能力の無い者を女性というだけで登用するとどうなるか、安倍内閣が証明している。

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。

女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果的にはその功罪を比較すれば功よりも罪の方が多そうである。

今回の稲田防衛大臣や安倍チルドレンの豊田真由子だけでなく、安部が抜擢した女性大臣はトラブルが多い。

第二次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣は、大臣として法務省に初めて登庁し際には、拍手で出迎えた職員の人数が少ないことを理由に一度帰ってしまったり、うちわ騒動でのトラブル等が記憶に残っている。

小渕優子経済産業大臣は観劇会の収支食い違いや公私混同など政治資金のずさんな使い方が表面化し辞任に追い込まれた。

山谷えり子国家公安委員長は、ヘイトスピーチを繰り返す在特会幹部との記念撮影が発覚した。

高市早苗総務相についても、電波停止発言や、ネオナチ信奉団体「国家社会主義日本労働者等」の代表らとツーシヨット写真をとったことが問題視された。

別に、女性を重要ポストに登用するなとは言わないが、少なくとも女性というだけで優先的に重要ポストにつけるのはやめるべきである。

重要なのは性別ではなく能力である。

大臣などは、別に無能な者が就任しても、実質的には優秀な官僚が実務をこなすので、さほど害にはならない。

しかし、一般企業は違う。無能な者を重要な地位に据えると大変なことになる。

無能な上司が一人誕生すると、その下につく部下は全て能力を発揮できなくなる。これは企業にとっては大きなマイナス要因である。

企業経営者の諸君はくれぐれも「女性を管理職に抜擢せよ」という政府の要請に対し、良く考えず追随するのではなく、本当に能力のある者を管理職に抜擢するよう留意すべきである。

今からでも遅くはない。東芝を倒産させ会社更生法を適用し、半導体部門を国内に維持することが国益に合致する。

東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。

しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できたとして、日本は唯一競争力を持っていた半導体部門を失うことになる。さらに、東芝が生き残ったとしても原子力部門中心の将来性の見込めない魅力の乏しい企業として存在するにすぎない。

上場を維持したいというのは、失敗を重ねてきた東芝の現経営陣のエゴにすぎない。多額の税金を投入し、大事な半導体部門を外国に売り渡してまで原子力部門を残して東芝の上場を維持する必然性は何もない。

原子力で東芝と癒着していた経済産業省の意向が強く働いているとしか思えない。

むしろ、東芝を倒産させ会社更生法を適用すべきである。

そうすれば、外国資本の助けを借りなくても、日本国内の力だけで東芝を徹底的に解体し、将来性のある部門を競争力のある企業として復活させることは容易である。

日本の電機業界が世界での存在価値を失っている中で、世界2位の地位を維持している東芝の半導体部門をみすみす外国に渡すことは日本の国益に反する行為である。

原子力部門と半導体部門のどちらに価値があるか、国民の大部分は半導体部門を選ぶのではないだろうか。

日本ではほとんど事業の目途がたたない原子力部門などは残す部門ではなく、解体すべき部門である。

中国で商売する事業者は韓国ロッテの惨状を忘れるな

在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。

狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。

2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していたロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り今や“息も絶え絶え”だ。

(以上はJBPRESSの記事から抜粋)

日本でも多くの事業者が中国への進出を果たしている。しかし、韓国以上に日本には中国と敵対する要素が多いことほ看過してはならない。

尖閣問題などはその典型だが、南シナ海問題や日本の防衛ミサイル網整備等、中国当局を刺激しかねない対立要素は韓国以上に多い。

そのような対立が先鋭化した時に中国政府がどうでるかは、今回の韓国ロッテに対する対応を見ても明らかである。

日本企業で中国依存度を高めようとしている経営者はこのリスクを忘れてはならない。もし中国での進出事業が中国政府の制裁で赤字化し、その結果経営が危うくなれば株主代表訴訟は免れえない。

「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫ぶ「山口道宏」という支離滅裂なバカ

ヤフーニュースの中で、「ジャーナリスト／星槎大学教授／日本ペンクラブ会員］の肩書を持つ山口道宏という人物が、「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫んでいる。

官邸が人事権を持ったから忖度が発生する、だから官邸から人事権を取り戻せというのがその主張だが、支離滅裂な論理であることに気づいていないらしい。

まず、誰の手に取り戻すのかという問題をわざと無視している。そのことの重要さに気づかない程バカなのか、官僚勢力の意向を受けている為わざと無視してるかのどちらかとしか思えない。

人事権を官邸から取り戻すということを文字通り実施すれば、以前のように官僚の人事は官僚がすることになる。

官僚=公僕といいながら、官僚自身にその人事権を持たせて官僚が公僕になるようにどうしてコントロールできるだろう。

そんなことは不可能であった。官僚が官僚による官僚の為の政治を行い、国民の選んだ国会議員や内閣の命令すら骨抜きにする事例が多発した為に官邸が人事権を持つことになったのである。

官邸が人事権を持っている為、官僚が官邸の意向を忖度するとすれば、官僚自身が人事権を持てば官僚は誰に忖度するだろうか。自分達に都合の良い官僚受けの良い政策を実施するのは間違いない。

今回の森友や加計の事例での忖度は好ましい事例ではないが、企業でもそうだが、上司の意向を読み、その意向に沿うように行動するのは当然の行動である。

問題があったとすれば、上司である総理大臣の意向がおかしかったか、忖度した官僚が総理の意向を過剰に深読みしすぎたからである。

いずれにせよ、官僚は国民の為に働くことを求められている。とすれば、その人事権は国民によつて選ばれたわけではない官僚自身が握るより、国民の選挙で選ばれた国会議員により選任される総理大臣と官邸が握る方がより国民の意向に近くなる。

官僚勢力を中心に、今回の森友や加計の問題をテコに人事権を官僚の手に取り戻そうとする動きが活発だが、そのようなことは許してはならない。

官僚の性善性や無謬性は幻想である。官僚を国民の為の政治を行うようにするにはコントロール手段が必要であり、人事権を国民の代表が握ることはその為の唯一の方法である。

銀行の国債売却で国際が暴落してハイパーインフレになると言う大前研一の無知

大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。

何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみた。

がっかりである。何の根拠も説得性もない。

大前氏はかって平成維新の会という政治団体を組織し大失敗したが、その詰めの甘さはこの文書を読んでもわかる。

彼がハイパーインフレになるとする根拠は下記の通りである。

1.日本の国債の大部分は日本の金融機関が持っている。

2.金融機関なら、いざとなれば国債を売却するはずだ。

3.大部分を持つ国内機関が国際を売却すれば国債は暴落する。

4.国債がデフォルトすればハイパーインフレになる。

政府の統制下におかれている金融機関が政府の意思に反し国債を売却できるか、という問題はさておき、国債が暴落することとハイパーインフレには何の関係もない。

ハイパーインフレに限らず、インフレは需要と供給の関係でのみ発生する。

大前氏は書いていないが、おそらく国債暴落→通貨暴落→ハイパーインフレと言いたいのだろうが、仮に国債が下落しその影響で通貨が暴落したとしても、日本の国内産業が健在であれば、輸出の急増→企業収益の増加→国家財政の改善→円安の是正という方向の力が働き、インフレにはなってもハイパーインフレにはならない。

ハイパーインフレは通貨の暴落だけでは発生しない。国内産業の崩壊があって初めてハイパーインフレが現実のものとなる。

もし、ハイパーインフレになるとすれば、

財政再建至上主義に基づく増税、国民負担増加策実施→個人消費低迷→国内企業の業績悪化→企業の海外流出による国内産業空洞化→税収減・財政再建失敗→通貨下落、→輸出回復せず通貨暴落→ハイパーインフレ

である。

財政再建策で国内産業を潰してしまえば、ハイパーインフレも現実のものとなるが、国内産業が健全である限り国債が暴落してもハイパーインフレにはなならない。

また、前にも書いたが、日銀保有の国債を政府紙幣に置き換えることで、くん李負担の増加も回避可能である。

依怙贔屓がなければ今の三菱財閥は存在しない。官僚の利権維持の為の規制よりは政治家の依怙贔屓の方がまし。

加計問題に関して野党の安倍攻撃が続いている。安倍総理が側近を使い、加計学園が獣医学部を設立できるように、獣医学部設立を特区の対象とし、しかも条件を追加することで友達の加計学園だけが獣医学部を設立できるよに操作した、というのが批判の理由である。

それが、そんなに大騒ぎするほど悪いことだとは私には思えない。そもそも、最も悪いのは文科省が法律も無いのに勝手に獣医学部の゛設立を制限していることである。

法律では本来新学部設立は条件を満たせば無条件に認可されるようになっているが、それを文科省が勝手に制限し、事実上設立できないようにしている。

この権限のおかげで文科省はOBを多くの大学に送りこめている。この権限は文科省にとって決して手放すことのできない利権である。

そもそも、獣医学部を設立し、それが過剰になり倒産するとすれば、それは企業判断の誤りであり自己責任であるべきである。過保護にも、大学が損を被らないように文科省が調整するなど、尊大な越権行為以外のなにものでもない。

京都産業大学を排除した点についても、文科省やそれと結びついた既存の大学の抵抗が大きいから、やむをえず1大学に絞る妥協をした結果に他ならない。この意味では安倍総理も中途半端であった。

安倍総理が加計学園から金を貰い便宜を図ったとは考えにくい。とすれば加計学園に能力があれば今回のことはそんなに大騒ぎするほどのことではない。

そもそも、明治期に後藤象二郎や大隈重信、大久保利通の依怙贔屓がなければ今の三菱グループは存在しない。

平等や公平は大事ではあるが、最も大事なことというわけではない。能力ある者に能力を発揮できる環境を与えるということがより重要である。

とにかく、日本から既存業界や官僚利権の為の規制を全廃することが最も重要である。

気にいらないからと百田尚樹や香山リカの講演会を妨害していると、やがて自分達の首を絞めることになる。

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。

次に、精神科医の香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定だった講演会が中止になった。レイシストからメールや電話等で多くの抗議の意見があったことが原因と言われている。

百田氏にしても香山氏にしても、その特徴的な発言に対しては多くの批判が存在する。しかし、自分達の意見と異なるからといってその発言の機会を暴力的な抗議行動で奪うというのはいただけない。

百田氏に反対する反レイシズム情報センターはヘイトスピーチに反対することを目的した団体らしい。ヘイトスピーチについては私も反対である。だから公共の場で大音量で不特定多数にヘイトスピーチをまき散らす行為は規制されて当然と考えるが、後援会のような限られた空間での発言を妨害することは適切とは思えない。

また、その報復?として今度は香山リカさんの講演会に対する妨害行為をするのもいただけない。講演会のような場では互いに発言の機会を認め、批判があれば批判するというのが健全な民主主義である。

お互いに実力で相手の発言を封じるようなことを続けていると、結局最も力を持つ国家権力により、全ての発言が制約を受ける社会に変貌することになる。

相手の発言の機会を奪うことは自分の発言の機会を失うことでもあることを理解して行動すべきである。

韓国という国は交渉相手に値しない。日本はこれ以上慰安婦問題で譲歩すべきではない。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。

国家間の合意を政権が変わったからと簡単に破棄しようとする国を誰が信頼できるだろう。そもそも、こんな国は交渉相手に値しない。今後日本は一切韓国を相手にしないというのが正しい対応である。

そもそも、慰安婦問題自体でっちあげである。日本軍が堅気の韓国女性を強制的に慰安婦にしたという事実はない。

韓流ドラマを見ても明らかだが、女性を妓生や貢女として性的奴隷にするのは朝鮮の伝統である。

日本軍が性的対応を目的とした慰安婦を募集したのは事実だろうが、それは日本軍が武力で強制的に調達したというよりは、朝鮮人が金を目当てに同胞の売春婦や貧困家庭の婦女子を集め日本軍に慰安婦として提供したものである。

慰安婦と称する女性たちが恨むとすれば、日本ではなく自分の親や同胞の朝鮮人の女衒である。

自分達の行為には目を瞑り、一方的に日本人を批判し続けるのは、自己欺瞞にすぎない。

しかも戦後長い間、日本からの様々な支援を受けている間は、あまり主張せず、自国の経済力が増し、日本に依存しなくても大丈夫と思い込んでから、過去の話を大仰に声高に叫ぶ行為は下品そのものである。

このような品のない、信頼に値しない隣国とは距離を置いて付き合いは最小限にとどめるべきである。

アイドルが結婚して何が悪い。個人の権利を無視し組織の利益を優先する精神的後進国日本

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。

以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。

アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にとっては、アイドルの商品価値を下落させる行為であり、できれば抑制したい、というのは営業政策として理解はできる。

資本主義の発生以来、資本の利益により個人の権利は過剰に抑圧されてきた。今日の社会の常識となりつつある人権は、資本主義の中で抑圧されてきた個人の権利を回復する為の戦いで獲得されてきたものである。

しかし、日本ではその権利は自力で獲得したものでなく、敗戦により欧米から与えられたものであるため、依然として古い観念が生き残っている。

恋愛し結婚するのは個人の権利であり、アイドルやタレントというだけで、この権利を抑圧するのが当然と考える日本社会は後進性が際立っているといわざるをえない。

いわゆる欧米先進国では、芸能人の恋愛や結婚を制約するような人権無視は許されていない。

アイドルが恋愛したり結婚することで人気を失い、結果的にその地位を失ったとしても、それはそれで正当なことである。しかし、人気が低下し事務所に損害を与える可能性があるかといって恋愛や結婚を制約することは人権侵害である。。

男でも女でもアイドルと言われるタレントの結婚率が極端に低いことはタレント業界で人権侵害が常態化している現れである。

また、30歳にもなった立派な大人の不祥事に親の責任云々という意見がでてくることなどは日本のマスコミの後進性と人権意識の低さの現れである。

男女差別が以前として存在することや、定年制等の年齢差別が何の疑問も抱かれず堂々と存在していること等、日本社会の精神的後進性は先進国と胸をはれるレベルではない。

海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。

古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である。

同様のことは1997年のカンボジア紛争でも発生している。日本国は結局一人の日本人の救出も行わず、タイに助けられて日本の同胞は死を免れた。

これに対しては、当時は自衛隊法の制約があったからであり、今なら自衛隊を派遣し海外の日本人も助けることができる、と言うかもしれない。

しかし、今も昔も海外で不運に巻き込まれた日本人に対する国と外務省の冷たい態度は何も変わっていない。

北朝鮮の日本人拉致についても、発生当時から北朝鮮の関与は疑われていたが、外交関係を配慮した政府により、拉致家族の主張は長らく無視されてきたという事実がある。

現在においても、中東等の危険地域で誘拐された者は、その渡航目的がボランティア等の有意義なものであっても、勝手に危険地域に出向いたのは自己責任だ、とばかりに切り捨てられ無断に殺されるままに放置されている。

テロリストには屈しない、と建て前に終始し邦人の命などには何の関心もない。

中国においても既に12人もの日本人がスパイ容疑で逮捕高速されている。その中には中国語も話せず明らかにスパイでない者も含まれている。

これに対し、日本政府は何の手もうたず放置している。スパイとして逮捕された日本人は完全に見捨てられたのである。

本来であれば、日本に多数存在する中国のスパイを逮捕し、交換による釈放等の方法をとるべきだが、日本政府はひたすら中国の刺激しないように、中国の暴挙を黙認している。邦人の命よりも中国政府を刺激しない方が重要なのである。

外務省や大使館は高給ワインを飲むパーティー外交以外に能力はなく、まったく頼りにならない。

日本政府は邦人が誘拐されても解放努力はしない。海外に渡航する時は、日本政府は守ってくれない、ということを常に頭の片隅におくべきである。

小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。

安倍政権の支持率が下落している。さすがにあれだけ強引な国会運営と森友、加計とスキャンダルが続けば当然の結果ではある。

そろそろ国民も安倍政権にうんざりしてきている。そこにタイミング良く小池百合子と都民ファーストの会という新しい受け皿が登場した。

自民党のライバルが使い古された民進党しかないのなら、都民は嫌々でも自民党に投票するか棄権するしかない。

しかし、今回は小池百合子と都民ファーストの会が存在する。小池百合子が政治家としての能力には豊洲やオリンピックを巡るゴタゴタでやや疑問が残るが、まだ致命的な失敗はしていない。

都議会選挙までにこれ以上ボロを出さなければ、大勝できる可能性は高い。

そうなると次は自民党内での安倍おろしの激化である。財務省を中心とする増税・国民負担増加派の官僚勢力が既に安倍おろしに動き始めている。

都議会での自民党敗北は安倍おろしの絶好の口実となる。

国政段階では自民党対抗勢力としては国民から見捨てられた民進党しかなく、衆議院選挙を実施しても、自民党は多少減っても過半数を割ることはない。

このままでは麻生等の増税派を首班とする増税・国民負担増による財政再建至上主義の政権が誕生するリスクが高い。こうなると失われた20年はさらに長期化し、日本は崩壊への道をまっしぐらにすすむことになる。

これを避けるには、都議選での都民ファーストの会の勝利が野党の再編に結びつき、政権交代に結びつくような多くの候補者を擁し国民の期待の受け皿になるしかない。

新しく誕生した政権が財政再建至上主義と決別し、少子化対策、経済対策に全力を投入することが日本を未来に希望がもてる国にする唯一の方法である。

年金生活者の生活がこんなに苦しくなっていれば、日本の消費が増えないのは何の不思議もない。

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。

年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。

年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

平成11年度に新規に年金を受給する新規裁定者の男性の平均年金月額は196,818円であった。これに対し今年の男性新規裁定者の平均年金月額は156,336円まで減少している。(受給者の平均月額では平成11年177,046円　平成27年145,305円)

(平成11年度数値は厚生年金保険・国民年金事業の概況から、今年の分は、 みずほ総研2017年2月1日2017年度の年金改定率から)

次に可処分所得を見てみよう。

平成11年に月額196818円(年236万円)を受給した男性の可処分所得は月17.7万円である。

((所得は当時の年金控除140万円を差し引いた96万円となる。控除される金額は所得税2.9万円、住民税6.8万円、国民健康保険が13.5万円(税率や健康保険は平成11年の正確な数値が見つけられなかった為平成29年の率で計算、国民健康保険は当時はなかった介護部分は除く)、となり可処分所得は212.8万となり、月の生活費は17.7万円になる。))

平成29年に156,336円(年188万円)を受給した男性の可処分所得は月わずか13.7万円であり、これでは絶対に年金だけでの生活は不可能である。

((現在の所得は現在の年金控除120万円を差し引いた68万円となる。控除される金額は所得税1.5万円、住民税4万円、国民健康保険が8.8万円、介護保険8.9万円(大阪市)となり可処分所得は164.8万円となり、月の生活費はわずか13.7万円しかない。))

また、平成11年当時年236万円受け取っていた人の可処分所得は現在はどうなっているかというと(年金減額は考慮しない)、月16.6万円となり、1.1万円も減少していることになる。

((年金控除が120万円に減った為所得は116万円となる。控除される金額は所得税3.9万円、住民税8.8万円、国民健康保険が15.3万円、介護保険8.9万円に増加し可処分所得は199.1万円となり月の生活費は16.6万円となる。))

年金受給者の人数は平成11年当時の17百万人から今年の33百万人まで増加しており、これが年金財政悪化の大きな原因ではある。

しかし、33百万人にも拡大した年金生活者が個人消費に及ぼす影響は格段に大きくなっている。

年金生活者は可処分所得を大幅に減らし生活苦にあえいでおり、これを財政危機だからとさらに改悪するとすれば、日本という国に未来など存在しないことは明白である。

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アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席した。

野田は財務省の手先で代表的な財政再建至上主義者である。また講師として出席した早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判した。

この会議に出席した多くの自民党議員に共通するのは反安倍だけではなく、経済成長よりも財政健全化を優先し、増税、社会保障の改悪等の国民負担路線を進める勢力である。

財務省の主導により20年以上この国民負担増加路線は継続され、結果的に日本経済に長期的な停滞をもたらしてきたことは明白であるが、何か機会があるごとにそれを復活しようとする。

アベノミクスにはいろいろ問題があったが、それまでの(財務省の影響下にあった)自民党政権や民主党政権の失敗を何とか元に戻すことには成功した。

アベノミクスが当初想定通りの実籍を上げていないのは、反安倍派が主張するような財政再建策を実施しなかったからではなく、せっかくのアベノミクスの経済活性化策を消費税増税により帳消しにした結果に他ならない。

森友学園や加計学園問題をテコに、財務官僚は安倍政権を倒し増税路線を復活し、内閣から官僚の人事権を取り戻そうと図っており、その為にマスコミや民主党に加え、財政再建派自民党議員やポスト安倍を狙う勢力を結集している。

しかし、これらの勢力が再び政権を担うのであれば、、余計なことはしているが、まだ経済最優先を唱える安部の方がマシである。

日本には将来を見据え、少子化の解消と国民生活を重視し、経済活性化を優先する健全な野党の存在が望まれる。

財政再建など、今の日本にとって、これらの課題と比べればほんの些細なことである。

テロ等準備罪はテロ対策ではなく司法官僚の裁量拡大が狙いである。

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。

安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは大嘘である。

条約加盟が目的であれば、テロ等準備罪である必要はなくテロ準備罪でよかったのである。

この法律はテロ行為以外の犯罪に間口を広げすぎており、テロ対策だけが目的でないことは明白である。

今回の改正では、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団が犯罪準備をした段階で処罰できるようにすることを目的としているが、テロリズム集団その他の犯罪集団の定義がなんにでも適用できるものになっている。

対象団体は「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表三に掲げる犯罪を実行することにあるもの」と定義されているが、対象犯罪があまりにも広範囲に及んでおり、実質2人以上で犯罪準備をすれば全てこの法律に該当することになる。

これでは、テロ対策という色合いより、従来犯罪行為実施後に処分することを目的とした刑法を計画準備した段階で処分するように変更する色合いの方が強い。

中でも問題なのは、対象犯罪に強制執行の妨害、威力業務妨害、現住建造物侵害、軍要物の損壊等の罪が含まれていることである。

家が競売されることが決定し、それを避ける為の方法を家族で考え準備したら逮捕されても不思議ではない。

また、ストライキを実施する場合、常に威力業務妨害や現住建造物侵害に問われる危険性がある。運用次第ではストライキを計画し準備しただけでも逮捕されかねない。

軍要物損壊の罪では、沖縄での基地反対運動などは計画しただけで逮捕されかねない。

テロ対策に限定するのであれば、もっと犯罪対象を減らすことは可能である。さらに対象団体の定義をテロ行為を実施することを目的としてという文言を加えるだけでもいいのだが、わざと警察や検察の裁量範囲を拡大できるようにテロに限定していない。

官僚が独断と独善で国民を逮捕できるようにするのは、戦前の例を見ても非常に危険である。

この法律は将来に禍根を残しそうである。

戦前のような官僚独善政治に陥らない為に必要なこと

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。

最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。

官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。

一つは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うことである。天皇の権威を背景に内閣の命令にも従わなかった戦前の軍部のような官僚組織はあってはならない。

二つは、官僚は首相や大臣、事務次官個人ではなく、法律に従って行動することである。

三つは、官僚の行動を国民が常に把握できることである。

以上の中で、一つ目は改善されている。幹部の人事権を内閣が握ることで、以前のように官僚が内閣の意向を無視することは難しくなっている。官僚勢力は森友や加計の事件を機会に、官僚人事を昔のように官僚が握ろうとしているが、この試みは許してはならない。

二つ目の点では大きな問題点がある。憲法や法律の条文解釈が時の政府や官僚に委ねられていることである。憲法や法律は文字通り運用され時の政府や担当官僚の勝手な解釈を許さないものでないと、官僚の都合で運用されるものとなり、官僚政治の温床となる。

特に根本法規である憲法に対し、9条のように、国語的に読めば誰が読んでも自衛隊とその軍備は認められないはずだが、現実世界に適合させる為に勝手な解釈を加え自衛隊を合憲とするような歪曲を加えているようでは、憲法や法律に従って政治を行うという法治国家の原則そのものが形骸化している。

共謀罪等、国民生活を直接監視する法律が成立する中で、あいまいな条文を官僚が勝手に解釈してコ国民を取り締まるリスクが増しつつある。法律を制定する場合は可能な限り官僚の勝手な解釈を許さないよう明確なものでなければならない。

三つ目が揺らいでいることが官僚独善政治のリスクが増している最大の要因である。個人情報保護法や特定秘密保護法等により、官僚の行為を検証できなくなっている。

そもそも、情報公開請求に対し、官僚の勝手な都合で黒塗りの文書を提出すること自体が官僚独善政治の始まりである。

今では、個人情報保護や特定秘密を名目に当事者の官僚の都合で情報公開しないようにできる。しかも一度も公開しないまま書類を廃棄することも可能である。

これでは官僚の恣意的な政治運営や失政があっても国民はそれを知ることができず、糾弾することもできない。これではとても国民主権とは言えない。

情報公開請求に対し、官庁がそれを拒んだり黒塗りする場合は、それが妥当か否かを判断する第三者機関のチエックを必要とすべきであり、秘密にした書類を廃棄する場合は一定期間経過後に一度公開した後でしか廃棄できないようにすべきである。

官僚の行為を知ることができなければ、官僚の勝手な政治を牽制し国民主権を維持することはできない。

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今の日本で財政危機を声高に叫び社会保障改悪や国民負担増加を主張する者は日本を滅ぼす偽預言者である。

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。

何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が山積されている。

少子化の解消はその一つであり最も重要なものである。小手先の財政再建措置をどんなに実施しても、予定通り人口が減少すれば日本の財政だけでなく社会システム全体が破たんしてしまう。

目先の財政再建策をとるより、財政や政策を総動員し少子化対策を実施し、30年後程度には少子化傾向を終わらせることが必要である。

防衛対策も財政より余程重要である。日本をターゲットにした数百発のミサイルが存在する。中でも行動が読めず実際に日本を攻撃すると主張している北朝鮮のミサイルに対する防御網の構築は喫緊の課題である。

労働力不足の解消も財政危機より重要である。安倍政権は女性が輝く日本というスローガンで女性を労働力として活用する方針を進めているが、このことでより重要な少子化対策を妨げかねない。労働力としては高齢者の有効活用の方に力点をおくべきである。

少子化解消や防衛強化の前提条件となるのは経済の活性化である。当然財政対策より経済成長の方が重要である。経済成長を妨害するような財政健全化策はあってはならない。

今、日本を取り巻く上記の危機に対し、早急に効果的な対策をうたないと、日本に30年後の未来はない。財政健全化などという些細なことの為にこれらの対策を怠ることは日本の滅亡に直結する。

財務相やそのシンパなどという間違った偽預言者に従っていると、崖に向かって暴走するレミングのように、間違った道を進み死に至ることになる。

財政危機などは国内企業と国民消費が健在である限り恐れる必要が無いことは前回のブログで示した通りである。

多少トリッキーな方法ではあるが、こうすれば現在の借金は問題にならない。

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企業と消費者が健在なら国の借金は問題にならない。財政健全化と言って個人消費を損なうのは本末転倒

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。

これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわたり低迷させてきた要因であった。

財務省とその手先は国の借金がこれ以上拡大しつづけると、やがてハイパーインフレが発生すると脅迫し続けてきたが、これは大嘘である。

過去の歴史上多くの国において財政悪化がハイパーインフレ等と結びついたのは、国の財政悪化と同時に国内産業の崩壊があったからである。第一次大戦後のドイツ、第二次大戦敗戦後の日本のハイパーインフレなどはその典型である。

当時と現在の違いは日本の国内産業が健在であることである。国内産業が健在である限りハイパーインフレなどは発生しない。インフレは需要と供給のアンバランスで発生する。国内産業に十分な供給余力があれば、ハイパーインフレにならないことは明らかである。

しかし、これ以上財政が悪化すれば円が急落し輸入物価が上昇してインフレになる、と主張するかもしれない。しかし、これもありえない。円が急落すれば健全な国内産業は強い競争力を得ることになり輸出が急増する。結果、極端な円安は是正されざるをえない。

このように、国内産業が健全である限り、財政が悪化してもハイパーインフレで日本経済が破たんすることはありえない。財政がこれ以上悪化すれば大変なことになる、というのは財務省とその一派の単なる脅迫文句にすぎない。

そもそも、国の借金などいくらあっても全く恐れる必要はない。

5月末の日銀のバランスシートを見ると

借方　国債427兆円　　その他資産73兆円

貸方　発効銀行券95兆円　当座預金351兆円　政府預金26兆円　その他28兆円

となっている。国の借金の4割以上は日銀が引き受けている。

政府紙幣を427超円発行し日銀に引き受けさせる。

借方　政府紙幣427兆円　　貸方　政府預金427兆円増加

国が政府預金で国債を買い戻して償却する。

日銀バランス

借方　政府紙幣427兆円　その他資産73兆円

貸方　発行銀行券95兆円　当座預金351兆円　政府預金25兆円　その他28兆円

これで国債は427兆円削減され、国の利払い費は6.8兆円減少することになる。借金は大幅に減少するし、年間の財政収支は大幅に改善され、あっというまに財政健全化が達成できる。

さらに、政府紙幣は無利子なので、将来金利が上がっても河野氏が心配するような、国債下落による日銀の含み損拡大も発生しない。

国債も政府紙幣も日本国への信用を前提としているのて何ら信用度は変わらない。むしろ日本国の財政が改善したので信用度は増加する。

しかし、日銀の資産が有利子の国債から無利子の政府紙幣になれば日銀損益が悪化するとの指摘があるだろうが、これに対しては社債や外債等を買い増してもいいし、当座預金の利息を廃止するか、マイナス金利にしてもいい。いくらでも対応方法はある。

このように、日本経済の基礎である企業の収益力と国民の購買力が健全でさえあれば、国の借金など何とでもなる。

国の財政を健全化する為に国民の購買力を損ない、企業収益を悪化させるような政策をとることは本末転倒であり百害あって一利ない。

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民進党が国民生活よりも財政再建を重視している限り、どんなに横暴でも自民党は安泰

森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。

この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。

自民党の政策に対し国民に不満があっても、民進党政権よりは自民党政権の方がマシだと国民が考えるだろう、という判断がある。

それほど、民進党は国民の間では不人気である。その原因は国民生活第一を唱え政権の座についた民主党が政権をとった途端に財政再建路線に転じ、消費税増税や年金減額等の国民負担増加政策を実施したからである。

これは国民にとっては予想外の裏切りであった。東北大震災時点での不手際とこの裏切りが国民に民進党に対する不信を植え付けた。

今も、民進党の幹事長を務める野田はこの裏切りの張本人である。どんなに自民党政治に不満があっても代りに民進党とはならないのは当然である。

民進党が過去を反省し、財政再建政策を捨て、国民生活第一に転換したことを明確に示さない限り、自民党がどんなに強引な政策運営を実施し、不祥事が表面化しても政権交代は起こらないだろう。

GDPが伸びないなら次も消費税増税は延期すべし。

　内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値（年率2．2％増）からは下方修正された。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．3％減、年率1．2％減。年率の速報値は0．1％減だった。　

大幅な低金利政策と金融緩和にもかかわらず、日本の経済は相変わらず成長軌道にはのらない。その原因が個人消費の不振にあることは明白である。

安倍政権の賃上げ口先介入にもかかわらず、賃上げの恩恵を受けたのは公務員と一部の大企業の従業員だけである。消費に大きな割合を占める年金生活者などは今回の引下げで一層サイフの紐を絞めており、とても消費が拡大できる状況ではない。

ここ20年ほど、高齢化による財政悪化を口実に、政府は消費税を増税し、社会保障負担を増やすといった国民負担増加政策を実施してきた。

長期低迷する経済による賃金低下と国民負担による手取収入の減少によって、日本国民の消費はすっかり冷え込み、それが更なる経済低迷をもたらすという悪循環をもたらしてきた。

消費税増税延期という話が出ると、すぐに財政健全化の後退という意見がでてくるが、財政健全化と消費税増税とは何の関係もないことは既に明らかになりつつある。

既に、少子化に無策であったことにより、高齢化による出費の増加は避けられない。現在の経済成長にとどまるとすればも日本を社会秩序が崩壊した弱肉強食のテロ国家に変貌させるほど社会保障制度を大幅に悪化させない限り、消費税増税程度では財政健全化などできない。

そしてそのような社会保障の改悪は日本という社会の崩壊を意味し強行すれば悲惨な未来が待つことになる。

低成長下の消費税増税は経済低迷をもたらすだけであり無意味である。

優先すべきは経済拡大政策であり、20年後に備えた人口増対策である。経済対策と人口対策さえ確実にできるならば、現時点で不足する資金は、国民の可処分所得を減らし景気を低迷させる消費税増税ではなく、50年超の超長期債で賄うのが最も合理的である。

官僚の人事権を官邸が握ることで忖度発生のリスクがあるとしても、官僚自身が人事権を持つよりは余程マシ

森友学園問題や加計学園問題の発覚で、あたかも官僚の人事権が官邸に集中したことが問題の根源であるかのような主張が見られる。

確かに、官邸に幹部官僚の人事権が集中したことが忖度の一因であることは否定できない。しかし、それでは以前のように官僚である事務次官が官僚の人事権を握り、政治家である首相や大臣がほとんど口出しできない体制の方がいいか、というとそんなことはありえない。

人事権を持っていない限り、如何に制度上官僚が首相や大臣に従うように決められていても、官僚は命令通りには動かない。

政治家が命令しても、官僚は自省に都合ま悪いことについてはそれを黙殺し骨抜きにしてきた。

実際に実務を行う官僚を首相や大臣がコントロールできないとすれば、この国は国民主権ではなく官僚主権国家である。

弊害はあるかもしれないが、官邸が官僚の人事権を握ることで、国民は官僚に間接的ではあるが影響力を行使できる体制が整った。

せっかく握った官僚の人事権を、つまらない森友学園や加計学園といった問題の為に、以前の官僚による官僚の為の人事体制に戻すようなことがあってはならない。

日本の防衛費の使い道として優先すべきはステルス戦闘機よりもミサイル防衛網だろう。

　三菱重工業と米ロッキード・マーチンは５日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。

　Ｆ35Ａは米英など９カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、Ｆ４の後継機として42機の調達を決定。このうち38機を三菱重工が手がける。　防衛装備庁によると、今回の初号機の価格は約140億円に達する。42機だと総額5880億円に達する。

しかし、今の日本では最大の脅威はミサイルによる攻撃である。この高額なオモチャは残念ながらミサイル攻撃を撃退するには何の役にもたたない。

一方で政府は新システム導入を検討しており、ＳＭ３などを地上に配備する「イージス・アショア」と「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」が有力である。

しかし、いずれのシステムも導入には数千億円単位の費用が必要であり、財政赤字への懸念から、ミサイル防衛の劇的な強化は現実的ではないと指摘されている。

これはおかしい。最も大きな脅威であるミサイル防衛に役にもたたない戦闘機に多額の金を使用することは決定しているのに、肝心のミサイル防衛に使う金が無いからと後回しなされようとしている。

戦闘機を半分にしてでもミサイル防衛に金を回すのが当然の対応である。

自衛隊は実戦を想定していなかった為、その装備も実際の防衛上の必要性よりは、アメリカの要請やその他の政治的配慮で決定されることが多く、防衛という見地から見て不適切かつ無駄遣いが常態化している。

憲法9条2項を残しては国は守れない。

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。

安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと考えざるをえない。

実際のところ1項、2項をそのまま残せば、自衛隊の存在を明記したところで、自衛隊の持つ武器が憲法に抵触することは否定できない。

また、現在の中途半端の自衛隊では日本の国は守れない。

現在、中国、ロシア、北朝鮮等の敵性国家は日本本土に対し数百発を上回る数のミサイルの照準を合わせている。

これは今に始まったことではなく、冷戦時代当時から日本に向けられたミサイルは存在した。その当時も今も日米安保条約がこれらの脅威から日本を守る唯一の頼りであった。

しかし、東西冷戦時代、日本も守ることはアメリカの国益と直結し、日本への攻撃は即アメリカへの攻撃とこなされ、アメリカと戦争する覚悟無しに日本を攻撃することは考えられなかった。

たが、東西冷戦が終わった現在はそうではない。日本とアメリカは一体ではなく、アメリカを頼りにすることは、その見返りとしてアメリカへの従属をより強めざるをえない。

日本は現在アメリカの半植民地状態にあり、アメリカ側から強く要請されれば日本の国益に反ししても受け入れざるをえない状況にある。北朝鮮や中国の脅威が増せば増すほど日本はアメリカの要求を丸呑みせざるを得なくなる。

日本の軍事的問題点は、自衛隊に多額の税金を浪費しながらも、ミサイル防衛がアメリカ頼りであることである。アメリカが世界の警察を放棄し、国益重視に走れば、日本は単独でミサイルに対応することが必要となるが、その前提が全く整っていない。

今、日本に尤も必要な軍事力は軍事衛星とそれと連動する最新鋭のミサイル防衛システム、日本攻撃すれば厳しい反撃受けると相手に認識させる為の攻撃用ミサイルである。

数十兆円規模の軍事国債を発効し緊急に防衛体制を整備すべきである。

国債というとすぐ財政悪化という反論がでるが、

1.相続税率を上げる

2.満期までに一度だけ相続財産から除外できる特典を持つ無利子国債として軍事国債を発行する、ことでその程度の資金は十分に調達できる。

規制が許容されるのは安全確保と優越的地位濫用防止の時だけ、補助金はごく一部を除き全てムダ使い

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー料金の下限設定、今回のビール値上などはその典型である。

しかし、全ての規制が不要かというとそうでもない。食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。

但し、日本の場合は、官僚の責任逃れ体質から、合理的な水準以上に過度な臨床試験等を要求する為に、医薬品等の分野で外国で実用化されている薬品が利用できないといった弊害がみられるところは大いに改善する必要がある。

また、優越的地位にある大企業が下請け等に対し原価をはるかに下回る低価格での納入を要請するといった優越的地位濫用の防止も必要である。これを許していては新しい有望企業が育たず結果的に日本の経済にマイナスになる。

補助金についてはほとんどが意味はない。特に企業の研究開発や農業の第六次産業化等に対する補助金は税金の無駄遣いである。

そもそも必要な投資は企業自らが行うべきものであり、補助金をもらってやる場合は補助金がなければやらないが、あるからやるという投資である。

経営戦略上どうしても必要な投資や研究開発は補助金があろうがなかろうが実施する。補助金がなければやらないようなものは企業にとっても経営戦略上それほど重要ではない。

結果的に多くの補助金は身を結ばず無駄に浪費されていく。農業補助金も同様である。補助金ありきの投資は決してうまくいかない。

補助金はいざ制度がつくられると、今度は出先官庁に消化ノルマが課されることになる。その結果、少しでも該当しそうな案件があると、多少条件が異なっても役所から補助金の利用を勧められる。

雑談程度の話に対し、急に何億もの補助金を使ってほしいという話しになる。補助条件とは異なると言っても積極的に話を進めてくる。

申請書類の作成時点では、親切にもここはこういうふうに書けば通りやすいと教えてくれる。

しかし、補助金に感謝するのはここまでである。いざ設備投資を実施すると、企業ではあまり重要のない設備が補助金では要求され、補助金条件を満たす為に建物等が不必要に豪華になり結局当初計画の倍ほどかかってしまう。50%補助金を貰っても決して安くはならない。

これから後が大変である。役所の検査が入る。まず補助条件通りの設備になっているかがチェックされ、その後は数年に一度条件通り運用されているかチェックされる。

元々、条件に合わないものに無理に補助金を適用したので、これが大変である。如何に検査官をごまかすかが担当者の腕になる。

この検査が建前上は補助金で作った設備が減価償却し終わるまで続くことになる。当初は補助金趣旨に見合う事業を行っていても時代の流れでそれができなくなることはよくあることである。

その場合申請して許可をもらう必要があるが、この手続きが面倒である。実際のところは黙って事業転換するケースがほとんどである。そこに検査がくると大変である。

補助金を受け取った多くの地方自治体や事業組合や企業はこのようなムダな業務に頭を悩ますことになる。

補助金が実質的な成果を上げたのは、戦後からの復興期だけであり、それ以後補助金が決定的な成果を上げた例はほとんどないといって過言ではない。

設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。

酒屋保護の為のビール類値上、こんなバカな規制ばかりするから日本は成長しない。

改正酒税法が６月１日に施行される。この法律は量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙るという趣旨で去年、議員立法で成立した。

実にくだらない法律である。酒販組合に恩を売り選挙で票を稼ぎたいというのが自民党議員の本音だろうが、そんな規制を加えたところで絶滅危惧種の街の酒屋が復活することはありえない。

ビールの値上げで家計が圧迫され、国民と他の小売業界が迷惑するだけである。

そもそも、既存の業者の既得権を守るための規制など百害あって一利もない。規制などというものは結局のところ、政治家や官僚が影響力を行使し利権を得る機会を増やす為に使われるものである。

その規制により産業が発展することはないし、規制の恩恵を受けているはずの既存事業者も大いに潤っているということはない。

規制産業の代表である農業は、衰退を続けておりこのままでは後20年ほどで消滅しかねない。多額の振興予算を吸収しつづけてきた各地の商店街はますます寂れシャッター街は増えるばかりである。

料金規制が新たに設定されたタクシー業界も、それにより会社も運転手も潤ったという話は聞かない。

加計学園のトラブルにしても、そもそも獣医学部の設立を自由化しておれば発生しない。別にどこにいくつ獣医学部があってもいい。新規に参入するところは本来新規参入してもやっていけるという経営判断をして参入するはずである。当てが外れたら倒産すけばすむ話である。学生も獣医学部が将来性があると判断して進学すべきである。その判断が間違っていればその責任は自分で負うべきである。

そもそも、政府はご親切に法人や個人が不利益を被らないように規制する必然性は何もない。国民の安全を守る為の規制は必要だが、既存の業者を守る為の規制は不要である。

既存の業者の既得権を守る代りに票を得てきた古い自民党や規制の存在により権限を増してきた官僚組織にとっては規制は必要かもしれないが、それが日本の発展を妨げている。

日本が成長する為にはこのような規制を撤廃することは絶対に必要である。