他人への親切は時には身を滅ぼすことになる。

日本では他人に親切にすることが無条件に美徳とされている。隣国である中国や韓国に対し、戦前の反省と親切心に加え、目先の利益を求めて日本は多額の援助と経済協力を行ってきた。

その結果、日本は巨大な経済力と軍事力を持つ反日国家に囲まれることになった。これなどは歴史の教訓を学ばなかった結果である。

親切が民族を滅ぼした例がアメリカにある。

1606年にメイフラワー号に乗ってイギリス人がアメリカにやってきた。ボストン近郊のプリマスはただでさえ寒い所で、冬の途中で半分近くが死んでしまう。

そんな彼らを放っておけないと救いの手をさしだしたのが、地元にいた心やさしい先住民族である。彼らはトウモロコシ栽培や七面鳥の飼育等を教え、命の恩人となった。今に伝わる感謝祭はこの時の感謝の気持ちを表したものである。

しかし、子孫の時代になると白人達は自らの命の恩人を皆殺しにし、生き残った先住民族は奴隷として売り飛ばしてしまったのである。

感謝祭は残ったが、先住民は消されてしまったのである。

もし、この時先住民が白人を見殺しにしていれば、今の白人国家としてのアメリカやカナダは存在せず、先住民の国家として残っていたかもしれない。

人間は相手をどう認識するかでいくらでも残酷になれる。慰安婦や南京虐殺で事実でないことを認めることは危険、

歴史を見てみると、何故こんなことができたのだろうかと不思議に思うことがある。

例えばスペインはアメリカ大陸に進出し、文明を滅ぼし、土地と宝を奪い、原住民を虐殺した。平気で嘘をつき、原住民をダマシ、抗議を受ければ殺し、病気を広めて大量虐殺を行った。これはヨーロッパ内の戦争ではなかった行為である。

また、ヨーロッパ人はアフリカにおいて、まるで無人の地のように勝手に領土分割を行った。アフリカ原住民はあたかも存在しないかのように無視された。これもまたヨーロッパではどんなに弱小民族に対しても行われなかった行為である。

何故過去の話とはいえこのような行為が何の躊躇もなく行われたのか、その理由は当時のヨーロッパ人にとってアメリカ原住民やアフリカ原住民は同じ人間として認識されていなかったからである。

白人でなくても同じ人間として認識されるに至った現在では、さすがに当時のような非人道的行動をとる国はない。

日本にとって危険なのは韓国や中国の対日観である。彼等は現在さかんに戦前の日本の行為を歪曲し批判している。これを目先の利益の為に日本側が容認することは非常に危険である。

韓国や中国の体質はそれぞれの国の映画やテレビドラマに典型的な形でみられるが、敵や悪人に対しては何をしても許されるというものである。

裏切りや騙すというような非道徳的な行為であれ、殺人であれ、相手が敵や悪人であれば何ら恥じることはない。

現在、韓国や中国は世界的規模で日本に対し、悪人というレッテルを貼る工作を続けている。万が一にも日本がそれに屈し身に覚えのない犯罪を容認することがあれば、韓国や中国にとって日本国と日本人は悪人であり、何をしても許される存在になる。

戦前の日本の行動に対し、それを歪曲し日本を貶めようとする中韓の陰謀に対し断固として戦いこれを排斥することは将来の子孫を守る為に絶対に必要なことである。一切の妥協は許されない。

金に消費税をかけ、密輸を増加させているのは財務省の深慮遠謀か

金塊の密輸が後をたたない。金の密輸は簡単に金儲けができることで、やくざを初めとする闇勢力の重要な資金源となっている。

海外の多くの国では金の売買に消費税はかからないが、日本では8%の消費税がかかる為、消費税分上乗せした価格で売却することができ、海外で金を購入し密輸すれば、何の苦労もなくすぐに8%の利益を得ることができる。

賢明な財務省が金の売買を消費税対象と決定した時にこのことに気が付かなかったはずはない。

むしろ、金の密輸が増加することを承知の上で金に消費税をかけることを決定したのではないだろうか。

何事についても公表する建前と本音の狙いが異なる財務省においては、日本国内の金の保有を増やす為にわざと金に消費税をかけたのではないだろうか。

日本は外貨準備として７６５トンの金を保有しているが、その金はアメリカに預けられている。ドイツ等はその金を自国に引き上げたが、アメリカの属国である日本にはそんなことはできず、アメリカと対立すればその金はアメリカに凍結没収されかねず非常時には害が準備として機能しない。

これに危機感を持った財務省が消費税を利用して日本国内に金を集める政策をとっていると考えるのは、財務省を高く評価しすぎだろうか。

日本がデフレ脱却できないのはあたりまえ、不思議に思う方がどうかしている。

政策当局や経済学者の中には、こんなに金融を緩和し賃上げも実施しているのに何故日本のデフレは解消しないのか、と不思議に思っている者がいるらしい。

彼等には不思議かもしれないが、一般の庶民感覚からみればデフレが解消しないのはむしろ当然であり何も不思議なことはない。

そもそも金融緩和は庶民には何の関係もない。メリットがあるのは企業にとってだけである。しかし、企業と言っても業績が良く借金の必要性の少ない優良企業にとっては何のメリットも無いどころかむしろ運用収益が減少するデメリットの方が大きい。

借金体質の企業にとってはメリットが大きいが、国内市場の成長が期待できなければ借金してまで国内で投資するメリットは何もない。結果的に金融緩和は国内設備投資の増加につながらずデフレ解消に寄与しない。

賃上げは確かにその余力のある大企業に勤めるサラリーマンにとっては個人消費を増やす誘因にはなりうる。

しかし、消費を増やそうと思うほどの賃上げの恩恵を受けるのはサラリーマン全体のごく一部にすぎない。非正規社員にはほとんど恩恵はなく、3000万人に達する年金生活者はむしろ収入減となっている。

一方で深刻なのは老後不安である。20代の若者でさえアンケートに老後が不安と答えているのは正に異常事態である。

当然高齢者自身も30代40代の中堅層、50代の高齢者予備軍も深刻な老後不安を抱えている。

となれば、余裕資金があっても消費に回さず貯蓄に回すのは当然の合理的な行動である。一方企業は国内市場に将来性を感じていないので、その資金を借入て国内での設備投資に使用することはない。結果せっかくの預金は海外で使用されるか債券投資等に使われ、デフレ脱却には寄与しない。

政府と財務省、厚労省が財政危機と社会保障危機を強調し、増税と社会保障改悪を20年以上継続してきた為に、老若男女全ての国民に老後不安の恐怖が植え付けられ、結果的に消費より貯蓄を選択する行動が定着してしまっている。

この状態では政府がどんなに景気拡大対策をとっても消費は増加せず、政府が期待するようなデフレ脱却は実現できない。

政府が説得力のある少子湖高齢化解消対策と少子高齢化時代における老後生活の具体的なビジョンを提示し環境を整備することで国民の信頼感を回復しない限り、日本はスタグレーションになることはあってもデフレ解消は達成できず、滅びの道を歩み続けることになる。

ギャンブル中毒や投資失敗、詐欺被害は自己責任でいい。国が被害を防止する為に規制を設けるのは余計なお世話

日本政府は親切である。ギャンブル依存を防ぐと称しカジノを作っても様々な制約を設け、宝くじ等の賞金も外国と比べて低く抑えている。

投資分野では、FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるという。これも外国と比べれば非常に低い水準である。

また、振り込み詐欺を防ぐと称して銀行からの送金に対し過剰とも思えるような制限を加え、その利便性を損なっている。

これらは日本政府の典型的な愚民政策の現れである。国民を愚かで指導すべき愚民と規定し、愚民が被害にあわないように、最もバカな愚民でも被害にあわないように制度設計を行おうとする。

その結果、普通の判断力と能力を持つ者にとっては日本の制度は非常に不便で使いにくいものになっている。

日本の規制下でギャンブルしたり宝くじを買うよりは海外でカジノをし宝くじを買う方がはるかに合理的である。

投資にしても日本の金融機関を使い日本で投資するよりは海外の金融機関を使って投資する方がはるかに投資効率がいいし商品も多い。

振込詐欺の最大の問題点は、そもそも自分の金を管理する能力の無い者が、管理しきれない金を持っていることにある。バカが多額の金を管理することはそれ自体罪である。

自分に管理する能力がないなら、信頼できる他人に管理を任せるべきであり、政府のすべきことは振込金額を低く抑えることではなく、高齢者の財産管理制度を整備し、管理能力のない高齢者の為に安全に財産管理を任せられる制度を完備することである。

現在の後見人制度は不備があり、むしろ高齢者の金を合法的にむしり取る制度に成り下がっている。

銀行での振込み制限などは不便この上ない。ビットコインバブルが終わり、電子マネーが真に通貨として使用できるものになれば、銀行からの振込みなどはそれこそ底辺の愚民だけが利用するものになるだろう。

国を守るのに最も有効なのは軍事でも外交でもなく経済の相互依存である。だから北朝鮮は日本にとって危険

日本の安全にとって最も危険な国は中国ではなく北朝鮮である。軍事的には中国の方がはるかに脅威であるが、これらの国と日本の間には貿易や投資等で経済的に密接な関係がある。

輸出入で見ると、中国にとって日本は輸出相手国としては6.8%、輸入相手国としては8.3%を占めている。金額的には輸出では14百億ドル、輸入では13百億ドルに達する。また、日本への投資も20百億円程度にたっしている。日中が戦争状態になればこれがなくなり、互いの経済に大きな悪影響を与える。

少なくとも、これだけの損失を覚悟してからでないと互いに戦争はできないことになる。両国の経済関係が相互依存的になればなるほど、心情的には互いに不信感があり、領土等での対立があっても戦争にまでは至らない。

一方北朝鮮との関係においては、貿易面でも投資面でも利害関係という面ではほとんどない。

つまり、両国間には経済的な歯止めは存在しないと言える。これは危険な状況である。

安倍総理は来たのミサイル攻撃に対し国民をどう守るのかはっきりさせるべき

アメリカと北朝鮮が戦争状態に入れば、北朝鮮は日本に対し40発前後のミサイル攻撃があると想定されている。

通常ミサイルで主にアメリカ軍基地をねらって飛んでくると仮定されているが、東京等基地周辺の都市の被害は免れえない。

これに対して、現在政府からでている対策は地下に隠れるというものである。これでは大被害は免れそうもない。

政府がアメリカと北朝鮮が戦争になるはずはない、戦争になっても北朝鮮が日本を攻撃することはないと考えているとすれば、あまりにも無責任である。

実際問題、アメリカと北朝鮮が戦争状態になっても何ら不思議はない状況にあり、戦争になれば日本へのミサイル攻撃はほぼ確実である。

しかし、政府の対策はというと6年先にイージスアショアーを配備するといったバカゲタものしか表にはでていない。

今すぐTHAADミサイル等のミサイル防衛網を構築するというのも難しいとすれば、当然水面下で既に実施していると期待したいが、アメリカから日本防衛の為にイージス艦を回してもらうよう交渉すべきである。

明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない時期に6年先に迎撃ミサイルを導入するという政府と防衛省のお花畑体質

北朝鮮の脅威拡大に備え、政府はイージスアショアーの導入を決定した。これ自体は正しい選択であり評価できる。

ただどうしようもなく残念なのは、導入が6年先になるということである。明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない情勢で6年先にしか導入できないイージスアショアーを選択すること自体間違いである。

日本にミサイルが飛んでくることはないという根拠の無い思い込みか願望、またはミサイルが飛んできて犠牲がでてもそれはそれで仕方が無いという責任放棄の結果としか思えない。

イージスアショアーが間に合わないなら、THAADシステムを導入するか、イージス艦を追加購入するべきである。

韓国に導入するTHAADについては2016年7月に導入が決定し2017年3月にはもう到着している。イージス艦についても新たに建造するのではなく、アメリカから既存の艦船を購入し、基地に係留させて運用すればイージスアショアーと同じ役割を果たすことができる。

このように現在の危機に直ちに対応できる対策が無いわけでもないのに、6年も先のイージスアショアーで対応できると考えているのは、こと国土と国民の防衛において安倍政権と防衛官僚が如何に無能かを証明している。

頭の中が花畑のような連中に日本の安全を任せることは危険極まりない。

人は給料に見合う仕事しかしない。安い給料で人を使えば仕事の中身も安っぽくなる。

介護現場での暴行事件等不祥事のニュースが後をたたない。日本人は真面目で勤勉と言われてきたが、その常識は介護現場にはあてはまらないらしい。

他の職業と比較して介護現場の際立った特徴は、働くのに国家資格を必要とし、仕事は相当にハードにも拘わらず給与が低いことである。

介護保険制度に縛られている為、給与水準は国によって制限され、労働に見合う賃金が得られていない、というのが介護の現場で働く人間の実感ではないだろうか。

さらに、認知症に近い状態になった高齢者には介護者に多対する思いやりは期待できず、ストレスがたまる職場である。

元々介護現場のような仕事はそこで働く人の使命感に依存してなりたってきたが、介護施設の増加により、生活する為の仕事として働いている者が大部分になりつつある。

仕事に誇りを持ち満足する為には、社会的な認知、周囲の感謝に加え、労働に見合い普通の生活がおくれるだけの給与が必要条件である。

残念ながら介護職については、他の仕事と比較して労働の割に賃金が低く抑えられている為に社会的な評価は高くなく、高齢の被介護者から感謝の言葉を得られないことも多い。

高齢者の増加により、ますます介護施設の需要が増加することが確実であり、介護の仕事に従事する者の給与水準を見直すことが急務となる。

教師や看護婦がかっての安月給の代名詞から高給取りの代名詞に変わったように、介護職の従事者についても給与を引き上げないと、高齢者の増加に対応する仕事は期待できない。

雇用維持より規制緩和

日本では景気対策というと雇用維持が重要な政策として位置づけられている。不況で企業経営が苦しい時でも、政府は企業に雇用を維持することを求め、その為に税金を投入して補助金等を支出することが多い。

これが日本の産業構造を停滞させ成長を妨げ、官僚と業界の癒着を生み既得権を拡大させている。タクシー業界に対する様々な規制などはその典型である。

運賃はタクシー会社の自主性にまかせるべきだし、ネットによる配車手配も自由化すべきである。そうすれば既存のタクシー会社はつぶれるかもしれないが、新しい産業が生まれそこで新たな雇用が発生する。

農業もしかりである。このまま規制を続ければ今の農家は安泰かもしれないが、高齢化で後10年もたてば地方の農業は維持できなくなる。これを完全自由化し企業による農業を全面的に開放すれば、そこで新たな事業と雇用が生まれる。

日本の産業構造を変え、より高度化し新たな雇用を増やすには、つぶれるべきところは潰し、自由化することで新たな事業形態の誕生を促進しそこで新たな雇用を生み出すべきである。

国民保護を業界の既得権維持と官僚の権益獲得の口実にするのをやめさせなければならない。

財政危機を強調し増税と年金改悪を繰り返しながら、税金を使い自分達の議員年金を復活するという自民党政権

自民党が議員年金復活を言い始めた。国民年金だけだと国会議員や地方議員は辞めた後全員生活保護をうけざるをえなくなるというのがその理由である。

おかしいだろう。

それなら国民年金しかない多くの国民はどうなる。国民年金だと生活保護にならざるを得ないというなら、まず国民年金制度を見直すのが第一にすべき課題である。

次に、国民年金しかない国民の大半が生活保護に頼っているかというと決してそうではない。大部分は自力で生活している。だとすれば議員も退職後は自分で生活すべきである。何も議員だけ特別扱いする必要は何もない。

今回自民党はサラリーマンをターゲットに増税案をぶち上げたが、これらは消費税の増税も含め、国家財政が危機だという財務省のプロパガンダに従った方針である。財政危機が深刻で待ったなしだから、本来景気拡大に力を注ぐ局面でも景気に悪影響を与える増税はやむをえない、というのが自公政権の方針であったはずである。

議員年金の復活には多額の財政支出を必要とする。これは財務省の言うところの財政健全化政策とは完全に反する。

国民からは獲れるだけとり、自分達や自分達を支援する企業にはその税金をばら撒く自公政権や官僚に政治を任せていればいつまでたっても国民の貧困化は止まらない。

マスコミは給与所得控除減額だけを報道するが、知らぬ間に年金所得控除も減額されていた。地方税や社会保険料もどうなるかはまだ未定

2018年税制改革では国民への増税が相次いでいる。一方で法人については減税である。自公政権が国民ではなく企業を向いた政治を行っいることを明確に示している。

ところでマスコミの報道姿勢を見ていると、あたかも今回の増税は850万円以上の比較的高収入のサラリーマンだけに関係し、大部分の国民には無関係のように思える。

しかし、決してそうではない。今回のサラリーマン増税の内容は給与所得控除を10万円引下げ、一方で基礎控除を10万円引き上げる。ただし、給与所得控除の上限を引き下げることで年収850万円以上の層を増税するというものである。

これだけ見ると、850万円以下の層は給与所得控除が減った分基礎控除が増えるので関係ないように思えるが本当にそうだろうか。

ところで、マスコミではほとんど言及されてこなかったが、年金所得控除も10万円減額されることになっている。

所得税については850万円以下のサラリーマンも年金生活者も増税にはならない、しかし、ここで全く触れられていないことがある。

それは住民税と国民健康保険である。

住民税の基礎控除は所得税とは別物であり、所得税の基礎控除が上がれば必ず上がるというものではない。

また国民健康保険の所得計算では総所得から基礎控除を差し引くが、この基礎控除も所得税の基礎控除とは別で必ず上がるというものではない。

これが上がらなければ、所得税は変わらなくても、住民税や健康保険料の負担は増加することになる。

財務省、総務省、厚生労働省に電話してみたが、現時点では所得税の基礎控除に連動するか否か確かなことは言えないそうである。

もし、連動しないようなことがあれば、これは自公政権と官僚、それに協力するマスコミによる国民に対する詐欺行為そのものである。

いくら何でも9万年前の阿蘇の噴火を理由に原発再稼働を否定するのはおかしい。原発被害より噴火被害の方が圧倒的に大きい。

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。

130キロ離れた阿蘇山の火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。

これはおかしな話である。本来原発再稼働を規制するのは事故が発生することで東北のような被害が発生することを防止する為である。

もし、130キロも離れた堅固な建造物である原子力発電所が壊滅的な打撃を受けるとすれば、熊本市は勿論、福岡市等も含め九州の大都市はほぼ全滅し、その人的・物的被害は原子炉事故など比較にならない大規模なものとなる。

それを本当に心配するなら、九州に居住すること自体を規制すべきである。

日本の裁判官は浮世離れした判断を下すことが多いが、今回の判決などもその事例の一つである。

宗教が世界を飲み込み、人類は再び中世を迎えるか

日本においては宗教はその力を失って久しいため、社会を動かす原動力としての宗教について考えることは少ない。

しかし、世界に目を向けると宗教の影響力きますます大きくなっている。現在世界で発生している紛争は日中韓の尖閣を巡る争いや日韓の慰安婦をめぐる争いを覘き、その大部分が宗教と何らかの関係があり、特にイスラム教のからむ紛争が多発している。

イスラム教はキリスト教のような宗教改革を経験しておらず、イスラム社会においては中世的な社会に西洋の科学がそのまま便利なツールとして導入された為、キリスト教社会のように科学と宗教の深刻な対立を経験していない。

その結果、イスラム教社会では以前として絶対的な神とその神が命じたとされる戒律を絶対視する合理的思考とは距離をおく中世的な宗教感が残り社会を支配している。

イスラム教徒がイスラム教を信じるのは個人の自由であり、それが科学的な世界観と相いれないとしても何の問題もない。

しかし問題なのは、イスラム教徒の人口が他を圧倒して増加し続けていることである。日本や中国等の東アジアや西欧社会の人口が停滞又は減少しているのに対し、イスラム教徒の人口は爆発的に増加している。

世界の命運を決するのは武力や文明の高さではなく人口である。このままイスラム教徒の人口が増加し続ければ、世界はやがてイスラム色に染められることになる。

日本では金儲けの為に、信じてもおらず合理性を感じてもいないのに、ハラール食品を製造しているが、金儲けの為の日中友好政策が巨大な仮想敵国中国を産んだように、日本のイスラム化を招きかねない。

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中国人が白タクを利用したくなるのは当然、そもそも交通手段としてタクシーは高すぎる。

　急増する訪日外国人客らを相手に無許可でタクシー営業をする「白タク」が、空港や観光地で広がっている。警官が違法行為として摘発しているが一向になくなる気配はない。

スマートフォンのアプリで現地から予約でき、言葉が通じるのが受けている理由とされているが、価格面の安さも重要な要因である。

そもそも、タクシーという交通手段は他の交通手段と比較しても高すぎるのである。

例えば、関空から心斎橋まで行くとして、空港バスだと1550円、鉄道だと南海と地下鉄を利用して1100円で行ける。

一方タクシ−だと19280円かかる。4人で乗っても1人当たり4820円になり他の交通手段と比較して高すぎる。

また、客観的にコスト面から考えてもタクシー料金は高すぎる。

関空ら心斎橋までは47.5Kmあり、平均的な所要時間は高速(920円)を利用して1時間32分である。

直接的なコストを以下の条件で試算すると、コストは総額9080円となる。他にも費用はかかるが、それを勘案してもタクシーは高すぎる。

高速代920円　ガソリン代560円(リッター12Km走るとして140円/Lで試算)、減価償却費1日4600円(3０百万円のタクシが3年償却で年220日稼働の時)、人件費３０００円(時給2000円で試算)

実際は稼働率が低いため、コストはより高くなっているが、稼働率の低さは経営の問題であり、それを顧客が負担しなければならない理由はない。

ネット予約により稼働率を上げることのできる中国式白タクの方が好まれるのは当然の成り行きである。

御用学者を利用していろいろ理屈はつけても、結局税金は取りやすいとこからとるという財務省

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。

単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ減らすという方法をとっている。

これには狙いがある。政府は低所得者に配慮したと言っているが決してそうではない。同じ控除の減額でも基礎控除を増やせば、より多く給与所得控除を減額することができる。さらに今後も何かと理由をつけ同率で給与所得控除を減らすことができる。

給与所得控除がより多く減れば、それに類似する控除とされている年金所得控除の減額もしやすくなる。

財務省の意を受けた御用学者が最近給与所得控除や年金所得控除は多すぎるとのキャンペーンを繰り返している。

元々給与所得控除や年金所得控除は、事業所得者との税の不公平是正と生活水準の維持を目的としたものであり、事業所得者の必要経費に該当するものである、というのは立法上の口実にすぎなかった。

ところが、現在財務省と御用学者は建前であったはずの必要経費という部分にスポットライトをあて、サラリーマンの必要経費としては給与所得控除は多すぎ、年金生活者には必要経費など無く年金所得控除は本来必要ないという主張を展開している。

これは取りやすいサラリーマンや年金生活者から税金をとるためのものである。

会社経営者や個人事業者は家や車を法人名義や事業用としたり、飲食費を必要経費として落としたり、様々な手段で本来サラリーマンであれば給与の中から生活費として支払っている部分を事業経費として取り扱うことが可能となっている。

しかし、そこを厳しく調査し税金を取ることは実質的に不可能である。実際のところ余程目に余るものでないと脱税として追徴されることはない。

事業所得を徹底的に洗うには、数が多すぎ手間がかかるため、税務調査が入るのはごく一部にとどまっている。

その点、給与収入や年金収入は簡単に全額把握できるため、増税するのは簡単でありコストも少ない。

消費税にせよ、所得税にせよ、これからもサラリーマナーンや年金生活者は増税ターゲットであり続けるだろう。

投資詐欺でもここまでは言わない。1年で20倍、2週間で倍になったビットコインという商品

高齢者をターゲットとした投資詐欺が後をたたない。しかし、彼らでさえ勧誘文句として提示する運用利回りで「1年で倍になる」と言うことはない。信憑性に欠けるからである。

しかし、現実に存在し社会的に認められているものでそれを大きく上回る成績を上げているものがある。

それがビットコインである。これは高齢者ではなく若者が多く参加している。

今年に入ってからの値上がりはすさまじく、1年で20倍になり、ここ2週間で倍になっている。

これはすさまじい運用成績である。

しかし、誰が考えてもわかことだが、このような成績が今後も続くことはありえない。全世界の経済成長率が数パーセントの状態で、一部の運用手段だけが突出して高いパフォーマンスを上げることはありえない。規模が拡大するにつれ妥当な値に収斂していくことになる。

いずれ、それも来年の前半にも、ビットコインバブルは崩壊するだろう。既に利益を得ている者は早めに撤退すべきだし、今から参入するのは止めるべきである。

ビットコインの暴落は近い

ビットコインの値上がりが急である。前日に1ビットコイン14000ドルだったものが今朝には17000ドルに達したらしい。

ビットコインはこれからも上がり続けるのだろうか、それともバブルが崩壊し暴落するのだろうか。

どう考えても暴落シナリオの方が確率が高そうである。

ビットコインには送金コストの安さ等の通貨としての利便性があると評価されているが、このような価格変動の大きい通貨は支払い手段としては向かず、その保有目的はほとんど投機目的にならざるをえない。

現在、マイニングによる1ビットコインの製造コストは1000ドル程度であり、現在の価格はその17倍に達している。

2020年になるとマイニングコストは倍になるが、それでも現在の相場よりはるかに安い。

政府が発行する紙幣については製造コストと流通価値の差はもっと大きいが、中央銀行によって発行数や価値が厳密に管理されており、自由に製造でき価格変動が放置されているビットコインとは全く異なる。

現在、ビットコインについては製造側ではマイニングすればするほど大きな利益を得られる状況にある。一方でそれを購入する目的は購入価格より高く売却することのみである。

上がるから買う、買うから上がるという状況は典型的なバブルであり、歴史上このようなバブルは必ず破裂している。

ハブルというものは日本の不動産バブルの時のように、つぶれると言われ始めてもなかなかすぐにはつぶれないが、結果的には必ずつぶれることは間違いない。

そろそろ、十分な利益を得たのなら、ビットコインから離れる時期である。

NHKの受信料紛争は裁判所ではなく国民投票で決着すべき問題である。

「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。という理屈をつけ最高裁判所はNHKの受信料制度を合憲とした。

判決は、放送法や受信料制度の成り立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致すると指摘。放送法がＮＨＫを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。

(上記は毎日新聞から抜粋)

しかし、この判決に対しては国民の少なからぬ部分が疑問を感じ納得していない。NHKの放送内容に疑問を持ち、必要ないと感じる多くの国民が存在することは無視できない。

国民の知る権利を充足させる為、および公共の福祉のためにNHKの存在が必要であるか否かについては本来国民が判断すべきことである。

現行制度では国民の意向は国民の代表である国会で判断することになるが、国会は実際のところNHKも含む官僚組織の既得権がからむ事項に関しては国民の意向を尊重しない傾向がある。

このような問題はむしろ国民投票で判断すべきである。

日本では国民投票は利用されてこなかったが、国民負担を伴う事項で官僚の既得権と密接に関係する事項については、国民投票で決着する仕組みを整備すべきである。

経済成長を唱えながら、日本を衰退させる増税ばかりする安倍の無能

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。

これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。

賃上げを実施し、それを大企業だけでなく中小企業まで拡大することで、個人消費を増やし内需を拡大して経済成長を加速する。

これは政策としては正しい方法である。しかし、増税政策とは明らかに矛盾する。

勿論現代日本では賃上げの恩恵を受けない年金生活者や非正規労働者の比率が高いため、せっかくの安倍総理の賃上げ政策も期待したほど個人消費の拡大に繋がらないが、増税はそれ以上に個人消費の拡大を妨げる。

消費税が2%あがり10%になっただけで賃上げ効果のほとんどは相殺されてしまう。また、800万円以上のサラリーマンについては給与所得控除を減額し増税することをほぼ決定したが、これによる個人消費の減少も無視できない。

2015年の民間給与調査によると800万円以上の給与収入のある男性労働者は男性労働者全体の13.67%を占めるが、彼らの個人消費に占める重要性はそれ以下の層より大きく、この増税は個人消費を増加させ景気浮上を図ろうとする政策とは本来相いれないものである。

過去20年以上自民党政府の政策は全てそうだが、アクセルとブレーキを同時に踏む政策に終始している。

その結果、多額の税金を投入した経済政策は財政を悪化させるだけで経済浮上に成功しなかった。今回、企業が身を削って賃上げを実現しても増税で相殺され経済成長にはつながらないだろう。

日本はもう20年以上財政危機という名の妖怪に取りつかれている。妖怪の製造元である財務省は、マスコミ等を通じ、あたかも財政再建には一刻を争うかのようなプロパガンダを繰り返し、せっかくアクセルを踏んだ成長戦略をブレーキを踏む増税政策で帳消しにしてきた。結果日本は20年以上も時間を浪費し、世界における地位を低下させ韓国や中国に侮られる体たらくに陥ってきた。

安倍が前回の選挙で絶対的な権力を維持できたにもかかわらず、財務省の呪縛から逃れられないとすれば、それは安倍の無能の証明に他ならない。

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復興税住民税から森林環境税への看板かけかえが示す、政府は一旦増税すれば絶対にそれを手放さない。

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。

東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。

その当時同時に実施された公務員の給与カットはとっくに解除され、国民負担だけが継続していたが、それが終了しても政府は600億円を超えるその財源を手放すことが惜しくなったらしく、今度は森林保護という名目でその税を継続するつもりらしい。

政府にとっては金がとれればその名目などは何でもいい。これは消費税を福祉のための税金だと偽り、その実は様々な用途に流用しているのと同様である。

国民にとってはどんな名目であれ、政府に集められた資金は大抵浪費され役に立たないことを理解しておくべぎある。

観光振興の為の出国税も含め、特定の目的の為の税金は結局は効果を上げず、官僚や政治家により浪費されるだけである。

いろいろと理由を並べ立て、国民から金をとろうとする政治家や官僚を信用すべきではない。

明らかになった安倍政権の教育無償化の嘘、大学生を持つ家庭で恩恵を受けるのは1割にも満たない。

政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。しかし、その中でも高等教育の無償化については、対象を住民税非課税世帯に絞っている。

ところで、住民税非課税書体という言葉はよく聞くが、その内容を知らない人も多い。

夫婦と大学生の扶養親族のいる給与所得者だとどの程度の年収がある者が住民税非課税になるか見てみよう。

大阪市の例では住民税非課税対象者は合計所得金額が(35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）以下の者となっている。この場合は給与所得126万円以下の者ということになる。

給与所得126万円ということは給与総額206万円以下の者(給与所得控除が30%+18万円ある為)ということになる。

これが大学生を有する家庭のどの程度にあたるかと見てみると大学生を持つ家庭の平均世帯年収は824万円(平成26年度学生生活調査)であり、200万円未満の世帯は6%程度にすぎない。

つまり、安倍総理が鳴り物入りで喧伝した教育無償化はわずか6%にしか恩恵をもたらさない。

しかも安倍政権は800万円以上の給与収入を得る層については給与所得控除減額による増税を目論んでいるので、大学生を有する家庭の45%近くがむしろ増税で苦しむことになる。

これが安倍政権の教育無償化の実態である。

仲間内のルールより社会のルールを優先する貴乃花親方を高く評価する。

日馬富士の暴行問題は、司法判断はまだだが、日馬富士の辞任で決着がつきそうである。

横綱の暴力については批判しながらも、問題を穏便に解決しようとしなかった貴ノ花親方に対する批判も後をたたない。

しかし、私は今回の貴ノ花の対応を高く評価する。

日本では相撲界だけではなく、企業でも官庁でも社会通念と異なる内輪の論理が存在する。

内部の恥は外にださない、物事は社会法規に照らしてではなく組織のシメージを傷つけない為に穏便に解決する等である。

今回の騒動についても、日本的解決を図れば、日馬富士と貴ノ岩が互いの非を認めて握手をし、暴力問題はうやむやにされ日馬富士もけん責等で引退を免れる。

しかし、これでは相撲界にはびこる問題は何時までたっても無くならない。

日本企業で不祥事が発生するのもその内輪の論理を優先しているからである。社員や取引先への自社商品の強制販売は明らかに法律違反であるが、多くの日本企業で愛社精神の名の下にこのような行為が蔓延している。

社員の選挙運動への動員等も同様である。法律や社会規範よりも、組織の利益が優先し、社内論理ではこのような行為を外部に漏らすものは許すことのできない裏切り者である。

本音と建て前、社会規範と社内論理、これらのダブルスタンダードを失くさない限り、日本社会は何時までたっても生きにくく過労死や組織を守る為の自殺も後をたたない。