日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。

しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。

アベノミクスにより賃上げが進んでいるような印象を受けるが、実は実質賃金の低下は2011年度から2017年まで、7年も続いている。(1月時点での実質賃金確報)

これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

これが日本がデフレから脱却できない理由である。安倍政権が実施する年金受給額の減額などはデフレをさらに悪化させる愚策でしかない。

安倍政権は企業減税等で企業の活性化を考えているが、これはピントがずれている。安倍政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。

少子化対策の財源は社会保険ではなく増税か国債発行で賄うべき

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

しかし、少子化対策として社会保険を活用するのはあきらかに間違いである。少子化対策には税金か国債を充てるのが正しい選択である。

広義の社会保険とは、病気やケガ、事故、失業、老後の生活などのリスクに備えて、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度で、国民が相互に助け合うという相互扶助の理念の下で作られた制度である。

健康保険でも雇用保険でも年金でも、自分がその当事者になつた時に備えて保険金を支払うのが社会保険である。しかし、既に子育てを終わった世帯については子供を育てるリスクは既になく、社会保険としてこども保険を支払う必然性は何もない。

この意味で少子化対策として社会保険を利用するのは間違いである。

小泉氏は税金で賄うことに対しては、消費税では低所得者への負担が大きくなるとして、否定的である。確かにその通りなので消費税で賄うことには私も賛成しないが、富裕者への所得税を増税してそれに充てることについては何ら否定する理由はない。

少子化が進めば、現在の日本社会は崩壊する。ということであれば、現在の社会制度の下で恩恵を受け多額の収入を得ている富裕者が余分に税金を支払い、少子化を防止し現在の日本社会継続に貢献することには十分な合理性がある。

また、国債を発行して少子化対策を行うことについては、将来にツケを残すと財務省の手先のようなセリフを吐いて反対しているが、これは大間違いである。

少子化が解消されれば、何もしない状態と比較して将来の税収増が期待される。とすれば国債発行で少子化対策を行い、その成功による税収増をもって返済財源とすることは十分に合理性がある。

少子化対策については社会保障ではなく、増税や国債発行で財源調達をするのが正しい方法である。

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。

国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃れる。

多くの権限を政治家ではなく実質的には官僚組織が掌握していることが、日本の政治が官僚に支配される原因になっている。

中でも官庁の中の官庁と言われる財務省の権限は大きく、予算を利用し政治家を操り官僚支配を貫徹する為の源泉となっている。

この際、財務相を解体し、主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管し、内閣府の長でもある内閣総理大臣が直接管轄すべきである。

また、残った主税局、関税局は国税庁、社会保険庁とあわせて歳入省として再編すればいい。

官僚組織の親玉である財務省を解体することで、日本国の誠治権限を官僚主導から国民の代表者である政治家主導に変えるべきである。

秘密保護法で隠したり、勝手に破棄したり、こんなことを許して官僚の独断を統制できるのか

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。

首相の意向を忖度して土地を安く売却したことも問題だが、それよりも公文書を勝手に破棄した秘匿体質を問題視すべきである。

公文書管理法という法律がある。この法律では公文書というのは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるため、恣意的に廃棄処分にしてはならないものとなっている。

財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したと言っている。本来であれば、公文書を故意に破棄する行為は公用文書毀棄罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。

しかし、佐川理財局長は、当然のごとく文書は破棄して無いと主張している。これに対し与党も野党も刑事告訴する様子もなく、財務省の違法行為を黙認している。

安倍総理の制定した秘密保護法により、官僚はそれを特定秘密と認定すれば、国民や国会議員にさえそれを公開することを拒むことができる。さらに、それより軽微なものについても今回のように勝手に破棄し何の責任も問われないとすれば、官僚は都合の悪い事実は全て隠ぺいすることができる。

元々民主主義は国民の代表である国会議員が官僚の行為を管理統制することを前提に成立する。しかし、国会議員でさえ秘密保護法や勝手な公文書の廃棄で官僚の行った行為を知ることができないとすれば、どうして国民が官僚を統制することができるだろうか。

正に官僚のしたい放題である。自省や自分達の利益の為に国民の利益を損なうようなことを勝手に行い、いざ都合が悪くなればその事実を隠ぺいする為に秘密保護法を利用したり公文書を勝手に破棄する。

このようなことは絶対に許してはならない。国民主権と民主主義を守る為には、財務省の今回の勝手な書類破棄に対しては厳罰で臨むべきである。

官庁でも企業でも、日本では上手な忖度ができる奴が出世する。

忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。

一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。これが上手にできる者は出世し、できない者は気の利かない奴だと見做され、如何に能力があっても、出世街道にはのれない。

仕事上で複数の選択余地があり自分がその件についての決定権を持っていた場合、上司の意向を推察し、特に問題がなければ、その意向に沿う選択をすることなどは通常に行われている。

取引先との接待にしても、相手がゴルフでもクラブでもどちらでも大差ないとすれば、上司が好きな方を選択する。

上司がこれらのことについて直接意向を表明することがなくても、自然にこれを行えるのが有能な部下である。

上司夫人の好みがわかっていれば、それを満足させるように密かに段取りする。これは官僚や大企業のサラリーマンにとっては有効な方法である。

安倍首相夫人が名誉校長を務める学校法人が小学校を開講しようとした時に、安倍総理夫妻から直接の指示がなくても、何らかの便宜を図ろうとするのは優秀な日本の官僚にとってはごく自然な行為である。

仮に安倍昭恵夫人が100万円の寄付をしていても、安倍首相は辞任する必要はなく、衆議院を解散すればいい

籠池氏の国会証言を聞くかぎり、昭恵夫人が100万円を寄付したということは事実であるように思える。

しかし、それが事実で昭恵夫人が嘘をついていたとしても安倍首相が辞任する理由にはならない。

安倍首相が『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言したことにより、昭恵夫人がたとえ首相の了解を得ず寄付していたとしても安倍首相の辞任原因になると考えられている。

しかし、その必要はない。夫人の合法的だがうかつな行動によって政府の指導者が辞任したという例は世界でも聞かない。

責任をとるというのであれば、衆議院を解散し国民の審判をうけるだけで十分である。その選挙で大敗すれば当然責任をとって辞任すべきであるし、議席を落とさなければ国民の許しを得たとして留任すればいい。

安倍首相が辞任すれば後は麻生がつぐと見込まれている。財務省の手先で無能な麻生が再び総理大臣となることは避けたいものである。

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かである。

この点に関しては財務省に責任がある。

国会で追及し、あわよくば安倍政権を打倒しようし図っている野党ですら、安倍総理が直接財務省に働きかけ払下げ価格の引下げをしたとは考えていない。

せいぜい、安倍総理が密接に関与していることを知った財務省が忖度して価格を下げたと考えている程度である。

仮にそれが事実だとすれば、責任は安倍総理ではなく財務省にある。如何に総理夫人が密接に関与していたとしても、財務省が何の利害も無いのにその意向を忖度して行動することはありえない。

自省の利益に反することであれば、たとえ総理から直接指示されても、それを骨抜きにするのが官僚というものである。

自主的に首相夫人に対し忖度したとすれば、財務省側に首相の歓心を買いたい事情があったと考えるのが自然である。

また、ゴミの撤去を勘案すれば値引きは妥当であるというのが財務省の見解であるが、それが事実なら財務省には国民が納得するように説明する責任がある。

ところが、現時点に至るまで財務省は国民だけできなく国会に対しても説得力ある説明ができていない。これは財務省が無能であることの証明である。

自省の都合で勝手に忖度したにせよ、値引きは正当であると考えていても説得ある説明ができないほど無能だとしても、いずれにせよ今回の混乱の責任は財務省にある。

今回の混乱で会期の半分が経過しても一つの法案しか成立するに至っていない。この混乱をもたらした財務省の責任は非常に大きい。

このような無能な財務省に国有財産の管理を任せることはできない。財務省から国有財産の管理権限を外すべきである。

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。

安倍氏は以前より美しい国日本ということを強調しており、家族制度や教育制度等についても戦前の古き良き日本(安倍氏にとっては)については強い思い入れをもっている。

憲法を改正し天皇を国家元首とし、家族制度を重視し、個人の自由よりも公共の利益を優先する戦前の価値観復活を目指す日本会議と安倍総理が思想的に使いことは周知の事実である。

また、問題が表面化するまで昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任していたことからも、安倍首相、昭恵夫人共に森友学園の教育方針に共感し支援していたことは間違いない。

教育方針の共感し自分が名誉校長に就任する予定の小学校設立に昭恵夫人が協力することは何ら不自然なことではない。

籠池氏は「（２０１５年）９月５日、昭恵夫人は講演の控え室として利用していただいた園長室で、私と２人きりの状態で『１人でさせてすみません。どうぞ安倍晋三からです』というふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った１００万円を下さいました」と証言している。これに対し昭恵夫人は否定し、自民党サイドはお付が側を離れることはありえないのでこの発言は嘘だと否定している。

しかし、当時森友学園は危険な存在として認識されておらず、夫人の森友学園訪問も私的なものと認識されていたことから、昭恵夫人が席を外してほしいと要求すれば、お付の随行員が夫人の意思に反しそれを拒否することは考えにくい。

また、昭恵夫人に講演料として10万円を渡したか否かという問題については、森友学園の帳簿を調べればわかることである。また、これ自体は何の問題もない。

安倍総理、夫人共森友学園の教育理念に賛同していたこと、昭恵夫人が名誉校長に就任する予定でいたこと等を勘案すれば昭恵夫人が100万円寄付していたとしても何ら不思議はない。

また、安倍夫人が名誉校長となり、100万円寄付するぐらい親密な学園であれば、その設立に同様の教育観を有する大阪維新の会や安倍首相に増税を認めさせたい財務省が安倍首相の歓心を買うために何らかの優遇措置を図ったとしても何ら不自然ではない。

しかし、極端な安値での土地払下げが問題視され、森友学園問題がマスコミ等に騒がれるに至り、これに関与していたことが安倍総理の進退にまでつながりかねない情勢になれば、昭恵夫人が関与を否定するのは極めて自然なことである。

一方、籠池氏にとっては昭恵夫人カードは裏取引の材料にはなっても、国会で明らかにしてしまえば何のカードとしても使えず、国会で嘘をつく理由はない。

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル（約9兆6000億円）だった。

日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル（約2兆3000億円）と、全体の34位だった。世界経済の回復や原油価格の持ち直しなどで、資産が10億ドル（約1120億円）を超える富豪は前年より233人多い2043人と、初めて2000人を突破した。

日本国民総資産は8420兆円と言われているので、単純平均で一人当たりの総資産は66百万円になる。この金額でみてもビルゲイツは145千人分の資産を持っていることになる。

実際のところ日本人の貯蓄の平均値は1300万円、中央値は761万円、最頻値は100万円未満なので、中央値で計算すればビルゲイツ氏は120万人分以上の資産を持つことになる。

極端な例としてビルゲイツ氏一人の経済と日本人120万人の消費を比較した場合、ゲイツ氏が如何に贅沢な消費をしたとしても、食糧や衣服、住居等の日常品の消費量では圧倒的に120万人の方が多い。当然これらの製品の製造に要する設備や労働力も120万人の方が多くなる。

宝飾品等のぜいたく品についてはゲイツ氏一人の方が需要が多くなるが、それらの製造には特別な専門技術を持つ技術者を必要とするが、多くの人数を必要とするものではなく大きな雇用は産まない。一方で120万人が必要とする商品は大量生産品であり多くの雇用と設備を必要とし、同額の資産が少数に集中するのと多数に分散されているのを比較すれば、経済発展には圧倒的に多数に分散されている方が有効である。

経済的にも国民の幸福感といった面でも、少数者に資産が集中するアメリカ型の経済よりは、昔の日本のように平均的な資産を持つ中流階級が多い社会の方が優れていることは間違いない。

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国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では

安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。

しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。

首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国家を管理・指導するのであり、仮に社長であれば株主や取締役会から付与された権限に基づき企業を管理・指導する。

一方で日本の民法は夫婦間については互いに協力し扶助する義務はあっても、夫が妻を管理・指導することは求めていないし認めてもいない。

安倍首相夫人は確かに御し難いふるまいが目立つが、それをもって安倍首相の資質を云々するのは賛同できない。

戦前体制を美化する安倍首相が、家庭内においては戦前とは異なり家長としての権利を行使しない(できない)でいるのは、むしろ良いことである。

東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。

その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。

米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高くないが、米国が北朝鮮を攻撃する確率は今迄に無いほど高まっている。

北朝鮮が米国全土を核攻撃できる能力を保持し実戦配備するのをアメリカが座視して見逃すことはありえない。トランプ政権の体制が確立し韓国の政治情勢が明確になる時期が最も可能性が高い。

韓国の政治情勢が明確になるとは、親米大統領が勝利を収める可能性が高い時は政権確率後、韓国で親北朝鮮勢力が優勢と見込まれる時は韓国の大統領選挙前、に米国が北朝鮮を攻撃する確率は最大となる。

米国が北朝鮮を攻撃することになれば、対抗措置として北朝鮮が日本にある米軍基地を核攻撃することはほぼ間違いない。その時同時に東京に核ミサイルを発射する可能性は決して否定できない。

日本は事前に北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、イージス艦の配備と東京でのミサイル防衛網の整備、アメリカ軍の支援によるミサイル防衛網充実を図っておく必要がある。

国会は森友学園問題で騒いでいるが、寄付問題は些細な問題であり、値引き払下げについては財務省の証拠隠滅を国会で解明することは期待できない。

効果の期待できないバカ騒ぎを続けている隙に北朝鮮の核ミサイルで東京が火の海にならないことを祈るばかりである。

教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。

3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。

善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているかもしれない。

しかし、根本的なところで現在の民主主義と相いれないことを見逃している。

現在語訳では「わが国民と」と表記されているが原文では「わが臣民」と書かれている。現在日本においては憲法第一条にある通り、天皇制は主権の存する日本国民の総意に基くものであり、国民を天皇の臣民と表記する教育勅語はそれだけで現在日本社会の規範とはなりえない。

また、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」という内容も国民に皇室に対する奉仕を要求するものであり、民主主義とは相いれない。

いやしくも自由民主党という党名を名乗る政党の党首や閣僚が教育勅語などという民主主義と相いれないものを信奉することは大いなる矛盾である。

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。

また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労働者全体に賃上げの恩恵をもたらすのは難しそうである。

さらに、労働者が賃上げを謳歌する中で収入減を政府に強制されている年金生活者の存在を忘れてはならない。

今回の場合、労働者数5500万人の内賃上げの恩恵を受けられるのは資本金1億円以上の中堅企業以上に勤務する従業員1400万人程度と推定されるが、4000万人と言われる年金受給者については収入が減少する。

これでは、安倍政権ががんばって賃上げを奨励しても、それによる消費拡大には繋がらない。

政府の経済政策の問題点は高齢者、特にまだまだ現役並みの体力を有する65歳から80歳まてでの2400万人を労働者としても消費者としても戦力外としか考えていないことにある。

年金財政の悪化対策として、75歳まで年金支給を延期する動きはあるが、そのような行動は国民の政府や年金に対する不信感を煽るだけである。むしろ積極的に80歳までの健康な准高齢者を、本人が生きがいを感じることのできるような環境で、第一線で労働者として活用できる道を整備すべきである。

また、消費の主体としても65歳から80歳の層をもっと活用できるような消費形態を整備すべきである。例えばクルージングなどは元気な高齢者の消費を活性化するには有効である。

クルージングに参加するとなれば、旅行費用や船内で消費するだけでなく、観光地での消費や旅行に参加する前の服やアクセサリーの為の消費等、様々な消費を誘因する。

一般的に高齢になると金を使わないと考えられているが、それは将来不安が大きいことに加え、高齢者向けの消費を即すようなマーケティングがされていないことにある。

消費者として考えた場合、准高齢層は最も多く貯蓄を有するがそれに見合う消費を行っていない層である。孫の教育費も結構だが、准高齢者自身が金を使っても将来不安を感じないような環境を整備し、金を使って楽しめる場を整備することで、眠っている金を動かすことができ、日本経済の活性化に大いに寄与できる。

自然エネルギーでは地球温暖化は防げない。二酸化炭素回収定着化技術の開発が唯一の解決策

地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。

日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。

原子力発電については、確かに二酸化炭素は出さないが、一旦事故が発生したら悪影響がはなはだしく大きいことに加え、原発廃棄物の最終処理ができないことから反対する意見が多い。

一方で太陽光発電や風力発電については、自然エネルギーを活用したエコな発電技術として世界中で推奨されている。

しかし、その普及は一時に比べれば停滞している。その原因は利用者が必要とする安定した電力を継続的に得ることができないからである。

人類の歴史上、人類がその活動を抑制することで問題を解決した事例は稀である。過去の日本の公害問題においても、解決したのは生産活動を落とすことではなく、有害物質の排出を減らす技術を開発したからである。

二酸化炭素についてもそれは同様である。発電効率が高く安定性の高い電力を得られる火力発電から効率性でも質の面でも劣る自然エネルギーに主力を移して問題が解決することはない。

二酸化炭素問題が解決するとすれば、火力発電の改良と輩出された二酸化炭素を吸収し再利用又は固定化する技術の開発によるしかない。

太陽光発電や風力発電は単なる補完電力であり、これが火力発電にとって代わることはありえない。税金を投入するのであれば、太陽光発電等の自然エネルギーではなく、火力発電の改良や二酸化炭素吸着技術にすべきである。

他人の金で勝負するサラリーマン社長は自分の金で勝負するオーナー社長には絶対に勝てない。

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。

確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くない、という考えには同意できる。

しかし、やはりサラリーマン経営者では限界がありオーナー経営者には絶対に勝てないなと思わせる記述がある。

それは「だから人の褌（ふんどし）でなければ相撲が取れない。その代わり、人の褌ならば大胆にやります。そして絶対に失敗しません。」

「会社のお金だったらやりやすいですよ。勝っても負けても会社持ちですから。もちろん真剣にやっている。だけど、自分のお金だと真剣さと共にビビりが入ってしまいます。」

という部分である。

「失敗しません」という言葉は逆に見れば、失敗の可能性が高い不確実な事業に積極的にチャレンジすることはできない、ということであり、「自分の金だと真剣さとともにビビリが入る」ということは、自分の金で勝負するオーナー経営者と比較すれば真剣さで劣ることを意味する。

失敗するリスクを覚悟でビビリを克服し自分の全てを掛け勝負してきたオーナー経営者と他人の金で失敗しないことに注力してきたサラリーマン経営者では最初から覚悟が違い勝負にならない。

日本企業が低迷し、その地盤を中国や韓国のオーナー型企業に脅かされているのは、当然の帰結といえるだろう。

日本経済も従来型のサラリーマン経営の大企業依存度を引下げ、新規に誕生するオーナー経営の企業の比重を高めていかないと世界に遅れをとり続けることになる。

日本の衰退を防止するには、大学卒業した若者の大部分がサラリーマンを目指すのではなく、起業をめざす者がせめて1/3程度になることが必要である。

民進党は財務省の手先を辞め、国民生活最優先を鮮明にしないと次の選挙でも勝てない

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。

しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占めることは間違いないと考えている。

これは民進党が過去の民主党政権時代に国民の信頼を失ったこともあるが、最も大きい原因は民進党となった現在においても、はっきりと国民の側にたった方針を示していないからである。

国民生活第一を唱えて政権の座についた民主党政権が国民に残したのは、消費税増税と過去の物価下落相当分年金額を減らしたことであった。

国民生活第一を唱えながら、実際には財務省の手先となり、国民負担増加政策をとり国民生活を圧迫したという印象しか残っていない。

これが国民が民進党を自民党以上に信頼しない理由である。

民主党政権は消費税を増税し、年金を減額したが、それで日本の財政が健全化されたわけでもなく年金財政が改善したわけでもない。そのような小手先の対応では問題は解決しない。ただ、国民の生活が苦しくなり日本経済の低迷を長期化しただけである。

民進党は、財務省の手先として推進してきた小手先の財政再建策を捨て、経済成長と国民生活最優先の政策に転換すべきである。

それができて初めて民進党は国民から信頼を得られる政党に生まれ変わることができる。

現実味を帯びてきたアメリカの北朝鮮攻撃、日本はミサイル攻撃に備える必要がある。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかない。

金正恩朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」とツイッターに書いた。

しかし、北朝鮮が自主的にICBMの発射実験を止めることは期待できない。さらに北朝鮮との交渉についてはクリントン、オバマと継続してきたが何ら成果を上げてこなかった。

トランプ大統領がその公約を守る手段としてはもはや軍事オプションしか残されていない。

従来アメリカが北朝鮮に対する軍事オプションを実行できなかったのには二つの理由がある。一つは中国の反発であり、もう一つは韓国や日本という同盟国が被害を受ける可能性が極めて高いことである。

しかし、中国は韓国による併合ではなく北朝鮮を解体させず別の指導者を擁立する方向であればアメリカの軍事行動を容認する可能性は以前よりはるかに高くなっている。

また韓国については、米ミサイル防衛システム THAADを配備することで、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に対する脅威は減少している。

残されたのは日本であるが、THAAD配備は実現していないが、日本所有のイージス艦に加えてアメリカから応援を得られれば、中国は無理だが北朝鮮の核ミサイル攻撃にはある程度対抗可能と考えることもできる。

アメリカ軍およびトランプ大統領が同盟国への多少の被害はやむなしとして北朝鮮を攻撃する環境整備は以前より格段に進んでおり、アメリカ政府の体制が固まり、韓国へのTHAAD配備が完了した時点でアメリカが北朝鮮に軍事行動をおこす可能性は従来になく高まっている。

日本人はこのことを覚悟し北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、命と財産を守る準備をしておくべきである。

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北朝鮮の脅威も東北大震災と同様に想定外、とする日本政府

防衛省は、６日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様、と発表した。

しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が何らかの対策をとることもなかった。

北朝鮮のミサイル発射は花火のようなもので日本とは何の関係もないことのように扱われている。

隣の独裁者は叔父を機関銃でバラバラにし、兄をVXガスで暗殺した人物であり、もし近所にそんな人物が住んでいたらおちおちと寝ていられないほどの危険人物である。

その危険人物は隣国の独裁者として存在し、日本を攻撃するミサイルを持ち、それに搭載できる核兵器や毒ガス兵器を所有している。

自国民が飢えていても何ら気にせず、肉親を平気で殺す非人道的な人物が、日本人の命など一顧だにしないことは明らかである。そんな人物が隣に存在し核ミサイルの発射ボタンに指を置いている。

しかし日本は何ら有効な手をうたない。東北大震災などおこらないし、地震があっても原子炉はビクともしないと考えたのと同様に、北朝鮮は日本に核ミサイルを発射することはないし、もし発射してもアメリカがなんとかしてくれるから日本には何の影響もないと考えている。

東京で核ミサイルが爆発して初めて日本人は脅威の存在に気が付くのだろう。その時きっと政府はこういうだろう。「想定外だ。まさか本当に北朝鮮が核ミサイルを日本に発射するとは」

日本に敵意を持つ北朝鮮、中国という隣国が日本を破滅させるだけの核兵器を持っている。

日本人の命に責任を持つ政治家としては当然その攻撃を防ぎ防御する戦略を立案し装備を準備すべきである。

しかし、日本のミサイル防衛網は大陸間弾道弾や潜水艦からのミサイル攻撃に有効に対処できるものにはなっていない。

多額の税金を投入している自衛隊は国民の安全を保証するものにはほど遠い。

陸海空のそれぞれの既得権に応じて軍事費を平等に配分するのではなく、大陸間弾道弾、移動式ミサイル発射台、潜水艦によるミサイル攻撃に対応した最新型のミサイル防衛網とミサイル発射基地の破壊の為の攻撃兵器に重点を置いた軍事予算に集中すべきである。

何万人も死んでから想定外と叫ぶのは東北大震災一度で沢山である。

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中国、韓国旅行商品の販売中止でわかる「中国依存度の高い企業は危険」

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。
　
　中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。

これは韓国経済にとっては大きなダメージをもたらすと思われる。

しかし、これは韓国と中国の問題といって見過ごすわけにはいかない。日本にとっても北朝鮮や中国のミサイル対策戦略としてTHAADかそれに匹敵するミサイル防衛網を整備することは急務である。

むしろ現在ミサイル防衛網が整備されていないことは日本政府の怠慢としかいいようがない。原子炉事故と同様に日本がミサイル攻撃を受けることはないと根拠の無い思い込みの上にアグラをかいているにすぎない。

しかし、もし日本が実際に最新鋭のミサイル防衛網の整備に着手すれば、中国は今韓国に実施しているのと同様の対抗措置をとることは間違いない。

日本においても中国人観光客がなくなれば大きな打撃を受けるが、より深刻なのは中国市場への販売依存度や中国での生産依存度の高い企業である。

これらの企業は大きな打撃を受けることになる。

日本は必ず最新ミサイル防衛網を整備することになり、これに対し必ず中国は報復措置をとる。これは避けられない。

企業は今からでも遅くはない。中国依存度を落とすべきであり、投資家は中国依存度の高い企業の比率をポートフォリオから落とすべきである。

日本に残すべきは原子力の東芝ではなく半導体技術

東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。

東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないので、シャープに続き東芝の技術も海外流出は免れえない状況にある。

日本が多額の税金と人材を投入し確立してきた東芝の半導体技術を手放して残るのは原子力部門だけを残した東芝という抜け殻だけである。

東芝の原子力部門がなくても日本経済には何の悪影響もないが、東芝の半導体部門が海外に流出すれば、その技術により他の日本企業の収益が大きく圧迫されることは間違いない。

何度も言っているが、日本にとって正しい選択は、企業としての東芝を倒産させ、東芝の各事業を解体し日本国内の企業に吸収継承させることである。

技術以外に頼るもののない日本にとって、先端技術を海外に流出させることは将来的に大きな禍根を残すことになる。

森友学園疑惑の解明には2012年(平成24年)を調べる必要があるようだ。

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけであり、森友学園の為の緩和であったと思われる。

一方で問題となっている国有地は一旦2012年7月1日に現物出資をしたため、国から新関西国際空港株式会社に所有権が移転されたものの、その5か月余り後の平成2013年1月10日に錯誤を原因としてその所有権移転が抹消され、再び国の所有に戻っている。

つまり2012年から2013年の間に大阪府(維新の会)は小学校認可基準を緩和することで森友小学校が小学校を設立できる環境を整備し、国(安倍政権)は財政基盤の弱い森友学園が小学校を設立できるように、土地を安価に売却する為の下準備をしている。

類似の国家観を共有する安倍政権周辺と大阪維新の会周辺が、彼らの思想に近い教育を行う森友学園に何らかの支援を行ったと考えることはあまりにも自然な成り行きだと考えてしまうことは私の勘繰りにすぎないのだろうか。