民主主義国家では正しいことではなく、間違っていても民意を優先すべき

民主主義国家というものは、国民及びその代表によって政治の方向性が決定される社会であり国家である。

そこでは知能が高かろうが低かろうが、高等教育を受けていようがいまいが、金持ちであろうが貧乏であろうが、平等に一票の投票権を持ち、多数決で国民の代表が決定されている。

当然のことだが、そこで決定された政策が客観的に見て正解である保証はなく、後で振り返れば間違いであることも多い。

民主主義とはそんなものである。間違いのない最善の政治を行したければ民主主義などという不合理な制度を止めて、いわゆる賢者による哲人政治に切り替えるべきである。

しかしながら、賢人と呼ばれる人間を選ぶことは難しく、当初は賢人だと思ったが違っていたというような例も多く、最大公約数的にみれば賢人の独裁政治よりも民主主義の方がましということで多くの国で民主主義が採用されるに至っている。

中国や北朝鮮のようなごく一部の国でいわる哲人政治に類似した政治(無謬の共産党指導者による独裁政治)がおこなわれているにすぎない。

民主主義国家においては正義や正解よりも国民の意思を尊重しなけれはせならない。例え国民が誤った決定をし、それで国が滅びることになっても、国民の決定を尊重すべきである。

しかし日本では、民主主義といいながら無謬の官僚がマスコミや御用学者を活用して、国民を「正しい道」に導いている。

日本の政治制度では民主主義といいながらも国民の意思が政策に反映される道が閉ざされている。

国民が意思決定しそれが間違っていて国を滅ぼすなら、まだ納得できる。しかし自身を無謬と自負している官僚の政策が間違っていたため国が亡ぶとすれば、国民は死んでも死にきれない。

憲法9条2項を残し自衛隊を明記というアンケート結果が最多を占める現実を見て日本人の将来を憂う

日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。

実に憂うべき結果である。自衛隊の明記に賛成しても反対しても、それは個々の見解として何ら批判すべきものではない。

しかし、自衛隊を明記する一方で戦力不保持を定めた9条2項を残すという回答はいただけない。

自衛隊の保有する兵器はどう誤魔化しても憲法9条2項で言うところの戦力であり、自衛隊と憲法9条2項は矛盾する。

今まで通り解釈で解決すればいいというのは憲法軽視である。憲法の目的は時の権力から国民の権利を守ることにある。その憲法が時の政府の勝手な解釈を許すものであったら、憲法本来の役割を果たすことができない。

戦後一貫して自衛隊の軍備増強を続けてきた自民党政権の政策は必要ではあったが、あきらかに憲法違反であった。

せっかく憲法改正が実現するのであれば、従来のような勝手な解釈を必要とする憲法ではなく、文字通り誰が読んでも同じ解釈の可能な憲法にすべきである。

それでこそ憲法はその本来の役割をはたすことができる。

文言と実態が矛盾してもその時々の解釈で補えばいいと考えるのは、自らの闘争で憲法や民主主義を獲得した歴史の無い日本人の浅慮に他ならない。

年金を減らし介護要件を厳しくすることで、官僚は日本をどんな社会にしようとしているのか

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同額に据え置くと発表した。総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比0．5％上昇した一方、過去3年分の賃金が平均で0．4％減だった。この場合改定ルール上、年金支給額は据え置かれる。

政府は賃上げを実現するはずだったが失敗しむしろ賃金は下がった。この責任を自分ではとらず、そのまま年金生活者に押し付けたのがこの結果である。

年金制度は様々な改悪をされ、今後物政府の思惑通り物価が上がれば、物価が上がっても年金支給額は上がらず(現役世代の払う年金はそれでも上がりつづけるが)、結果的に年金は減額されつづけ、20年もたては小遣いに毛の生えた程度になってしまうだろう。

介護保険もしかりである。40歳すぎれば多額の介護保険相当分を負担させられ、65歳をすぎれば少ない年金からびっくりするくぐらいの介護保険料を引かれるが、一方で利用しにくにように改悪されつづけている。

利用者負担を重くする施策がここ数年、次から次へと繰り出されてきた。

 1.要支援１、２のホームヘルプ（訪問介護）、デイサービス（通所介護）は保険からはずされ市町村の事業に、2.特別養護老人ホームへの入居は原則要介護３以上の人に、3.所得にかかわらず１割だった自己負担は一定所得以上の人は２割に、4.非課税世帯でも預貯金が一定額あれば、介護保険施設の食費や部屋代の補助は打ち切り等々

　そして今年決定したのが介護保険利用者の「自立支援」である。介護保険サービスの利用が必要なくなった状態を「自立」と呼び、介護保険から「卒業」させる動きである。

結局のところ、年金にしろ介護にしろ誰にでも訪れる老後に対応し安心して生活する為のものであり、必要性に応じて始まった制度であるが、現在高齢者の増加による財源不足の脅威に直面している。

これに対し、官僚主導の政府の対策は、当初の目的を軽視し支出を減らすことに終始しているとしか思えない対応を繰り返している。

このまま官僚の短絡的な視点で社会保険が改悪されつづければ、日本は高齢になり収入が無くなったり、介護状態になれば座して死を待つしかない社会になってしまう。

「生活に困ったり介護状態になれば自殺する。」ということが自分にとっても後に残す配偶者や子供にとって最善の選択になるようなすさんだ社会であっても、支出を減らせるものが官僚の理想とする社会保障制度でないことを祈るばかりである。

安倍総理殿、巡航ミサイルは必要だが、絶対に合憲ではない。憲法軽視は止めるべき

安倍総理は巡航ミサイルは合憲だと強弁した。しかし、憲法をどんなに読んでも絶対に合憲でないことはあきらかである。

自衛隊の現行装備でさえ、憲法9条2項に明らかに反していることは明らかである。しかし、客観的に考えれば必要である為、無理やりな憲法解釈を繰り返し合憲と言い張ってきたものである。

今回の巡航ミサイルについても、日本の防衛を考えれば絶対に必要なものであるが、憲法条文に照らし合わせれば絶対に保有できないものであることは明らかである。

現在、憲法改正が可能な環境になりつつある。今こそごまかしを必要としない憲法にすべきである。

憲法9条2項を廃止するだけで自衛隊も巡航ミサイルの保有も合憲となる。

安倍総理は自衛隊を憲法に明記するが9条2項は残すというような姑息な手段はとらず、自衛隊の憲法明記と憲法9条2項の削除を主張すべきである。

憲法を文言から遠く離れて解釈しつづけることは憲法軽視にほかならない。現状では日本では安全保障面に関しては憲法の記載は無いに等しい状態に貶められている。

憲法は民主主義と国民主権の要であり、時の権力者から国民の権利を守る為に絶対に必要なものである。

自民党政権に文言を無視して勝手な憲法解釈を許すことは、将来的に国民の権利を阻害する原因になりかねない。

安倍総理殿、憲法9条2項を残しては憲法条文に自衛隊を明記しても何の解決にもならない。

安倍総理は憲法改正で自衛隊の存在を憲法に明記することを公言しているが、一方で憲法9条2項はそのまま残すという。

勿論、9条2項を残すというのはフラグで、そのことから生じる矛盾を指摘させることで、嫌々をよそおいつつ憲法9条2項を廃止する深慮遠謀の可能性も否定できない。

それほど憲法に自衛隊を明記し9条2項を残すというのは矛盾した話である。

憲法9条2項は陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと明記している。

元々安倍総理は、憲法改正を主張するのは自衛隊が合憲であることを明確にするためであると主張している。

しかし、せっかく憲法に自衛隊を明記しても9条2項があれば、自衛隊の持つ軍事力に対し憲法違反の疑いが残り、結果的に現在の姿の自衛隊は合憲とは言えなくなる。これでは憲法に自衛隊を明記した意味がない。

このように安倍総理の主張する自衛隊を憲法に明記し9条2項を残すという主張は矛盾を内包し何の解決策にもならない。

単に国民の抵抗を回避する為に憲法9条2項を残すと主張しているなら、それは国民に対する欺瞞であり愚民政策そのものである。

自衛隊の戦力が陸海空その他の戦力に該当しないなどという無理やりの解釈は国民と世界を愚ろうするものである。

結局のところマスコミを滅ぼすのはマスコミ自身

文春等の三流マスコミとバイキング等の軽薄なバラエティ番組に支えられてきた不倫報道も小室 哲哉等の不倫報道で一段落しそうな雰囲気である。

去年一年間数多く取り上げられた不倫話はさすがの詮索好きの読者や視聴者をさえ辟易させ、夫婦間の問題をマスコミで取り上げることに対し疑問を抱く者も多くなっている。

今回の小室氏の件については、妻の介護問題もからみ杓子定規な倫理観だけで批判するには問題が複雑であり、結果的に小室氏を引退に追い込んだことが批判を浴びている。

未だにバラエティでとりあげられている相撲の問題にしてもそうだが、雑誌やテレビというマスコミの重要な媒体において、どうでもいいような内容が個人の覘き根性を刺激する為に流されつづけ、それが当事者やその周辺の人々の人権侵害にまで至っている。

これは、良識のある多くの人達にとってマスコミの弊害として認識されている。

結果的に雑誌は勿論のことテレビや新聞等のマスコミに対する国民の信頼度は低下しており、場合によってはその内容に対しもっと制限を加えてもいいのでは、と考える者が増えつつある。

これはマスコミ報道を制限しようという立場の者にとっては追い風である。

報道の自由は権力から国民を守る為の重要な武器の一つであるが、マスコミ自身がその使命を見失い国民の低俗な感情に訴えるようなニュースを垂れ流し、国民の人権を侵害するようなことを繰り返していれば、検閲が合法化されることになっても何の不思議もない。

マスコミ業界が自分達で自浄できないと、そう遠くない将来にマスコミはその使命を終えるだろう。

続きを読む

やはり期待はずれの西郷どん。今日本人が幕末明治で学ぶべきは日本人が失った謀略能力

歴史に学ぶという言葉があるように、人が過去の歴史を学ぶ目的の一つは過去にあった事実を知りそれを学ぶことで現在の問題の解決の助けとすることにある。

日本をめぐる国際環境の変化で中国や北朝鮮の脅威に直面し、同盟国アメリカへの依存が高まる中で如何に日本の独立性を維持するかという難問に直面している現代日本にとって、幕末明治期の先陣の歴史は大いに参考にできるものである。

有料放送局として受信料を徴収するNHKが今再び西郷と幕末を取り上げるのだから、その参考になるようなドラマ展開を期待しているのだが、どうもそうはならないようである。

日本人はアングロサクソン等の白人と比較しあまり謀略は得意でないのだが、こと幕末・明治に限っては外国にひけをとらないレベルの謀略が行われ゛維持的な帰結に重要な影響を与えた。

薩摩における斉興と斉彬の闘争、その過程で発生した調所広郷の切腹、お由良騒動などは面白い題材であり、このあたりを詳しく描けば頭の中に花畑をかかえた能天気な現代日本人に権謀術策の威力と恐ろしさを示すことができたのだが、西郷どんではそのあたりは矮小化され通り一遍に触れられただけである。

これでは、今後もあまり期待できそうもない。

労働者を社畜に貶める日本という年齢差別国家

日本では過労死問題とか、企業ぐるみの不正とか、企業をめぐるトラブルが後をたたない。

その原因は企業と労働者の力関係が圧倒的に企業優位になっていることにある。社会常識や個人の生活と企業の都合が対立した場合には大抵の場合企業の都合が優先されることになる。

労働者の立場が圧倒的に弱いのは日本社会に年齢差別が存在するからに他ならない。

内閣府は、景気の現状などを分析した報告書を公表したが、転職前後の賃金変化率について、０４〜１６年にわたって分析した結果、正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

新卒一斉採用の日本社会では経験を積んで転職しようとしても、その経験が賃金に反映されない。これでは不利益を被ることを覚悟しない限り、会社の不当な要請を拒否することは困難である。

高齢化社会においては、年齢に関係なく能力ある者はその能力にふさわしい職と賃金を得ることが必要であるが、日本社会に根差した不合理な年齢差別がそれを妨げている。

少子高齢化の進行の中で日本社会が以前のような活力を維持していく為には社会から年齢差別を排除していくことが不可欠である。

人間の善意を前提とした外交政策に終始していれば、野党は国民の支持を失う。

長い伝統を誇り、前身の社会党結党以来常に自民党のライバルでありつづけた社民党が遂に消滅しそうである。

自民党と連立政権を作り村山富一が総理大臣になったのをピークに社会党は解党し社民党として生まれ変わったが、国民の支持を得られず今や風前の灯である。

社会党が多数の議席を占めていた時代も現在の社民党もその政策は大差ない。変わったのは日本を取り巻く環境であり、それを受けた国民の意識である。

社民党は憲法第一を唱え、主流は依然として非武装でも外国の善意に依存して日本の平和を維持できると考えている。

しかし、その論理はさすがに現実を見始めた国民の賛同を得ることが難しく、さすがの福島瑞穂でさえ自衛隊は合憲と言わざるをえなくなっている。

社民党だけではなく、立憲民主党や民進党や希望の党の一部でさえ、十分な抑止力となる自衛隊やアメリカ軍の存在がなくても、よく話し合いさえすればどんな問題でも互いに合意でき、戦争はおこらないと考えているように見える。

人類の歴史を考えればすぐわかることだが、人間は自分が勝利すると確信している時は善意や倫理よりは欲望や憎しみにより行動に駆られるものである。

少なくとも日本に相手の軍事行動を躊躇させるだけの備えがないと、利害の対立や憎しみが戦争行為に発展することを抑えることはできない。

世界は良い人だけで溢れているわけではなく、国際社会においても同様であることは、国民の多くにとって常識になりつつあり、野党といえどもこの現実を踏まえた安全対策を提示できない限り、国民の支持を得ることは難しい。

バブルとその崩壊を知りたければビットコインを見ていればいい

日本では株が少し上がったり、土地が少し上がっただけでバブルという言葉がでてくる。これは少し右翼的な政策を強行すればナチス呼ばわりされるのと同じである。

現在程度の株価上昇は日本であれアメリカであり過熱と言う表現なら許容できないこともないがバブルなどと呼べるものではない。

株や土地がバブルだったのは1980年代後半だけである。バブル期には1985年9月に12598円からバブルピークの1989年大納会の38957円まで約3倍となっている。今回の株高を同期間で比較すると平成26年9月末が16173円、平成30年1月17日が23868円なので当時とは全く比較にもならない。

アメリカも同様に17071ドルから24052ドル程度である。

この程度の上げはバブルには該当しない。バブルの何たるかを知りたければビットコインを見ていればいい。

前回の予言通りビットコインは暴落したが、バブル崩壊の本番はこれからである。1980年対での株バブルでも発生したことだが、暴落後一旦は価格を戻すかもしれない、しかし再び下落する。

1980年大バブルの株価は二回目の暴落後株価が崩壊し、現在に至るまで当時の価格を回復できていないことを心に留めるべきである。

だから財務省を潰さないと、日本は回復できず国民は幸せになれない。

安倍政権のアベノミクスで唯一成果を上げたと言われているのが株価対策である。賃上げ要請は個人消費の増加に直結せず、女性活躍社会もスローガンだけで目に見える成果は表れていない。

現在の日本経済の好況感は金融緩和によるドル円相場の安定と外国人観光客のインバウンド需要と株高に支えられているにすぎない。

ところが、財務省は密かに株の収益に対する増税を目論んでいる。

現在株の譲渡益には20%の税金(臨時復興税を覘いて)がかけられているが、これをさらに増税する計画である。

またぞろ、海外から日本より税率の高い都合の良い例を探し出し、それを例示して日本の税率は低すぎる金持ち優遇だとと騒ぎだす財務省の意を受けた御用学者やマスコミのキャンペーンが目に浮かぶ。

消費税増税や発泡酒や第三のビールへの増税でも明らかだが、財務省の増税は獲りやすいところから獲るという姿勢に終始しており、そこには経済や社会、国民の精神に与える悪影響は全く闔閭されていない。

サラリーマンへの増税、消費税増税に加え、株式譲渡益への増税まで追加すれば、日本経済にどれほとせの悪影響を与えるか、そんな問題は日本をリードするエリートを自称する財務官僚には関係ないのである。増税に成功すれば彼らの内部での評価は上がり出世でき官僚組織内部での発言権が増し利権が増加するからである。

財政再建を強調し機会あるごとに増税しようとする財務省は、一方ではザルのように国家の資産を垂れ流している。

財務省は国有財産としての土地を管理しているが、森友問題は氷山の一角にすぎない。せっかくの国有財産を活用せず放置し最終的には本来売るべき価格の1/10程度の低価格で売却し国民に損害を与えている例が他にも指摘されている。

このような組織に国家運営上の大きな権限を委ねておくことは国民の利益にならない。野党は政権交代に成功すれば、なにをさておいてもまず財務省を解体し主計局及び主税局の権限は内閣府に移管し首相直轄とすべきである。

未曽有の少子化日本では子供は原則国家が育て、認められた夫婦だけが子供を自分で育てられるようにすべき

日本の少子化がとまらない。女性活躍という名の低賃金労働者供給政策を継続していては、例え待機児童問題が改善したとしても少子化の解消は見込めない。

現在の少子化とそれに伴う高齢化は日本にとってはかってない未曽有の危機である。これは北朝鮮の核で100万人以上が死亡するよりももっと大きな悪影響を日本に与えるだろう。

このまま無策に終始すれば2050年程度には日本経済は衰退し、財政破たんして、日本の国土のかなりの部分は戦わずして中国の支配下におかれているだろう。

現時点においては、例え北朝鮮の核、兆語句の尖閣侵略という脅威がまじかにあっても、少子化対策は安全保障対策以上に重要である。

既に保育所の設置のような尋常の手段では少子化危機を回避することは不可能であり、日本の社会の根本を変えるような改革が必要となる。

それが子供の養育責任を親から国家に変更することである。

原則として子供は国家に所属しその養育は国家が行う。当然、国家が認める場合以外一切の中絶は認められない。

国家が子供を育てる能力があると認めた一定水準に達している家庭や親は国家に代わって子供を育てることができる。

このように原則として国家が養育責任を負うことで、普通の家庭であれば子供を自分で養育することができ、子供を育てられない一部貧困家庭は子供の養育を国家に任せることができるようにすることで、少子化の原因の一つである経済的要因を排除する。

養育権を親から家庭に変更しても実質は大部分が家庭で子供を育てることになる。ただ、子供の養育に関する費用は様々な形で国家から家庭に供されることとなり、この予算総額は防衛費を上回っても何ら問題はない。

今、日本はあらゆる予算を削っても少子化解消に金を投入すべきである。

悪い人としての西郷や斉彬を描けなければ今西郷を取りあげる意味はない。

NHKの西郷どんの第二話を見た。そこで描かれていた西郷は農民の貧しさを自分のことのように感じ、農民の生苦を憂い、売られていく娘を守ろうとし、改革者としての島津斉彬を崇拝する善人として描かれていた。

西郷が地方役人として農民の立場をよく理解していたことは知られた事実であり、それを表現したものだろう。

しかし、西郷は善人であったと同時に、謀略家であり赤報隊の例に見るように平気で自分を信じる者を裏切ったことも事実である。

また、西郷が生涯崇拝した島津斉彬は幕府と組んで父親を隠居させ、薩摩藩の莫大な借金問題を解消した調所広郷を陥れ切腹に追い込んだ人物でもある。

このように幕末、明治という時代は良い人だけでは乗り切れない時代であった。NHKが今回描く西郷とその周辺が今回の二話のような良い人話に終始するとしたら、わざわざ受信料を払ってまで見る価値はない。

現代日本を取り巻く難しい国際環境は幕末期や戦前に匹敵する。西郷とその時代を描くならきれいごとだけで終わってほしくないものである。

人望だけでは革命はできず、権謀術数を駆使することが不可欠である。

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込むという。電力の不足分は自然エネルギーで賄うということらしい。

確かに大衆受けしそうな内容ではあるが、問題は太陽光や風力発電で原子力発電の代替はできないという事実を無視していることである。

新しい画期的なエネルギー源がでてこない限り、原発廃止分は火力発電に頼らざるをえなくなるだろう。

小泉純一郎については郵政民営化に代表されるように、大衆受けはするが結果的に何の効果もない政策をあたかも万能薬のような偽り、大衆の支持を煽った前歴がある。

民営化してしまえば、それは日本経済に何の恩恵も与えなかったが、そのことはスルーされたままである。

また、小泉純一郎については、あたかも日本経済を立て直したかのような幻想が罷り通っているがそれは間違いである。

小泉、竹中コンビが導入した労働自由化が企業によって悪用され正規社員から非正規社員への流れを加速し、現在の共稼ぎしてようやく生活できる低賃金労働者の増加をもたらした。また、成果が評価されている経済面でも悪化したことはあっても改善はもたらしていない。

株価においても一人当たりGDPにおいても改善をもたらしたのは小渕内閣であり、小泉純一郎のしたことは森内閣の時点からの�且�養賞にすぎず、一人当たりGDPにおいても、政府債務においても状況を大幅に悪化させただけである。(下表参照)

	退任時日経	1人当たり	為替	税収	政府債務	政府債務
	平均株価	ＧＤＰ順位	1ドル	兆円	兆円	基準日
中曽根内閣	22,795	６位	121.25	46.8	199	87年度末
竹下内閣	33,667	２位	143.80	54.9	208	89年度末
宇野・海部内閣	24,950	４位	124.90	59.8	224	91年度末
宮沢内閣	20,493	１位	111.70	54.1	268	93年度末
細川・羽田内閣	20,643	２位	99.60	51.0	291	94年度末
村山内閣	20,377	３位	115.77	52.1	326	95年度末
橋本内閣	16,201	６位	113.08	49.4	400	1998年6月
小渕内閣	20,462	３位	114.35	50.7	493	2000年3月
森内閣	13,973	５位	131.04	47.9	538	2001年3月
小泉内閣	15,557	１８位	119.02	49.1	827	2006年9月

続きを読む

戦争を恐れ北朝鮮の核武装を容認していては日本に未来は無い

アメリカが北朝鮮の攻撃に踏み切るか否かについて、テレビ等で語られる時にトランプの人格が問題視され、あたかもトランプに問題があるから戦争がおこりかねないという論調で議論されることが多い。

アメリカにとっては北朝鮮の核武装はそれがアメリカ本土に届くものであったとしてもそれほどの脅威ではない。

既にロシアも中国もアメリカに届く核ミサイルを保有しており、それに北朝鮮が加わったところでアメリカの核防衛戦略に大きな変更をもたらすほど脅威が増すものではない。

仮に北朝鮮がアメリカに対し先制核攻撃を実施したとしても、致命的にダメージを蒙るわけではなく、その後すぐにアメリカは北朝鮮に壊滅的なダメージを与えることができる。

そしてそのことは北朝鮮も良く知っており、あの金正恩であってもそこまで常識が無いわけではない。

北朝鮮の核が本当に脅威になるのは、アメリカでも韓国でもなく、日本にとってである。韓国の文政権は慰安婦問題や徴用工問題を殊更とりあげ、日本を誹謗中傷しているが、この反日感情は北朝鮮も共有している。

北朝鮮が核保有国として世界から認められれば、過去に韓国が日本から得てきた様々な譲歩について同様に要求してくることは避けがたく、これを拒めば戦争になるリスクは避けられない。

この時、北朝鮮の保有する核兵器は日本を脅迫するのに十分な威力を発揮する。

アメリカに頼る以外に核保有の北朝鮮とに対抗する手段を持たない日本国は、北朝鮮の要求を呑むにせよ、宗主国であるアメリカに助けを求め拒否するにせよ、政治的自由と多額の税金をどちらかの国にむしり取られることになる。

今北朝鮮の核武装を防ぐために戦争が必要なのはアメリカではなく日本である。日本は憲法上の制約や軍事能力の不足から北朝鮮との戦争は不可能であることから、アメリカに北朝鮮を攻撃するよう働きかけるのが日本のとるべき最前の方法である。その意味ではトランプは理想的な大統領である。

例え日本に今100万人の被害発生が予想されたとしても、核大国北朝鮮を容認した後に発生する悲劇はそれを大きく上回る可能性がある。

敗戦後の日本が復活できたのは、社会変革を伴った為

第二次大戦の敗戦後、廃墟となった日本は奇跡と言われる復活をとげた。これには傾斜生産の成功や朝鮮戦争による特需が寄与しているが、最も貢献したのはGHQの指揮の下で行われた農地改革と財閥解体、公職追放である。

農地改革で地方を支配してきた地主階級は力を失い、農業の活性化をもたらし、農村は新たな消費者層を生み出した。財閥解体により日本の資本主義は財閥の支配から解き放たれ新たな事業活動を活発化した。公職追放で社会や企業のリーダー層は若返りし日本経済や社会を活性化した。

このような大きな犠牲と社会構造の変化をもたらす改革が実施されることで、日本は戦後復興の芽をつけることができた。

既存社会での権力者から既得権を奪う改革を実施しないと社会は新しい発展を遂げることはできない。

しかし、それを実施できるのは明治政権のように既存の政権を滅ぼした政権かGHQのような占領軍として絶対的な権力を持つ政権でないと難しい。

単に選挙に勝って過半数を得ただけの政権では、多くの権力者から既得権を奪うような社会改革は不可能である。

日本の抱える現在の危機が、現体制に手を加えることなく克服されるものなら、現在の自民党体制でも問題はないが、どうしても自民党では克服できないものであれば、それに代わる政党は単なる議会政党ではなく、共産党や公明党と同じく国民の間に大きな構成員を持ち、政権を獲れば直ちに行動し反対者を圧倒できる力を持つ政治勢力でなけれはならない。

政権を獲るだけでは社会は変わらない。社会を変えるには血を流すことが不可欠

バブル崩壊後の日本社会は何回かの政権交代を経験した。しかし、与党に厳しく批判を投げかけていた野党が政権をとっても世の中は一向に変わらない。

しかし、これは当然のことである。政権が代わっても大抵の場合社会に変革がおこることはない。社会を変革する為には政権を獲った後、今まで社会を構成してきた根本的な社会システムを変更することが必要である。

日本で最も大きな社会変革と言えば明治維新であるが、これは単に幕府から明治政府に政権が交代したということではない。

最近、明治維新を否定し、あたかも幕府が存続していても日本は近代化できたかのように主張する本が売れているようだが、これなどは歴史と政治というものを理解していない者の戯言にすぎない。

日本の近代化において最も重要なことは単に政権が交代したことではなく、廃藩置県で藩を廃止し領土を国の直轄としたこと、徴兵制で軍事権を武士から奪い、秩禄処分で武士の既得権である俸禄制度を廃止したこと、地租改正で税収の基盤を築くと共に土地の私的所有制度を確立したことである。

これらの改革は幕藩制度の下ではどんなに有能な将軍が存在しても不可能である。理由は簡単で幕府政権そのものがこれらの制度に依存て成立しているからであり、これらを廃止することは自らの存立基盤を破壊することになり、結果的に崩壊せざるをえない。

中東やインド、あるいは中国においてもその時期、日本と同様に西洋技術を導入し近代化をはかる試みが実施されたが、日本を除くすべての国でその試みは失敗している。西洋化による近代化と政権の存立基盤が両立できなかったからである。

天皇を担ぎ出し幕府を倒した薩摩や長州の一部藩士から構成される明治政府はこれらの基盤をもっておらず、むしろ権力基盤を確立する為に幕府や藩の存立基盤であるこれらの制度を廃止する必要があった。

明治維新はきれいごとではなく、人格者とされる西郷にしても政権奪取の過程で様々な非人道的な行為を行ってきたことは事実である。また、他の革命と比較すれば人的被害は少なかったとはいえ、俸禄を奪われた武士、小作に落とされた農民が困窮し、その娘が身を売るという例も多数存在した。

社会を変革するということは、その制度に依存して生活してきた多くの者の生活基盤を奪うということであり、そこには抵抗が発生し血が流れることは免れえない。

政権を獲るには血を流す必要はないかもしれないが、社会を変革しようとすれば血が流れることは避けられない。

きれいごとを並べ、話し合いで全てが解決できると思っているような野党では、社会を改革することは不可能である。

日本を本当に国民の手に取り戻すに明治以来の官僚制度を破壊し、政治を国民の手におさめる新たな制度の構築が不可欠だが、330万人に及ぶ公務員の生活に甚大な影響を与える公務員改革を実施しようとすれば、ある程度の流血は覚悟せざるをえない。

これは別に殺すという意味の流血ではなく、百万人単位の公務員が職を失うことによる流血である。

超高齢化社会に備えするべきことは、社会保障の改悪ではなく新しい高齢者のライフプランを提供すること

団塊の世代が75歳に突入する2025年には日本は超高齢化社会になり様々な問題が発生するとされている。

これに備え政府は様々なマスコミ媒体を通じて高齢化による財政危機のキャンペーンを行い社会保障の改悪で対応しようとしている。

しかし、高齢者に対する給付は手厚すぎるとマスコミや御用学者がどんなに大きな声で叫んでも、現実は高齢者に対する社会保障や給付は悪くなるばかりであり、総額が増加しているのは高齢者人口が増えているだけであることは誰の目にも明らかなので、その主張には何の説得力もなく高齢者は被害者意識を持つばかりである。

高齢者は豊だと言われても、それはごく一部であり、大部分の高齢者は生活費に足りない年金に依存し細々と貯蓄を取り崩して生活しており、マスコミ等が流布するような恵まれた老後生活とは程遠い。

老いも若きも老後不安に囚われており、安倍総理が賃上げを煽っても、日本人の個人消費は思うように増加しない。外国人の消費と一部の成功者の消費拡大でかろうじて支えられているのが現状である。

政府はまず何よりも安心な老後プランを提供する必要がある。老後不安を解消しないままさらに老後不安を煽るような増税や社会保障改悪を続けていれば、日本の将来に明るい希望は見えてこない。

株式が上昇してもその恩恵を受ける者はごくわずかであり、国民心理の改善に繋がらない。

社会保障財源が足らなく社会保障の削減が避けられないのなら、それに頼らなくても生活できる環境を整備し国民にそれを提示して安心させるべきである。

国民心理の好転なしには経済の好転もありえない。

100万人ぐらい死なないと、日本の為政者と国民は現実に直面しないのか。

日本政府がアメリカの要請に応えてF35を戦闘機を数十期追加発注するというニュースが流れた。一機150億円程度するので大きな出費である。

しかし、日本にとって最大の脅威は北朝鮮からのミサイル攻撃であり、F35はその防御には何の役にもたたない。

空母を持たない自衛帝がいくらF35の保有を増やしても、北朝鮮に対する抑止力にはならない。

では何故日本政府はF35の購入に動いたのだろうか。それはアメリカに要請されたからにほかならない。安倍総理がどんなに憲法改正と防衛強化を謳っても、日本の防衛政策の根本はアメリカへの防衛依存である。

日本の防衛予算はアメリカ製の武器を購入する為にあり、自衛隊はアメリカ軍を補完する為に存在する。アジアで二番目の予算を防衛の為に使っていても、軍隊としての戦争遂行能力はアジアの他国と比較しても圧倒的に低く、自衛隊は単独で日本を守る軍隊でとしての体をなしていない。

アメリカの防衛政策やアジア政策が揺れている現在、為政者が防衛はアメリカ任せという防衛政策を改めない限り、日本の安全保障はあなた任せであり続ける。

為政者の危機意識欠如以上に問題なのは日本国民の一部にある「相手の善意に任せておけば日本は安全だ」という能天気な思い込みである。バカな漫才師が主張しているようなことに同感する国民は決して少なくない。

確かに世界の多くの国民は戦争を望んでいない。しかし、誰もが望まなくても発生するのが戦争というものであり、人類の歴史はそれを証明している。

善意で相手を助けた者が何の落ち度もないのに侵略され滅ぼされた例は枚挙にいとまがない。街中を歩いていて何の落ち度もないのに金をとられたり殺されたりする可能性は否定しないのに、国際社会でだけは武力を持たなくても侵略されることはありえない、と思い込む無知と能天気。日本ではこんなバカの主張が今でも市民権をえている。

彼等は、南米のスラム街の夜を独りで歩いて勉強してくるべきだろう。

このままでは、いずれ日本はミサイル等による攻撃を受け多くの犠牲者をだすことになるだろう。その時になりようやく目を覚ますのかもしれない。