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2017年07月31日

枝野とか前原とか信頼できない名前ばかり、安倍首相は直ちに解散総選挙に入れば大負けすることは避けられる。

安倍政権と自民党のゴタゴタは本来野党第一党の民進党には絶好のチャンズのはずだが、肝心の民進党は自民党以上にゴタゴタしている。

野田幹事長の引責辞任についで蓮舫党首もその座を退くことになった。本来であれば新しい党首の選出ということで党内も盛り上がり国民の期待ももっと大きくてもいいのだが、一向に期待感が盛り上がってこない。

党首候補として出てくる名前が、枝野とか前原という使い古され国民の信頼を裏切った名前であることが、より国民の民進党に対する期待心を削いでいる。

どちらが代表になっても国民の支持率が上向くことはない。現時点では安倍総理の支持率も20%台と最低水準だが、それでも枝野や原口が代表になった民進党よりはマシである。

安倍自民党にとって脅威は小池新党だけである。そしてまだ年内であれば小池新党が政権交代に繋がるだけの候補者を擁立できる可能性は低い。

9月に民進党の代表が確定した時点で衆議院を解散すべきである。そうすれば、低支持率であっても選挙で大敗を喫せずに済む。

現在の議席を維持することは不可能だが、少なくとも過半数を割ることはないだろう。





posted by ドクター国松 at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月28日

政治的自由は無いが、経済的面では日本以上に自由な中国、独裁制は民主主義より経済発展には有効なのか。

資本主義が勃興し発展するにつれ、封建的、専制的な政治体制は民主主義に置き換わっていった。この点をもって民主主義は独裁政治よりも経済の発展面では優位だという認識が長年世界の常識であった。

ソ連の共産党独裁体制がアメリカに敗れ崩壊したこともそれを立証したと考えられてきた。しかし、今中国の台頭によりその常識が揺らいでいる。

中国共産党はその独裁体制を維持し、政治的自由を求める言動や行動を厳しく断朝しながらも、その経済は急速な拡大を続けている。

その原因は人口の多さによる巨大な内需や、農村部から湧いてかる豊富な労働者だけではない。

新規アイデアを事業化したり、海外の有望な事業を模倣して事業を興す上においても中国は日本よりはるかに規制が少なく自由である。

これが相まって、中国は高い成長率を継続している。この点は旧ソ連において、経済面でも国家の統制が強すぎて新規の事業が生まれてこなかったのとは大きく異なる。

それでは中国に弱点はないのだろうか。過去においても多くの独裁政権が経済成長をリードしてきた。しかし、ある程度成功しても長続きしなかった。その原因の一つは官僚の腐敗である。

特定の企業と官僚が癒着し便宜を図ることで、非効率な企業が産業の主要部分を占めることで、経済全体を非効率化し停滞させると同時に産業界内部に致命的な対立を招くことになった。

もう一つは貧富の差の拡大である。一部の特権階級や成功者と一般庶民の間の貧富の差が拡大し、国民の不満が高まることで結果的に独裁政権は存続できなくなった。

現在中国においては、旧国有企業等は官僚との癒着が顕著だが、一方で経済自由化政策と巨大な内需を背景にアリババに代表されるような新興企業が急速に発展している。

これらの企業は政府の援助とは無関係に成長してきたため、官僚との癒着はそれほど顕著ではない。これらの中国経済をリードするまでに発展した新興企業群がこれまで通り経済の自由を享受できるか否かが中国経済の将来の発展を左右する。

また、中国社会で顕著になっている貧富の拡大も大きな問題である。今間までは貧富の差は拡大はしても、貧しい層でさえ以前より生活が改善していることを実感できていた。これからもこの実感を感じることができるか否かも中国の経済発展の行方を大きく左右する。



posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月27日

ガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止する欧州のヒステリー体質

英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。

ヨーロッパ諸国の環境問題と財政健全化に対する固執は一種のヒステリーの様相を見せている。例えば、財政健全化においいては、経済を壊してでも財政健全化を強制するとの姿勢の下に数多くの経済危機を招き、結果的に手を緩めざるを得ない状況に追い込まれている。

環境問題も同様である。確かに電気自動車にすれば自動車自体は排気ガスを輩出しないが、発電する為に多くの温暖化ガスが輩出されていることを無視している。

風力発電や太陽光発電等の自然発電は現在でも必要な電力を供給できていない。原子力についてはドイツに代表されるように廃止の方向に動いている国も多く、将来の発電で占める役割については流動的である。

結局のところ電力は火力発電等の温暖化ガスで賄われているのが実情であり、無理やりガソリン車やディーゼル車を廃止しても温暖化ガスの削減には結びつかない。

また、これが本当に実施されれば中東諸国の経済は致命的な打撃を受け、世界の安全が今以上に脅かされるリスクは高い。

結局は独りよがりの自己満足にすぎない。経済的にも軍事的にも文化的にもかっての繁栄を失いつつあるヨーロッパ諸国は、彼らの偏った価値観をヒステレックに世界に押し付けることで、衰退に向かっている彼らの存在感を保とうとしているのであろう。


posted by ドクター国松 at 10:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | ヨーロッパ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月26日

経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで 「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか?」と書かれていたので、「少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。」
と私の持論でコメントしました。

しかし、それに対する回答は「かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。」というものでした。

小笠原誠治氏の考えを要約すると、「いろいろ手をうったが効果がなかった。これからも経済成長できるような方法はない。」「経済成長しなくても日本は現在崩壊していない。」「だから無駄なことは何もしない方がいい。」ということのようです。

しかし、本当に日本は何も手をうたず、経済成長しなくても崩壊しないで済むのでしょうか。

今の40代以上の人が高齢者のの仲間入りをする23年後の2040年の人口構成を見てみると、65歳以上の高齢者は2015年当時の34百万人から39百万人に5百万人増加する一方で、20歳から64歳の人数は71百万円から54百万人に17百万人減少する。

年金額は既に生活費に対し大幅に不足しており、これ以上減額すれば生活保護に流れ込むか破産し犯罪者となり刑務所に流れ込むだけであり、全体として経費削減にはならない。また、現役層への税負担や社会保障負担を増加すれば、今度は現役層の生活が圧迫され彼ら自身を老後破綻予備軍にするだけである。

長期的に見れば生産人口が減少することから、GDP成長が無理だとしても、数年単位で見ればGDPの成長は十分に可能であり、それを実現することが一人当たりGDPの増加にもつながる。

今まだ日本が破たんしていないとしても、20年後の破たんがないとはとても言えない状況にある。現時点の政府が最も力を入れるべき政策は経済の効率化をはかり一人当たりGDPの成長を図る政策をとることである。

少子高齢化による人口構成の変化についてのデータを公表しながら、今日本が崩壊していないからと、GDP成長の為の政策を何も打たないとすれば、国民に対する怠慢以外のなにものでもない。

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posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月25日

35歳を超え年収300万円以下の非正規社員は全員、300万円以下の正規社員の1/2が老後破綻予備軍となる日本

戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。

しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に変貌してしまった。

非正規社員という働き方が増加したが、その結果真面目に働いても老後の目途がたたない層が増えている。実際のところ35歳を超える非正規社員で年間収入が300万円に届かない者は老後の生活目途がたたない。(35歳以下の層もできるだけ早く正規社員にならないと同じ事)

彼らは貯蓄をする余裕もなく、当然自分の家も持てない。さらに少なからぬ部分は国民年金にしか加入していない。厚生年金に加入できていたとしても満額かけ続けるのは困難であるし、満額かけても額も少ない。

親が金持ちか親の家に同居している場合はなんとかなるかもしれないが、この層はほぼ全員が65歳以上の高齢者になれば、仕事もなく、生活できるだけの年金も無い状態に追い込まれ破綻することになる。35歳から64歳以下の非正規社員は1200万人程度存在するが、ほぼ全員が75歳時点では破綻している可能性が高い。

幸い正社員になれても、35歳時点で年収300万円に達していなければ安泰とは言えない。企業年金がある大企業ならなんとかなるが、厚生年金しかない企業だとこの程度の収入では先行きは暗い。

グローバル資本主義の進展で、新興国の賃金との比較から、日本の労働者の賃金は伸び悩んでいる。

この程度の賃金しか払えない企業では退職金も期待できないし、定年まで勤めたとしても年金額も少なく、生活費には不足する。

200万円程度の年金額があっても貯蓄が3000万円程度ないと普通の生活はおくれない。この収入では年金額も170万円以下となり、3000万円もの貯蓄を確保することは不可能なので、老後生活は途中で破綻することになる。

非正規化と社会保障の改悪を継続すれば、さらに多くの総が老後破綻に追い込まれることになり、日本の未来が悲惨なものとなることは免れえない。

日本は再び、真面目に働けば老後も大丈夫という社会に戻る必要がある。それが政府の役割である。



posted by ドクター国松 at 10:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月24日

日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。22日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ ZAKZAKから抜粋)

元々外務省は海外での日本の評判を守ることには何の役にも立っていない。慰安婦問題などその典型だが、日本がもっとうまく情報をコントロールしていれば、これほど韓国や中国につけ込まれることはなかった。

他にも、強制労働や人身売買や捕鯨問題等、海外において過去の事例だけでなく現在の事情においても日本を貶めるキャンペーンが多々みられるが外務省はこれらの日本に対する誹謗中傷に対し何ら効果的な手をうっていない。

日本を貶めようとする敵性国家が跋扈する中で、世界で日本に対する悪いイメージを流布されることは大きく国益を害する。この任務を無能な外務官僚の片手間に依存するのではなく、世界での日本のイメージを注視し、悪いイメージに対しては早期に手を打ち、良いイメージを流布することを任務とする専門機関を設置すべきである。

posted by ドクター国松 at 11:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本人の老後生活はこんなに悪化している。

ダイヤモンド オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているので抜粋して紹介したい。

年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している。その原因は支出の増加ではなく、税金や社会保険料の増加による年金手取りの減少にある。

これは1994年と比較するとさらに顕著になっている。1994年時点では年金収入等276万円に対し、支出額は292万円(内税金・社会保障費21万円)、一方2016年では年金収入等255万円、支出額は321万円(内税金・社会保障費36万円)となり、家計の赤字は15万円から66万円まで拡大している。(2015年から2016年の赤字縮小は支出の減)

1994年当時には、年金生活に入ってから25年生存するとして、年間生活費の不足額と病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」を1000万円として総額1375万円の貯蓄があれば、途中で破産することはなかった。

しかし、2016年の水準で計算すると65歳時に2650万円の貯蓄が無いと死ぬまでに破産することになる。

高齢者の生活悪化の最大の原因は社会保険の増加による年金手取りの減少である。深田晶恵氏は年金収入300万円の層の手取り額を比較している。

1999年当時年金収入300万円あった場合、国民年金10万円だけをとられ可処分所得は290万円となる。一方2016年では国民健康保険と介護保険で30万円、所得税と住民税で13万円とられ可処分所得は257万円と33万円も可処分所得が減少していることになる。

以上、深田晶恵氏の記事から抜粋

実際は厚生年金でも今は200万円前後しかないので、生活はもっと苦しくなり、老後に必要な貯蓄額はもっと多い。

自民党政権や民主党政権が財政再建至上主義に則り社会保障制度を改悪し続けた結果、既に日本人は真面目に60歳まで正社員として働いてきた者でも、老後生活は困難になりつつある。

現在50代以下でこれから10年程度で年金生活に入る者については、更に年金支給額が減少し、社会保障負担が増加することが確実なので、年金だけでは生活できないことを今から肝に銘じておく必要がある。

日本政府は高齢者という弱者を守ってはくれない。自分の老後生活は自分で守る以外にない。





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posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2%程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。

そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手段が金融緩和とゼロ金利政策では、そもそも最初から失敗が約束されたようなものであった。

日銀は金利引き下げで企業の業績改善をはかり、賃上による個人需要の喚起と企業の投資増でディマンドプル型の物価上昇を狙ったのだろうが、今の日本の現状では絵に描いた餅にすぎない。

金利がどんなに下がっても、企業は先行きの需要見通しが明るくないと投資に資金を回さない。

官僚が中心となって、少子高齢化に伴う労働力不足や財政危機を強調し、何の解決策も示せていない現状では企業が国内での設備投資に資金を回さない。

また、最も多く預貯金を有する高齢者層は、次々と政府の打ち出す負担増政策に怯え、将来不安に備える為、厳しくサイフの紐を占めており、消費を増やす気にならない。

さらに、金利の低下は彼らの消費を抑える方向にしか働かない。

また、現役層についても、日本の将来と自分の老後に不安を抱いており、金利が下がっても住宅を持つ気にはならないし、少しぐらい賃金が上がり金利が上がっても、消費を増やす状況ではない。

企業マインドと高齢者及び現役層に将来に明るさを感じるようなビジョンを示すことができないと、小手先の金融政策をいくら継続しても需要は増えず物価の上がる余地はない。




posted by ドクター国松 at 10:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。

欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップが続き、労働者の賃金との間の格差が拡大し続けている。

欧米企業の場合は、経営者のリーダーシップの優劣が即企業業績に反映されるケースが多く、現在の格差はあまりにも過大だが、格差にはある程度の合理性は認められる。

しかし、日本の場合この格差に合理性があるかというと、疑問を感じざるをえない。

日本の大企業の多くでは、経営者の能力で企業業績が拡大したという事例はあまりなく、経営環境や労働者の頑張りが経営の好転に寄与している割合が高いように思える。

勿論、見えないところで経営者の能力が経営拡大に貢献しているかもしれないが、経営者の経営判断が表に出ることの少ない日本の大企業では外からはうかがえない。

株主として企業に要請したいのは、経営者の報酬は別に高くてもいいが、翌年度に前年を上回る成果を上げられなかった場合は報酬を減らせということである。

労働者の賃金は現状を維持することに対し支払われるが、経営者の報酬は企業を発展させることに対し支払われるものである。

経営者がいてもいなくても業績に大差がないなら経営者の報酬はゼロでいい。少なくとも経営実績を伸ばせなかった経営者は、経営能力を発揮したことで現状維持できた、という事実を株主が納得できるように説明しなければならない。

そしてその努力が認められたとしても、報酬は成果をあげられなかった責任をとって減額すべきである。

それがあって初めて、経営者は労働者と隔絶した報酬を得る資格を有する。

日本の大企業の経営者の多くは、経営者ではなく単なるサラリーマンであり、それほど多額の報酬を得る資格はない。

posted by ドクター国松 at 10:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

少子高齢化の現状でプライマリーバランスを黒字化するのは不可能、無理な黒字化は社会を崩壊させかねない。

政府は18日、平成32年度にPBを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では32年度のPB赤字が8兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ

当然の話である。そもそも平成32年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標自体が現実的ではない。

65歳以上の国民が3000万人を超える日本社会で現役から得られる税収で増大する支出を賄うというのがそもそも不可能である。

プライマリーバランスを黒字化すべきだと主張する財政健全化至上主義者は社会保障改革という名の社会保障改悪と増税により終始を均衡させるべきだと主張している。例えば年金の支給開始年齢を75歳にすべき、というような意見である。

しかし、多くの国民が定年後75歳までの生活プランを描くことができない現状で、財政健全化目的でこのようなことを強行すれば、多くの国民が路頭に迷い社会の基盤が崩壊してしまう。

現在の年金も健康保険も決して多いというわけではない。既に年金だけでは老後生活が維持できない水準まで低下しており、これ以上改悪すれば国民の不安と政府への不信を助長するだけで大きな社会不安と財政悪化を招くことになる。

財政健全化を図るのであれば、経済成長を妨害する増税や、国民の不安や不信感を煽る社会保障改悪ではなく、特別会計やムダな補助金というような無駄遣いの方を処理すべきである。

根本的には経済成長と少子化の解消以外に今の日本の危機を解決する方法はない。子育て世帯の大幅な優遇等の効果的な方法を採用し、着実に将来の人口増を図るとともに、実効が上がり始めるまでの30年間を、定年制を廃止し65歳を超えても自立可能な環境を整え年金支給年齢を遅らせる環境を整備する、予算の重点集中によるムダの削減等で対応すべきである。さらに30年間でどうしても不足する300兆円については国債や政府紙幣で賄えばいい。

30年後に人口構成の変更に成功していれば、それほど大きな負担にはならない。

これ以上増税で経済を破壊し、社会保障改悪で高齢者の生活基盤を破壊すれば、財政健全化を達成できないばかりか、日本という国と社会を崩壊させることになる。




posted by ドクター国松 at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月18日

マスコミの本質は今も昔も持ち上げてから叩き落とすこと、安倍はその傲慢さでマスコミの術中にはまった。

今も昔もマスコミというものは、それが三流週刊誌であれ一流新聞であれ、マッチポンプ体質であることは変わらない。

戦前において、国民を煽り軍部を礼讃し、戦争反対者を糾弾して国民をあの戦争に導くのに大きく貢献ししたのはマスコミであった。

それが敗戦後に反戦を唱え、戦前に自らが礼讃した軍人や軍部を徹底的に攻撃したのもマスコミであった。権威があると言われた朝日新聞などはその典型であった。

最悪の野田民進党政権の後を受けた安倍政権は、アベノミクス等の政策が一定の成果を上げたこと、及びマスコミへのたくみな圧力により、批判は抑えられてきた。

しかし、安倍政権の失策が表面化し、国民の支持率が陰りを見え始めてきた局面でマスコミは本性を発揮しはじめた。

マスコミの安倍落としを容易にしているのが安倍の驕りである。既に流は変わったが安倍の意識の中では依然として国民の強い支持が存在するという錯覚が残っている。

安倍の本質は、自己と同じ意見を持つ者への過大評価と、同志に対する政治家らしくないやさしさである。

本来、稲田防衛相やその他の明らか無能でミスを犯した大臣連中の首はすばやく切るのが得策であった。しかし、安部の同志へのやさしさと驕りがその行為をとらせなかった。

その結果、マスコミに付け入る隙を与え、その基盤を大きく損なった。マスコミの攻勢はますます激しくなり、国民の支持も失われつつあり、安倍政権の終わりも近くなりつつある。





posted by ドクター国松 at 10:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月14日

日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき

とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。

しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが、日本にはもっと依怙贔屓した方が良いケースがある。

一つは国内での雇用が多い企業である。どんなに収益が伸びても海外生産や現地販売の増加では日本経済や社会への恩恵は少ない。

国内投資を増やし、国内生産や販売比率を増加させている企業は、そうでない企業よりはるかに貢献度が高く依怙贔屓される価値がある。

二つ目は結婚し子育する者である。少子化による人口減が国の存亡を左右するほど大問題となっている日本では、独身者より結婚した者、子供の無い者より子育てしている者を優遇するのは当然の措置である。

日本経済だけでなく、社会を健全に維持するには子供の増加が必要である。保育園等を拡充し共稼ぎ家庭を助けるというような効果の少ない方法ではなく、結婚し子育てすれば働かなくても十分生活できるほど、手当面でも税制面でも社会保障負担という面でも依怙贔屓して優遇すべきである。

実際のところ、ミサイル攻撃に対し何の役にも立たない自衛隊に費やす費用よりは、子供を増やす費用の方がより重要度は高い。

働くより、子供を産んで育てた方が得だ、と実感できるぐらい子供を多く育てる者を優遇すべきである。労働力不足は元気な高齢者の有効活用で当面カバーが可能である。



posted by ドクター国松 at 09:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月13日

日本でも登記に公信力を与えることが必要

現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張することができない。

一方登記に公信力があれば、登記があればそれが間違いであってもそれを信じて権利を取得した者は、取得した権利を誰に対しても主張できる。

現在日本では、多くの土地が相続後登記されないまま放置されている為、所有権者を見つけるのにコストがかかるだけでなく、所有権者を見つけても多人数に分散している為、結果的に土地が利用できなくなる事態が多く発生している。

さらに問題なのは中国人を筆頭に外国人の土地保有が増加していることである。外国人が土地を取得しその人間が死んで相続された場合、その土地の所有権者を発見するのはより困難となる。

その土地が有効活用されればまだいいが、そのまま放置されれば日本中に利用できない土地が増殖することになり、国家にとって大きなマイナスとなる。

日本の国益を守り、国土の有効利用を促進する為に、直ちに法律を改正し登記に公信力を持たせ、所有者の死後1年以内に登記を変更しなければ、その土地は国家に帰属するようにすべきである。






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2017年07月12日

「女性の方が優れた投資家だ」とロイターが発表したが、神代の昔から女性は投資家

米大手通信会社ロイターが米国の資産運用大手フィデリティ・インベストメンツによる調査結果として、「実際のところ、女性の方が男性よりも優れた投資家であることが判明した」と記事を書いた。


客観的な資料で十分に証明されたとは言えないが、おそらく事実ではないかと思う。


神代の昔から、男は直接駆りや農業、戦争といった事業で富や地位を獲得したが、、女性は有望な男性を得ることでその地位や富を獲得してきた。


有望な男性を見つけ、それに賭ける行為は投資行為そのものである。その意味で歴史的に見ても女性の方が投資には経験が豊かである。

posted by ドクター国松 at 11:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない。

政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。

政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなことは不思議でもなんでもなく当然の帰結である。

団塊の世代が定年になり、すでに日本の人口の1/4以上が現役を退き、毎年その人口は増え続けている。

彼らの多くは実質的に無職であり、その生活を年金収入に依存している。しかし、その生活を支える年金収入は手取り14万前後であり、生活費には不足し毎月5万円以上の貯金取り崩しを必要とする。しかも、年金改革の名目の下に賃金とは異なり年金額はここ数年むしろ削減されている。将来的にはさらに削減される見通しであり高齢者の将来不安を煽っている。

いかに高齢者層が最も多く金融資産を有する層であるとしても、これでは消費の拡大に繋がるはずがない。定年退職し年金生活に入れば消費は抑えざるをえない。

これから5年で新たに8百万人以上が65歳に達し、6百万人程度が22歳に達することになる。65歳以上の年金生活者の消費減少が新規就労者の消費拡大を上回る為、このままでは年々日本の個人消費は減り続け経済は縮小し続ける。

これを防ぐには、65歳以上即無職の年金生活者という現状を変える必要がある。その為に最も有効な手段は定年制を廃止することである。年齢に関係なく能力で地位を決めるシステムを導入し、年齢差別としての定年制を廃止する。

これだけが日本の消費を維持し経済を低迷から防ぐ唯一の方法である。





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2017年07月11日

少子高齢化問題を解消するには「高齢者優遇やシルバー民主主義」といったレッテルを見直すことが必要

日本社会のかかえる大問題である少子高齢化や財政難を議論する時に、多くの論者がターゲットにするのが高齢者である。

いわく、若者等の現役世代と比較して高齢者は優遇されすぎている。もっと高齢者向けの予算を減らし、若者や現役世代に使うべきだ。

しかし、高齢者の投票率が高い為、高齢者に不利な政策がとれない。シルバー民主主義を何とかしなければならない等々である。

この論理が行きつくところまでいけば、働いていない年金生活者のような高齢者からは選挙権をはく奪すべきというような極論に至りかねない。

既に運転免許更新に関しては、70歳以上に対し一律に別の検査を課すというような年齢差別が何の疑問もなしに市民権を得ている年齢差別大国日本では、こんな暴論も実現しかねない。

しかし、そもそも高齢者は不当に優遇されているのだろうか、それ自体が官僚やマスコミが広めた思い込みにすぎない。

年金について言えば、大卒後22歳で就職し定年まで勤めたとしても、65歳から得られる年金は200万円前後である。20年以上前のピーク時と比較すれば100万円程度減少している。

ここから30万円程度の介護保険、国民健康保険、税金が6万円程度とられ、手取りは160万円前後、月額14万円以下である。

これでは持家のある者でも貯蓄の取り崩しなしには生活は困難であり、別に高齢者が優遇されているとは言えない。

仮に、これをさらに改悪すればどうなるか。3000万人を超える高齢者の大部分が75歳前後で貯蓄がなくなり破産することになる。これが生活保護に流れれば財政難はより深刻になる。

生活保護からも排除し放置すれば、日本のあちこちで高齢者の餓死が発生し、一方で追い詰められた高齢者による犯罪が多発する。社会不安が増加し治安費用や刑務所費用が大幅に増加することになる。

また、元々年金制度が整備される前の日本では、朝ドラでも見るように親の生活費は子供の仕送りによって賄われてきた。年金制度が親の生活を支える機能を撃失えば、子供世代は意思に関係なく国家によって強制的に仕送りを義務付けられることにならざるをえない。

このように、少子高齢化から発生する様々な問題は、高齢者を悪者にし年金制度を改悪しても解消せず、別のより深刻な問題につながるだけである。

問題は、高齢者が優遇されているから発生しているのではなく、政府の失策により少子化を放置したことにある。だから対策は、一つは現在の高齢化問題を緩和すること、二つは根本的な少子化の解消策を早急に実施することしかない。

高齢者優遇やシルバー民主主義などを強調し世代間の対立を煽っても何の役にもたたない。

一つ目の対策としては、高齢者が働ける体力があるうちは気持ちよく働ける環境を整えることで、65歳を境に扶助する者と扶助される者になるのではなく、若者と働ける高齢者が働けない高齢者を支える体制を整備することである。

その意味で即刻廃止されるべきは定年制である。

posted by ドクター国松 at 11:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高齢化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月10日

バカな朝日新聞の編集委員 松下秀雄 演説妨害は民主主義社会で認められた正当な行為ではない

朝日新聞の編集委員である松下秀雄という人物が、 東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。と批判的なコメントを書いている。


全国民を代表する立場をわきまえず、人を敵と味方にわけるのはけしからんと批判している。


確かに安倍首相の行動に大人げない態度が目立つことは否定しない。しかし、この場で選挙妨害を行っていた連中を批判したのは正当な対応である。


民主主義は表現の自由をその存立の前提とするが、その中には多人数で選挙妨害することは含まれていない。それらの行為はむしろ民主主義に反するものである。


ナチスが対立勢力の演説会に対し突撃隊を動員し選挙妨害を行ったのは有名であるが、安倍首相が気に入らないからといって、その選挙応援を大声で妨害する行為はそれと何ら変わりない。


最近、日本で顕著になっている民主主義に対する敵対行為は右翼だけでなくむしろ左翼勢力によってより多く実施されている。講演者の主張が気に入らないからと主催者に圧力をかけ、講演そのものを中止に追い込まれるケースが頻発しているが、それなどはその典型である。


今回の選挙演説妨害行為は民主主義を破壊するものであり、安部首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのは、むしろ称賛されるべきことであり、決して批判されるべきことではない。


首相が全国民を代表する立場だとしても、犯罪者の味方をする理由はない。




posted by ドクター国松 at 10:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無意味な毎日新聞アンケート、既得権の既存大学に獣医学部の新設を問えば反対意見がでるのは当然


そこでは、安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国16大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。と指摘されている。

政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めている、ということを言いたいらしいが、獣医学部の設立規制で最も恩恵を受けている既得権者である獣医学部を持つ既存大学にアンケートをとって何を期待していたのだろう。

彼らが反対意見を述べるのはわざわざアンケートなどとらなくても明らかである。本気でこのアンケートで物事が客観的に把握できると考えていたなら、毎日新聞はバカばかりの集まりと判断せざるをえない。





posted by ドクター国松 at 09:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月07日

自国の安全を他国に丸投げする国日本、東京に核ミサイルが落ちる日に、再び想定外と言うことになる。

北朝鮮がICBMの実験を成功させた後、アメリカがどうでるか注目を集めている。実際アメリカがどう動くかはわからないが、一つだけ言えることは北朝鮮がアメリカに先制攻撃を行うことは無いということである。

核とICBMを持ったところでアメリカと戦争して勝てないことは北の独裁者も理解している。その意味でアメリカが北朝鮮に深刻な教委を感じることはない。

韓国はどうかというと、北朝鮮が韓国を先制攻撃する可能性もそれほど高くない。北朝鮮の砲撃でソウルは火の海になり数百万の犠牲者が出る可能性があると言われているが、韓国も同様に、アメリカの助けがなくても北朝鮮を攻撃し数百万人を殺す能力を持っている。北朝鮮が一方的に勝ことはできない。

一方日本はどうかというと、アメリカの助けがなければ、一方的に攻撃され数百万人が虐殺されることになる。

北朝鮮からのミサイル攻撃に対し、現状の日本のミサイル防衛網では打つ手はなく、一方的に攻撃されることになる。

一方で、日本は北朝鮮を攻撃する攻撃用ミサイルを保有しておらず、北朝鮮を攻撃できる航行能力持つ爆撃機も戦闘機も有していない。(バカ高いF35ではピョンヤンを攻撃し帰投できない)

北朝鮮と戦争になれば、北朝鮮側は一方的にミサイル攻撃を実施し、日本側はただ攻撃を甘受するだけである。別に核兵器を用いなくても東京や大阪、名古屋が火の海になる。

北朝鮮の脅威を最も深刻に考えるべきは日本であるが、能天気な日本国民と政府はアメリカまかせで脅威から目をそらせている

国民の安全保障に関するリスク管理は国家の基本であるが、日本政府と能天気な日本国民はそれをアメリカまかせで済むと放置している。

北朝鮮のミサイル攻撃能力がアメリカ全土に達し、北朝鮮との戦争がアメリカにとって本当の脅威になった時、日本と北朝鮮のトラブルにアメリカが関与する保証はない。

自国の安全は自国で守る。これが独立国の鉄則である。他国の善意に依存する安全などというものが、幻想にすぎないことは世界の歴史が証明している。

いつまでも憲法9条のような戯言に国民の安全を依拠していては、日本人もアメリカ大陸の原住民のように過去の存在となりかねない。


posted by ドクター国松 at 09:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

誰が総理になっても、どの党が勝っても何も変わらない政治より、選挙結果で大きく変わる政治の方が健全

東京都議会選挙で小池氏の率いる都民ファーストの会が大勝利した。しかし、この結果を受け東京都政がどのように変わるかという点には都民はあまり関心が無いように見える。

日本の政治において、投票に行かない若者の口から良く出てくるのは、「誰が勝っても何も変わらない」という言葉である。

確かに、戦後から最近までの日本の政治はそうであった。敗戦後、政治家の独走を抑えるべくつくられた憲法と法律により、政治家の権限は大きく制限されていた。

首相と言えども官僚に対する人事権を持たず、様々な分野で審議会等の決定なしには、独断で行動できないようになっていた。

誰が首相になっても、官僚と族議員の利権を侵害するような政策は実施できなかった。その結果選挙で誰がトップになっても日本の政治にはほとんど影響がないという事態が生じていたのである。

つまり、政治は実質的に官僚が行い、国民の意見はほとんど政治に反映されない、というのが戦後の日本政治であった。

しかし、それは徐々に変わりつつある。この点では小泉元総理や安倍総理は功労者である。

彼らの政策には気に入らないものは多いが、官僚の人事権を政治家の手に握り、実質的に政治家が政治の主導権を握る体制を整備したという点では大いに評価できる。

現在は、森友や加計問題をテコに、バカな民進党やマスコミを利用して官僚勢力が人事権の奪還を図ろうとしているが、これは決して許してはならない。

官僚が自分達の人事権を持ち、政治家の意向を無視して自分達の為の政策を実施しても国民には手のうちようがない。官僚は国民が選んでいるわけではないからである。

政治家が官僚の人事権をてこに不適切な政策を推進したとしても、国民は次の選挙でその政治家を外すことができる。

誰が政府のトップになっても、官僚の勧めてきた政治を継続するだけ、という日本の過去の政治は異常であることを認識すべきである。

トップが誰になるかで政治が大きく変わり、国民が真剣にどの党に勝たせ、誰が政府のトップになるかに強い関心を持つ政治の方が余程健全である。






posted by ドクター国松 at 10:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月05日

金一族の核ミサイルによる強勢大国戦略を成功パターンにしてしまえば世界に禍根を残すことになる。

北朝鮮が遂にICBMの発射に成功した。核ミサイルを中心とした武力で大国になることを目指した金一族の強勢大国構想は金日成、金正日を経て金正恩で成就しそうである。

もはや、日本や韓国は北朝鮮にとって眼中にない。核ミサイルによる攻撃でいつでも焦土と化すことが可能になったからである。

北朝鮮の目的はアメリカに強勢大国としての北朝鮮を認知させることである。この為に国民生活を犠牲にし、全ての資源を核ミサイル開発と軍事力の増強につぎ込んできた。

北朝鮮が1万キロ以上跳ぶICBMの実験に成功し、それでもアメリカが何もできなければ、北朝鮮の強勢大国戦略を成功したことになる。

しかし、この成功がこれだけで終わらないことは歴史が証明している。

軍事力を背景としたヒトラー外交はザール地方の復帰、ラインラントの無血占領、オーストリア併合、チェコの併合を無血で成功させた。

当時のイギリスやフランス等の強国はナチスドイツに対し戦争を避ける為の宥和政策をとったが、ドイツの野望を止めることはできなかった。

国民生活を犠牲にした強勢大国戦略を成功させた北朝鮮の若き独裁者が次に何を求めるか、ヒトラーの野望と周囲の融和政策が第二次世界大戦をもたらしたように、北の独裁者の野望の成功が将来に何をもたらすか。

2017年が北朝鮮の野望を砕く最後の機会であったと将来悔やむことのないようアメリカの奮起を期待せざるをえない。

今100万人の犠牲がでるとしても、近い将来の1000万人の犠牲よりはマシである。



posted by ドクター国松 at 10:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月04日

今回の都民ファーストの勝利は、麻生内閣後の民主党勝利、野田内閣後の自民党勝利と同じ、肝心なのはこれから

今回の自民党大敗と都民ファーストの大勝利を見ていると、いつか見た景色を思い出さざるをえない。

一つは平成21年9月に麻生内閣時に実施された衆議院選挙での民主党の大勝利
二つは平成24年12月の野田内閣時に実施された衆議院選挙での自民党の大勝利である。

共に、政権が国民の失望を招き、どの政権でも今の政権よりマシという国民感情が招いたものである。

しかし、その結果はどうかというと、せっかく国民の期待を集めて成立した民主党政権が国民を裏切り失政を重ね、大きく国民の期待を裏切ったことは記憶に新しい。

民主党政権の後誕生した安倍政権は、経済政策の成功で順調に支持を集めてきたが、その行き詰まりに加え、独善的な右寄り政策の強引な実施により国民の不安と不満を招き今回の敗北に繋がった。

今回の都民ファーストの勝利には、自民党以外ならどこでもいい、という都民の票が大きく貢献したことは間違いない。

次の衆議院選挙においても、自民党でなければどこでもいいと考える層の受皿となれる政党がでてくれば自民党が大敗する可能性は高い。

しかし、自民党でなければどこでもいいとしても、民進党や共産党はその受皿にはなれない。

民進党は過去の失敗により対象外だし、共産党もまた共産主義に対する国民のアレルギーが強すぎる。公明や維新は自民党と密着しすぎている。

その意味で小池新党が国政進出すれば反自民・反安倍の受皿となれる可能性は高い。

但し、来年の衆議院選挙までの1年半の間にボロをださなければという前提つきである。民主党は政権奪取直後から様々な失政や混乱を繰返し早い段階で国民の失望を招いた。

小池氏と都民ファーストは後1年半の間、国民の失望を招くようなことのないよう身を引き締めることが重要である。








posted by ドクター国松 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月03日

6月19日の予想通り自民大敗、小池新党が国政に進出すれば勝つ可能性は高い。

6月19日に小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。と書いたが予想通り都民ファーストの圧勝、自民党の大敗である。

政策的に都民ファーストと自民党にどれほど違いがあるか、ということは有権者にとっては重要でなく、安倍自民党の独善的な政治に対する不満が都民ファーストに結集したものである。

その意味では、昔の土井社会党や鳩山民主党が大勝利をした時の構図と同様である。

国政に小池新党が進出すれば勝利できる可能性は高いだろう。

民進党が反自民の受皿とはなりえないことは、今回の都議選結果を見ても明らかであり、民進党しか対抗馬がなければ、どんなに安倍政権の評判が悪くても自民党が勝利する。

民進党より、小池新党が国政進出した方が勝利の可能性は高い。しかし、ここで決して小池新党がしてはいけないことは、民進党との選挙協力や民進党の有力議員を受け入れることである。

民進党とは違うということを明確にしていないとアンチ自民の受皿にはなれない。民進党はいわばジョーカーであり、絶対に近づいても近づけてもならない。

一方で、民進党の無名議員を引き抜くことは立候補者の玉を揃える上で有効な手段である。

国政に進出する場合は、全員当選すれば政権交代が可能なほどの立候補者を揃えることが重要である。全員当選しても野党筆頭にもなれない程度の立候補者数しか容易できなければアンチ自民の受皿とはなりにくい。

また、選挙までに都政で大きな失敗をしないことが重要である。特に今回の大勝で議員としての資格に問題のある議員がまぎれこんでいる可能性は高い。次の衆議院選挙までにこれらが表面化すると国民の期待感を損なうことになる。

次の衆議院選挙までに大きな失敗をすることなく、必要な立候補者を揃えることができれば、小池新党が大躍進できる可能性は高い。

安倍自民党の強引な手法と右傾化政策に国民は不満と不安をいだいている。次の衆議院選挙は小池百合子にとって政権への道筋を切り開く最大のチャンスである。


posted by ドクター国松 at 09:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする