日本の経営者は、日中対立は日本が中国皇帝に土下座し臣従するまで解消しないことを理解して中国との商売をすべき

中国共産党大会が終わり、習 近平は名実ともに中国唯一の最高指導者(皇帝)に就任した。

かって中国は世界第一の大国であり、対等の国を認めず中国と国交のある国は全て中国皇帝の臣下であるという立場を貫いてきた。

西欧の侵略により弱体化した中国は世界に冠たる帝国としての自信を失った。しかし、経済・軍事大国として復活した中国は再び世界最大の帝国としての地位を取り戻そうとしている。

その第一の目標はアジアの超大国としての中国の確立である。

そこでライバルとして邪魔になるのが未だに経済大国としての地位を維持している日本の存在である。

日本を完全に屈服させることで中国の第一の目標は達成される。

既に、軍事・経済の両面で日本を上回る中国が日本に求めるのは完全な屈服と服従である。

今後、ありとあらゆる手段を用いて中国は日本を屈服させにかかるだろうが、その最大の手段は軍事力よりも経済力である。

日本企業は輸出先、現地生産、インバウンド需要と多方面で中国依存を強めているが、日本が中国に完全に屈服するまで日中の対立は絶えず繰り返され、その度に中国側は日本経済を人質にとった様々な圧力をかけてくる。

日本企業の経営者はこのことを忘れず対中事業戦略を練る必要がある。

電気自動車が本当に普及するには

ヨーロッパに次いで中国でも近い将来にガソリン車の使用を禁止すると宣言した。建前としては地球環境への影響が喧伝されている。

しかし、これが本当の理由でないことは明白である。電気自動車を動かす為に必要な電気の生産においては、未だに化石燃料が主流である。

単純な人々は、太陽光発電や風力発電等で大部分の電力が賄えるかのように騙され、電気自動車の普及=地球環境にやさしい、と思い込まされているが大嘘である。

中国に至っては、ガソリン自動車よりはるかに地球環境に悪い石炭発電所を増設して電気自動車の需要に備えている。これでは電気自動車の普及で更に地球環境は悪化する。

しかし、中国はまだ原子力発電を積極的に進めているので、将来的にはこれに置き換わる可能性がある。しかし、ガソリン車より原子力発電の方が地球にやさしいか否かは疑問である。

一方ヨーロッパ、特にドイツなどは自然エネルギーに力を入れているといいながら実態はフランスの原子力発電で作った電気を輸入しないと国内で電気を賄えない。

実際のところ、ガソリン車より地球環境にやさしい電気自動車は今のところ存在していない。

欧州が電気自動車に舵を切った理由はハイブリッド車で成功をおさめた日本車のシェアーを奪うためであり、もう一つは中東の原油への依存を減らす為だろう。

競争に負けるとルールを変えるのは欧州の常套手段である。過去にも水泳等のスポーツ競技等で日本選手が勝った途端にルールを変更されたれ例が多々ある。

現在もディファクトスタンダードの多くは欧州に握られている。今回、彼らは環境を口実にガソリン車の使用禁止という新しいルールを持ち出し日本車のシェアー奪取を狙っている。

しかし、充電時間がガソリン車並みに短縮されないと、ガソリン車を全て電気自動車に変更するのはそう簡単ではない。

大企業の偽装頻発も過労死も根は同じ、日本企業が抱える問題点

日本を代表する大企業の不祥事が相次いる。商品偽装に過労死をもたらす無理な働き方が表面化することで、政治は三流だか経済は一流と自負してきた日本の経済を支えてきた大企業の信用が急降下している。

これらは表面化した企業だけでなく、ほとんどすべての日本の大企業に発生する可能性がある。

というのは、日本企業には致命的な問題点があるからである。一つは経営者の問題である。日本の大企業の経営者の多くは、能力によって選ばれるのではなく、調整能力によってえらばれることが多い。

彼等は、自ら経営を指揮監督するというよりは部下に任せるというスタンスで企業統治を行うことが多く、結果的に自社の業務の実態については無知であることが多く、内部で不祥事が進行していてもそれを発見・制御する能力はない。

二つは企業の労使関係である。日本社会では企業と従業員の力関係は圧倒的に企業が優位である。また、能力よりも会社への忠誠心が重視され、転居を伴う転勤や得手不得手と関係なく実施される人事異動等は企業の一方的な都合で実施される為、社命に逆らうことは大きな不利益が伴う。その結果、長い者には巻かれろという日本人の体質と相まって、不祥事に気づいてもそれを黙認したり、健康を壊すような長時間労働であっても企業の意向とあれば拒否できず、過労死に追い込まれる者かでてくる。

能力ではなく、忠誠心や調整能力を重視するような組織では、組織の意向に反する者は如何に能力があっても排除されることになる。

欧米の技術を導入し、そのマネをしていればよかった時代には、勤勉で何も言わない日本人従業員を擁する日本企業は勝利をおさめえたが、手本がなくなった現在、企業に物申すことができる多様な従業員を容認しない限り、日本の大企業に未来はない。

オリンビックなんかに金を使っている場合じゃなかったことを証明した南海電鉄の鉄橋トラブル

台風の影響で南海電鉄本線が寸断されている。鉄橋の線路がゆがみ回復のめどはいまだにたっておらず、下手をすれば1年近く不通のままである。

死傷者も無く、和歌山市、難波間というマイナーな区間であり、全国的にはそれほど話題になっていないが、もし関空、難波間で発生していれば大騒ぎになっていただろう。

この鉄橋は1918年に作られたものであり、既に100年近く経過した古いものである。しかし、問題なのはこの橋が例外ではなく、南海にはまだまだ100年近く経過した橋がたくさんある。

さらに、南海電鉄だけではなく、JRにおいても他の私鉄にしても老朽化した鉄橋等が未だに現役として使われている。

勿論、鉄道だけでなく道路等にかかる橋でも老朽化したものが少なからずあり、常に大事故の可能性にさらされている。従来鉄道の補修は企業に任せてきたが、危険な古い施設が増加している現状を見れば、鉄道インフラの補修整備は国が緊急に対処すべき課題でもある。

政治家はとかくオリンピックのような脚光を浴びるものに金を使いたがるが、多くのインフラが寿命を迎えつつある歴史ある産業国家としての日本では、注目を集める新しい土木工事や建設に金を使うよりは、インフラの補修整備を優先すべきである。

それが国民に目を向けた地に足のついた政治の在り方である

その意味では、2020年の東京オリンピックに税金を使うよりは、古いインフラの補修整備に使うべきであった。

今更言ってもどうにもならないが、大事故が起こる前に今以上に積極的に老朽化したインフラの補修整備に力を入れるべきである。

小池百合子はどこで間違えたのか

選挙で希望の党が惨敗したが、その原因として指摘されているのは小池百合子の「排除」という言葉と代表につきながら立候補しないという中途半端な態度である。

特に、民進党が解党したにもかかわらず、党員を全員受け入れるのではなく、排除という強い言葉を使い踏絵を踏ませて選別したことが多くの国民の反発をかったとされている。

ではどうすべきだったのだろうか、突然の解散と民進党の解党、これらは小池百合子にとっても想定外であった。

候補者が絶対的に不足している状況で、突然持ちかけられた民進党との実質合併。しかし、民進党候補を全て受入ることは、不人気の民進党が看板を変えただけとみなされる。

それを避ける意味でも、政策による選別は避けられないものであった。

仮に全て民進党候補者を受け入れたとしても、民進党が看板を架け替えただけ、野合という批判が上がり、勝利することは難しかっただろう。また、勝利できたとしてもその後内部対立を招き結果的に民主党政権のように動きがとれなくなってしまう。

表現はともかく、政策の異なる者を排除するという小池氏の方針は間違ってはいない。

そもそもの間違いは前原と妥協し、民進党議員を原則受け入れる、という約束をしたことにある。

安倍総理が早期解散した時点で希望の党が政権をとるという選択肢はなくなった。あまりにも準備不足だったのである。

今回の選挙は次回選挙の準備段階という位置づけにすべきであった。突然の民進党解体に目をくらまされ、変な欲をかいたことで致命的なダメージを受けてしまった。

今回の選挙では最初から希望の党として入ってきた候補者だけを立候補させるべきであった。民進党が解党したとしても全員受け入れるかのような約束はせず、民進党の中で希望の党と同じ意見を持ち、入党を希望するものだけを受け入れるべきであった。

そうすれば、おなじ50人程度しか当選しなくても、希望の党への期待が裏切られることなく、次に備えることができただろう。

国家や社会の危機に若者が衝動的に動くと大抵は失敗する。

今回の選挙では、若者層が積極的に安倍政権を支持したと言われている。切迫する北朝鮮の脅威や、反日的姿勢を鮮明にしている中国や韓国に対する不信、日本社会の沈滞による将来への漠然とした不安に追い込まれた若者層が、いさましい安倍総理をよりマシな選択肢とした。

日本の場合、まだ危機の度合いはそれほど深刻な状態ではないので、若者は体制内変革を試みる安部総理を選んだ。

しかし、危機がより深刻な国においては、若者ははっきりと反体制的行動にでる。しかし、その結果は大抵失敗に終わる。

中国の天安門事件などもその例である。自由化を求めた若者の行動は失敗し、より自由化に否定的な習近平政権を産んだ。

アラブの春を求めたアラブの若者たちは結果的にアルカイダやISが跋扈する無政府状態と国民を弾圧する強圧的な国家を生み出した。

若者の行動は社会を変える原動力ではあるが、成功し現在に異業を伝えるのは、能力ある注意深い指導者に導かれるごくわずかの例外である。多くの場合は失敗に終わり、より社会を混乱させることになる。

日本の未来に暗雲をもたらすだろう今回の選挙結果

多くの事前予想通り自民党が大勝した。森友・加計隠しと野党の体制が整う前の勝負を決断した安倍首相の戦略が的中した。

安倍氏にはいろいろ問題はあるが、運の良さと勝負勘は一流だと思う。

しかし、今回の選挙での安倍総理の大勝は、未来の歴史家によってもターニングポイントと認識されるほどの大きな変化を日本社会にもたらす可能性が高いと思われる。

安倍総理の行動は今迄の自民党政権には無い危険な要素をもっている。

一つは明確な憲法無視である。

従来から自民党は憲法9条の条文を拡大解釈し現実に合わせて自衛隊を拡張してきたが、自衛隊の活動自体は憲法の制約を意識したものであった。しかし、安倍政権は憲法の制約を明らかに無視した安保法案を制定し自衛隊の活動を憲法の制約から解放した。

　良く言えば北朝鮮等の脅威に対応した措置ということができるが、根本法規である憲法を完全に無視した前例を作ることは法治国家としての日本を危険にさらす行為である。

二つは国民の知る権利の大幅な制限である。

秘密保護法により官僚勢力は自分の不利になる情報を完全に国民の目から秘匿できる。実際のところ秘密保護法の対象外の分野でも加計問題で明らかになったように、書類紛失というような見え透いた口実がそのまま容認される前例を作った。

憲法が軽視され、官僚の行為が国民の目から隠される政府がどのような政治をもたらすかは歴史からも明らかである。

少なくても国民にとって住みやすい国とはなりえない。

戦後70年以上続いた日本の民主主義と国民主権は今後大きな危機に直面するだろう。

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安倍政権の勝利がもたらす日本の悲劇

今回、事前の予想通り安倍政権が大勝するとすれば、これは日本国と日本人にとって大いなる悲劇の始まりとなりそうである。

安倍政権の姿勢ははっきりしている。外交・軍事面ではアメリカの良き植民地を目指すものである。

安倍総理の行動は明らかに日本の国益よりはアメリカの国益に沿ったものとしか思えない。

日本はアメリカと違って北朝鮮の核ミサイルが到達する位置にある。それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領と一体化して露骨に北朝鮮を挑発している。

これは、「アメリカにはとどきませんが、私のところには核ミサイルがとどきます。アメリカの基地がありますよ。日本にミサイルを撃って下さい」と頼んでいるようなものだ。

安倍政権を支える精神的支柱である右翼勢力の一部には、人がたくさん死ぬことで「国体」が輝くのであれば北朝鮮から核ミサイルが落ちてきて、日本人が大量に死んだ方が望ましい、と考える者が存在すると言われている。

安倍総理の不必要に執拗な北朝鮮への挑発を見ていると、虎の威を借る狐というだけでなく、より積極的に日本が攻撃されることを望んでいるとしか思えない。

万一、北朝鮮からのミサイル攻撃をうければ、安倍総理の望む憲法改正、軍事力強化、国体復活は容易に実現可能となるだろう。

自民党政権が始めた非正規労働が、中流生活を約束されていた若者に貧困生活を強いることになった。

テレビ等で選挙に行くか、行かないかという街頭調査を時々やっている。その時、誰に投票しても変わらないから、と言って投票に行かないことを自慢げにしゃべっている者がいる。

本当に能天気でバカだなあ、こういう人間は人生でカモにされつづけるのだろうと憐みを覚える。

時の政府の政策一つで国民生活も日本の未来も大きな影響を受けるのである。

例えば、自民党政権がバブル発生後のバブル潰しに失敗した結果、日本経済は20年以上停滞することになり、世界第二の経済大国であった日本経済は今や見る影もない。

その後、アメリカや中国がうまくバブル処理をしたことを見れば、日本のバブル処理が如何にお粗末であったかよくわかる。

また、自民党政権が積極的に進めた労働者の非正規化が日本社会を大きく変化させた。

それ以前は学校を卒業して就職できれば、大企業への就職でなくても真面目に働けば中流生活は約束されていた。

しかし、自民党に労働の自由化という名目で進められた非正規化が、結果的に企業の低賃金政策に利用され正規職員の求人が減少し、多くの者が低賃金の非正規職にしか就くことができず、一生懸命働いても余裕のある生活ができず、病気をすれば直ちに貧困に追い込まれるような不安定な生活をおくらざるをえなくなった。

これは日本社会の大きな変化である。

今回の選挙でも、自民党を選択することで大きな社会的変化が見込まれている。

消費税増税や毎年の年金減額の恒久化、健康保険負担の増加、最大医療費の制限等々、自民党が考えている国民負担増加政策が実行にうつされる可能性は高く、今後は定年後破綻しないためには最低でも4000万円の預金が必要となるかもしれない。

また、徴兵制の可能性も増加している。

自分の一票が自分の未来に大きく影響することは、若者であればあるほど意識すべきである。

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自公圧勝で現実味を増す、憲法改正と徴兵制の復活

与党が圧勝するという予想が優勢である。いつもは自民党の支持基盤は高齢者に偏っているが、今回は若者の支持が高いという。

若者が自民党を支持し安倍政権が圧勝するとしたら、これは中高年の支持で若者が反対しているにもかかわらず自公が圧勝することと比較すればまだ救いはある。

というのは、近いうちに安倍政権は間違いなく徴兵制を復活すると予想されるからである。若者が自分の判断で投票し安倍政権が勝利し、結果として若者が徴兵されることは、中高年が安倍政権を支持し結果的に若者が徴兵されることよりは、マシである。

憲法9条の条文を無視し、安保法案で日本近海以外での集団的自衛権を容認した安倍政権が実際に憲法を改正すればそれをさらに拡大解釈する可能性は否定できない。

安倍政権の有力な支持層には徴兵制復活を図る勢力があり、自衛隊の存在を合憲化することが徴兵制復活の第一歩であることは否定できない。

憲法で武力を保有しないという文言があるにも拘わらず自衛隊として多くの武力を保有し、紛争解決の手段としての武力の行使を放棄しているにもかかわらず、集団的自衛権として武力行使を容認する。

安倍政権にとっては憲法は何とでも都合の良いように解釈できるものである。

この政権が徴兵制否定の今季よとなっている憲法第十八条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

に新しい解釈を与え徴兵制を復活する可能性を否定することは難しい。

今回の選挙で自民党に投票したり、棄権することは、結局「既得権勢力」のカモになること

今回の選挙は、日本国民が「いいカモか否か」を証明する選挙である。

マスコミの予想通り、自民党が圧勝ということだと、世界に日本人はいいカモだと喧伝することになる。

消費税の使途変更などという「こじつけ」を口実にした安倍総理の露骨な森友、加計隠しの解散戦略がみごとに成功したことになる。

これは日本国民が「三歩歩いたら前のことを忘れる」程度の鶏並の知能しか持たない国民であることの証明であり、今回の選挙でこの実態を世界に晒すことになる。

そもそも、財政再建に何の役にも立たない消費税増税で騙されつづけ、日本国民は自分の家計を削って大企業の還付金拡大や、既得権勢力の利権拡大の為に消費税を貢いできたが、今度は教育無償化という口実でさらに2%の消費税を巻き上げられようとしている。

文句を言うだけで選挙にも行かないバカ者と、選挙に行っても過去の実績を忘れ口先だけの甘い言葉に簡単に騙されるバカ国民。

この体たらくでは、何時までたっても騙され搾取されつづけるのもやむをえない。

正に、日本国民は理想的なカモである。

日本の安全にとって安倍総理の存在はむしろ有害

安倍総理は北朝鮮の脅威に直面した日本には自分こそが必要だと主張している。

しかし、安倍総理の行動を見ていると、むしろ安倍氏が総理であることが日本の安全にとって危険であることがうかがえる。

まず、第一に北朝鮮に対する不必要な挑発行為である。国連が北朝鮮に対する制裁を決定し、それに応じて日本が制裁するのは別にかまわない。

しかし、アメリカに追随するだけでなく、独自に第三国に対し、北朝鮮に対して制裁を実施するよう積極的に説いて回るのは明らかに北朝鮮に対する積極的な敵対行為であり、日本の国益に反する。

そもそも、アメリカが実施している北朝鮮への制裁行為は、北朝鮮を対話にみちびくよりは暴発にみちびく可能性の方が高い。

日本が各国に北朝鮮に対する制裁を強化するよう働きかけるということは、北朝鮮を暴発に導き戦争が発生する可能性を高める行為である。

本来、北朝鮮が暴発する時は韓国が最も被害を受けるとみられていたが、安倍総理が積極的に各国に北朝鮮制裁強化を説いて回り、そのことが国際社会で注目されればされるほど、日本が北朝鮮のターゲットになるリスクが増している。

本来であれば、北朝鮮とアメリカが戦争になっても日本への被害は軽微であったはずだが、安倍総理のスタンドプレーにより日本が深刻な被害を受ける可能性が高まっている。

この時期に国会を解散するなど、日本の国の安全に責任を負う立場としては本来あってはならないことである。

団塊世代や団塊ジュニア世代が自民党に投票するのは自分の首を絞めるようなもの

世論調査では自民党の優位が報道されている。自民党支持者には団塊世代や団塊ジユニア世代も多く含まれているが、それは自分で自分の首を絞めているようなものである。

自民党は既にはっきりと高齢者貧困政策に舵を切っている。

既に実施され、年金額を減額するものとしてはマクロ経済スライドの実施がある。これにより物価が上昇しても年金支給額は上がらなくなっている。

また、可処分所得が減額するものとしては、小泉政権時に年金所得控除が140万円から120万円に減額され、さらに高齢者控除50万円が廃止された為、介護保険や健康保険の負担が何十万も増加した。

今回の選挙で自民党が勝てば、

マクロ経済スライドの物価下落時の適用

　これにより物価上昇の有無に関係なく、年金支給額が年々減額されることになる。

年金控除の更なる減額

　介護保険や健康保険が大幅に増加し可処分所得が減る。

これらは団塊世代の年金生活者やこれから年金生活に突入する団塊ジュニア世代のような賃上げの恩恵を受けられない者にとっては死活問題である。

これで消費税が上がれば生活苦は避けられない。

それでも自民党を支持するとすれば、自殺願望があるとしか思えない。

騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。

3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれを信じているらしい。

しかし、過去消費税の増税の都度、彼らは何を言っていたか思い出してみよう。消費税は社会保障に使うと彼らは言い続けてきた。しかし、増税によって社会保障は何か改善されただろうか。

何も改善されていない。年金負担も健康保険負担も消費税増税後も増えるばかりである。一方で年金支給額は増えるどころか減りつづけ、医療費の自己負担分も増え続けている。

つまり、消費税は社会保障の為に使うと言いながら、国民にとっての社会保障は改善するどころか悪化し続けている。

一方、本来の目的である財政再建についても、8%もの消費税を国民が負担しているにもかかわらず、何の改善もしていない。

つまり消費税は国民の可処分所得を減らし、経済を悪化させ国民生活を困窮させているが、その目的は何も果たせていない。

それでは何故経団連や官僚は何が何でも消費税増税を推進しようとしているのか。

その理由は簡単である経団連を構成する輸出型大企業は消費税が増えるにつれより多くの輸出還付金を得ることができるからである。実際われわれが納めた20兆円の消費税の内6兆円以上が大企業に還付されている。増税になれば消費税増加分の3割が大企業の利益として還元される。

官僚が消費税増税に賛成なのは、税収が増えることで彼らの裁量で使用できる金が増えるからにほかならない。増税ができず予算がひっ迫すれば、さすがに彼らの都合での予算使用は困難になる。どんな名目でも税金が入ってしまえば後は何とでもごまかせるのは、東北大震災の復興予算の使われ方を見れば一目瞭然である。

国民生活を維持し自分の生活を守るには自公勢力を敗北させ、消費税増税の芽を摘むことが不可欠である。

安保法制と憲法について、どう判断すべきか

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。

安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。

立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批判的である。

この問題についてはどう判断すべきだろうか。

核実験とミサイル実験を繰り返し、日本を焦土にするとうそぶく北朝鮮、世界第二の経済力と軍事力を持ち、日本と尖閣や南シナ海問題で日本と鋭く対立する中国、国民の中に強い反日感情があり、国際社会に対し過去の慰安婦問題等を持ち出し反日プロパガンダを行う韓国、北方領土を不法に占領し返そうとしないロシア。

これらの非友好的な隣国に囲まれている日本で、安全保障について対策しないということはリスク管理への配慮ができていなことであり、少なくても日本国民の安全を守る責任のある政権を目指す政党として、これらの具体的対策を持たないことは致命的である。

利害の対立する事項については話し合いだけで解決しないことは国民の多くも日常生活で実感していることである。国際社会でだけ話し合いすれば全てが解決できると考えるのは、幼稚な思考停止以外の何物でもない。

それでは自民党の安保法制は何が問題だったのか。自民党の安保法制が批判されるべきは、憲法を無視して成立させたことである。日本近海以外での集団的自衛権の行使等、明らかに従来の憲法9条解釈の制約範囲を逸脱しており、憲法を基本法規として尊重する意思が見られない。

安保法制は必要であるが、必要だからと憲法を無視して法律だけで決めることは許されない。憲法は立憲政治、国民主権、民主主義の根幹をなし、それを保障するものである。これをその時の権力者の勝手な判断で無視することを容認すれば、国民主権の民主主義国家としての日本はなりたたない。

憲法条文を無視する安倍政権に憲法改正を委ねることの危険性を証明している。

その意味で希望の党の「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」という姿勢は正しいものである。また安保法制を実行あるものにし、立憲政治を維持するためには憲法9条の改正は不可欠であり、その意味で希望の党の安保政策は一貫性がある。

また、日本維新の会についても、集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化しており、憲法遵守の姿勢がみられる。憲法9条改正により必要に応じこの制限を拡大することを狙っているが、これも立憲政治を維持することを念頭においている。

同じ安保法制に賛成でも、憲法を軽視し無視する安倍自民党と憲法を尊重する姿勢の見られる希望の党、日本維新の会とは異なるものである。

今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。

ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化したと言える。

さて消費税増税だが、日本は借金が多いから増税はやむを得ないというのが、良識があると称する愚者の間では常識となっているようだが、これは財務省やマスコミのプロパガンダに毒されているにすぎない。

現在約1000兆円の借金があり、毎年20兆円の不足額を国債を発行することで賄っている。これが健全な財政とは私も言わない。

問題は国民生活を大いに犠牲にし、消費税を10%に上げることでこの財政が健全になるかと言うことである。

まず、消費税は過去0%から8%まで引き上げられたが、借金は減るどころかむしろ増えており、消費税増税は財政改善という結果に繋がっていないことを指摘しておこう。

次に仮に消費税を増税しそこから得られる資金の内4兆円(1兆円は社会保障に回すとされている)を借金の返済にあてたとして10年後の国の借金を見てみよう。10年後には国の借金は1160兆円になる。(ここでは簡略化の為、不足の増加や金利は無視している。)

一方増税しない場合10年後の国の借金は1200兆円になる。

安倍総理の方針通り借金返済分の内1兆円を教育無償化に回すと、10年後の国の借金は1170兆円

仮に増税せず、教育無償化分を国債で調達すれば、10年後の国の借金は1210兆円になる。

国の借金が10年後に1210兆円あるのと、1160兆円でおさまるのと、10年後に最大50兆円の差があるが、GDPを500兆円と考えれば、借金がGDPの2.42倍と2.32倍の違いにすぎない。

これでは大きく日本の財政が健全化されると評価することはできず、中流層以下の現役世代や高齢者の生活を大きく圧迫してまで強行すべき価値はない。

前回の消費税増税で経済への悪影響は証明されている。むしろ増税を見送ることで経済成長が阻害されないとすれば、GDPと借金の比率はむしろ改善され財政は増税した時より改善される可能性は高い。

自民党政権の歴史は日本をアメリカの属国としてきた歴史。健全保守とはアメリカからの独立を目指す保守

能天気な日本人はあまり感じていないだろうが、日本はアメリカの完全な属国である。その証拠に外交政策でアメリカの意向に反する政策はとれない。

三井物産がせっかく多額の金を投資し開発したイランの石油開発が日本の国益には非常に有益にも拘わらず放棄されたのはアメリカの圧力があったからである。また、国内政策においてもアメリカからの年次改革要望書の影響を強くうけている。

独立したにもかかわらず、何故日本はアメリカに言われるまま行動しなければならないのか。その理由は簡単である。憲法9条の制約により、日本は十分な防衛能力を保有できず安全をアメリカに依存せざるをえないからである。

日本の周辺国家は北朝鮮、中国、韓国、ロシア等、日本と友好関係とは言い難い。これらの国家はそれぞれ十分な軍事力を保有しており、自衛隊ではこれに対抗できない。

日本国民は自衛隊が多額の軍事予算を使っていることから、自衛隊の軍事的力は十分にあると考えているようだが、実際のところ自衛隊は戦争できる軍隊ではない。

自衛隊の軍備は特定の分野に特化しており、総合的に戦争できるものではない。確かに航空機やイージス艦等最先端の武器を持っている。

しかし、戦争に勝利する為には相手の国土を攻撃することが不可欠であるが、日本の航空機は対地攻撃能力に乏しく、航続距離的にも敵国を攻撃できない。また、攻撃用ミサイルを持っていない。

これでは戦争には決して勝てない。相手からの攻撃で袋叩きにされ降伏せざるをえなくなる。

また、自衛隊の近代的兵器のほとんどはアメリカの技術によるものであり、アメリカの意向に反し部品等の供給を止められれば、それだけで使い物にならなくなる。このように、日本の防衛はアメリカに大きく依存している。

安倍政権は確かに憲法9条改正を唱え自衛隊の活動範囲を拡大しようとしているが。しかし、防衛戦略はアメリカ軍の補完を意図するものであり、アメリカの属国化をさらに進めるものにすぎない。

日本にとって健全な保守とは、アメリカへの軍事依存を減らし、西太平洋でのアメリカと対等なパートナーとして、アメリカの属国として支配されている立場を脱することを目指すものでなければならない。

今回の選挙では自公を過半数割れさせ、消費税増税を止めさせれば国民の勝利

一時は政権を獲る可能性があるともマスコミで騒がれた希望の党も、立憲民主党の成立や民進党議員の一部排除以降のマスコミの手の平返しにより難しそうである。

しかし、何も今回の選挙で政権をとる必要はないし、小池氏自身もそんなことは考えていなかった・凍結。

ある程度の足場を築き、4年後の選挙で政権獲りに動くというのが当初からの戦略であろう。そうすれば都知事を一期務めた後辞任し国政に戻ることができる。

それが前原氏の民進党解散というハプニングにより、思いがけず政権に手が届くところまできて、小池氏はむしろ困惑しただろう。

希望の党ブームの陰りで、むしろ小池氏が当初想定した状態に近くなったのではないだろうか。

急にブームにのって政権を獲っても、すぐに政権を失うことになるのは過去の例が証明している。今回の選挙では政権まで獲る必要はない。

希望の党、日本維新、立憲民主党はそれぞれ消費税増税の延期・凍結を主張している。今回占拠で自公が過半数を失い消費税増税が延期になることは国民にとって大きな利益である。

消費税を増税しても財政改善にはつながらない。子供の教育無償化に使うと言っているが、過去の増税での社会保障に使うと言いながら社会保障は何も改善されていないように、政府に集まった資金はムダに浪費されるだけである。

一部の一流企業に勤務する社員や経営者を除き、国民の可処分所得は年々減少し国民生活を困窮化させ、これがデフレ脱却を妨げている。

経済が軌道に乗る前の増税が経済を大きく失速させることは前回の増税でも明確に証明されている。

安倍総理は増税勢力との妥協の産物として増税分の使途変更を選択したが、今回の選挙で自公を弱体化させ、消費税増税を延期させることは日本の未来にとって重要である。

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小池氏のリベラル排除は正しい。日本のリベラルは武力を持たなければ侵略されないと夢想する「ゆとり」ばかりで日本の安全には有害

小池氏の民進党リベラル派の排除に対する批判が高まり、枝野氏が立憲民主党を作ったことが小池氏の失敗とマスコミ等では評されている。

しかし、北朝鮮や中国による安全面の脅威を考慮すればリベラル派の排除は正しい選択である。

日本のいわゆるリベラル派と世界のリベラル派には大きな違いがある。海外ではリベラル派と称される人々もしっかりと現実を見据えており、軍備を持たなければ戦争に巻き込まれることはない、というような神話を信じている者はいない。

しかし、日本のリベラル派は憲法9条を守り、日本が軍備を持たない丸裸でいれば、例え相手が北朝鮮のような独裁国家や中国のような共産主義国家であっても、日本が攻撃されることはない、と何の根拠もない戯言を主張している者が大部分である。

多分、北朝鮮からミサイルが飛んできて東京が破壊されても、彼らは想定外とつぶやくだけだろう。

日本の安全がアメリカの軍事力に依存しているという客観的な現実から彼らは目をそむけている。アメリカ軍基地がなく、日米安保条約がなければ、尖閣などはとっくに中国に占領されている。

アメリカの軍事力に依存するのではなく、日本独自で自分の国を守るべき、というのは検討すべき意見である。

しかし、憲法9条を守り軍事力を持たなければ相手が攻撃しないでいてくれる、というのは考慮すべき意見ではなく、ただの妄想にすぎない。

小池氏の民進党議員選別は正解、大同連合で政権をとっても失敗するだけ

マスコミ等では小池代表が民進党議員を排除すると言ったことへの批判が多い。せっかく野党連合で政権がとれる機会を逃した。小池独裁、恐怖政治等々である。

しかし、このような批判は無視するべきである。

右から左まで全く意見の異なる野党が大同団結し政権をとっても長続きしないだけでなく、迷走するだけなのは過去の細川政権や民主党政権が証明している。

仮に大同団結で政権がとれたとしても、何の成果もあげられずまた自民党政権に戻るのが関の山である。

新しい政権は自民党にかわり継続的に日本を担える政権の必要がある。その為には構成員の政治信条はある程度統一されていることは望ましく、その意味で小池氏が踏絵を求めたことは正解である。

今回の選挙での勝利は自公を過半数割れに追い込み、安倍の独善的な政治を終わらせることでいい。本当の勝負はその次であり、若狭氏の発言もそのあたりの本音がでたものである。

北朝鮮や中国の脅威を目の当たりにしながら、いまだに安全保障面で子供のようなことを言っている連中を排除することは日本の政治を任せられる政党になるには絶対に必要である。

その意味で現実を見ようとしない民進党左派が立憲民主党という形でまとまったのはむしろ望ましい展開である。

消費税増税延期というだけでも小池新党に投票する価値はある。

小池氏の人気で小池新党の躍進が期待さけれている。その一方で批判的な意見も多くなっている。

曰く、自民党との政策の差が見えない。民進党と同じではないか、野合だ等々である。

しかし、民進党が右から左まで意見の異なる層を抱え込み収拾がつかなかったのに対し、小池新党は憲法と安保で異なる意見の者は排除するとしている点、小池氏というカリスマが圧倒的な影響力を持つ点で民進党のように内部の意見対立で混乱することは少ないだろう。

自民との主張の差は少ないが決定的に異なる点がある。それは自民党が既得権を持つ者により雁字搦めに縛られているのに対し、新しい小池新党はしがらみがないことである。

例えば今回安倍総理は経済第一といいながら、経済に最も悪影響を与える消費税増税の実施を選択せざるをえなかった。安倍総理個人としては経済で実績を上げるためにも本来はもう一度消費税増税を延期したかったはずである。

しかし、自民党を支える増税勢力とのしがらみにより、これ以上消費税増税を延期できなかった。

消費税増税延期は個人消費を維持し経済回復を図る為には不可欠である。過去何度も税金で経済政策を実施する一方で増税を繰り返し、アクセルとブレーキを同時に踏むという愚行で税金を無駄遣いし、経済回復に失敗してきた。

安倍総理自身も前回の消費税増税で経済を腰折れさせたことで、そのことを実感しているがもはや増税勢力を抑えることはできない。

しかし、新しい希望の党であれば、選挙で勝利することで、経済成長を妨げるだけでなく財政再建にも役立たない無意味な消費税増税を止めさせることができる。

自民党政権は消費税を増税後、更なる国民負担増加を狙っているが、国民生活をこれ以上困窮化させ経済を悪化させない為にも、希望の党が躍進し自民・公明の与党が過半数を割ることが望ましい。