日本政府は「FXレバレッジ引下」のようなバカに基準をおいた金融政策を止めるべき

金融庁がFXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げようとしている。金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしているらしいがバカな話である。

金融取引は完全に自己責任の世界であり、FX取引をする者は最低限元本がなくなる可能性を承知していないといけない。

何も知らない素人が取引に参加し大きな損を抱えるかといって、取引そのものを制限しようとするのは余計なお世話であり愚民政策に基づく過保護である。

このような愚民政策に基づく規制は日本には多い。オレオレ詐欺で騙される年寄がいるからとATMでの振込金額を制限された結果随分と不便になった。

騙されて金をとられる者がいたとしても、それは騙した方と騙された本人の判断力の無さと無知が悪いのであり、それを口実に取引そのものを制限するのは愚民政策そのものである。

愚民政策により過剰な規制を設けている結果、新しいサービスや金融取引については日本は世界に大きく遅れをとっている。

貧困は自己責任とはいいきれないが、金融取引で損をしたり詐欺に会うのは自己責任である。そもそも財産を持つこと自体に責任が伴う。

簡単にだまされたり、他人の言うことを丸呑みし、無知なままリスクの多い金融取引に参加し財産を失うのは本人の責任である。

政府のすべきことは取引を制限することではなく、犯人を捕まえることや国民の金融リテラシーを高めることである。

希望の党は、名前を聞いて民進党を連想する議員を門前払いしないと選挙に勝てない

民進党が解体し希望の党に流れ込みそうである。この結果小池新党には立候補者の人数を確保できるというメリットがある。

しかし、当然小池代表は知っているとは思うが、民進党議員を抱え込むことで国民の間に浸透している民進党のマイナスイメージが投影されることになる。

小池新党が本来得るべき斬新さや改革への期待が民進党と一体化したということにより失われることになる。

これを避けるには、民進党議員を厳しく選別することが不可欠である。

特に、名前を聞いただけで民進党を連想するような議員については絶対に希望の党に迎え入れるべきではない。

総理経験者だけでなく、民主党政権時代に大臣等の役職についた者、蓮舫や辻本のように目立った者は民進党党のイメージが染みついている。

これらの候補者を排除することができなければ、国民に与える希望の党のイメージは民進党が名前を変えただけということになり、選挙に勝つことは難しくなる。

死に体の疫病神民進党にしがみつかれたら希望の党が沈没してしまう。

無能政治家の前原が民進党を解体し希望の党への抱きつき戦略を開始した。これをどうするかは希望の党の未来を占う上で非常に重要である。

溺れている民進党にしがみつかれれば希望の党も一緒に溺れる可能性が高い。ここは何としても突き放し、今回の選挙で民進党が解体してから必要な人材だけを吸収すべきである。

仮に民進党を吸収することで政権を獲れたとしても、内部に異なる意見を持つ者を多数抱えたままでは、かっての民進党のように政策の内部合意が得られず迷走し国民に見放されるだけである。

今回の選挙は政権交代のチャンスではあるが、それは見送り、将来に備え島内の意見統一がはかれる人材で勝負すべきである。

疫病神の民進党を丸ごと吸収しても希望の党には何のメリットもない。

経済成長優先と言いつつ、成長を妨げる消費税増税を容認し、国の安全を叫びながら北朝鮮を挑発し国を危機にさらす安倍内閣を終わらせよう。

民進党がごたつき、小池新党が準備できないうちに解散し勝利を収めようとした安倍総理の戦略が狂いつつある。

急に思い立った為か安倍総理の発言が支離滅裂である。

経済成長の旗はおろさないと言いつつ、教育無償化の財源として消費税増税を予定通り実施するという。

5%から8%への増税で黒田日銀総裁の必死の努力にも拘らず経済が停滞したことは記憶に新しい。予定通り増税を実施すれば景気が腰折れすることは誰の目にも明らかでありデフレ脱却はできそうもない。

景気の足元がフラフラしている段階で消費税増税をすればどうなるか、わかっていても官僚や政治家の分捕り予算を確保する為には増税をやめられない。

これが自民党という政党の限界であり、安倍の限界でもある。

消費税増税分を教育無償化に回すというのは解散の口実以外にない。安倍政権の下では教育無償化は他の目的の口実に良く使われる。

例えば、教育無償化の為に憲法改正が必要だ、という具合にである。これは安倍にとっては教育無償化など「どうでもいいことにすぎない」ことを示している。

また、国の安全を守ることが重要といいながら、その行動が日本を危機にさらしている。

中国が韓国に対し「日本はアメリカに北朝鮮と戦争させたがっている」と警告したように、安倍総理の行動は不必要に北朝鮮を挑発しており、北朝鮮の敵意を日本に向けさせようとしているようである。

まさかとは思うが、北朝鮮に日本を攻撃させることで一挙に憲法改正をねらっているのではないか、と疑いたくなってくる。

経済面でも安全面でもこれ以上自民党安倍政権に日本を委ねることは危険であり、次の選挙では自民・公明を激減させ、安倍を総理の座から降ろすべきである。

小池新党や維新に投票し、自民公明を過半数割れに追い込み、消費税増税を阻止しよう。

今回の選挙では小池新党と日本維新の会が消費税増税は時期尚早として消費税増税延期を唱えている。

そのとおりである。そもそも消費税のの増税だけでは財政再建は不可能であり、景気の回復が不可欠である。

しかし、前回の消費税増税が証明したように、増税後は個人消費が大きく落ち込み景気回復を妨げた。

安倍自民党は選挙に勝てば、年金控除の縮小等の更なる国民生活圧迫政策を準備している。

これを実施されれば、年金は老後生活の為の命綱としての役割を失い、多くの高齢者が生活苦に追い込まれ、その子供たちが仕送り等の援助をせざるをえなくなり、国民全体の生活がさらに苦しくなる。

安全保障面でも安倍総理の突出した北朝鮮への挑発行為が危険を招いている。

今回の選挙で安倍自民・公明政権に引導を渡し、もっと国民生活のことを考える政権を誕生させるべぎである。

消費税増税で国民の貴重な金を政府に委ねても、半分は官僚や政治家の利権確保に使われるだけ

過去消費税は増税の都度、社会保障の為に使うとか財政再建に使うとか言われてきた。

しかし、国民にとって社会保障は何か改善されただろうか。

年金にしても健康保険や介護保険にしても、国民が支払う負担は増えたが、給付としての社会保障は悪くなるばかりである。国家財政も何も改善されていない。

結局のところ増税で確保された資金はいろいろ理由をつけて官僚や政治家の都合の良いことに使用されているだけである。

手品は簡単である。消費税増税分を社会保障や国債返済に使用しても、従来その部分に回っていた資金を別の用途に回している。

東北大震災の為として集められた資金が他に流用されたり、森友や加計等に国民の税金が使用されている現実がそれを証明している。

国民が犠牲を払い、消費税増税分を負担しても、官僚や政治家の利権に使われるだけである。

日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。

いざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペーンである。

しかし、いかんせん国民に好景気の実感はない。

実際その通りであり、あれほど安倍総理が世界で自画自賛してきたアベノミクスであるが、その成果はたいしたことはない。

例えば2012年から2016年の間に日本の瞑目GDPは8.5%成長しているが、同じ期間に米国は21%、ドイツは13%、韓国も18%成長している。

他の国は安倍総理のように自画自賛していないが、経済での成果はアベノミクスを上回っている。

また、国民の所得実感に直結する所得の中央値は平成23年と27年で変化なく427万円にすぎない。平成13年の値が500万円あったことと比較すると、日本の景気は回復しているとは言えない。

アベノミクスは成果を上げておらず、消費税増税ができる環境ではない。

財政再建の為の消費税増税は今すぐ必要という財政再建派の主張が嘘であることを証明した安倍総理の解散公約

財務省とその手先の財政再建派は、景気に関係なく可能な限り早く増税すべきだと主張してきたが、今回安倍総理は消費税増税分を財政再建ではなく教育支援に使うと明言して解散手続きに入った。

これについては財政再建はのはずの財務省も同意したという話が伝わっている。

前々から私たち増税反対派の、「景気の悪い時にすぐに増税しなくても財政破たんすることはない、」という主張を裏付けるものである。

虎ンプの威を借る安倍狐、アメリカの力を自分の力と勘違いし大言をはき日本を危険にさらす。

北朝鮮問題に対する安倍首相の動きが活発である。各国を回っては制裁決議を遵守するよう説いて回っている。

この点は北朝鮮への人道支援を表明した韓国とは正反対である。

安倍総理は対話ではなく制裁強化だと主張して回っているが、制裁強化で北朝鮮が折れると考えている国は少なく、日本でも多くの識者が制裁では北朝鮮は核を放棄しないと考えている。

アメリカの制裁強化の狙いは北朝鮮を暴発させ、それを叩くことにあると考える者が多い。実際のところ中国やロシアの反発を考えれば、アメリカ側から攻撃することは難しく、制裁が北朝鮮から手をださせる口実である可能性は高い。

アメリカはそれでいいが、日本が制裁制裁と目立つことは百害あって一利もない。

北朝鮮が暴発するばあい、最も大きな被害を受けるのは韓国と考えられてきたが、ここにきて日本が最も大きな被害を受ける可能性が拡大している。

人道支援を表明した韓国と世界を回り制裁の遵守と更なる強化を訴えて回っている日本を比較すれば、より憎いのは日本であろう。

そもそも韓国は同族の国家であり、北朝鮮国民の血縁関係にある者も多い、一方で日本は朝鮮を植民地化していた国である。その国が世界で最も目立った反北朝鮮行動をとれば結果は明らかである。

アメリカは遠くにあり、しかも十分なミサイル対応力を有している。しかし、日本にはミサイル攻撃に対抗する手段は何もない。

虎が近くにいても狐を常に守れるとは限らない。自分を虎であるかのように錯覚した安倍の行動は軽卒かつ滑稽である。

与党がプライマリーバランス均衡を放棄したのに、野党が消費税増税に賛成しているようでは国民の支持は得られない

アベノミクスが消費税の5%から８%への増税の影響で失敗した結果、経営者や公務員、一部のエリートサラリーマンを除き、国民生活は年々苦しくなっている。

今回安倍総理は平成20年にプライマリーバランスを均衡化する目標を放棄した。増税分は教育無償化に使用するということらしい。

実はこれは賢明な政策変更である。というのは増税分を全て当初の目的通り使用しても平成20年にプライマリーバランスを均衡させることなど不可能だからである。

今回の選挙で勝利し、安倍総理が平成20年まで総理をつとめプライマリーバランスの均衡が実現できなくても、今回の変更で言い逃れが可能となる。

今回の用途変更には、本来財政再建を最優先に考えるはずの財務省も協力している。

その理由は簡単である。財務省を中心とする官僚勢力は増税では財政再建が不可能なことは百も承知している。彼らににとって必要なことは財政再建を口実に増税し利権確保の為に必要な資金を確保し続けることである。口実は財政でも教育無償化でも何でもいい。増税で税収が増えれば彼らの自由になる金が増える。

これに対し、野党が消費税増税分を財政再建の為に使用せよと選挙で主張しても国民には何の感銘も与えない。

与党が財政再建を後回しにし、実際のところ増税では財政再建は実現できないのだから、野党はむしろ国民生活を守る為に消費税増税反対を主張すべきである。

小泉改悪以降の労働の非正規化や国民負担の増加により国民生活は疲弊している。これ以上の可処分所得の減少を避けることが国民の望んでいることである。

中国当局日本向けツアーを制限、これは日本叩きの始まりか、または北朝鮮の日本攻撃の前兆か

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出した。

中国人観光客をあてにして観光立国を目指す日本にとっては大事件である。

まだ、どの程度の規模になるかわからないが、中国が韓国に対し実施したような徹底的な制限を実施されれば海外からの観光客目当てに大きな投資を実施してきた日本のホテルや観光業界にとっては大打撃である。

そもそも、日本と多くの分野で利害対立のある中国を主な顧客として事業をすることは企業戦略としては大きな間違いと言わざるをえない。仮に中国が全面的に日本観光を制限し、それで日本企業が倒産に追い込まれるとすれば、それは経営ミスによる自業自得であろう。

もっと心配なのは今回の観光制限が北朝鮮の日本攻撃を見越したものであるばあいである。

アメリカが北朝鮮に核放棄を主張し、北朝鮮が核に拘る限りアメリカと北朝鮮の戦争は不可避である。

その時日本が無傷で済むと考える者はよほど能天気な現実逃避の人間である。中国当局がそれに備えていても何ら不思議はない。

日本国民はこんなにバカ、だからカモにされる。

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。

うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言えば、何故元本保証が可能なのか考えることなく信じてしまう。

理想と現実の違いを良く考えず、都合の悪いことは見て見ぬふりわするのもバカな日本人の特徴である。

現実世界では、暗い人通りの無いところを歩いたり、鍵をかけずに家を空ければ犯罪にあうかもしれないと知っていても、国際社会では金を持っていて無防備でも攻撃されないと思っている。非武装中立を本気で唱える連中などはその種のバカの典型である。

　街中で金を出せと脅されれば、どんなに話し合いしても解決しないことは理解できても、国際社会で領土や利権をよこせと言われても話し合いで解決できると思っている。国内と異なり、国際社会には警察が無いということを考慮できない。アメリカ軍の存在がなければ尖閣などはとっくに中国のものである。実際に竹島は一方的に韓国に奪われている。

また、少子高齢化問題も同様である。2060年には高齢化率が39.9%になると予想されているが、いくら増税してもこれを乗り切ることは不可能なことは明白だが、それについては考えることを避けている。できるだけ早く過去の常識を無視した大胆な人口拡大政策を(移民政策を含む)たて、国民のコンセンサスを得て実効することで、将来の人口構造改善に着手すべきだが、何もしようとしていない。

時間と規模の想像力が無く根本的な対策ではなく目先の延長で解決できると考えるのもバカな日本人の特徴である。

財政赤字だから増税する、という財務省の嘘を信じて増税に賛成する者が多かったのもその例である。日本の借金は1000兆円あり、毎年の財源不足は20兆円を超えている。

消費税を1%増税しても2.5兆円しか税金は増えない。この状況で増税すれば財政問題が解決すると信じている日本人はバカ以外のなにものでもない。経済の拡大ができなければ財政の改善はありえない。

大馬鹿の森信茂樹中央大学教授、経済学のイロハも知らない。財政均衡を止めたからといってハイパーインフレは発生しない。

安倍総理が財政均衡を廃棄したというテレビニュースで、いかにも専門家のような顔をして、「そんなことをしたらハイパーインフレになる。」とバカなことを主張している者がいた。

中央大学教授の森信茂樹という人物である。

調べてみたら案の定財務省OBであった。法学部出身で国際租税学会、日本税法学会、租税法学会所属であり経済の専門家ではない。

ハイパーインフレなどは経済の問題であり、彼はその専門家でもない。しかし、何故かマスコミは財務省の意向に反する政策が実施された時に財務省出身の学者に意見を求める。

ハイパーインフレは財政破たんだけでは発生しない、過去のハイパーインフレの歴史的事例でみても、その国の産業が健全な状態でハイパーインフレが発生した事例はない。

財政均衡政策を止めたからといって直ちにハイパーインフレが発生することなどありえない。そんな発言をするのは財務省の主張を通す為のプロパガンダか森信が経済に全く無知かのどちらかである。

せめて小池新党には増税反対を主張してもらいたい。

安倍首相は消費税増税分の使い道を変えるという大義をひねり出して衆議院解散にうってでることを決意した。

財政再建は二の次だが増税はすると言う方針である。これに対し案の定財務省筋の反発がでているので、さらなる消費税増税での妥協が成立することになるだろう。

対する前原民進党も同じく消費税増税を主張している。

与党も野党も共産党を除いては、国民の生活苦を増大させる消費税増税を掲げている。

これでは国民は投票すべき政党がない。せめて新しく誕生する小池新党には増税反対を主張していほしいものである。(小池氏は消費税増税に対する立場を述べていない)

経済成長を伴わない増税では、少子高齢化に起因する社会保障危機や財政危機は絶対に解決しない。これは増税を主張する財務官僚も知っていることである。

しかし、財務官僚を含む官僚勢力や政治家は権益を維持する為に自由裁量で使える財源を必要としている。消費税を増税したがるのはその為である。

しかしその結果、国家の経済の原動力である国民は弱り弱体化し、将来の高齢化クライシスに備える体力を失っている。

役にたたない増税・国民負担増加路線は、結果的に日本を滅ぼすことに繋がる。

支出の内節約できることは徹底的に節約すると同時に、必要な資金は国債を増発するか政府紙幣を発行してでも調達すべきである。

過去に民主党政権が実施したような中途半端な節約ではなく、例えば北朝鮮の脅威に役立たない陸上自衛隊の予算については5年間半分にするといった権益を無視した節約である。

現在、日本が絶対に避けるべきことは、国民負担をこれ以上増加させ、国民の体力を奪い経済成長の芽を摘むことである。

安倍総理は国民の生活苦を増大させる大義なき消費税増税を撤回すべし

安倍総理は消費税の10%への増税分を教育無償化に使うことを大義に衆議院を解散すると言われている。

実にバカゲタ話である。無能な大学生をこれ以上増やしても何の役にもたたない。増やすべきは能力ある大学生や大学院生である。

そもそも、ロクに学校にも行かず、遊びまわっているような大学生の為に貴重な税金を使う必要はない。各学部ごとに上位20校程度を指定し、そこに属する大学生で一定の成績を上げている者を対象に授業料や住居費を無償にすれば十分である。

これで、能力があるにもかかわらず経済的理由で進学できない者を救済することができる。

わざわざ、普通の能力しかない者を無償で大学に活かせる必要はない。

また、今回の安倍総理の発言で財政再建の為に早急に消費税を増税することが不可欠であるという増税派の主張が嘘であることが明確になった。

財政状況は確かに良くはないが、直ちに増税を必要とするほど深刻ではないということである。

小泉政権以来の度重なる増税や社会保障負担の増加で国民生活は疲弊している。安倍政権がどんなに旗を振っても個人消費が回復しないのはそれが原因である。

これ以上国民負担を増やすことは日本が本来絶対に避けねばならないことである。

今まで日本がやってきてこれからもやろうとしている国民負担増加政策はたとえれば次のようなものである。

「老後の生活が心配だからと、食べ物を節約し、老後資金を確保しようとしたが、病気になり働けなくなって、結果的に老後を迎える前に病気で死んでしまう。」

公益通報に該当するケースを除き、非合法手段で入手した内容を掲載したマスコミは廃業させるべし

マスコミに関連する連中は口を開けば、表現の自由や言論の事由を口にするが、そんなものより個人の人権の方がはるかに尊重に値する。

ベツキーや斉藤由貴の不倫騒動に見るように、明らかに不正な手段で入手した個人のプライバシー情報を雑誌やテレビで何の関係も無い大衆に公開することは決して許されることではない。

現行法には明確な規定が無い為、このようなマスコミの暴力が常態化しているが、このようなマスコミの行動が日本の品位を落とし、日本全体の人権意識を低下させ社会全体で人権侵害を多発させている。

報道の自由や表現の自由は元々国家権力に対抗して国民の権利を守る為に獲得されてきたものであり、バカマスコミが金儲けする為の口実として存在するものではない。

バカマスコミがこのような人権侵害行為を繰り返すことで、私と同様にマスコミの報道を制限すべきとする勢力が徐々に拡大しつつあり、政府がマスコミを制約する口実となる。

権利の乱用は結果的に権利そのものを失わせることになることをマスコミ関係者は頭の片隅において行動すべきである。

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北朝鮮の攻撃に反撃できる韓国軍と毎年5兆円も使いながら手も足も出ない無能な自衛隊

国連の制裁決議に対し案の定北朝鮮はミサイル発射で抗議した。これに対し日韓で大きく対応が異なった。

日本はJアラートを流し役にもたたない避難勧告を流しただけであるが、韓国は北朝鮮をターゲットとしたミサイルの発射訓練を行い北朝鮮に警告を発した。

マスコミは破壊措置はなかったと報じているが、実際のところ自衛隊には今回のミサイルを破壊する能力はない。特にパック3では絶対に無理である。

韓国軍は攻撃用ミサイルを保有している為、北朝鮮からの攻撃があれば直ちに反撃できる。しかし、自衛隊は毎年5兆円というような多額の税金を浪費しながら、北朝鮮を攻撃する能力を持たない。

北朝鮮がいざ日本を本気で攻撃すれば、自衛隊は何の手もうつこともできず、一方的に攻撃され続け日本国土は焦土と化してしまう。

アメリカにすがり、お情けで助けてもらう以外に方法はない。

日本の安全を守るには、攻撃用ミサイルや北朝鮮まで行って帰ってくる航続能力を有す爆撃機か空母を持つことが不可欠である。

憲法の制約でこれができないというなら、役にたたない自衛隊に無駄に税金を使う必要はない。アメリカに完全におんぶにだっこし、身も心もアメリカの半植民地に徹すればいい。

自衛隊の予算などは1/5程度に減額し残りは全て社会保障に回す方が余程マシである。

日本には今、役にも立たない自衛隊に多額の税金を使っている時間的余裕はない。少子高齢化の進行によるクライシスは間近に迫っている。

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ネットクレーマーをはびこらせる日本の事なかれ主義

インターネットの普及により、ネットを通じた主張の影響力が増している。特に効果があるのがネットを通じたマイナス情報の拡散である。

少数者の意見にすぎなくても、事実を確認したわけでもない第三者によって無責任に拡散され、あたかも事実であるかのように認識されてしまう。

この現実を受けて、企業のネット意見に対する反応は敏感である。ごく少数者の過激な意見が、あたかも国民の大多数の意見であるかのように、企業や役所の行動に影響を与えている。

日本の企業や役所には元々事なかれ主義がはびこっているが、それがさらにネットの暴力に拍車をかけている。

事なかれ主義の日本の企業や役所では、できるだけ問題をおこしたくないという意識が働いている為マイナス意見に対しては特に過敏に反応する。不祥事を起こしたとされるタレントを排除する動きなどはその典型である。

その不祥事自体が法律に反していなくても関係ない。世間のいわゆる常識とやらに反しネットで批判を浴びるようなタレントの起用は無条件に避けたいとの思惑が働く。

番組内容などもそうである。一部少数者の執拗なネット攻撃で番組内での自粛が実施され、テレビはどんどんつまらなくなり視聴者を失っている。

役所のシンボルデザインやキャラクター、コマーシャル等が別に大した問題が無いにも関わらず、一部のしつこい批判で廃止された例は枚挙にいとまがない。

正論で批判に反論し初志貫徹する手間を嫌い、批判に迎合し穏便に物事を納めようとする。このような事なかれ主義が日本全体に蔓延している結果、出る杭は打たれ、新しい潮流は否定され、日本はますます世界の進歩から取り残されていく。

強い立場だと正義と道徳を振りかざし他人を攻撃して憂さを晴らす最近の日本人のさもしい行動、

ここ20年の日本の貧困化で日本人の心も貧しくなっているらしい。

心が貧しくてさもしい人間の特徴は自分が強い立場だと徹底的に相手を攻撃することである。例えばコンビニ等の小売店で店員が少しミスをすれば徹底的に攻撃し、普通に詫びただけでは許さず、相手の人格を傷つけるような土下座の強制を行い自分のうっ憤をはらす。

つまらないことでクレームを繰り返し、徹底的に担当者をいじめるクレーマーも増加している。

犯罪者の家族に対する過剰な批判などもそうである。自分の子供の行動を全て把握できているわけでもないのに、犯罪者の親に対しては親の教育が悪いと執拗に攻撃する。

今騒がれている不倫騒動も同じである。関係者がそれを許せば他は関係ない。不倫問題はそれで終わりである。

別に犯罪というわけでもない。夫が許し妻がゆるせば他人は何の関係もない。それを正義を振りかざし自分とは関係のないことに口をだし糾弾する。

果ては、スポンサーや事務所等の職場にまでクレームをいれ、全てを奪おうとする。これは単に恵まれない自分の人生の憂さ晴らしにすぎない。

日本が衰退し、貧乏人が増えるにつれ心まで貧しくなり、他人への寛容さがなくなり、日本社会はギスギスした住みにくい社会になりつつある。

これに輪をかけているのがバカマスコミである。表現の自由や言論の自由を口実にし、自分達にも国民生活にも関係の無い他人のプライバシーを面白おかしく取り上げて糾弾している。

本来表現や言論の自由は国民の権利を守る為の手段として保護されるべきとされていたが、現在のように金儲けの為には他人の人権など一顧だにせず、国民の下品でさもしい面に迎合し助長する為に乱用されていくなら、表現や言論の事由も制限されるようになっても仕方がないという意見が多数になるのも時間の問題だろう。

マスコミに関わる連中は自分で自分の首を絞めていることを知るべきである。

現行法では他人の携帯は見放題、情報は盗み放題という不都合な真実

ベッキーから始まる一連の不倫報道で決定的な証拠となったのが携帯から流出した情報である。

ベッキーの場合は２人の会話、斉藤由貴の場合は写真の流出が決定的な証拠となった。

そこで、誰でも疑問に思うのが、他人の携帯を盗み見、そこから情報を盗んでも罪にならないのか、不正な手段で入手された情報を雑誌やテレビで公開しても許されるのか、ということである。

残念なことに、日本の現行法ではそれを罰する規定は見当たらない。

ということは他人の携帯を覘く機会があれば、その中身を盗み、マスコミに販売して金に換えても法律的には罰せられないということである。

日本という国は情報面や人権面では三流国であり、常に時代の流れから遅れをとっているが、今回のケースなどはその典型である。

何の公共の利益もない個人の不倫事件の為に、個人のプライバシーの根幹とも言うべき携帯から情報を盗み、マスコミという公共の場で晒すことを容認している。

このような不正行為が蔓延しないよう、政府は法律を見直すべきである。

女性活躍社会の実現で結婚制度は歴史的使命を終える。

安倍自民党とその思想的母体である日本会議は家族制度を非常に重要視しているが、安倍総理が唱える女性活躍社会が文字通り実現すれば、結婚制度はその役割を終え家族というものも今のような形では成立しなくなるだろう。

そもそも結婚制度は歴史的には家という制度がその根底にあった。男女が結婚し子孫を残すことで家を維持するというのが結婚制度の役割であり意味であった。実際に一昔前までは結婚式は個人間で行うものではなく、家と家で行うものであった。

しかし、現在では家と仕事の繋がりはほとんどの国民にとってはなくなり、今では大人になった子供と親が同じ家に同居するといったことは珍しくなり、ほとんどの親子はそれぞれ別の仕事につき別の場所に居住している。

現在の家族は夫婦と未成年の子供だけで構成されていおり、結婚制度はその前提となっている。

そもそも何故、現在において結婚制度が必要とされてきたかというと、女性が自分で生活費を稼ぎ子供を育てられない、という社会の現実がその根底にあった。夫婦の重要な義務に扶助義務がある。

結婚制度は男性社会において、女性の立場を安定化させ、安心して子供を産み育てる環境を整えるためのものであった。

しかし現在、社会は女性にも男性と同様に働くことを求めている。女性が現在のように補助的な雑用ではなく、男性と同様に働くとすれば、現在親子が別の場所で働いているように、夫婦であっても同居できるとは限らない。

女性活躍社会が進めば、夫婦が同じ家に住み子供を育てるという前提は成立しなくなる。

また、女性に経済力がつき男性に頼る必要が無いとすれば、経済的理由で女性が妻として夫にしがみつく必要も無くなる。

現在、不倫が騒がれているが、それに共通していいるのが女性に十分な経済力があることである。一時の浮気であれば夫婦関係そのものは維持されているが、不倫ということになると夫婦関係の破たんがその裏にある。

互いに経済力があり、愛がなくなったのなら、いつまでも夫婦でいるより別れる方が自然である。結婚という制度と世間の目がそれを妨げているだけである。

男女が平等で女性活躍社会が実現すれば、すでに使命を終えた結婚制度は必要がない。愛があれば同居し愛がさめれば別居すればそれですむ。ただ、子供については互いに扶養義務があることだけを明確にし義務を果たすように国家が監督すればいい。

安倍総理殿、率先して制裁強化の旗振りをする危険性を理解してますか。

米国は、北朝鮮への原油禁輸と同国の繊維製品の輸出禁止、同国からの労働者の受け入れ禁止を盛りこんだ追加制裁の決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。

これに対し、韓国の韓国の文在寅大統領は一応同意したが、それほど積極的ではない。

この制裁案を全面的に支持し、ロシアや中国等の反対の立場にたつ国に対し、制裁に同意するよう積極的に説得工作を行い、突出して目立っているのが日本の安倍総理である。

しかし、安倍総理はこの行動の危険性を理解しているのだろうか。

安倍総理は制裁を強化すれば北朝鮮が折れて核ミサイルを放棄すると本当に考えているのだろうか、もしそうだとしたら歴史に対する理解が不十分なだけでなく、政治家としての現状分析能力にもかけているといわざるをえない。

石油を禁輸され真珠湾攻撃に突入した日本の例を見ればわかるように、制裁で追い込まれれば「窮鼠猫を噛む」という行動に出る可能性は高くなる。制裁しても北朝鮮は核を捨てないというプーチン大統領の主張の方が正しい。

アメリカは当然このことは理解している。制裁を強化し北朝鮮から手をださせて、それを叩くというのがアメリカの戦略の一つとして想定されている。

安倍総理はそれを理解しているのだろうか、疑問を感じざるをえない。

北朝鮮が先制攻撃をするとすれば、当然万全の準備をした上で攻撃に着手する。その場合韓国だけでなく日本も大きな被害を受ける可能性は高い。

北朝鮮がアメリカに一矢報いるのに最も有効な戦略は日本海での高高度核爆発による電磁パルス攻撃である。

これを実施すれば日本海に展開するアメリカ軍を無力化することが可能となるだけでなく、日本・韓国両国の社会インフラは致命的なダメージを受ける。

アメリカと北朝鮮が戦争に突入する場合、日本の被害が最も少なくてすむのは、アメリカが北朝鮮が万全の準備を整えていないタイミングで先制攻撃をすることである。

制裁強化で北朝鮮を戦争に突出させることは、日本にとっては最悪の選択である。安倍総理が制裁で目立てば目立つほど日本がターゲットとして狙われる可能性が高くなる。日本は北朝鮮のミサイル攻撃に無力であるという現実を忘れてはならない。

安倍総理がすべきことは、制裁強化をロシアや中国に説くことではなく、アメリカに先制攻撃を勧めることである。

外交交渉や制裁では北朝鮮の非核化は絶対にできない。唯一の方法は先制攻撃で北朝鮮の体制を崩壊させることである。

武井咲の結婚・妊娠で違約金10億円と騒ぐ不条理

最近、芸能人の結婚や妊娠、さらには不祥事の後ですぐマスコミにでてくるのが、巨額の違約金話である。

実際どの程度違約金話が現実になっているのか知らないし、契約書も見たことが無いので内容はわからないが、確実に言えることは報酬額を大幅に上回るような違約金を定めた契約は無効となる可能性が高いということである。

報酬が100万円しかないのに、違約金が1億円だったとしたら、これはあまりにもアンバランスである。

まして、武井咲のケースのように結婚・妊娠という個人として当然の行為に対し、もし本当に報酬に比し過大な違約金を請求するような契約になっていれば、その契約は無効になる可能性が高い。

三流マスコミがことさら違約金ニュースを流すのは、芸能事務所の意向に反し勝手なことをしたら、こんな大変なことになると強調することで、芸能人の恐怖感を煽り、芸能事務所の意向に逆らえないようにする意図があるとしか思えない。

芸能人と芸能事務所の間の不平等契約は契約自由の名をかり、強い立場の者が弱い立場の者を支配し、業務外の個人の自由時間の行動をも完全に縛る現在の奴隷制度そのものである。

初志貫徹できずブレるのは前原のお家芸

就任したばかりの前原民進党が最初の要である幹事長選びで躓いた。

前原代表は当初、代表選で自身の陣営の選対本部長を務めた大島氏を幹事長に起用することを検討していたが、若手や女性の登用を待望する声に配慮し、一旦は山尾氏の抜擢を決めた。しかし、大島氏や国対委員長に内定した松野頼久元官房副長官らと会談した際、山尾氏の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることが話題にのぼり、内定した人事案をくつがえされた。

わずか数日の間に民進党の今後を占う上で最も重要な幹事長人事で大島→山尾→大島と三転したのである。

その後山尾氏を代表代行にしようとしたが、結局それも断念せざるをえなかった。

このドタバタ劇を見て民進党政権時の出来事を改めて思い出した。民主党政権の成立により国土交通大臣に就任した前原誠司は、認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言したが、結果はご存じの通り民主党政権は八ッ場ダム事業を再開した。この時前原が党の要職についていたにもかかわらずである。

このように、前原については信念を貫くという意思に乏しく、その時々の状況で絶えずブレ続けるという欠点があり、とても政権を担う党の代表となる器ではなく、野党第一党の党首としてでさえ能力不足であることは明白である。

日本国民の為には一刻も早く民進党が解体し、新しい政権を担える野党の誕生を祈るばかりである。

高齢者の消費を低迷させ、デフレ長期化を招いた小泉・竹中の悪政

現在では定年退職した後、65歳を過ぎ年金を満額もらえるようになっても、それだけを頼りにして生活するのは難しいと言われている。

しかし、少し前までは定年まで一生懸命に働き定年後は年金と預金で生活をおくるというのが戦後日本人の平均的なライフプランであった。これを破壊し、老後生活を不安に陥れたのは小泉純一郎とそのブレーンであった竹中平蔵であった。

小泉政権は老年者控除50万円を廃止し、年金控除を140万円から120万円に減額した。他にも20%あった定率減税を廃止している。

この時、定率減税の廃止については問題視されマスコミ等でも議論をよんだが、老年者控除の廃止と年金控除の減額については、詳しく説明されることはなくマスコミでも取り上げられなかった。

しかし、日本人の老後生活の悪化に決定的な影響を与えたのが老年者控除の廃止と年金所得控除の減額だった。

夫婦二人年金額年250万円と仮定し、改悪前と現在を比較してみよう。計算を簡単にする為所得控除は基礎控除と配偶者控除のみ考慮し定率減税は考慮しない。

所得税

改悪前　年金額250万円-年金控除140万円-高齢者控除50万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円となり所得税はかからない。総所得金額は60万円

改悪後　年金額250万円-年金控除120万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円となり課税所得54万円で所得税27千円、総所得金額は130万円

住民税　大阪市

改悪前　年金額250万円-年金控除140万円-高齢者控除50万円-基礎控除33万円-配偶者控除33万円となり課税所得0となり住民税は非課税

改悪後　課税所得64万円となり、住民税は所得割10%と均等割5.3千円で69.3千円

介護保険

改悪前　住民税非課税世帯なので57千円

改悪後　89千円

国民健康保険

改悪前　7割軽減の対象となり保険料は59.7千円

改悪後　2割軽減の対象となり保険料は186.5千円

可処分所得は

改悪前　2383千円

改悪後　2128千円

と26万円もの大きな減少となった。改悪前でもこの収入では預金の取り崩しが必要であったが、改悪後の手取り減少と、経済低迷による現役時の貯蓄源により、日本人にとって老後を幸福に過ごすことは格段に難しくなってしまった。

日本を焦土に化す能力を手にした北朝鮮、壊滅的打撃を受けるのは北朝鮮か日本か

どうやら北朝鮮がミサイル搭載可能な水爆実験に成功したようである。これは日本にとっては大きな脅威である。

アメリカは今日時点で北朝鮮への軍事行動はおこしていないが、もはやアメリカと北朝鮮の軍事衝突は避けられない。

アメリカもめずらしく戦争は望んでいない為、イラクを攻撃した時のような拙速な攻撃は避け、できれば交渉で解決したいと考えてきた。

しかし、北朝鮮はアメリカが攻撃に踏み切らないように、周辺国である日本や韓国に被害が及ぶことを匂わせつつ、アメリカの対応を慎重に観察しながら一歩一歩着実に核武装化を進めている。

このまま、物事が平穏に終わる可能性はほとんどない。ナチスが外交攻勢で領土を獲得し続けている間。イギリスやフランスは戦争を避ける為にそれを黙認し続けた。しかし、ナチスドイツが一線を越えた時についに戦争を決断した。

アメリカと北朝鮮においても同様である。アメリカが譲歩し、北朝鮮が核武装を強化していく過程である時期遂に一線を越え戦争が勃発することは間違いない、その時日本は被害を免れえない。

日本の被害の大きさは米朝開戦時の北朝鮮のミサイル・核兵器の配備状況で大きく左右される。

米朝の開戦は不可避であり、日本の被害が少なくてすむ為にはその時期は早い方がいい。遅くなれば、核ミサイルの数が増え実戦配備されていく。

日本にとって最も被害が巣少なくてすむのは9月、しかもできるだけ早い時期にアメリカが北朝鮮を全面的かつ徹底的に攻撃することである。

前原のアホは治っていない。今の日本でこれ以上国民負担を上げると主張する野党に誰が投票するか?

民進党の代表に前原が就任した。おそらく民進党最後の代表となることは間違いない。

国民が自民党、民主党政権下で実施されてきた度重なる国民負担増加政策に苦しみ、可処分所得が大きく減少し生活苦と将来不安に喘いでいる中て、愚かにも前原民主党はさらなる国民負担の増加を求めるという。

長期化する安倍政権に国民がそろそろウンザリし始めているのは、安倍の驕りによる独善的な政治と多発的な不祥事によるものも大きいが、最大の原因は国民生活が目に見えて良くなってこないことにある。

それに対し、前原民進党は国民負担をさらに上げて、国民の可処分所得をさらに減少させることを政策に掲げた。これで国民の支持を得ようというのだからあきれるしかない。

勿論、前原は国民負担を増やすことで財源を確保し、その財源を使って経済対策等を実施することで結果的に国民生活も良くなる、と言うのだろうが、誰もそんなことは信じない。

金を国家にもたせても、無駄に浪費するだけでく、結局何の成果もなく、国民負担だけが上がったというのが過去の民主党や自民党の政治である。

国家に吸い上げられムダに浪費されるぐらいなら、国民の手元で有効に使用した方がはるかに国の為になる。

今回の前原の代表就任により、いよいよ民進党の未来はなくなった。今はできるだけ早く解党することが、民進党が国民に貢献できる唯一のことである。

北朝鮮に生殺与奪の権を握られた日本、残された手はアメリカによる北朝鮮壊滅のみ

北朝鮮のミサイル能力の向上は誰の目にも明らかである。一方日本はというと北朝鮮のミサイル攻撃に対しては打つ手が無いというのが現状である。

用心棒のアメリカに見捨てられれば、日本の運命は正に北の独裁者の手の内にあると言える。その気になれば北朝鮮は日本各地にミサイル攻撃をかけることができるが、自衛隊にはそれを迎撃する能力は無い。

毎年5兆円近い防衛費を使いながら、自衛隊は日本の国土を守る能力を持たない。これは防衛省・自衛隊の怠慢である。彼らは多額の税金をムダに浪費してきてたのである。

日本にとって北朝鮮はロシアや中国を上回る最大の脅威である。自衛隊は過去戦車や戦闘機、ヘイコプター、上陸用船舶等に多額の金を浪費してきたが、これらはどれ一つとして北朝鮮の脅威に対抗できるものではない。

防衛省の武官や文官の幹部は、北朝鮮の脅威を読み誤り、対策を怠ってきた。これは万死に値する失策である。

防衛省の局長以上の文官や自衛隊の将官以上の幹部は全員辞職し、切腹してもおかしくないほどの失策である。

来年度予算においても自衛隊・防衛省の能天気な体質は何一つ改善されていない。北朝鮮のミサイル対策としてイージスアショアー2基を導入するとしているが、その他は予定通りの予算をあげている。

しかし、F35もオスプレイも北朝鮮のミサシル攻撃の脅威には対抗できない。本来であれば来年度はミサイル防衛に重点的に予算を割り当て、その他は後に回すべきである。

２基とは言わず、一挙に10基ぐらい導入する思い切った対策を講じないと日本はミサイルの脅威から解放されない。

官僚の予算執行は重点配分の概念がなく、非常時においても例年通り予算消費をし利権を維持しようとするが、政治はもっと取捨選択した予算執行をしなければ゛ならない。

現在の政府では防衛面での徹底的な改革は期待できず、頼みの綱はアメリカしかない。

大声で制裁を叫んでも、中国やロシアが乗り気でなければ何の効果もない。国連決議などなんの実効力もなく役にもたたない。むしろ北朝鮮に敵視されるだけ危険が増すだけである。

日本政府は国連の場で制裁制裁と騒ぐのではなく、水面下において、アメリカが北朝鮮を攻撃するよう動くべきである。

北朝鮮の脅威はこの国が解体しない限りなくならない。将来日本におこるであろう大きな被害を考えれば、例え日本に被害が出ても現時点で北朝鮮を処理するのが最も良い選択である。