にほんブログ村 政治ブログへ 人気ブログランキングへ
最初のページはこちらです。

2017年11月30日

日本は何時まで、「僕をいじめたら友達のジャイアンが黙っていないぞ」と言うスネオ国家でありつづけるのか

北朝鮮のミサイルがまた日本の排他的経済水域に落ちてきた。ロフテッド軌道を描くこのミサイルは残念ながら現行の最新の迎撃ミサイルでも撃ち落とすのが難しい。

北朝鮮が日本攻撃を決意した時それを阻む抑止力はアメリカとの同盟関係以外にはない。日本を攻撃すればアメリカが反撃するぞ、ということである。

これはドラエモンのスネオとジャイアンの関係と同じである。スネオはジャイアンの影に隠れ他からいじめられることを防いでいるが、大抵ジャイアンの言うとおりにしなければならず、時々ジャイアンに大事なオモチャをとられたりする。

日本の安全保障面でアメリカとの同盟関係が重要になればなるほど、様々な面でアメリカに譲歩せざるをえなくなる。

北朝鮮がアメリカに先制攻撃することは考えられず、北朝鮮が東アジアで脅威になることはむしろアメリカにとっては利益になる。アメリカとの同盟関係をより高く日本や韓国に売りつけられるからである。

敗戦後、日本は平和憲法の名の下に戦争を放棄する一方で、アメリカに都合の良い武器を集め自衛隊を整備してきた。

しかし、自衛隊は正に平和憲法下の軍であり、敵地への攻撃能力を持たず、世界有数の予算を費やしながらその実態はおもちゃの軍隊に他ならない。

自衛隊予算の数分の一の国家予算しかない北朝鮮と戦争しても一方的に攻撃され敗北する程度の能力しかない。

日本がスネオ国家を脱するには、核兵器は持たないとしても、最低限対地ミサイルや爆撃機、空母等を保有し敵国を破壊する武力を整備することが必要である。この意味で韓国軍は自衛隊よりはるかに強い軍隊である。

勿論、日本が攻撃兵器を持ち軍備増強を図るには、アメリカや周辺諸国の反発をうまく回避することが不可欠であるが、それこそが外務省の腕の見せ所である。




posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

4人以上産んだ女性を国が表彰して何が悪い

山東昭子 自民党参院議員・元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか、と主張したことに対してマスコミ等が批判を展開している。


しかし、それの何が悪い。

現代の日本国にとって最大の問題点が少子化にあることは明白であり、このまま少子化を放置すれば後30年程度で日本社会も国家も崩壊しかねない。

これを解決する方法は子供をたくさん産み育てることで人口を増やすか、移民を自由化し海外から多数の移民を導入する以外にない。

移民を自由化すれば、現在の日本社会は大きく変質してしまう。現在の日本を維持しながら人口危機を乗り越えるとすれば、女性にたくさん子供を生んでもらう以外に方法はない。

国家存続の危機が名見えてきた現在、国家が積極的に少子化対策にでるのは当然の行為である。

保育園の整備も重要だが、効果という点では子供を生む能力と意欲のある女性に多くの子供を生んでもらう方が効果的で安価である。

国民が結婚でき、子供を生み育てやすい環境を整備するのは国家の義務である。

だが、結婚したくなく、子供もほしくない者に結婚や出産を強制するのは間違いであり、国家はそうすべきではない。

しかし、日本という国家が存続するには少子化の解消は不可欠であり、子供をたくさん産む家族や女性に対し、国家が表彰であれ税金や手当面での優遇であれ、支援するのは当然のことである。




posted by ドクター国松 at 17:39 | Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本企業のデータ偽装が多発するのは、企業統治システムが無いから

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。

経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げる為に、部門責任者や担当者が経営全般への悪影響を考慮せず、部分最適化を実現する為に実施したものである。

個々の部門の仕事の仕方について詳しくマニュアル化され、その実施過程についてチェックとレビューする企業統治システムが整備されていれば、このようなデータ偽装が発生するリスクは低くなる。

しかし、日本のシステムは明治の時代から、トップは神輿に乗るだけであり、個々の仕事は神輿の担ぎ手に任すということが美徳とされてきた。

その弊害が日本陸軍等に典型的に表れたのだか、戦後の日本企業においてもその悪習が面々と残っている。

社長は神輿としてその地位に座っているだけであり、仕事は部門責任者に任せている。部門責任者は部長に、部長は課長に、課長は部下に仕事を任せている。

方針や指示・命令はしても仕事の仕方の中身については下の者に丸投げし結果だけで評価する。

マニュアルはあっても実際の仕事との乖離が放置されており、新人はマニュアルからではなく先輩から仕事を覚え、その手順が必要な意味を理解していない。

一流の大企業であっても、このレベルの企業が多い。アメリカ型マニュアル経営については融通が利かないと批判する声が多いが、担当者が自分の裁量で勝手に行う日本型よりも、問題点が客観的に把握できるだけ余程マシである。

日本人労働者は外国人労働者と比較し自分で考えることができ優秀だと言われてきたが、社員が中途半端に優秀だと自分の仕事範囲だけを考えて、勝手に必要な作業を省略し効率化しかねない。そしてそれは結果しかみていない上司にはわからない。

その結果、手抜きやデータ偽装が発生することになる。

マニュアルを整備し、その通り仕事させること。常にマニュアル通り、社則通り仕事しているかチェックする仕組みを作ること、今の日本企業には例え泥臭くコストがかかっても、このような地道な統治システムを整備することが必要である。

経営者が神輿に座って後は部下におまかせと言う立場で多額の報酬を得ることは許されない。知らなかったではすまないのである。




posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

日本が中国に屈しない限り、中国にとって真の日中友好はありえない。

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。

日本の経済界の思惑の大きなキーワードの一つが、「一帯一路」である。日本の経済界としては、一帯一路を新たなビジネスのビッグチャンスと捉えており、これに加わりたい。

しかし、日本の経済界は目先の利益確保に焦るあまり肝心なことを忘れている。中国が目指しているのはアジアでの覇権である。

伝統的に中国は世界の覇者を自負し、他国を対等の存在として認めてこなかった。ヨーロッパの侵略から数百年中国はその自尊心を傷つけられてきたが、経済的に軍事的に力を得た中国の目的は歴史的地位の回復により過去を否定し自尊心を回復することにある。

その第一歩がアジアでの覇権であり、日本はその最大の障害である。

日本が中国の足下に屈しない限り、日本は中国にとって貶めるべき敵でありつづける。一方、日本も中国圏にあって唯一独立独歩の道を保ってきた国であり、そう簡単に韓国のように中国に屈することはありえない。

とすれば、真の意味の日中友好は幻想てあり、日中友好を装うとすれば、それは何らかの目的を達する為の手段でしかありえない。

一帯一路は中国がアジアでの覇権を確実にする為に不可欠なものであり、日本企業がこれに積極的に参加するということは日本の首を絞める亡国行為になりかねない。

企業が金儲けを目指すのは仕方が無いが、将来社員の家族や子孫に害を与えかねないものに投資するのは得策ではない。同じ投資するならインドやインドネシア等、中国を牽制できる国への投資を増額すべきである。





posted by ドクター国松 at 12:54 | Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

政府が改革と言う時は国民から金を巻き上げる時

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか?

昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。

改革という言葉には将来を良くするというイメージはなくなり、不確かな未来と負担の増加と生活苦というイメージがついてまわる。

現実に年金改革という言葉の意味するものは、年金支給開始年齢の引き上げ、年金額の削減、年金保険料の引き上げである。

健康保険改革という言葉は、年金保険料の引き上げ、個人負担額の増加を意味する。

改革を強調した小泉政権の下で、弱者である高齢者の負担は大幅に増加され、若者は正社員から非正規社員に追いやられた。

今また安倍政権は改革を強調しているが、それがもたらすものは消費税やサラリーマンへの増税という金銭負担の増加だけでなく、徴兵制という無償の肉体奉仕ではないだろうか。

posted by ドクター国松 at 10:23 | Comment(0) | 国民負担 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

日本は、海外での中韓の平和的な反日活動への対策を講じるべき

反日国家である中国と韓国が執拗に日本の海外でのイメージダウンを図るべく暗躍している。

特に、アメリカやヨーロッパでは日系人は減少し日本への帰属意識を失ってきているが、中国系や韓国系は増加しており、依然として母国への強い帰属意識を持っている。

その顕著な現れが慰安婦像に代表される反日活動である。

吉村市長や日本政府はサンフランシスコ市が慰安婦像を公共スペースにかざることが決定的になった時点で抗議活動を始めたがそれでは遅すぎる。

ましてや、結果が出た後で姉妹都市を解消しても何の効果もない。むしろ反発をかうだけである。

もっと早い段階から、世界各地の反日的運動を把握し、それを霧散させるべく行動すべきである。

例えばサンフランシスコの例でいえば、中国系アメリカ人が市長になることを阻止すべく動くべきであった。

アメリカとヨーロッパにおける日本のイメージを好意的に保つことは、実戦に役立たない自衛隊の武力増強より、安全保障面では、はるかに重要である。

外務省はパーティーで高いワインを飲み浪費するだけでなく、もっと地道な行動で日本のイメージを守る活動をすべきである。

それができないなら、別の政府機関を作るべきである


posted by ドクター国松 at 09:26 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

ミサイル対策が何もできていないのに、アメリカに追随し北朝鮮を挑発するのは危険

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に認定した。アメリカの立場としては当然の選択である。

一方で気になるのは安倍総理の発言である。安倍総理はアメリカが北朝鮮への制裁を強化する都度、それに賛同するだけでなく、より積極的に第三国に対しても北朝鮮への制裁協力を要請してきた。

日本と北朝鮮の関係を考えれば、安倍総理の態度それ自体は間違いとは思わない。しかし、安倍総理は肝心な点をわすれているのではないだろうか。

アメリカは仮に北朝鮮がミサイル攻撃をしてきても、それを迎撃すると同時に攻撃兵器で北朝鮮を破壊する能力を有している。

しかし、日本は自力では北朝鮮のミサイルを迎撃する能力も北朝鮮基地を攻撃する能力も有していない。

安倍総理が執拗に北朝鮮への不必要な挑発を繰り返すことで、北朝鮮にとっては攻撃しても効果が期待しにくい強敵であるアメリカよりは、その陰に隠れて力も無いのにはやし立てる日本への憎しみが増加している。

この状況で北朝鮮とアメリカが戦争に突入すれば、北朝鮮が最初に攻撃するのが日本である可能性は否定できない。

安倍総理はロクにミサイル防衛を整備できていない状況で、虎の威を借りて不必要に北朝鮮を挑発するような言動は控えるべきである。



posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

国は何時でも国民から金を巻き上げようとする時はヨーロッパとの比較と国内の不平等を持ち出す。

給与所得控除の減額による増税に向け、国家による地ならしが着々と進んでいる。

識者と称する御用学者や評論家がマスコミを通じて主張していることは二点である。一つは日本の給与所得控除はヨーロッパ各国と比較して多すぎる。

もう一つは自由業や自営業者と比較して労働者は不当に優遇されており不公平である。という主張である。

ヨーロッパとの違いは今に発生したことではないのだが、殊更大騒ぎして長年適用され国民生活を支えてきた制度を改悪しようとする。その場合、給付面でヨーロッパに大きく劣ることは意図的に無視されマスコミも触れようとしない。

また、不公平を強調することで一部国民の嫉妬を煽り、制度の改悪を図る手法は官僚の常套手段である。

専業主婦家庭に対する増税、高齢者への増税や社会保障改悪の過程でもマスコミを通じて不公平感を煽り結果的に国民負担を増加させてきた。

官僚にとって日本国民などは、憧れのヨーロッパの例を示し、互いの嫉妬心を煽ってやれば簡単に操れ、国民自身にとって不利益なことでも飲ませることのできるバカな存在にすぎない。



posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

独居老人の急増に備え医療保証人制度を整備すべし


現在日本では、子供のいない高齢夫婦が増加しており、その中から配偶者に死なれ一人で生活する孤独な高齢者が増加している。

ニュース等では孤独死が報道される機会が増えているが、その前に到来するのが高齢孤独老人の入院問題である。

現在、入院時には2人の保証人を要求されることが多いが、孤独老人となると2人どころか1人の保証人も準備することが難しくなる。

入院保証人というのは、入院費用の保全だけでなく、入院している本人が判断できないような状況のとき、延命措置をとるか否か、死んだら誰が遺体を引き取るか、というような問題を判断してもらうことを目的としており、病院側にとっても無くてはならないものである。

現在でも保証会社の中には入院保障を扱っているところもあるが、料金の高さや経営の安定性、信頼性等で問題のあるところが多い。

既に、入院保証人の無い問題が顕在化し、今後孤独老人の入院保証人問題が増加し顕在化することが予想される現在、この問題については政府の制度として整備する必要がある。

posted by ドクター国松 at 09:40 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月17日

出国税という愚挙、国家に金を集めても無駄遣いするか利権に利用されるだけ

出国税の導入が計画されている。出国の都度1000円程度を徴収することで400億円程度の資金を集め、海外からの観光客の誘致に使用するという。

反対すべきである。

過去にも政府は観光振興と称し、いろいろ実施してきたが成果をあげたものはない。単に税金を無駄遣いしただけである。

そもそも、センスの無い官僚に何かをやらせてもやたら重箱の隅をつつくような細かいルールを作ってしまい、結果的に役に立たないのは観光分野だけでなく、政府が補助金や助成金を出すほとんど全ての分野でみられることである。

国民が認識すべきなのは、政府に金を集めて何か役に立つことをやらせようとしても、ほとんどの場合うまくいかないということである。

それよりはつまらぬ規制を廃止し、民間に思うようにやらせた方が成功の可能性は高い。

官僚組織は事業分野では無能であり、金を投じても成果を上げることは期待できない。さらに一旦自分の手元に来た資金については、徹底的に自分達の利権を拡大する為に流用して恥じることはない。

東北大地震の為の資金を多くの無関係な分野に流用した事例をわすれてはならない。


posted by ドクター国松 at 09:36 | Comment(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月16日

リベラルの立場にたっていても良識と合理的思考ができる者であれば、憲法9条の問題点は明白に認識できるだろう。

現在、憲法改正については、いわゆる右派が賛成でリベラル派や左派は反対という立場に二分されている。

しかし、現在の資本主義社会を否定する立場の左派はともかく、リベラル派を称する者が一律に憲法9条の改正に反対というのは不思議なことである。

憲法9条は明らかに破綻しており、物事を客観的に観察し理性的に判断できる能力があれば、リベラルという立場でも憲法9条は改正すべきと判断するはずである。

そもそも、憲法の価値はその条文によって時の国家の権力行使を制限し国民の権利を守ることにある。

しかし、憲法9条では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記されているが、自衛隊はどう理屈づけようが、陸海空の戦力であることは否定できない。

つまり、今の日本国憲法は時の政府の解釈で条文に反することも実行できる存在に成り下がっている。これでは国家権力を制限し国民の権利を守る役割を果たすことはできない。

一方、憲法を文言通り解釈すれば、自衛隊は明らかに憲法違反の存在である。憲法を遵守する立場であれば、自衛隊は解体されるべきである。

しかし、現在の日本を取り巻く国際環境を客観的に判断すれば、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」書かれているように、我が国の安全を中国や北朝鮮、ロシア、韓国に委ね自衛隊を解体することはできない。

また、戦後一貫して我が国の安全保障はアメリカに依存しているが、その結果アメリカ軍に多くの日本国土を提供しているだけでなく、外交や経済政策、日本の政治体制等の多くの面でアメリカに実質的に隷属せざるをえなかったことは周知の事実である。

現時点では、日本国憲法は世界情勢や日本を取り巻く環境に合致していないだけでなく、憲法として国家を制約し国民の権利を守るという役割を果たせておらず、日本の国家主権をアメリカに侵害される元凶となっている。



posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月15日

出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じると大抵バカを見る。

日本の経営者の中には、私は出る杭は伸ばす経営者だと自負している人が多い。一部の経営者はそれを公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている。

経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社内に構築できていることはほとんどなく、実際にそう強弁する経営者のいる企業も他とそれほど大差はない。

大企業においては、社員の働きが直截社長の目に留まり、社長が直接評価することはありえない。

実際に社員を評価するのは上司であったり先輩である。彼等は大抵の場合自分の部下や後輩がスタンドプレーをするのを好まない。これは人間の本性である。

今迄の社風に無い新しいアプローチをしたり独自の行動をすればするほど周囲の人間には目立つためのスタンドプレーとしか思えない。成果を上げている時は黙認されても、少しでも失敗すれば必ず足を引っ張られることになり、社長の目に留まる地位に達するまでにいろいろ理由をつけて潰されてしまう。

社長の言葉を信じて行動しようとした新入社員の多くも上司や同僚に叩かれ、3年もたてば上司や先輩と同じ社風の染まることになる。

経営者が本当に出る杭のような社員を評価し活用したいと考えているなら、その方法は単にそのことを社員に表明したり訓示することではなく、出る杭のような社員が確実に評価されるような評価システムを構築しなければならない。

多くの人事評価システムは、主観的な評価内容を含んでいる為、気に入らない部下を低く評価することは難しくない。

出る杭のような社員を表舞台にたせる為には、その行為自体を客観的に評価できるようにすべきであるが、出る杭を好むと称する経営者が存在する大抵の企業の人事システムはそうなっていない為、出る杭を優遇するという社長の意欲は、何故我が社には出る杭のようなとびぬけた社員がいないのか、という愚痴に終わるだけである。
posted by ドクター国松 at 10:23 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月14日

45歳以上必見、年金等所得控除が無くなれば税金や社会保障負担はこんなに増え、老後生活を圧迫する。

昨日も述べたが、財務省の意向をうけた御用学者が公的年金等所得控除の不公平性を主張し始めた。

過去の例から見ると、御用学者の次はマスコミが騒ぎはじめ、最終的には政府が財務省の意向に沿って国民負担を増加させる。

それでは、実際に公的年金等所得控除が廃止されたら年金生活者の生活はどうなるか、65歳、年金額200万円、独身という設定で大阪の例で試算してみよう。

公的年金等所得控除廃止後()内は現行制度
年間収入200万円(200万円)
年金所得200万円(80万円)  年金控除120万円が0になると仮定
所得税8.1万円(2.1万円)  基礎控除38万円のみ適用、税率5%
住民税17.2万円(5.2万円) 基礎控除33万円、税率10%、均等割5.3千円
介護保険10.1万円(8.9万円) 29年度分
国民健康保険25.6万円(8.7万円) 5割の軽減措置が適用外になる。

公的年金等所得控除が廃止になった場合の可処分所得の変化
現在   年金収入200万円 可処分所得175.1万円
廃止後 年金収入200万円 可処分所得139.0万円

生活費に月20万円、年間240万円、平均余命20年で計算すると
現在では不足額は1298万円
廃止後の不足額は2020万円に増加する。

サラリーマン時代と同様の生活をおくろうとすれば最低でも年間300万円程度は必要であるためさらに1200万円の蓄えが必要となる。

いずれにしても、公的年金等所得控除が廃止されれば、今の45歳以上の中高年は65歳以降の生活に備えるために、一層の節約が必要となる。

当然、自宅が無く家賃が必要な人や65歳時点で住宅ローンが残っている人は、年金と貯蓄で生活するのは困難となる。





posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月13日

いよいよ始まった財務省の給与所得控除、年金控除削減による大幅増税の陰謀

財務省がいよいよ給与所得控除と公的年金等控除の改悪に乗り出した。これを先導するように、御用学者が給与所得控除は多すぎる、公的年金等控除は不公平だと主張し始めた。

彼等は、給与控除や年金控除は本来、「働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する」のが本来の目的である、という建前を強調し、給与所得については、実際には給与所得控除の額も必要経費はかからない。だからこれを削減する。

年金所得控除に対しては、働きにいかないのだから経費は必要としない、として大幅な削減を目論んでいる。

しかし、そもそも大正時代に発足した給与所得控除は必要経費の概算控除を目的としたものではなかった。

現在の給与所得控除の枠組みが作られた1974年以降、必要経費の概算控除という性格が強調されたが、その当時でも「給与所得者の間における所得税の負担感は、依然として解消したとはいえず、引続きサラリーマン減税を推進する必要がある」という観点が強調された。

そもそも給与所得控除は、自営業者が自宅や車、食事に至るまで事業用と言う名目で必要経費化できることとの所得間の不公平を解消すると同時に、加重な税負担を回避することが主目的であり、必要経費の概算控除というのは理論上の名目にすぎなかった。

公的年金については、元々給与所得扱いであり給与所得が適用されていた。これが給与所得から雑所得に所得変更された時に公的年金等所得控除と老齢者年金等特別控除が適用されることになった。

これは、年金額が給与と比較して少額である為、控除を増やすことで老後の生活を安定させる目的があった。

ところが、小泉政権は老齢者年金等特別控除を廃止し、公的年金等所得控除を減額した。その結果、年金生活者の税負担、社会保障負担は大幅に増加し、高齢者の生活を大いに圧迫した。

元々、公的年金等所得控除の主目的は給与所得と比較し大幅に少ない年金収入の税負担等を減らすことで高齢者の生活を安定化することであった。

それを建前でしかなかった控除理由を強調し、必要経費はいらないから、という理由で控除を削減すればその税や社会保険等の負担は大幅に重くなり、高齢者の生活基盤を破壊することになる。

今でも200万円の年金で税、社会保険で40万円近い負担があり、年金生活者の生活を圧迫しているが、控除がさらに減額されれば、半分近く税や社会保険で獲られことになりかねない。

元々、年金は本人の給与からの積立額と会社の給与の一部としての負担から成り立つものであり、そもそも預金元本の取り崩し同様のものを所得とみなすこと自体がおかしいことである。

政府は特に国民年金相当分は税金で賄われている部分が多いと主張するだろうが、それはサラリーマン以外の層を国民皆保険の名目の下に年金制度に組み込んだ結果であり厚生労働省の政策失敗である。

元々、サラリーマン層だけをとれば、厚生年金部分は勿論、国民年金部分と言われる部分についても、国の税金は必要とせず、労働者と起業の積立部分とその利息だけで賄えるものであった。
posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月08日

私は何故マルクスの共産主義を信用しなかったのか

私がマルクスやエンゲルスに初めて触れたのは大学の1年の時であった。難解で読みにくい書籍であったが、当時私の周辺では多くの者がその書籍を読み共産主義に傾倒していた。

しかし、当時から私はそれになじむことができなかった。

マルクスの理論の核をなす労働価値説では、価値には使用価値とその物の価値と二種類ある。

使用価値とはその商品の効用であり、価値とはその商品の価格を構成する根本である。

商品の価値を生むのは労働だけであり、その意味で商品の価値は本来労働者だけに帰属する。

ところが、資本家は本来労働者が生成した価値より少ない額を労働者に支払い、その差額を自分のものとし利潤を得ている。これが資本家による労働者の搾取である。

資本家により本来自分のものである価値を搾取されているから、労働者はどんなに働いても生活は楽にならない。だから労働者は団結して資本家を打倒し搾取を止めさせる必要がある、というのがマルクスの立場であった。

当時、疑問に思ったのは、資本家といえども経営者であり、商品企画やマーケティング、販売戦略等商品の使用価値を高める作業の多くは労働者よりも経営者に帰属している。

商品の価値がその生産に投入する労働力の総和で決定されたとしても、使用価値がなければその生成された価値が無価値になることはマルクスも否定していない。

とすれば、使用価値を高める為の資本家(経営者)の行動は商品の価値を市場で実現する為の不可欠な行為であり、資本家を一律に搾取者と断罪することはできないのではないだろうか。

当時の私はその疑問とスターリンの独裁をもたらしたソ連という国家への不信感から、大学を卒業するころには共産主義とはすっかり遠ざかっていた。












posted by ドクター国松 at 10:01 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月07日

日本共産党は何故未だに共産党なのか

ソ連共産党が解体した後、世界で共産主義を唱える国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバの4ケ国である。

マルクスが共産主義を提唱した時には、資本主義の最も発達した国が共産主義国家に向かうということであったが、最も遅れた資本主義国であったロシアが最初の共産主義国となった時からこの予想は外れている。

現在の共産国を見ても。キューバや北朝鮮はマルクスの描いていた姿とは程遠いし、中国やベトナムにしても実質は共産主義を唱える政党が独裁権を持っている資本主義経済の国にすぎない。

もはや、共産主義の理想は失われ、実現すべき共産主義の理想は存在しない。

先進国の日本で共産党は何を目指して共産党と名乗り続けるのだろう。今回の選挙でも例によって共産党は多くの候補者を擁立したが、結果はごく少数の当選しかできなかった。

これは当然のことである。日本国民にとって中国や北朝鮮を想像させる共産主義という言葉には何の魅力もなく。投票する気にならない。

共産党は多くの資金と多くの労力を浪費し、選挙ごっこを楽しんでいるかのようである。

奇しくもマルクスは労働価値論を唱えながらも、如何に労働力を投下しても使用価値がなければ、その労働は価値を産まないと言ったが、共産党の選挙運動などは正にマルクスの言葉通りである。


posted by ドクター国松 at 09:56 | Comment(0) | 民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月06日

日本列島から日本人が駆逐される日

自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。

2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自分には関係ないという姿勢に終始しており、政策の最重要課題として少子化対策を求めることもない。

人口減での問題点としては高齢化による危機だけを考えているようだが、もっと大きな問題がある。

これから30年程度は少子化による高齢者と現役世代のアンバランスが最大の問題となるが、それ以降はこのアンバランスは解消される。

その後におこる最大の問題は日本人の少数民族化である。

人口が1億2000万人から8000万人になっても日本列島は日本人のものと考えているようだが、そんなことはありえない。

人口が減少しているのは日本等の先進国の一部だけであり、地球規模で見れば人口問題とは人口増の問題である。

世界の人口が加速度的に増加している現状の中で、日本人の人口が減少すれば、その隙間は他の人種により埋められることになる。

世界的に土地も食糧も不足する中で、日本だけが人口が減っても現在の土地を維持できると考えるのは楽観にすぎるだろう。

日本人が減れば、どんなに制限しても外国人が入ってくる。日本人が子供を産まず、外国人が多くの子供を産めば、やがて日本は日本の中で少数民族になってしまうだろう。

100年から200年先の話ではあるが、このまま少子化に無策を続ければ、日本人が日本列島を失っても何ら不思議はない。
posted by ドクター国松 at 09:41 | Comment(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月02日

残業を前提とした人員配置しかしておらず、個々の仕事内容を把握していないことが過労死発生の原因

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。

そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なものであるべきである。

しかし、一度でも社会に出て働いたことのある物なら誰でも実感していると思うが、日本企業においては残業して仕事をこなすのが常態となっている。

だから、政治等の外的圧力で公式に残業ができなくなると、仕事を家に持ち帰ったり残業してもタイムカードを押さないというような違法行為が公然と行われることになる。

日本の企業の問題点は、そもそも仕事の量に応じた人員配置をしていないことにある。

もっと言えば、人事部門も人事考課を行うべき上司も、個々の仕事内容を把握していない為、適正な人員配置を実施することができないことに原因がある。

その状態で上からのコスト削減圧力に応える為に、大きく人員不足している部署が発生することになる。それと無能な上司による非効率な労働が相まって過労死やその寸前まで追い込まれた従業員が多発することになる。

これに手を付けないかぎり、人員の適正配置は不可能であり、スローガンを叫ぶだけでは隠れ過労死もなくならない。






posted by ドクター国松 at 10:00 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月01日

メガバンクは既に使命を終えているのだから、人員削減は当然

みずほなど3メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。

既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。

メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀行借り入れに頼ることなく市場から直接資金を調達することができる。

また、中小企業についても、優良企業はベンチャキャピタル等からの直接投資やクラウドファウンディング等資金調達の道は多様化しており、依然のように完全に銀行に従属する必要性は乏しい。

個人相手の業務にしても、預金や振り込みはコスト面でも利便性でもネット銀行の方が優位である。

預金や住宅ローンについてもネット銀行の方が条件がいい。

また、最近ではスマホやネットを利用したフィンテックの普及で銀行を経由しなくても支払や振り込みが可能になりつつある。

企業にとっても個人にとっても銀行の必要性は格段に低下しており、企業分野では成長性の無い低収益企業、個人分野では金融やネットの知識の乏しい高齢者だけが主要な顧客として残るだろう。

この情勢を踏まえメガバンクは国際分野と投資銀行分野にシフトしているが、この分野はそれほど多くの人員を必要としない。

銀行という業態が時代遅れになりつつある現在、メガバンクが人員削減に走るのは当然の流れである。その次は地方銀行においてより大規模で徹底的な人員削減が始まることになるだろう。

posted by ドクター国松 at 12:58 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする