるはずだった年金額も政府の都合で年々減額されている。

政府はその時々の都合で法律を変更する権限を持っている為、政府の約束は民間企業の約束よりあてにならない。

民間企業は倒産しない限り顧客との約束を反故にすることはできないが、政府は法律を変更することで国民や企業との約束を合法的に反故にできる。

政府を相手にする時は、将来の約束をあてにしてはならない。対価は常に今回収できるものか、少なくとも現体制が存在するうちに回収できるものにすべきである。

納め終わって後はもらうだけとなった高齢者の年金などは、正にまな板の鯉であり、厚労省や財務省の意のままに料理されている。

核を持つ統一朝鮮は日本にとっての悪夢

安倍晋三首相は７日、米国のペンス副大統領と首相官邸で会談した。「核武装した北朝鮮は決して受け入れられない」との認識で一致した。

一方で韓国や北朝鮮では立場こそ異なるが、核武装した統一朝鮮を実現したいとの願望がある。

これが実現するようなことがあれば日本にとっては悪夢である。韓国と北朝鮮は対立状態にあるが、こと反日という点においては両国家共同じである。

日本に対し、いまだに劣等感の裏返しとして戦前の恨みを持ちつづけている朝鮮が核武装すれば、日本にとっては大いに脅威である。

例えどんな犠牲を払うことになろうとも、今の内に朝鮮半島から核を一掃することが、我々の子孫を再び核の犠牲者にしないために絶対に必要である。

誘拐、殺人、窃盗を繰り返す国家が核ミサイルをもって日本に照準を合わせていても憲法9条があれば安心だ。

日本国民の間では依然として憲法9条への信頼が厚いらしい。憲法見直しには賛成でも憲法9条は現状維持という意見が多い。

あたかも憲法9条が護符でもあるかのように、それさえあれば日本は戦争に巻き込まれないと信じているらしい。

北朝鮮は多数の日本人や韓国人の誘拐、航空機爆破や金正男の暗殺に代表される殺人、仮想通貨の窃盗等を行うマフィア国家である。

すぐ近くにマフィア国家が存在し、しかもその国家は核ミサイルを保有しその矛先を日本に向けている。

隣にやくざが住み着き、犯罪行為を繰り返し、隣にすむあなた銃を向けている状況である。本来なら心配でたまらず警察にかけこみ何とかしてほしいと対策を講じる状況である。

しかし、日本国民の多くはそうは考えない。憲法9条さえあれば、たとえ北朝鮮が余所でやくざ顔負けの行為を繰り返していても、日本を攻撃することはないと考えている。

それどころか、警察の役割をはたしている米軍に対しても、むしろその行動を制約することに注力している。

武力を持たず、日本の安全にとって重要なパートナーであるアメリカの行動を制限しても、憲法9条さえあれば決して日本は攻撃されることないと信じ込んでいる。

日本国民の少なからぬ部分は憲法9条という宗教に帰依し盲目的に信仰しているかのようである。

階級社会日本の最下層を構成する非正規労働者階級

日本社会の貧富の格差は、努力次第で挽回が可能な格差ではなく、固定化された階級である、との見解が少しずつ広まっている。

それはかなり事実をついていると断じざるを得ない。

日本社会は欧米や中国等と比較しても起業は難しく、労働者から企業家として成功する道は閉ざされてはいないがかなり狭い。

しかしながら、サラリーマンとして一流企業に就職し出世すればかなりの報酬と安定した生活を得ることができ、出世すれば経営層に入ることも不可能ではない。さらに中小企業であっても正社員として就職すれば、生活できる賃金と退職金・年金を得ることができ、資本家と労働者といった階級的格差を感じることは少なかった。

ところが今日本では負け組であり、その子もまた負け組になる可能性の高い層が生まれつつある。

それが非正規労働者である。同じ労働者といいながらも正規社員の平均年収487万円に対し非正規社員の平均年収は172万円にすぎない。

正社員については安定した地位と賃上げもあるが、非正規社員については雇用も安定せず、賃上げの恩恵も受けにくい。退職金が無いのは勿論、健康保険や年金面でも正社員との間に大きな格差のある者が多い。

少ない給与と不安定な雇用の為、結婚できない者も多く、結婚でき子供を持てたとしても十分な教育を与えることは難しく、その子もまた貧困から脱出することが難しくなっている。働けなくなった老後はさらに悲惨であり十分な年金が期待できない為生活保護に依存せざるをえなくなる可能性が高い。

これはあたかも階級闘争華やかなりし時代の労働者階級の悲哀そのものである。

一旦落ち込んだら孫子の代でも貧困の連鎖から脱出できない。非正規労働者の増加は正に新たな被搾取階級の誕生である。

今の日本経済は非精機労働者という名の新たな貧困階級の奴隷的労働に大きく依存している。労働者不足と言われながら、一向に非正規労働者の生活が豊かにならないのことが、非正規労働者階級の真の姿を証明している。

仮想通貨は投機商品から本来の通貨に脱皮できるか

去年の12月8日の記事で、ビットコインの暴落は近いと書いたが、今年に入ってすぐにそれは現実のものになった。

ピークの230万円に対し、現在80万から90万程度をうろうろしているので、暴落の定番である半値八掛けまでは達したことになる。

株なら倒産しない限りこのあたりが底になる。nemについては盗まれたことで財産が無くなったと騒いでいるが、ビットコインに投資していた人は盗まれなくても半分程度財産を失ったことになる。

仮想通貨を現行通貨のライバルと考えれば、送金の速さや手数料の低さ、国の政策や信用の影響を受けないこと等のメリットがある。

しかし、現在のように価格変動が大きくては、決済手段として保有することはリスクが多きすぎる。その意味で現在の値動きを続けている限り仮想通貨は現行通貨の代替にはなりえない。

現在、仮想通貨は投資商品として買われているのがほとんどである。金や株式と仮想通貨を投資商品として比較した場合、決定的な違いは仮想通貨には本来の価値とになる尺度がないことである。

株価の根底にはPBRがあり、金には採掘費用がある。ビットコインについても採掘費用がかかり、これが価値のベースとなっている。

しかし、1トロイオンス当たりの金の採掘費用が900ドル程度で販売価格は1350ドル前後であるのに対し、ビットコインのマイニングコストは1000ドル程度と言われており、現在価格の8000ドル前後と比較しても低すぎる。

通貨であれば紙幣の製造コストと流通価値の乖離は当然であるが、投資商品として見た場合この乖離は他の投資商品と比較し異常である。

仮想通貨がこのまま価格を安定させ通貨としての役割が増せば今の価格を維持できるだろうが、価格変動を続け投資商品でありつづけるとすれば、マイニングコストの1.5場から2倍程度が妥当な価格だろう。

何時の時代のどんな商品でもそうだが、上がるから買う、買うから上がるというサイクルを描く投資商品は必ず暴落し本来の価値にさや寄せする。

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家制度の下では不倫は罪だが、個人重視の男女平等社会では愛情も無いのに夫婦でいることが罪では

小泉今日子が不倫関係を明らかにした。去年からマスコミは不倫ブームで常識と正論を武器に当事者を厳しく糾弾してきた。

しかし、当事者の問題である不倫は何故それほど厳しく杞憂断され白日の下にさらされねばならないのだろうか。

歴史的に見れば、それは過去の家制度の遺物に他ならない。家の存続と血統の正当性を至上命令とする家制度においては不倫、特に妻の不倫は絶対に許されないことであった。

現在の不倫報道でも男性の不倫より女性の不倫の方がより厳しく糾弾されるのはその名残りであろう。

しかし、家制度というものがなくなり、個人重視、男女平等の社会において、不倫がそれほど糾弾される理由はないように思う。

夫婦というものが平等な男女の愛情と合意の下に成立するものとすれば、一方の愛情がなくなれば夫婦関係を解消するのが本来である。

ただの浮気としての不倫ならともかく、夫婦の一方が本気の不倫をしているとすれば、既に夫婦間の愛情はなくなっいると考えられる。

とすれば、愛情が無く他に好きな相手がいるのに夫婦関係に縛り付けようとする方が不自然で不道徳である。

不倫については裏切りという批判が良く聞かれるが、愛しあって結婚したからといって永遠に愛し続けるとは限らない。途中で気が変わることは人間として当然ありうることである。それを裏切りといって批判する方がおかしい。

絶えず愛情をはぐくんでいなければ、最初に愛があったからといって何時までも続くものではない。

愛もさめているのに夫婦関係に固執するのは、結局のところ金銭的な損得関係にすぎない。離婚してしまえば経済的に現状の生活を維持できない女性(現在のところ女性の方が多い)が多いからである。

男性から女性に支払われること多い慰謝料もそうである。真に男女平等ならば慰謝料などは発生しない。例え一方に何の落ち度がなかったとしても夫婦の愛情がなくなったのは双方の責任であり、そこには慰謝料の発生する余地はない。現在では慰謝料は男女平等とはいいながら、実際のところ自分では生活できない女性に対する経済補てんの役割を果たしている。

個人重視、男女平等社会においては夫婦関係は互いの愛情のみによって成立すべきであり、愛情がなくなれば何のトラブルも金銭的な負担もなく解消されるべきものである。

その為には国家が第一義的に子供の養育責任を負うことが不可欠である。

努力すべきか、あきらめるべきかは人生を左右する重大な岐路

日本人は努力が好きである。一種の努力信仰ともいえるものが存在している。あたかも努力さえすれば何でもできるかのようである。

しかし、現実は努力してもどうにもならないことの方が多い。努力しても誰もが一流のスポーツ選手や芸術家になれないことは誰の目にも明らかだが、それでもスポーツや音楽等で一流になるべく頑張っている者を見ると、もっと頑張れ君ならできる、というような無責任な励ましをしてしまう。

勉強においては特にである。勉強ができないのは努力していないからだ、とばかりに努力しろと叱咤激励する。

しかし、世の中には勉強に向かない者も存在することは否定できない事実である。しかし、勉強に向かなくても他のことには向くことは多い。

自殺しようとする者に対し、死ぬ気になって頑張れば何でもできる、と説得するのをドラマ等で見ることがあるが、これほど空虚な言葉はない。できないことは死ぬ気になってもできないのである。

大切なのは無暗に努力することではなく、自分が好きでかつ可能性のある分野を見つけ、その目標実現の為に努力することである。

素質の無い分野に対してはどんなに努力しても結果的に時間の浪費か中途半端に終わるだけである。

その時々で他人の人生の指導的立場にたつ者は、ただ努力しろと叱咤激励するのではなく、相手の目指すべき分野を決定する為の補助ができるよう心掛けるべきだろう。