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2017年08月22日

日本の経済と財政を救う3.不動産登記に公信力を与え、1年以内に所有者が確定し登記できない場合は国が没収する。

少子高齢化進行と経済低迷により有効活用されない放棄地が増えている。国土狭い日本で大切な資源である土地を有効活用していないということは大いなるムダである。

有効活用されない土地が増加している原因には経済低迷があるが、もう一つ有効活用を妨げる要因として所有者が明確でない土地の増加がある。

土地所有者の死亡後、相続人が確定しないことにより土地の所有権を有するものが登記名義人の子だけでなく孫の代まで拡大し、実質的に利用できない土地が増加している。

これは国家にとって大きな損失である。

また、登記簿の所有者と実際の所有者が異なることが混乱を招き、土地活用にかかるコストを増加させている。

これらは日本経済にとっては大きな損失である。

土地という資産については他の資産と異なり、安全保障上も重要なものである、外国人の土地所有が増えている現在、所有権者を明確にしある程度の制限を加えることは国土防衛の観点からも必要である。

登記簿に記載された所有者を実質的な所有者とし、マイナンバーを有する実在する所有者(土地を所有する外国人についてもマイナンバーを義務づける)を登記できない不動産については国家が没収し、日本国内から所有者不明で利用できない土地を失くすことで国土の有効活用が可能となる。

当然土地所有者の死亡後、一定期間内に相続人を確定し登記できない場合は国家に帰属する。

現在、国家に属する不動産は財務省が管理しているが、財務省には土地を有効活用する能力も販売する能力も無いので、国家に属する土地の販売、有効活用する専門機関を設け、外部企業の力を借りて企業又は個人への販売又は賃貸を通じて有効活用すべきである。






posted by ドクター国松 at 10:26 | Comment(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月21日

日本の経済と財政を救う2.全ての商取引にマイナンバー提示と記録を義務付ける。

8月2日の記事「紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択」で述べたように円紙幣と貨幣を廃止し電子化した後、同時に完全実施すべきなのは、全ての商取引にマイナンバーの提示と記録を義務付けることである。

企業間の商取引は勿論、個人がスーパーやネットで商品購入する場合、個人間の取引についても全てマイナンバーの提示と記録を義務付ける。

通貨を全て電子通貨に変えたことにより、金のやり取りは全て電子データとして記録されることになるので、そのデータにマイナンバーが無いと機能しないようにすることで簡単に記録が可能になる。

従来脱税手口の王道は売上を帳簿から抜くことであった。マイナンバーを導入しても売上そのものを抜いてしまえば脱税を防ぐことはできない。これがマイナンバーが脱税防止に効果がない理由である。

しかし、通貨を全て電子化しこれにマイナンバーを紐付るようにすれば、売上を除外することは事実上不可能になる。(当然ビットコイン等の円以外の電子マネーについてもマイナンバーと取引情報の提供を義務付ける。)

このデータを流用されれば、個人の秘密やプライバシーが守られないリスクが存在するが、これについてはシステム的な対策や厳密な運用ルールと罰則等により回避可能である。

高齢化進行による日本社会崩壊のリスクが刻一刻と迫っている現在、この程度のリスクは容認してでも、不正による税の取り漏れは防ぐべきである。









posted by ドクター国松 at 09:45 | Comment(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月18日

コンパクトシテイを進めるなら、同時に遊休地の有効活用も考える必要がある。

日本の人口減への対応としてまちのコンパクト化を推奨する意見が増加している。
地方都市では空洞化がすすみ

・高齢社会において日常の買い物や通院のために自分で車を運転しなければ用を足せないまちは、暮らしにくい。

・人口減少が進んでいくなかでは、薄く広く拡散したまちの公共施設やインフラを、すべて維持することは財政的に困難

・中心市街地が空洞化してその価値が下がると、固定資産税収が維持できず、財政に悪影響が及ぶ

等々の問題点が指摘され、これらの解決手段としてコンパクトシティ構想が語られることが多い。

それ自体は別に反対すべきものではないのだが、一つ決定的に気になる点がある。

それは、コンパント化した後残った土地をどう活用するのか、という視点が無いことである。
人間はコンパクシティの中に納まり、残りの土地は放置し動物に任せるというのであれば、この構想には賛成できない。

日本は今中国や韓国、ロシアとの間に領土問題を抱え、日本領土の返還を迫っているが、既に自分の手中にある国土を有効活用できず、動物に任せているのでは領土返還の要求に説得力はない。

日本は元々過剰な人口と狭い領土という悪条件を解消するとして海外への侵略による領土確保を図った歴史がある。

現在の日本の人口は減少傾向にあるとはいえ、その当時の人口を大きく上回っている。それにも拘わらず国土の有効活用を放棄したかのような現在のコンパクトシティ構想は容認できない。

住環境の改善という見地から見ればコンパクトシテイは理にかなっている。それに加え残された国土の有効活用を組み合わせて初めてコンパクトシティ構想は日本の為になる現実的な構想となりうることを忘れてはならない。

posted by ドクター国松 at 10:28 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月17日

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。

しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか日本を滅ぼす亡国の政策である。

日本人はこの事実を知らなければならない。

パイを拡大しない限り、どんなに国民負担を増やしても少子高齢化で拡大する社会保障負担を賄うことはできず、財政を再建できないばかりか、経済低迷だけではなく、社会に大きな混乱を招き、日本社会そのものの崩壊に繋がる。

既に時限爆弾のスイッチは入っている。

40代以上の非正規社員や低所得正社員は加重な税や社会保障負担によって、老後を生き延びるのに必要な貯蓄を準備できない。

一方、低迷する日本経済を放置しておけば、いくら負担を増加しても増加する高齢者により必要となる社会保障財源を賄うことはできない。

現在の財政再建派の政策を続ければ、20年後には高齢者の多くは75歳前後で破綻に追い込まれると同時に、新たに高齢者になる層は職を失ったその日から生活苦にあえぐことになる。

この非常事態を避けるには、どんな手段を使っても経済のパイを拡大し、同時に高齢者を現役として活用できる社会を構築する以外にない。

これを怠り、目先の財政再建策で経済成長を妨げれば、20年後には日本は大量の破産者を抱え、社会は混乱し民主主義は崩壊し、国民の不満を代弁する独裁政権が誕生することになるだろう。

その時、国民の不満を解消する為に国民負担を増加させ国民生活を破綻させた財政再建論者がスケープゴートとして殺されることになるだろう。


posted by ドクター国松 at 09:42 | Comment(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月16日

どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10〜20%値上がりした。

このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。

原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金(52円→62円)、タイヤなどが一斉に値上がりした。

電気料金の場合、標準家庭で月30〜60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20〜25円に値上げされている。

さらに、社会保障関係の改悪も着実にすすんでいる。

5月26日に今国会で成立した改正介護保険関連法では、40〜64歳の第2号被保険者が支払う保険料について、収入に応じて負担が増す「総報酬制」が導入されることになった。
その結果、平均賃金が高い人ほど負担が重くなる。

また、8月から高額介護サービス費の1カ月の利用者負担上限額が引き上げられる。さらに、介護保険は18年8月以降、所得の高い65歳以上(第1号被保険者)のサービス利用者負担が3割になることも盛り込まれている。

一方、医療費が高額になった場合に払戻しが受けられる「高額療養費」の70歳以上の自己負担も2017年8月から引き上げられる。

安倍政権は賃上を実施し、個人消費を引き上げることで景気拡大を図ると言っているが、やっていることは国民の可処分所得を減らし、個人消費を縮小させ景気を悪化させることばかりである。

景気拡大と財政再建の二兎を追うことは絶対に不可能である。そして今日本に必要なのは景気拡大であり、安倍政権は直ちに国民の可処分所得を減らす政策を中止すべきである。




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posted by ドクター国松 at 10:34 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月15日

北朝鮮はアメリカにとってよりも日本にとっての脅威、この機会にアメリカに叩いてもらうのがベター

北朝鮮情勢を解説するテレビ番組等を見ていると、アメリカと北朝鮮の紛争に日本が巻き込まれることを懸念する論調が目立つ。

しかし、実際のところ北朝鮮はアメリカにとってより日本にとっての方がより脅威であるという事実を無視している。

北朝鮮がどんなに吠えても、アメリカの北朝鮮攻撃が避けられないと判断しない限り、アメリカに対して先制攻撃をすることはない。先制攻撃するとすればアメリカからである。

アメリカにとって核兵器とミサイルを保有し、アメリカを攻撃する能力を持った北朝鮮は潜在的脅威ではあるが、差し迫った脅威ではない。

一方日本はどうだろうか、アメリカと北朝鮮が妥協し、核兵器保有を認められた北朝鮮が残れば、これは日本にとっては大いなる脅威である。

いわば、隣に警察に黙認された銃を持ったやくざが住み着いているようなものである。

親族であっても平気で殺すような若い独裁者に生殺与奪の権を持たれれば、日本はその隣国の言いなりになるか、用心棒アメリカの言うとおりになるかしか選択の余地はなく、日本の独立性は維持できない。

アメリカが北朝鮮を崩壊させ、中国とアメリカの妥協の下で武装解除された北朝鮮が存続することが日本の国益には最も合致する。

韓国と北朝鮮の併合は日本ににとっては新たな脅威を生み出すだけである。





posted by ドクター国松 at 10:28 | Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。

安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。

安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性からの強い要望を受けてできたわけではない。

団塊の世代の大量退職で労働力不足に陥った産業界の強い要望を受けて始まったものであり、女性の利益ではなく企業利益ありきの政策である。

労働力不足を解消したいが、外国人労働者の大量流入には様々な問題が伴う為、従来家に入ることの多かった女性を低賃金労働者として企業に提供する為の政策である。

現在でも男女の賃金格差は大きく、「20代夫婦(GIRL52人・BOY50人、平均年齢28.9歳)102人が回答したLOVEデータ」によると。旦那の月収は平均32.6万円、嫁の月収は平均16.4万円。(WEZZYの記事から)であり2倍近い格差が存在する。

安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンは掲げたが、男女の賃金格差は解消しておらず、具体的に解消する手段も講じていない。

結局のところ安倍政権の女性活用とは、既に働いている女性の低賃金はそのままにし、家庭に入っている専業主婦を働かざるを得ないようにして労働市場に低賃金労働者として駆り出すことにある。

しかし、金のかかる保育園は十分に整備できないので、女性をおだてて家事も育児も労働も担ってもらおうというものである。

これは女性にとって酷なものであり、日本最大の問題である少子化をさらに悪化させるものでもあり、企業にはプラスであっても日本国と日本社会には大いにマイナスである。

posted by ドクター国松 at 10:11 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月11日

できもしないが、試みてもいけない、グアムに向けた北朝鮮ミサイルの迎撃

小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

そもそも日本に火星12を日本上空で迎撃できる能力は無いが、仮にその能力があったとしても、迎撃を試みることは日本にとっては何の役にも立たないばかりか有害である。

日本にとっての最善のケースはアメリカと北朝鮮が軍事衝突を行い、日本が被害を受けることなく北朝鮮の脅威が消えることである。

この両国の戦争の中で、日本はアメリカを支援しながらも北朝鮮のターゲットとならない道を模索すべきである。

必要もないのに防衛大臣がこのような発言をすること自体に日本の安全保障にとってマイナスであり、大臣にはもっと慎重な発言を求めたい。
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posted by ドクター国松 at 10:24 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

小高千恵という無能なカウンセラー、バイキングで無知をさらす。

バイキングで小高千恵という無能なカウンセラーがバカなことをしゃべっていた。曰く会見で斉藤由貴が右上を見ていたからそれは嘘をついていた証拠だと。

確かに右上を見る時は嘘をついている可能性が高いと心理学の教科書には書かれているが、同時にそれは右利きの場合であって左利きの場合は逆になるとも書かれている。

斉藤由貴が左利きなのは明白であり、そうなると右上を見ていたから嘘とは限らない。

そのぐらいは常識なのだが、斉藤由貴が右利きが左利きかも調べずに無責任なことを得意そうに述べている。

元々心理カウンセラーなどという奴は、それこそ教科書に書かれていることを尺定規に適用し勝手な解釈を述べている連中が多いが、小高千恵などはなかでも最低レベルだろう。

そんな奴を引っ張りだしてあたかも真実であるかのような嘘を公言するテレビ局などは全く信頼に値しない。

それでなくても心理学などは科学でないと言われることが多いが、このような無能な心理カウンセラーをテレビにだしていると、やがて心理カウンセラーなどという仕事では飯が食えなくなるだろう。


posted by ドクター国松 at 20:22 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮への先制攻撃の可能性は高い。自衛隊の真価が問われる。

北朝鮮によるアメリカへの挑発が止まない。グァムに向け4発のミサイルを発射すると主張している。

これは非常に危険な賭けである。オバマ大統領であれば戦争を避ける為に外交的な手段を講じただろうが、トランプ大統領の場合はその可能性は少ない。

実はトランプ大統領にとって北朝鮮との戦争はむしろ人気回復の切り札となる。その為の世論作りは既に着々と進んでいる。

トランプが軽卒な行動をして北朝鮮と戦争になり、被害がでたとなればトランプ大統領は厳しく批判される。

しかし、アメリカ国民が北朝鮮の脅威を深刻に感じていれば、北朝鮮との戦争は脅威の事前排除として容認され、多少アメリカに被害がでてもトランプが批判されることはない。

国連等の国際世論が北朝鮮を批判すればするほど、アメリカの北朝鮮攻撃の環境は整うことになる。

同盟国の日本や韓国に被害が及ぶからアメリカは攻撃しない、という意見があるがそんなことはない。

アメリカは同盟国を守る為に全力をつくしたと言い訳できる体裁さえ整えば、アメリカは自国の安全の為には同盟国の被害は斟酌しない。

同盟国に例え100万人を超える被害がでても、悪いのは北朝鮮でありアメリカではない。

北朝鮮を先制攻撃し、アメリカ軍や同盟国の被害が想定内であれば、トランプ人は急騰する。これは不人気で危機に追い込まれているトランプには大いに魅力的なプランである。

アメリカ世論の過半数が北朝鮮を脅威と感じ、ロシア・中国を含む国連安保理事会が北朝鮮を糾弾している今、北朝鮮攻撃環境は整いつつある。

アメリカの攻撃が作成通り順調にいけば日本にミサイルがとんでくることはないが、失敗すれば日本にもミサイルが飛んでくる。

これは自衛隊がその責任において迎撃しなければならない。これができず国土への着弾を許すようでは自衛隊という組織に存在価値はない。

しかし、もし実際に着弾し被害が出れば、一挙に憲法改正と自衛隊強化の声が高まることは間違いない。

自衛隊が無能であれば、むしろ焼け太りするかもしれない。





posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月09日

税金を投入し官主導で再建しても会社が立ち直ることはないと降ら貯めて証明したジャパンディスプレイの惨状

経済産業省所管の産業革新機構が2000億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。9日発表した2016年4〜6月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請せざるを得なくなった。

JDIは日立製作所、東芝、ソニーの3社が、日の丸半導体の復興をもくろむ経済産業省の主導の下に、中小型液晶パネル事業を統合して12年4月に発足した。再編を主導した革新機構が2000億円を出資し、実際、JDIは中小型液晶で世界首位に立った。

しかし、3社の主導権争いによる意思決定の遅れやアップルの有機ELへのシフト、大胆な投資に踏み切れない体質が現在の苦境をもたらしている。

2000億円の出資金に加え、JDIの銀行からの借り入れに対し革新機構が保証しているが、JDIが倒産したり、外資に売却されることになれば、これらの資金の回収は難しく、結果的に多額の税金が失われることになる。

経営判断のミスで聞きに陥った企業を再建するのは並大抵のことではなく、資金を投入したから再建できるものではない。有能な経営者に全権を任せることが必要である。

JDIの場合、3社の主導権争いで迅速な意思決定ができず、主導権を握る産業革新機構には経営能力がない、これではいくら税金を投入しても再建できるはずもない。

元々、経営能力の無い官僚が主導で企業を救済しようというのが間違いであり、危機に陥れた無能な経営者達が依然として経営に影響力をもっていることが間違いである。

経営難に陥った企業はまず倒産させ、見込みのある事業については有能な経営者に譲渡し、全権を任せて再建させるべきである。

税金をと投入するとすれば、それからである。





posted by ドクター国松 at 10:45 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月08日

国民ファーストではなく日本ファーストを選んだのは失敗では

8月7日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。

都民ファーストの会の全国版だから当然国民ファーストの会だと思っていたのだが違ったらしい。

しかし、自民党に代り政権を担うことを国民に期待させる政党名としては国民ファーストの会の方が断然よかった。

日本ファーストというネーミングから連想されるのは、アメリカのトランプ大統領のアメリカファーストである。

また、日本ファーストという名前からは、中国や韓国等の隣国に対抗する意味を強く感じ、どうしても右傾化のイメージが強くなる。

右傾化の明確な安倍政権に対する対抗勢力としては、国民本位の政治というイメージを抱きやすい国民ファーストという名前の方が国民にうったえやすい。

安倍政権と同じく、日本礼賛、反中国、反韓国のイメージに通ずる日本ファーストの会では、安倍政権との対抗軸が弱くなり、第二の維新になりかねない。

posted by ドクター国松 at 10:54 | Comment(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金の受給要件は10年ではなく1年にすべき。

公的年金には、40年間の加入が義務付けられていたが、8月から10年に短縮された。しかし、この10年という期間は中途半端以外のなにものでもない。

労働者不足を補うために国は外国人労働者を増やす方向で舵をきりつつあるが、外国人労働者にとっては10年もかけないと受給資格の無いような年金制度には何の魅力もない。

もちろん現在でも受給期間に見たない場合は一時金での受給を選択できるが、この場合の金額は掛けた額より少なく損になる。

また、年金に関する相互協定のある国は15ケ国にすぎず、多くの外国人労働者が支払った年金は自国の年金に反映されない。

法律では外国人といえども厚生年金に加入することを強制されるが、実際のところは外国人労働者にとっても雇用者にとっても利益にならない為、抜け道を捜し年金を掛けないケースが散見される。

外国人労働者を増やし、しかも外国人にも年金負担をしてもらいたいのであれば、年金制度を外国人にもメリットのあるものにすべきである。

受給資格を得る期間を1年に短縮すれば、外国からの出稼ぎ労働者であっても。年金をかけておけば将来受け取れる可能性が高く、違法に年金逃れをする者が減ることが見込まれる。

期間にあわせて受け取れる年金を調整すれば、別に10年である必要は何もなく、1年にすべきである。

これは外国人だけではなく、決まった職を持たず、フリーターとしてアルバイト生活を続けている日本人にとっても無年金者となることを防ぐことができる。

ついでに、厚生年金加入の対象外となっている例外規定を全て廃止し、人を雇用する全ての事業所に厚生年金への加入を義務づけるべきである。



posted by ドクター国松 at 10:01 | Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月07日

斉藤由貴と尾崎豊

ダイエットでキレイになったと評判だった斉藤由貴が不倫騒動に巻き込まれている。その中で良くでてくるのが三度目の不倫という言葉だが、デビュー当時からの斉藤由貴ファンである私は大いに異論がある。

同じ不倫と同列に並べられても、尾崎豊と川ア麻世では全く異なる。

尾崎は留置所内で斉藤のグラビアに救われ、短編小説『フェアリー・ウィスパー』をも書くに至った。2人は対談後急速に親しくなった。

尾崎には既に妻がいたとはいえ、斉藤にとっては純愛そのものだったのだろう。

そのあたりの2人の関係と別れはアルバムLOVEにおさめられた斉藤作詞の歌詞の中に描かれている。

朝の景色

目が覚めたの?おはよう よく眠っていたわ だからなんだか
あまり可愛くて おこせなかったの
いい天気よ ちがうわ今日は 日曜じゃないわ ホラ
トーストが焼けた コーヒーには? ミルク?
まだねぼけてる? そうね まぶしいわね
レースのカーテン ひきましょうか あなた
なんだか不思議よ 照れちゃうわ だって涙がでそう
幸せすぎるの くりかえす朝なのに、例えば今迄の恋みたいに
いつか消えてしまったら…ううん考えない だって今が
全てだもの…バカね…。

キラキラした朝日の中 食事してる顔をね 見てると
こんなこと思うの…笑わないでね
もしもあなたが ------ そうよ、あなたが…
何をしても ------ そうよ、私によ…
きっと許しちゃう 例え裏切られても
ありのままを そのまま悪いトコロも
いいトコロと同じくらい 受けいれたいの
でも もし二人が 別れることがあるとして そしたら
想い出さないわ 多分あなたのこと…ひどいねって?いいえそうじゃないわ
だって想い出す為には、一度忘れなきゃ、ね?
れることないんだもの 私…。

なんだか変よね やめましょう こんな悲しい想像…
今 満たされてる それで十分だわ そうでしょう?
食事がすんだら 仕事に行かなきゃ 遅れちゃダメよ
早く帰ってきてね 気をつけてね…
…うん、まってるから。


誰のせいでもない

あなたは 何んにもわかっていない

列車過ぎて 今 遮断機あがる

激しい雨降る 踏み切りはさみ

もう そこには 気配すらも消えてた


何もかも話すのが いいとは限らない

憎むのは耐えられない 言葉では言えない理由が

あるのも二人知ってた 誰のせいでもないね

涙がこぼれて 唇震えた後で

さようならと さようならと 言わせて


踏み切りはさんで 見つめあったね

目が悪くて あなたの顔ぼやける

どうして私は 笑っているの?

これきりもう 逢わないこと知ってて


いつの日か お互いにわかりあう日が来る

皆 歴史繰り返すと 誰もそう教えるけれど

二人には二人だけよ 今はわかりたくない

静かな 終りの時間に 抱きしめられる

ごめんなさい 愛してます 今でも


何もかも話すのが いいとは限らない

憎むのは耐えられない 言葉では言えない理由が

あるのも二人知ってた 誰のせいでもないね

身体が凍えて 全てが遠のいたなら

さようならと さようならと 言わせて



尾崎豊との恋は尾崎と斉藤の両者に新しい創造をもたらした。結局二人が別れたのは尾崎が斉藤のことを考えた結果だと推測できる。


これは私見だが、尾崎の死の遠因は斉藤との別れにあり、斉藤と川崎の不倫は尾崎との別れの傷を癒すための刹那的行動にすぎず、尾崎との恋と同列に並べられるものではない。


川崎との不倫と別れは斉藤に何の詩も創造させていない。敬虔なモルモン教徒の夫との半ば周囲に強制された結婚の中に安息を見出すことができ、傷ついた斉藤由貴はようやく安息の地を見つけることができてたのだろう。


斉藤由貴は情熱的な女性だが、その原動力は尾崎豊との同志という言葉に省庁されるように、肉体ではなく精神である。彼女にとっては肉体関係だけの不倫は考えにくい。不倫相手とされる医師が普通の平凡な家庭生活をおくっている一般人とすれば、例え尊敬し週に4回あったとしても、不倫関係には至らないのではないだろうか。





posted by ドクター国松 at 10:06 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

経済活性化策を安倍首相聞くのに、消費税増税の話を牛窪恵という無知な女に質問させる辛坊治郎という増税論者

今日のウェイクアッププラスに安倍氏首相が出演していたが、その中で経済再生を最優先課題としている安倍改造内閣に対し、その具体策を聞くはずの質問で、牛窪恵という無知な女が予定通り消費税を増税するのかという質問をした。

番組サイドからその質問を要請された可能性が高いが、経済再生策と消費税増税はむしろ相反するものである。

牛窪はごちゃごちゃとし消費税増税で社会保障の不安が無くなるようなことを言っていたが、無知でパカであることを証明しただけである。消費税を10%にしたところで社会保障の財源不足には全く足らない。

元々、辛抱は消費税増税論者であったが、安倍首相に経済再生策を語らせず、消費税増税に関する言質をとるような質問をするということ自体マスコミの横暴そのものである。



posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月04日

暴力団構成員というだけで人権侵害を正当化する暴力団排除条例、共謀罪での域用が無いとは限らない。

暴力団員が他人名義で車を取得逮捕されたというニュースを見る機会が多い。何故わざわざ他人名義で車を購入するのか、その理由は簡単である、暴力団構成員だと車を売ってもらえないからである。

そもそも、車などというものは日常生活に不可欠なものであり、暴力団員であってもそれを買うことを制限される理由は無い。

しかし、現在、暴力団排除条例によって、一般社会が企業も個人も含めて、暴力団に利益供与してはいけないということになっている。これは逆に言えば、暴力団や暴力団員の名義では、簡単に銀行口座も作れない、車も買えない、家も借りられない、保険にも入れないということである。

この条例は暴力団構成員というだけで、本人や家族がほとんど生活できないような人権侵害を正当化している。

何が目的かと聞けば、暴力団を脱退させ正業につかせる為だと応えるだろうが、おかしな話である。そもそも住むところも無く、車も持てない者に正業につく機会はない。

さらに、暴力団構成員を辞めさせる目的なら、暴力団と認定した時点で組を解散させれば済む話である。それを暴力団の存在そのものを許容しながら構成員に対しては人権侵害を行うというのはおかしな話である。

こんなことを許容していると、いずれ市民が現在の暴力団員の立場に陥れかねない。共謀罪対象者の可能性があると認定されただけで、暴力団員と同様に車も持てず家を買ったり借りたりできない立場に追い込まれても少しも不思議でない。

暴力団だから人権侵害されても当然と考えていると、いずれ自分も同じような立場に追い込まれかねない。誰が対象であっても不当な人権侵害を見逃すべきではない。



posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月03日

マスコミの過激な取材は報道規制の良い機会を提供する。

芸能人や政治家の不祥事が発生すると、アリのようにマスコミ関係者が群がる姿が見られる。

今回の斉藤由貴の件でも同様の現象がみられるのだろうが、これは本人たちにとっては勿論、家族や近所住民や関連する企業にとっても大迷惑である。

不倫が事実かどうかは別にして、本来不倫などというものは当事者と関係者だけの問題であり、社会的な大問題でも何でもない。

そのような私的な些事の為に家族や近所、関連する企業まで巻き込んだ大騒動をおこし、近所に迷惑をかけ、当事者家族の人権侵害を伴うような過激な取材を行う権利はマスコミや報道関係者にはない。

加熱する取材風景がテレビ等で映し出されるたびに、少なからぬ国民が不快感を感じる。

これは報道規制の大きなチャンスでもある。私が権力者ならこれを利用しない手はない。マスコミの過激報道に対する被害者を仕立て、一挙にマスコミの過激取材や報道を規制する世論を喚起し、芸能報道だけでなく、政府に批判的なマスコミの報道を抑える規制を確立してしまう。

当事者家族への人権侵害や近所への迷惑行為、企業への営業妨害行為等、報道規制を正当化する口実はいくらでもある。

マスコミ関係者が報道の自由や言論の自由を守りたいと思っているのなら、つまらない不倫ネタや芸能ネタでのバカ騒ぎは慎むべきである。結果的に自分の首を絞めることになる。



posted by ドクター国松 at 10:29 | Comment(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月02日

日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。

方法としては、一定の期日までに全ての円キャッシュを銀行等に預入させ、その日以降は円の紙幣及び通貨の使用を禁止し、銀行等への入金や外貨への交換をできなくする。

一方でマイナンバーのついたデビットカード機能を持つマネーカードを国民一人一人に発行し、全ての支払はそのカード又はクレジットカード、銀行振込等、現物通貨を用いない方法でのみ行えるようにする。

全ての小売業者がカード決済ができるシステムを導入する必要があるが、現在の日本であればそれほど難しいことではない。フリーマーケットや屋台等では問題があるが不可能なことではない。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引が金融機関を介しての取引となる為、後からのトレースが可能となり、今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

カード決済環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。



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2017年08月01日

財政再建派の政権が誕生するぐらいなら安倍の方が余程マシ

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍政権の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。

解散操船寄与になっても、民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内閣であることは間違いない。

しかし。問題なのは次ぎは財務省の意向をうけた財政再建派の政権になりそうなことである。

麻生等の財政再建派の政権になれば、またぞろ消費税増税等の国民負担増加政策に移行する。あれだけの金融緩和をしても消費税を8%にしただけでデフレからの脱却に失敗した。

これが、政権交代で財政再建政策に転じたら、再び日本経済は縮小し株価も下落することは間違いない。

今が経済を拡大させる最後のチャンスであり、ここで失敗すれば日本は二度と浮かび上がれない。安倍政権にはいろいろと問題があるが、次に登場するであろう財政再建派の政権よりは百倍マシである。

posted by ドクター国松 at 13:07 | Comment(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする