北朝鮮の国家予算以上の予算を使いながら、日本へのミサイル着弾を防げないなら自衛隊には存在価値はない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験に着手すれば、アメリカが北朝鮮を攻撃し、その報復措置として北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ちこむという最悪のシナリオもゼロではなくなりつつある。

北朝鮮からミサイルが飛んできた時、自衛隊は東京や大阪に到着する前にそれを迎撃できるだろうか。

北朝鮮の経済規模が3兆円程度にすぎないのに対し、日本の防衛費用は5兆円とそれを大きく上回る。しかし、残念ながら日本の多額の防衛費は本当の危機から日本を守るにはほとんど役に立ちそうもない。

アメリカ軍のイージス艦とアメリカ軍基地のミサイル防衛網の力を借りて、それに自衛隊の有するイージス艦とパック3を配備すれば、十数発程度のミサイルは防げるかもしれない。しかし、それ以上となると着弾は避けられない。

多額の防衛予算を使いながら、自衛隊は日本を防衛できる軍隊にはなっていない。ムダに軍事予算を浪費しているだけである。

もし、今回の北朝鮮との紛争で一発でもミサイルが日本に着弾すれば、現在の自衛隊の将官や防衛省の幹部は全員切腹しても追いつかない。

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党の二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。

また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコミが果たす役割は大きい」と指摘した。

これらの意見は報道の自由を強調し、一見尤もらしい。しかし、国民の多くがマスコミの姿勢に対し疑問を抱いていることも事実である。

実際のところマスコミは少しでも弱みを見せればハイエナのように攻撃し相手を再起不能にするまで徹底的に報道するが、強い相手に対してはその意向を忖度し報道を自粛し、国民に事実を伝えない、ということは既に国民の常識となりつつある。

マスコミの攻勢に対し何らかの反撃手段を有する者に対してはマスコミの取材姿勢も慎重だが、何の対抗手段を持たない者に対しては傍若無人にやりたい放題の取材攻勢をかけていることはテレビ等で見る通りである。そこでは相手の人格や権利に対する何の配慮も尊重もなく、報道の自由というマスコミ側の論理を振りかざしている。

芸能人の不祥事などで典型的に表れるが、同じような不祥事であっても特定の芸能事務所のタレントについてはマスコミの追求が甘い。また、森友学園問題でも籠池氏サイドへの追求は厳しいが、尤もあやしい財務省への追求は何故かなまぬるい。

芸能人に対するインタビューでは相手が言いたくない内容を強引に質問し、政治家に対するインタビューでは真摯に相手の主張を理解しようという姿勢ではなく、相手を刺激し怒らせ失言を引き出そうとする姿勢が見え見えである。

その結果出てきた刺激的なスキャンダルに国民は確かに興味を持つが、同時にそんなマスコミの姿勢に対しても国民は不快感を感じている。

つまらないスキャンダルや政治家の失言を追求するのに大上段に報道の自由を振りかざすことは、報道の自由の価値を落とすことである。

やがて、価値が落ち国民の信頼を失った「報道の自由」は例えば「人権の尊重」というような別の建前の下に制限されることになるだろう。

マスコミは報道の自由を安売りする前に、その自由を活用して行っている自らの取材や報道の姿勢を謙虚に反省すべきである。

今村大臣に「東北でよかった」と失言させる。卵を東京という一つの籠にもってしまった日本という国家

今村復興相が、東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な額になったと思う」と発言したことが非難を浴び辞任に追い込まれた。

東京近辺で同じ災害が起こったらもっと大変だった、と言いたかったのだろうが、「東北でよかった」という言葉が強調され一人歩きしたことで、東北の被災者を中心に多くの人の逆鱗に触れることになった。

東北で良かったとは考えないが、多くの日本国民が東京圏でなかって良かったと考えたことは間違いない。

二階氏が「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と言う。」とマスコミを批判する気持ちもわかるが、復興大臣という立場を考えれば今村氏の発言はあまりにも配慮に欠けるものであることは否定できない。

それより問題なのは、今村氏に「東北で良かった」と言わせた日本の現状である。日本では政治、経済、文化、インフラの多くが東京圏に一極集中しており、東京圏が破壊されれば日本は致命的な被害を蒙ることになる。

東京直下型地震の発生リスクは増していると指摘されて久しい。また北朝鮮による東京核攻撃のリスクも無視できない。

しかし、安倍政権はそれに対し何ら対策をとらないどころか、東京オリンピック等を通じ更なる東京集中を進めている。

頭からリスク管理という概念が欠如しているとしか思えない。原発事故と同様に、東京が壊滅的被害を受けることなどありえない、と考えているかのようである。

東京が壊滅したら日本はどうなるのか、悲惨な未来が待っていることだけは間違いない。

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。

日本の自衛隊は、憲法9条の制約を受けた安全保障関連法の下では、朝鮮有事に邦人救出を実施するのは不可能である。

安全保障関連法では、自衛隊の武器使用を警察権の範囲にとどめるため、正当防衛・緊急避難でない限り、相手に危害を与えるような射撃はできないままである。さらに安全保障関連法では海外での救出活動に１）現地当局が安全と秩序を維持し、戦闘行為が行われない（２）邦人救出に同意（３）日本政府との連携と協力を確保−という３要件が定められている。

北朝鮮が韓国を攻撃している状況下で自衛隊が邦人救出活動をする余地はほとんどない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を自粛し、アメリカも韓国や日本の被害想定の大きさから先制攻撃には消極的であることから、戦争のリスクは少なくなったように思えるが依然としてゼロではない。

もし、連休中に韓国旅行し戦争に巻き込まれれば、自力で命を守るしかないというのが日本人の現状である。

韓国に限らず海外に旅行したり海外で居住する日本人は多いが、憲法9条を守るということは、日本が戦争に巻き込まれない代償として、運悪く海外で戦争に巻き込まれた日本人については見捨てざるをえない、という現実を直視する必要がある。

北朝鮮は国家ではなく犯罪組織、敵が強力で攻撃すれば被害がでるからと黙認すれば将来に大きな禍根を残す。

北朝鮮に対しアメリカは圧力を強め空母を派遣したが大方の見方はアメリカは何もしないだろうというものである。

理由としてあげられているのは、北朝鮮軍は強力であり攻撃すれば韓国や日本に大きな被害が予想される、ということである。

実際、アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮の反撃は避けられず、その攻撃対象は韓国や日本になることは間違いない。

しかし、それで攻撃を躊躇すればどうなるだろう。忘れてはならないのは北朝鮮は国家というよりは犯罪組織であるということである。

海外で殺人を犯すだけでなく、他国民を勝手に誘拐し人質にし要求を通す。麻薬や武器を売却し外貨を稼ぐ。国内で国民が飢えていてもそれを無視して核開発をする。命令に逆らったり反抗的な者は拷問したり暗殺する。

これは国家ではなくギャングの行動である。

今アメリカや日本・韓国がしようとしていることは、ギャングの勢力が強く壊滅しようとすれば抵抗され民間人に被害がでるので見逃す、ということである。

結果どうなるかといえばギャングはますます巨大になり国家でも手におえなくなる。

北朝鮮についていえば、前回ブッシュの時代に攻撃すべきであった。当時であれば今攻撃するより被害ははるかに少なくすんだだろう。今だと最大100万人程度の犠牲はあるかもしれない。(核弾頭の実戦配備ができていれば)

だが、このまま北朝鮮を放置すればどうなるだろう。後数年で多数の水爆と弾道ミサイルを保有する軍事強国となることは間違いない。

こうなってしまえば、アメリカも手がだせない。日本や韓国はギャング国家の北朝鮮に対し毎年みかじめ料を支払わないと安全を確保できない状態に陥るだろう。

まだ、北朝鮮は多くの核ミサイルを保有するには至っていないと考えられるため。今回は北朝鮮の脅威を排除する最後の機会である。

通常弾頭でも韓国や日本で被害がでる可能性は否定できないが、危険なギャング国家北朝鮮は日本の将来の為に今排除すべきである。

「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。

金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を抑えているのである。

金が無くても賢い若者であれば、同じく節約はするが、それは少しでも食いつなぐ為ではなく、自分に投資する資金を確保する為である。収入を増やし現在の生活から脱却する為には自分に投資することが不可欠だからである。

ひるがえって我が日本国と自民党政治を見てみると、やっていることは節約ばかりである。

少子高齢化の進行で財政危機だと国民の不安を煽り、増税や社会保障の改悪で国民負担を増加させ節約を強制し、結婚し子供を育てる意欲を減退させ、教育費や研究開発費に対する予算を減らし将来の投資を減らしている。

現在の金不足に追われ、節約のみに邁進し、投資を怠る日本政府の行動は正に老人病である。

ただ、日本国と老人の違いは、老人の余命はそれほど長くなく節約すれば寿命が来るまで一文無しにならずに済むが、日本国には定められた寿命はなく、どんなに節約しても新たな投資を怠れば必ず破綻状態を迎えることである。

教育分野に対する投資では他の先進国と比較し明確に劣っている。また、ノーベル賞学者を輩出する研究開発分野でも論文数の低下が指摘されている。

経済成長に不可欠な産業構造の変化にも積極的ではない。さらに、最も重要な人口増対策については全くの無策である。

財政難を理由に、事あれば増税や国民負担を増加しようとする日本政治は正に老人病に陥っていると言わざるをえない。

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今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

前回の消費税増税でアベノミクスの成果をほとんど無に帰し、個人消費は三年連続で下落し、インフレ率はマイナスになりかけている現実を無視しての発言である。

経済成長抜きでは如何に消費税等の税金を上げても日本の財政問題は解決しないことは明らかであり、消費税増税が経済成長の障害になることは実証されているにも関わらずである。

何故、麻生はこのような発言をするのか、それには二つの要因がある。

一つは金持ちののお坊ちゃん育ちで金に困ったことはなく、毎日1円でも安いところを見つけい買い物している庶民のことなど想像もできない。

二つは財務省に洗脳されているからである。財務官僚でも増税では現在の日本の財政危機は解決らず、人口増や経済成長が必要なことは理解している。しかし、人口増や経済成長を実現させる方法はわからないし、その為にできることはない。彼らが要求され、彼らにできることは収入と支出を均衡させることであり、その為には増税が一番手っ取り早い。

本来、首相となるべき人物が現代の日本の為に絶対にすべきことは、将来を見据えて具体的で実現性のある人口増加政策をとることであり、中期的(3年から5年)には日本経済の構造改革を実施し、付加価値の高い日本経済を実現することであり、短期的には経済成長の妨害要因を排除し経済成長を促す財政・金融政策を実施することである。

消費税増税は財政再建には繋がらず、経済を再び低迷させるだけのものであり、そのことは既に前回証明されている。

それにも拘わらず、今現在消費税増税を唱えるということは現状認識能力と学習能力が欠けているということであり、すなわち麻生太郎はバカではないか、と疑わざるをえない。

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。

テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象にする必要がないと思われるものが多く含まれている。

対象犯罪は

組織的殺人やハイジャック、放火や流通食品への薬物混入等、国民がテロ行為といって頭に浮かべる犯罪に関する110種の犯罪だけでなく、

覚せい剤やヘロイン等の薬物犯罪29種

人身売買や不法入国、臓器売買等の人身に関する搾取犯罪28種

組織的詐欺・恐喝、通過偽造、マネーロンダリング等資金源に関する犯罪101種

偽証、組織的犯罪の証拠隠滅、逃走援助等の司法妨害に関する犯罪9種

が含まれている。

政府の言うように条約を締結することが目的であれば、対象犯罪はテロに関する110種で充分である。

テロ等準備罪のミソは犯罪を実行しなくても準備行為をしただけで摘発できることである。麻薬や詐欺、偽証等まで対象とするのは、司法当局の捜査の利便性を増すだけのものである。

テロの根幹をなす犯罪はともかく、それ以外の犯罪にテロ等準備罪のような司法当局が使いやすい武器を与えることは冤罪リスクを増加させるだけである。

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。

運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の国民はそれを疑問に思わない。

高齢になれば注意力や判断力が劣る。しかも最近は高齢者の自動車事故が多いから、防止の為にも特別な試験を課すのは当然だと考えている。

昔は女性は弱いものだから男性と同じことはさせられない、という口実で様々な女性差別が正当化されてきた。高齢者は能力が劣るから特別な対応が必要とすることはそれと同じ差別である。

女性や高齢者を全て同じようにレッテル貼りすることから差別が生まれる。高齢者が免許更新に必要とされる試験があるなら、その試験は全免許更新者に課すべきである。高齢者でない者の中に運転不適格者がいない、ということはありえないからである。

まだ私は高齢者講習を受けるには相当時間があるが、受けることになれば憲法違反で訴訟を提起するつもりである。

また、一律に年齢で退職や管理職定年をせまる日本の雇用慣行は明確に年齢差別である。この慣行の為に十分能力があり成果を上げている人材が職を奪われることになる。

定年後再就職するにしても、本人の意に沿わず能力も発揮できないような仕事しかない。このことは本人だけでなく日本社会全体にとって損失である。

長年の自民党政府の失策により、日本の高齢化は深刻なものとなり将来的には今以上に労働力の不足が深刻化する。

この対策として政府は女性を労働市場に投入しようとしているが、これは却って少子化を悪化させる。

日本が力を入れるべきなのは、年齢差別を廃止し60歳以上の元気で有能な人材に能力を発揮する場を提供できるような社会的仕組みを構築することである。

これができなければ、日本は少子高齢化の嵐に飲み込まれ沈没することになる。

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トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。

憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになり、トルコの政治体制は根本的に変わってしまう。

しかし、賛成票が５１．４％に対し反対票の４８．６％とその差は僅差であり、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求している。

開票結果に違法な決定があったか否かはわからないが、反対派は結局納得せずエルドアン政権に対し対決姿勢を継続することになり、今後のトルコの政情不安を予感させる。

国家の体制を根本的に変えるような変更を国民投票で決定するには過半数では不十分である。今回のトルコのように僅差だと不正疑惑が必ず発生し反対派は結果を受け入れず社会的な混乱を助長する。

最低でも55%以上の賛成が必要である。このぐらい差が開くと不正疑惑を抱きにくく、反対派であってもその多くは国民投票の結果を活けいれざるをえなくなる。

日本の憲法改正においても、国会での投票は2/3でなく過半数でも良いが、国民投票では55%以上の賛成があって初めて憲法改正を可能とすべきである。

今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。

一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有国が攻撃された例はない。2.アメリカが攻撃すれば北朝鮮が反撃し韓国や日本が大きな被害を受ける。というものである。

もしアメリカが北朝鮮を攻撃せず、北朝鮮が核やミサイル技術を開発し続けたらどうなるだろうか。2年後には北朝鮮は韓国や日本は勿論アメリカを射程に納める多数の核ミサイルを持つことになる。

国連は勿論、アメリカや中国の制御もきかない核大国北朝鮮が今の体制で存続することは日本にとっては大いに脅威である。

日本は北朝鮮からの無理難題に逆らうことはできない。アメリカでさえ北朝鮮との戦争を決意できないとしたら、日本に何ができるだろうか。

核武力で日本を火の海にする能力をもった北の独裁者によって脅迫されつづけ、日本は生かさぬように殺さぬように搾取され続けるしかない。

今回、アメリカが北朝鮮のこれ以上の核戦力の拡大を阻止できなければ、日本は北朝鮮に隷属する以外に生きる道はない。

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。

この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それらは日本の右傾化として批判されることが多い。

本来、軍事力強化と右傾化とは別物であるが、戦後一貫して戦争を忌避し自衛隊ですら軍隊でないと強弁してきた日本においては、軍事力強化イコール戦後体制の否定かつ戦前回帰と解釈される傾向にある。

特に安倍総理を筆頭に軍事力強化を主張する勢力が日本会議のような戦前の価値観復活を目指す勢力と重複しているため、軍事強化の必要性を主張する者イコール戦前の日本回帰を目指す右翼であり、日本国内で軍事力強化の必要性に理解を示す国民が増えることイコール日本の右傾化という誤解が世界にはびこっている。

反日的日本人がその主張を世界に向かって喧伝し、それに中国や韓国のような反日教育に熱心な国家が輪をかけて喧伝するため、本来日本に対し友好的なアメリカやヨーロッパにおいても日本の右傾化を懸念する者が増加しつつある。

しかし、本来軍事力の増強と右翼は何の関係もない。民主主義国家であるEU諸国の大部分はGDP比で日本より多くの軍事費を支出している。

日本周辺には中国や北朝鮮のように強力な軍事力を要する反日国家が存在する。特に中国は尖閣諸島や沖縄についても領土的野心をもっている。

本来は友好国であるはずの韓国も反日的傾向を隠そうとはしない。

日本の小児病的な左翼は、日本が軍備を放棄すれば攻撃されることはない、話し合いさえすれば問題は平和的に解決できる、と主張し続けてきたが、人類の歴史を見ればそれが単なる幻想にすぎないことは明らかである。

日本の平和は実質的にはアメリカの軍事力によって保たれてきたからである。中国が尖閣列島が中国領だと主張しながら侵攻してこないのは、アメリカを無視できないからにすぎない。

しかし、アメリカにボディガードを依頼するのは結構高くついている。円高のきっかけとなったプラザ合意、バブル発生の原因となった低金利政策、過激なバブル潰し、日本の半導体業界衰退の原因となったMPU分野からの撤退、世界標準の名の下に実施された様々な日本の制度改革は全てアメリカの意向に基づくものである。

日本を取り巻く軍事的脅威が増大し、アメリカの協力無しには日本単独ではこれらの脅威に対抗できないことから、日本はアメリカの要請を拒否できない。

日本の現状よりもアメリカの要請を優先した結果、世界第二の大国としての繁栄を誇った日本は20年を超える長い停滞を招き、いまだに回復できていない。

日本が、アメリカの半植民地的状態を脱し、独立国家として政策の自由を回復するためには、最低限中国に「日本に戦争を仕掛けても得られる利益より不利益の方が大きい」と思わせる軍事力が必要である。

現在の自衛隊は多額の予算を費やしているが、その実態はアメリカの協力が得られないと軍隊として機能しない。

少なくとも自衛隊の装備は、アメリカからの部品供給を止められても、日本独自の技術でメンテナンスできるものでなくてはならない。

アメリカと友好国であることが日本にとって最も重要であることは変わらないが、それでも独立して戦える能力を持っておくことが独立国として自国の利益を守る為には必要である。

そしてそのことは右翼思想とは何の関係もない。

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東芝の例でわかるように、日本企業では社外取締役は機能しない。

上場企業の不正会計を防止する為に会社法を変更し、社外取締役等の権限を強化したが、東芝の例でわかるように効果が上がっていない。

その理由は簡単である。

経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には経営者によって決定されているからである。

今回の東芝のように大問題にならない限り、社外取締役にとっては、実質的な監督をしなくても何のデメリットもない。

そもそも、官僚天下りの社外取締役などは、重い責任を負わず、多くの手間を要せず、収入を得ることを目的に社外取締役に就任している。さらに会計の専門家でもない為、会計の不正があってもそれを発見する能力がない。

また、他社の経営者から就任した社外取締役は自分の会社のことで忙しく、詳しく会計内容を分析するような暇はない。

結局のところ日本の多くの企業では、法律の要請に基づき仕方なく社外取締役は設置したが、その本音は形だけのものであり、実際に経営に参画し意見を述べ監督されることは望んでいない。

社外取締役が本来期待されている役割を果たす為には、人材的には企業を管理できる実務能力と時間を有することが最低限必要であるし、その推薦及び選任は経営者ではなく、一定数以上の株式を持つ株主によってなされるべきである。

4月中の韓国渡航は止めるべき

アメリカ空母の移動により米・北朝鮮間の緊張が高まっている。戦争となれば全面戦争き免れない為、米側が自粛するとの見方が強いが、それでも過去に無いほどの緊張状態にあることは間違いない。

外務省は、１１日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象に注意などを呼びかける海外安全情報を発表した。それによると「韓国では直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」としながらも、隣接する北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかけている。

この警告を過小評価することは危険である。戦争開始前にこれが危険情報に切り替わることは無いからである。

韓国旅行を考えている人は少なくないだろうが、中止した方が無難だろう。

アメリカ軍が日本に北朝鮮攻撃を伝達するにしても直前であり、日本政府もそれを知ったとしても攻撃前に国民に警告することはできない。北朝鮮に攻撃開始を知られれば奇襲効果が無くなるからである。

いまは何時米国と北朝鮮の間で戦闘が開始されてもおかしくない状況にある。こんな危険な時に韓国観光に行くのはあまりにもリスクを軽視している。

もし本当に戦争が始まれば、韓国ソウルや釜山といった大都市は攻撃対象になる。残念ながら戦争が始まれば、日本から韓国に避難の為の飛行機を派遣することは不可能であり、命を失くす危険は決して低くない。

確率は少ないが、米韓軍事演習が終わる4月30日までは、戦争のリスクは否定できない。不要不急の観光旅行については5月の大統領確定後まで伸ばすのが賢い選択である。

お客様は神様ではない。儲からないサービスは止めるべき

日本経済の問題点として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本の労働生産性がＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位と知った時に世界第三位の経済力を誇る日本の生産性が何故こんなに低いのか違和感を感じたものである。

日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低い、という見方には同意できなかった。むしろ、日本企業の収益性が低いから結果的に生産性が低く評価されるとみるべきである。

日本企業の収益率が低い原因としては類似の製品の価格競争が考えられるが、もう一つ無視できないのが過剰なサービスである。

日本では「お客さは神様だ」という言葉があり、客の要望に対しては無理なものであってもできるだけ応えようとする傾向がある。

しかし、この過剰なサービスが日本企業の収益率を低下させ、生産性を悪化させていることは間違いない。

端的に言えば、利益に繋がらないサービスは止めるべきである。

その意味で今回ヤマト運輸がアマゾンの当日配送から撤退するというのは正しい決断である。

先行き当日配送をするコストが節約できる可能性があり、採算がとれるのであれば、継続することは正しい判断だが、加重な労働とコストをかけないと対応できず採算がとれないとすれば撤退するのが正しい判断である。

日本ではドンブリ勘定で、その業務で採算がとれなくても全体で利益がでていればよいとする風潮がある。しかし、その判断は綿密な行動予測やコスト計算に基づくものではなく、根拠の無い大まかな勘に基づくものにすぎない。

個々の業務について良く分析し、コストに合わない過剰なサービスを止めることが日本経済の生産性を高める第一歩である。

学校で銃剣道を学ばせるという愚かさ

文部科学省は3月31日、新学習指導要領での中学校体育の武道種目に「銃剣道」を追加すると発表した。

武道とは明治維新以降に古武道から発展したもので、人を殺傷・制圧する技術に、その技を磨く稽古を通じて人格の完成をめざす、といった道の理念が加わったものとされており、、柔道、空手道、剣道、相撲、弓道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道などが該当する。

文科省は当初銃剣道を外していたが、自衛隊出身の佐藤正久議員からの強い働きかけがあったとも言われている。

武道が必修化された目的は、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層親しむことにあるとされている。しかし、柔道から少林寺拳法までの武道については明治以降スポーツとして学習されてきたものだが、銃剣道だけは最初から人を殺すことを目的として学習されてきたものであり、その性質は大きく異なる。

また、銃剣道が日本の伝統武道といえるかという疑問もある。そもそも銃剣道は17世紀フランスのバイヨンヌ地方で誕生したものであり、それが幕末にフランス式軍事技術を導入するときに日本に伝わったものであり、日本の伝統的武術とは言えない。

明治以降の日本軍の伝統的戦闘技術にすぎない。

そもそも、銃剣道など学校で教える意味は無いばかりか、自衛隊で学んでいること自体問題である。

銃剣道などは弾薬が尽きて最後に銃自体を刃物や鈍器として殺し合う、といった状態にのみ適する戦闘技術であり、現在の戦闘においては実戦としてはほとんど役立たない、旧日本陸軍の観念的な精神主義の残りかすにすぎない。

学校で銃剣道を学ばすことの無意味さは当然であるが、いまだにそんなものを学ばせている自衛隊という組織の軍隊として後進性に大いに懸念せざるをえない。

アメリカのシリア空爆が意味するもの

アメリカのシリア空爆について新聞の社説は概ねトランプ大統領がオバマ時代と決別し方針転換したことを示唆している。

朝日新聞は例によって「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。」と批判に終始している。

毎日新聞は今回の攻撃にある程度の理解を示しながら、「望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。」と主張し、同時に「北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。」と指摘している。

 読売新聞は「国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。」　「米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。」と指摘している。

日経新聞は「国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。」と批判し、「トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。」と警戒を示している。

いずれの社説も今回のシリア空爆がシリア情勢に主眼をおいたものと捉え、アジアへの影響に言及するものとなっているが、それは間違いである。

主眼はアジアにあり、シリア空爆の戦略的目的は習主席にアメリカの本気を示し、中国に北朝鮮を抑えることを強く要請することにあったと考えるのが正しい分析である。

少なくとも首脳会談の場で、中国が無策に終始すればアメリカが北朝鮮を軍事攻撃する可能性を示唆し、その場合中国はアメリカと軍事的に敵対するか否かの見極めを行っている。

シリアについてはロシアやシリアが何らかの反撃に出なければアメリカのシリア攻撃は以後は無いと思われる。

一方で中国が北朝鮮を抑えず、北朝鮮側がさらなる核実験や長距離ミサイルの発射実験を強行した場合は、北朝鮮へのアメリカの攻撃確率は大幅に増加する。

日本では戦争は絶対に避けるべき悪であり、親族を平気で殺すような独裁者の支配するような国家に対しても話し合いで解決しようとするが(話しあいでは絶対に解決しないが)、戦後もずっと戦争を継続してきたアメリカにとっては戦争は絶対的な悪ではない。

シリア空爆と米中首脳会談が通過することにより、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性はさらに高まったと言える。

日韓に危険が及ぶからアメリカは軍事行動をとらないと主張する日本のマスコミの甘さ

アメリカと北朝鮮の間の緊張が拡大している。トランプ大統領と習主席の会談が続いているが、テレビ等の自称専門家の意見では軍事行動まではいかないだろうというのが大半である。

米中首脳会談で中国が経済制裁を徹底することを約束すれば、攻撃は避けられる可能性が高い。しかし、中国がそれに同意しなかった場合は別である。

多くの自称専門家は、中国が同意しなくてもアメリカは北朝鮮に軍事行動はとらない、と主張している。その理由にあげているのが北朝鮮を攻撃すれば韓国や日本に甚大な被害が及ぶ可能性がある、ということである。

それでは中国の協力が得られず経済制裁が効果なく、攻撃もできないとすれば、アメリカはどうすればいいのだろうか。

一部の論者は北朝鮮とアメリカの直接交渉以外に無いと主張している。しかし、それは北朝鮮の思うつぼであり、アメリカが北朝鮮の恐喝に屈したことになる。

また、北の独裁者は世界に非人道的で信頼できない人物であることを行動で証明しており、アメリカにとって信頼できる交渉相手ではない。

アメリカは北朝鮮の恐喝に屈しアメリカ本土を核攻撃できる能力を年々増強するのを座視できるような国ではない。

結局、アメリカはいずれ北朝鮮に軍事行動をとらざるを得なくなる。本来は北朝鮮のミサイル能力がもっと弱い時期に攻撃すべきであったが、軟弱なオバマにはその選択肢はなかった。

しかし、トランプはオバマとは違う。例え韓国と日本に被害が及ぶ可能性があっても、アメリカが北朝鮮を攻撃するのを躊躇させる要因とはなりえない。

今から1年経過すれば、北朝鮮への攻撃によりアメリカ人に甚大な被害が及ぶリスクが高まる。現時点であれば最悪でも韓国人と日本人の被害で済む。とすれば攻撃を躊躇する理由はない。

一旦起訴すれば、冤罪とわかっても有罪にする検察や警察の体質ではテロ等準備罪は危険すぎる。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で１１か国、Ｇ７では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等準備罪の必要性を強調している。

日弁連はこれに対し、テロ等準備罪が無くても条約には加盟できると主張している。しかし、国際組織犯罪防止条約は2003年に発効されており、既に14年の間締結されていない事実を勘案すれば、何らかの法律の整備が必要とする政府の主張に理があるように思える。

一方で、人権が侵害され冤罪逮捕が増えるという反対派の主張にも説得力がある。特に日本の警察や検察には真相究明よりも有罪率に拘り、一旦基礎すればその後無実の証拠を発券してもそれを隠し有罪にし冤罪をきせるという事例が少なからず存在する。

この現状を放置したまま、警察や検察が自由に解釈できるような武器を与えることは危険極まりない。日本の現状ではまだテロの危険より権力乱用の危険の方が大きいことから、現状の司法体質を放置したままでは、この法律制定を急ぐ必要はない。

冤罪の温床が無くならない日本では、逮捕後の取り調べに対し、法律通りの取り調べがされているか否か立ち合いチェックする機関が必要である、今は警察官の中にその役割を果たす者がおかれているが、同じ警察官では機能しない。

弁護士の中から捜査立ち合い担当者を選任し、被告弁護士と別に、取り調べに立ち合い、警察や検察の取り調べが合法的に行われているか、公平な立場でチェックする機関を設立すべきである。

パンは愛国的でない、という視野狭窄

パンにかかわる人たちが怒っている。２０１８年度から使われる小学校１年の道徳の教科書で、教材として登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられた。文部科学省の検定で教科書に「物言い」が付き、出版社が修正したためだ。同省は「伝統文化の尊重や郷土愛などに関する点が足りなかった」と説明する。

今回の検定では、東京書籍の教科書の「にちようびのさんぽみち」という教材で、パン屋のイラストや記述が、和菓子のイラストや和菓子屋に関する記述に変わった。

パンは日本伝統の食品ではないから、日本伝統の和菓子に変えるべきだという発想である。庶民感覚から見れば実にバカゲタ主張であるが、安倍政権の背後にいる戦前回帰主義者の意向を忖度する文部科学省は大真面目にそれを実施した。

戦前回帰主義者とそのシンパは、一方で日本が、中韓と異なり、世界から好かれ尊敬される国であることを事あるごとに強調している。

しかし、外国人が好きで尊敬する日本は戦前回帰主義者が目指している天皇の為に命を捨て教育勅語を暗証し敵性言語として英語を排除し、外国の食べ物だからといってパン食をやめ米だけを食べる日本ではない。

外国人の好きな日本はアニメがあり、国民が自由を謳歌し、日本風にアレンジされたおいいパンや様々な国の料理を自由に食べることのできる日本である。

和菓子といえども元をたどれば、中国から伝わった菓子に由来する。それが日本で独自に発展したものである。パンも同様である。代表的な日本のパンとしてあげられる「あんパン」「クリームパン」「ジャムパン」「カレーパン」等は日本で開発されたものであり、正に日本文化のたまものである。

パンを非日本的なものとして排除し、和菓子に変える発想は戦前回帰主義者が極端な視野狭窄に陥っていることの証明であり、教科書や教育だけはなく、日本の将来をこのような勢力に委ねることは非常に危険である。

難しい問題は放置し後に回す日本の政治風土と官僚組織

誰もが危険だと考えているのに何の対策もされず放置されている問題が日本には多い。何故放置されているかとすれば解決がむずかしいからである。

真正面からその問題に対応すれば、様々な抵抗を招いた上結果的に成果を得られない可能性が高い。そんな難しい問題は自分の代では放置し次の代に回す。

それが賢い政治家や官僚のやり方である。

原子炉の地震対策は本気でやれば費用がかさむという理由で、地震や津波の規模をわざと小さ目に評価して、対策を怠ってきた。

原子力発電の最終廃棄場所については、住民の抵抗を説得するのが大変という理由で、未だに放置している。

北朝鮮の核の脅威については、まさか本気で日本を攻撃することはないだろう、という思い込みで、本気のミサイル防衛網構築を怠り、米国の北朝鮮が戦争でとばっちりを受け東京が火の海になるリスクを放置している。

少子化傾向についてはかなり以前からわかっていたにもかかわらず、何の手もうたずに放置した結果、年金制度は既に破綻状態にあるが、小手先の手段で延命を図っている。

さらに、この状態になっても財政難を理由に何の対策もうとうとしない。このまま経過すれば年金制度だけではなく、日本社会全体が崩壊することは確実だが、政治家も官僚も目先のことに追われ、根本的な少子化対策を怠っている。

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにした。

慰安婦像の問題が何一つ解決されず、野党の新大統領が誕生すれば、慰安婦合意も解消されかねない状況で、今この時点で大使を戻す必然性はない。新大統領誕生後に戻し外交関係の改善を図る材料とするのが定石である。

今この時点で大使を戻さざるをえないとすれば理由はただ一つ、アメリカからの要請である。

クリントン政権やオバマ政権の実施してきた経済制裁は実質的な成果を上げることができず北朝鮮の核攻撃能力を抑制できなかった。これ以上放置すれば北朝鮮はアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルを多数保有することになる。アメリカは決してそれを容認できず、北朝鮮を攻撃する可能性は今迄になく高まっている。

しかもその攻撃は金正恩の命を狙ったり、各施設だけを狙うような部分的なものではなく、全面的な攻撃になる可能性が高い。

部分的な攻撃で北朝鮮の核施設を全て破壊することは不可能だからである。中途半端な攻撃では北朝鮮の反撃を招き韓国や日本に大きな被害がでる可能性が高い。全面的かつ大規模な先制攻撃を実施することが、北朝鮮側の反撃能力を削ぐ可能性が最も高い。

そしてその時期は迫っている。

韓国で親北朝鮮の大統領が誕生する可能性が高いからである。そうなってしまえばアメリカが北朝鮮に手を出す機会は失われてしまう。

5月9日の大統領選挙の日までが一つのタイムリミットである。

また米中の首脳会議が4月の6-7日に実施されるので攻撃するとしてもそれ以後である。

アメリカが北朝鮮を攻撃する上において中国が参戦しないことが絶対条件であり、事前にその調整を済ます必要がある。現在の中国と北朝鮮の関係からみて、アメリカが北朝鮮を攻撃することに中国は反対したとしても、参戦してアメリカと戦う可能性はない。

また、現在実施されている米韓軍事演習は4月30日で終わる。攻撃するとすればこの日までの可能性が高い。一旦演習が終了すればまた軍備を集中する必要があるからである。

4月7日から30日の間に、アメリカ軍が単独で北朝鮮を攻撃し、韓国軍、自衛隊がミサイル攻撃に備えるという形で戦闘が開始される可能性は10％を上回る水準に達している。

この場合、日本にある米国基地、場合によっては東京にも核ミサイルが飛んでくる可能性は無視できない。

しかし、その可能性があってもアメリカが北朝鮮攻撃を止める要因とはなりえない。韓国人や日本人の命より、アメリカの安全の方が重要だからである。

タンス預金が増加している今、新円切り替えのチャンス

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加率は３年間で３割強に達する。紙幣の発行残高は２月末で99兆円なので、実に紙幣の43%がタンス預金されていることになる。

何故、こんなにタンス預金が増えているのだろうか。

16年の確定申告から３億円以上の財産を持つ人などは、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になっている。またマイナンバー制度も開始されたことから金庫の需要も大幅に増加している。税務当局に財産を把握されることを避けたいからである。

現金で金庫に保有している限り、調書に記載しなくてもバレないし、マイナンバーで名寄せされても把握されない。

しかし、海外ではキャッシユレス化の動きが鮮明であり、現金の保有が増加する動きは時代に逆行している。

また、タンス預金の全てがそうだとは言わないが、その中に脱税等で蓄えた資産があることは間違いない。

当面タンス預金は増加し続けると考えられるので、ある時点で新円を発行し、一旦預金しそこから引き出す時点でのみ両替が可能にすればいい。旧円での預金入金期限を6ケ月程度に限定すればより効果的である。

そうすることで、タンス預金を補足でき、今迄取り損ねていた税金をとることができる。