消滅集落の増加は日本衰退の序曲

日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。

明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。

人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2.88倍に達している。これらの国が日本より平地が多いことを考慮すれば、実質的な日本の人口密度はこれらの国よりはるかに多い。

この状態で消滅集落が増加し未利用地が増え続けていることは国土の有効利用という点で大きな問題である。

古来より国家滅亡の兆候は辺境に現れると言われる。都はどんなににぎわい繁栄を謳歌しているように見えても、地方が衰退していれば、やがて国家そのものが衰退に向かい結果的に消滅する。

日本においても、東京だけがどんなに繁栄しているように見えても、それを支える地方が衰退していけば、やがて日本全体の繁栄も終わりをつげる。

現実問題として、消滅集落が増加し地方に未利用地が増えれば、やがてオウムのサティアンのような組織が住み着くか、外国人の不法滞在者が隠れ住むようになる可能性も否定できない。

実際のところ、ほとんど価値のなくなった地方の山林や水源地が外国資本によって買われている。このまま地方集落の衰退を放置していけば、やがてそれらの土地は日本の法律の及ばない治外法権地域となり、日本全体に悪影響を及ぼすことになるだろう。

日本企業の長時間残業の原因の一つは上司が部下の仕事内容を把握していないことにある。

長時間残業による過労死が問題視され、残業時間制限やプレミアムフライデーの実施等残業を減らす試みが実施されている。

しかし、これだけでは実効はあがらないだろう。残業制限にしても年間720時間で繁忙期には月100時間も許容すれば、残業による弊害は防止でない。プレミアムフライデーにしても元々あったノー残業デーと類似のものであり、働き方を変える力はない

私の経験から言えば、日本企業の残業体質の最大の原因は上司が部下の仕事を把握していないことにある。

残業の多い部署が問題視されているときに、その上司を呼び何故残業が多いのと尋ねても、まともに答えられる上司は少ない。大抵は人手が少ないとか、特定の部下の仕事の効率が悪いとかに終始する。

それではと、個々の部下の仕事内容を説明させると、大まかな仕事の分掌については知っているが、細かい仕事内容についてはあまり知らず、どこに時間がかかっているのかも理解していないことが多い。あんな簡単な仕事に何故そんなに時間がかかるのか、という不満はもっているが、その仕事の内容と方法を細かく分析し、その方法について改善策をアドバイスする能力も知識も無いし、その気もない。

上司はやるべきことを部下に命令し、その結果を評価するのが仕事であり、その仕事をどう処理するかは部下の責任であり、問題なく処理するのが良い部下で、失敗したりムダな残業を必要とするのは無能な部下だという認識しかない。

少なくとも上司は直属の部下の仕事内容、その手順については把握しておくことが必要である。そうでないと部下の能力を正しく評価することも、仕事を効率化することもできない。

ところが、日本の多くの企業では大企業も含めて、部下はその仕事を前任者から引き継ぎ、大抵は過去に前任者が行ってきた仕事の手順を踏襲するだけである。一方上司もまた前任者から引き継ぎをうけるだけであり、部下の仕事内容を分析し細かく理解する努力を払っていない。

部下の仕事内容詳細に理解していなければ、部下の改善努力を理解できず、表面的な結果だけの能力主義に終わり、真の能力主義的な人事評価はできない。

結果的に表面的な人事考課が横行し、上司の顔をうかがうサービス残業や、ゴマスリ方のイエスマンが高評価を獲得することになり、企業全体の能力を低下させている。

まともに部下の能力を評価できる上司が増えれば、ムダな仕事や付き合い残業が減り、企業が効率化され長時間残業は解消されるが、日本的な人事慣行の下では難しい。

年720時間残業、繁忙時には月100時間残業、これで残業規制とはあきれる。

過労死事件を受け、長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。

政府案としては年間720時間以内、繁忙時には月80時間まで可能というものだが、経団連は繁忙時には月100時間まで認めるよう求めている。

過労死ラインは月80時間とされているが、政府はひと月ぐらい過労死ラインに達しても死なないだろうと考えているし、経団連はひと月ぐらいなら過労死ラインを20時間程度オーバーしても大丈夫と考えているらしい。

労働者の命よりは仕事の方がより重要と考える点では政府も企業も大差ない。

今迄の36協定では実質的に時間外労働が無制限に課されていたので、それと比較すればまだ残業限度を決める方がマシ、としてこれを許容する動きがあるが、そもそも年間720時間の残業自体とんでもない水準である。

土曜日曜祝日の休みに夏季休暇や有給休暇で1週間休むとすると実働時間は242日程度であり、これで年間720時間時間外労働をすると一日3時間毎日時間外労働が可能になる。

つまり毎日8時までは残業を命じることができる。実際はこれ以上働かせている企業は多いが、これでも家族が一緒に食事をとるような健全な家族生活は維持できない。

これが経団連が言うように100時間ともなれば、家族団らんはありえないし健康も維持できない。

そもそも、こんなに残業をさせないと仕事ができない状態自体が異常であることに政府も経営者も気づくべきである。本来であれば、従業員数を増やすか、効率化で対応すべき事項である。

従業員を増やすと利益がでないとすれば、それは事業自体に問題がある。そのような効率が悪く利益率の低い錠は本来淘汰された方が日本経済にはプラスである。

非効率な企業が低賃金と長時間労働を頼りに生き残っていることに日本の経済システムの問題がある。

残業時間を厳しく規制することで、非効率で利益率の低い企業は生き残れないようにすることこそが、将来の日本経済の発展と社会の健全化に繋がる。

愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。

2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。

この土地は路線価に基づく国有財産台帳における当該の土地の台帳価格は2012年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円となっていた。さらに森友学園に売却した土地の東側の国有地9492平米は豊中市に14億2300万円という、10倍以上の値段で売却されている。

ゴミが埋まっており、それの除去費用云々と言い訳をしているが、この程度のことでこの価格を正当化することは無理である。

安倍総理の関与があったと疑われるのは無理からぬことである。勿論安倍総理が直接要請するような稚拙な方法をとったとは思わないが、その周辺が安倍氏を慮って自主的に動いたとしても何ら不思議はない。

ブログ経済ニュースゼミを書かれている小笠原誠治氏が指摘されているが、この国有地は一旦平成24年7月1日に現物出資をしたため、国から新関西国際空港株式会社に所有権が移転されたものの、その5か月余り後の平成25年1月10日に錯誤を原因としてその所有権移転が抹消され、再び国の所有に戻っている。

小笠原氏はこれを安価に払下げする為の準備措置であると指摘されている。民間企業の所有物であれば安価に売却することはできないからである。

平成25年1月10日当時は安倍内閣であり、権限を有する理財局長は古沢満宏氏である。古沢氏と言えば理財局長の後、財務官、IMF副専務理事、安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた人物であり、安倍首相との関係は深い。

学校の名誉校長が安倍首相夫人であり、国有地払下げ準備をしたころの理財局長が安倍氏と密接な関係のある人物であるという事実、払下げ価格が異常に低いという事実を客観的につなぎ合わせれば、安倍首相が何らかの形で関係しているとみることは特に飛躍した考えであるとは思われない。

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。

そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価値はない。

このままでは半導体部門はシャープの時のように外国企業に買収され、軍事転用も可能な貴重な技術が中国のような敵性国家の企業に奪われてしまうかもしれない。

それよりはむしろ東芝を倒産させ、価値を下げたうえで国内の企業にその技術や人材を移転する方法を考えるべきである。

東芝を倒産させれば18万人と言われる東芝関連企業の従業員が失業者となることが懸念されているが、能力ある人材が大量に失業することは日本社会を変えるチャンスでもある。

日本では雇用は学校卒業後の新卒採用が主流であり、中途採用はまだまだ微々たるものである。

日本の労使関係を正常化させ、人材を有効活用する為には労働市場を流動化し、中途採用を雇用の主流にすることが必要である。

今迄日本政府はこの面にはあまり力を入れておらず、ハローワークような実質的には何の役にもたたない組織が、ごく底辺の雇用に関与してきただけであった。

16万人と言われる東芝の従業員が失業者の仲間入りをすることで、政府も本腰を入れて彼らの再就職を助ける組織の整備に力をいれざるを得なくなる。

これを機会に日本の中途採用市場を拡大し、労働者の流動化を促進することが閉鎖的な日本社会を改革する第一歩となる。

世界を席巻する日本の技術の海外流出を防ぐことは武力に依存しない防衛戦略と位置付けるべし

日本の強い産業は何かと聞かれればすぐに自動車産業を思いつくが、日本の本当の強みはそこにはない。

その製品なしには、世界の○○産業は成り立たない、とまでいわれる企業が、日本には多く存在する。他の追随を許さない特許技術を持っていたり、世界シェアトップの製品を展開していたり。そんな世界レベルの独自技術や製品を持ちながらも、世間では名前を知られていない企業が多い。これらの企業や技術こそが本当の日本の強みである。

これらの企業や技術か日本から海外に出てしまうことは日本の経済だけでなく安全にとっても大いにマイナスである。

政府はこれらの企業が国内で技術開発をし国内で製造するのを支援することが必要である。

企業活動にとっての制約になるとしても、これらの技術が海外に流出することを制限すべきであるし、製造が国外に移転することを防止すべきである。

日本が攻撃され製造設備が破壊されれば、世界経済が大きな被害を受ける環境を構築することは日本の安全に対する脅威への抑止力となりうる。

世界で高いシェアーを持ち、それがないと産業自体か成り立たない程の影響力を持つ日本の技術を調査し、それらを守り維持・発展させることは経済政策と同時に重要な防衛戦略である。

東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。

このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することになりかねない。

政府は口では地方創生を唱えているが、やっていることは東京圏への一極集中を助長するような政策ばかりである。官庁の地方移転というような政府の一存で決定できることすら骨抜きにして実施しようとしない。これはリスク管理の致命的な欠点である。

本気で地方創生を実施しようとすれば、東京在住が地方在住より不利になる税制を採用すべきである。

例えば東京在住の企業や個人からは東京在住税を徴収し、その資金で重点的に人口を増やしたい地方に本拠を持つ企業や個人に奨励金を支給することである。

このぐらい思い切った地方優遇策を実施し日本経済と人口の分散を図らないと、東京一極集中の解消は困難であり、東京大震災、あるいは核ミサイルの一発が日本全体に破滅的被害を与えるリスクは軽減されない。

検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。

真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れである。

もう一つ最近気になるのは不起訴処分に対する検察の対応である。世間の注目を集めているアスカの覚せい剤使用事件での不起訴理由などは明らかに国民に説明すべき事例だが、検察は組織だけの決定で不起訴とし何の説明もしていない。

アスカの言うとおり、尿ではなくお茶を提出していたのが事実とすれば、覚せい剤反応がでるはずがない。

もし、でたとすれば警察等の警察当局が嘘を発表したか、途中で尿をすりかえたはずであり、これは警察による明確な犯罪である。

検察当局が不起訴とした理由として、本人の尿と確認できなかった、と警察の捜査の失敗を原因としているが、検察からの具体的な説明はない。

また、小さい事件だが、コンビニのおでんをつんつんしたとして捕まった男も不起訴で釈放された。これについても何ら説明はされていない。

たいした事件ではないものの明らかに不法行為であることは明確であり、これを何の説明もなく検察の裁量だけで不起訴にするのでは、法律を恣意的に左右し、庶民には何も説明しない、という検察のお上意識のみが目につく。

法律ではなく検察の裁量で司法が左右される国家は法治国家としては二流である。

アメリカは2年以内に必ず北朝鮮を攻撃する。日本はそれに備えることが必要

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。

今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。

従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を維持している。しかし北朝鮮には当てはまらない。

そもそも核の均衡を前提とした平和が成立する条件は、互いに自国の利益を追求する為に合理的かつ理性的な判断ができるという前提である。相手国と思想や利害が対立していても、互いに自国国民の安全や経済的な利益を重視し合理的な判断ができる、という共通認識があって初めて核の平和は成立する。

ところが、自らの兄弟や肉親を平気で殺すような独裁的指導者にそれを期待するのはあまりにもリスクが高すぎる。

一方で北朝鮮の核兵器、ミサイル技術は年々進歩しており、後2年もすればアメリカ本土に核弾頭を搭載した大陸間弾道弾を実戦配備できるレベルに達する。

しかし、核の平和を維持するには、北の指導者への信頼感はあまりにも低すぎる。

国連の意向を無視し、国家ぐるこで非人道的な行為を繰り返す国家がのど元に匕首を近づけてきた時にアメリカがとる手段は先制攻撃以外にない。

特殊部隊を用いての金正恩暗殺かミサイル施設への奇襲攻撃等の方法でアメリカが北朝鮮を攻撃する確率は格段に高まっている。

この時、苦し紛れの北朝鮮が日本に向けミサイルを発射するリスクは否定できない。日本独自のミサイル防衛網の拡充は待った無しである。

日本企業の経営の質をアップさせるには、東芝のように無能な経営を続ければ必ず倒産するという教訓が必要

ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。

それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の現状は大企業の無能なサラリーマン経営崩壊の一つの典型パターンである。

本来であれば東芝を倒産させてでも将来性のまだ残っている半導体部門を中核として残す道を選択すべきだが、東芝経営陣は東芝という企業を存続させる為に、何の将来性も無い原子力部門を残し半導体部門を売却しようとしている。

このままでは、またまた日本が営々として育ててきた事業と技術が中国や韓国等の敵性国家の企業の手に落ちてしまう。これは日本の国益にとって大きなマイナスである。

企業としての東芝は倒産させ、半導体部門は別会社として再生するのが正しい選択である。

日本の大企業はどんなにバカが経営者になり無能な経営をしても、過去の繋がりを重視する日本的経営慣習に助けられ経営面でそれほど大きなダメージを受けることがなかった。海外企業の買収等日本的商慣習が通じない分野で多額の投資した場合のみ、経営者の無能さが顕在化したが、それでも政府により倒産は回避されてきた。

しかし、これからはますます日本企業が海外で活動することが多くなる。何時までも無能な経営者を量産し甘やかしていれば、日本の重要な技術や人材がますます敵性国家の企業に流出してしまう。

日本においても、どんな大企業でも無能な経営者を選べば倒産するという事実を徹底させ、大企業における経営者選任をイエスマン選好から能力本位に変更することが必要である。

子供の夢を食い物にするレプロエンタテインメントに代表される芸能事務所という組織

いわゆる芸能事務所と所属タレントのトラブルが世間を騒がせている。特にレプロエンタテインメントについては最近トラブルが目立つ。

能年玲奈の騒動は未だに記憶に新しいが、今回の清水富美加のトラブルもその根は同じである。

夢見る少年や少女を集め、売れなければ使い捨てにし、売れはじめれば契約で縛り、わずかな金額で未成年には本来許されない長時間労働を強制する。

衣食の面倒を見ているとはいえ、月給5万円で睡眠時間も十分にとれないほどこき使う体制は正に奴隷労働である。

歩合制でも吉本興業のように、新人の収入のほとんどは事務所に搾取されてしまう。

売れて晴れて歩合給になっても仕事は自由に選べず、恋愛禁止等私生活まで芸能事務所に管理される。

ジャニーズで異常に妻帯者が少ないのもその表れである。

本人のやりたくない仕事も事務所の都合で強制される。清水富美加の水着を強制されたとの主張に対し、レプロは本人の意思を尊重していると反論しているが、実際のところ嫌な仕事を断ればペナルティを課されることになり、タレント側には断る自由が無いのは業界の常識である。この点では芸能事務所も契約を盾にAV出演を強制する悪質プロダクションも大差ない。

日本では芸能事務所が圧倒的な力でタレントを抑え込んでいる。スマップほどのスターでさえ事務所の圧力には抗しきれなかった。

勝手に事務所を遺跡しようとすれば、業界がグルになってそのタレントを干すということが常態化している。これでは日本の芸能界ではタレントは奴隷的地位を脱却できない。

いまのハリウッドでは、タレントは映画会社と契約するのではなく、エージェンシーと契約するのが主流となっている。エージェンシーは、クライアントのギャラの15%程度を取ることで儲けを得、タレントとエージェンシーは、あくまで出来高性であり、エージェンシーは、仕事は取ってくるがタレント個人のマネジメントをする訳ではない。タレントは個人で別にマネージャーや広報を雇っている。

日本の芸能界においても、芸能事務所が完全にタレントを支配する体制から脱却が不可欠である。

アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。

日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。

良きパートナーということであれば、トランプ大統領にとって耳の痛いようなこともアドバイスできることが必要だが、相手の聞きたくないことは何も主張せず、ひたすら媚を売る外交姿勢は正に属国の宗主国に対する外交である。

この安倍総理の姿勢は別に間違っているわけではない。中途半端に宗主国アメリカと対等を装うよりはよほど賢明である。

中国・北朝鮮という核を持つ潜在的な敵と反日的な韓国に包囲されており、単独では自国を守る軍隊を持たない日本国は、宗主国アメリカの存在があて初めて安全を確保できる脆弱国家である。

日本が独立国として存在する道は、一つは日本単独で相手が攻撃してもコストに合わない程度の武力を持つ真の独立国になる道であり、もう一つは従来通りアメリカの属国としてその軍事力庇護の下に存在する道である。

現実的な選択としては安倍総理が選んだアメリカの良き属国としての選択しかない。多額の税金を費やして維持してきた自衛隊は、アメリカ軍の側面援助なしには軍隊としては機能しない。また、国土を守る軍隊として当然保有すべき攻撃兵器を持つには憲法が障害となる。

トランプ大統領のようなクセモノが宗主国の大統領に就任した場合の属国の首相の外交としては安倍総理には100点を与えてもいい。

しかし、良き属国は宗主国の意向には逆らえないので、いずれプラザ合意飲むときのようにツケを支払うことがあることは覚悟しておく必要がある。

アメリカ第一主義の宗主国アメリカにとって、属国日本はその利益に合致する限り必要であるにすぎないからである。

日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。

高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる増加。

これらは全てインフレ・円安要因である。直近については円高局面になることもあるが、将来的には必ず円安局面になり、円暴落の危機も非現実的なものではない、というのが多くの識者や政策当局の見方である。

過去のハイパーインフレ時には通貨の過剰発行以外に共通することがある。それは生産設備の崩壊である。

生産設備が健在であり、生産資材や消費資材の生産が可能な状態であれば、どんなに通貨を過剰発行しても高インフレにはなってもハイパーインフレが発生し円が紙くずになることはない。過度に円安になれば輸出採算が改善し円安が是正される方向に働くからである。また円で買える日本の資産価値が毀損してしまわない限り、発行量の増加を上回る円の価値低下が常態化することはない。

しかし、これからの円高局面やアメリカファースト政策に媚びて今以上に生産設備をアメリカや海外に移転し、国内の製造能力を空洞化させてしまえばもはやハイパーインフレや円暴落への歯止めはない。いざインフレと円安が進行し始めても国内生産を拡大できず、円安メリットを活かして輸出を拡大することでそれを阻止することはできなくなる。

日本の製造能力を維持することは雇用地対策であるだけでなく、将来的な日本の破滅を阻止する重要な政策である。

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女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。

当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探すことを生きがいとする反日的日本人が余計な告げ口をしたのだろう。

設立当初からの伝統を踏襲しているものであり、税金で支援されているわけでもないのだから、正会員を男性に限定しても何も問題はない。

むしろ公共施設である鉄道で女性だけの車両を設置している方が問題である。痴漢冤罪のリスクを避ける為に同数の男性専用車両を設置するのが平等というものである。

オリンピック委員会がダメだというなら会場を辞退すればすむ話である。オリンピックにとってゴルフが重要種目でないのと同様に、ゴルフにとってはオリンピックなどさほど重要な試合でもなく、それにすり寄る必要はない。

日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。

しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。

日本においてもこの際、日本ファーストということについて考えてみるべきである。

日本にとって今必要なのはGDPを成長させることである。日本のGDPを成長させるには国内での製造や雇用を増加させることが不可欠である。

どんなに企業が儲かっても、海外に投資し、海外で製造し、海外で雇用していては日本のGDPに何ら寄与していない。例えばトヨタがメキシコやアメリカで生産しアメリカで車を売って利益を得ても日本のGDPは成長しない。

同じ利益を上げているのなら、国内での製造や雇用比率の高い企業の方がより日本の経済成長に寄与している。

とすれば、同じ利益であっても税金負担が異なることに何ら非合理なところはない。

国内で製造し、雇用した部分の利益には、海外で製造し雇用して得た利益より優遇すべきである。

自民党では法人税の減額を検討しているが、実施する場合は国内製造、国内雇用比率を勘案し、全体の利益の内国内製造・雇用の比率分だけに低い税率を適用すべきである。

教育国債に「子供に借金を回す」と反対する麻生の無知蒙昧

麻生太郎財務相は６日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。

親の世代が租税負担や教育費の捻出を増やして対応すべき、というのが麻生の主張である。

そもそも何故教育の無償化が議論されているかという根本を理解していないとしかいいようのない主張である。

貧富の差の拡大と日本の世界的に高い教育費により、少なからぬ家庭で子供に十分な教育をうけさせることが困難になっている。この対策として検討されているのが教育無償化である。

親の世代がもはや十分な教育費の捻出が難しくなたから出てきたものに対し、教育費の捻出を増やすべきというのは何の解決にもならない。

現在の教育費をケチれば、子供ま教育レベルが低下し、日本の将来に禍根を残す。

国債で教育費を無償にすることで、子供の教育環境を整備し、子供の生涯収入を増加させ、借金を返済してもらう、というのは極めて合理的な方法であり投資である。

(平均的には教育と収入は相関関係がある。)

これは、現役世代に無理な負担をさせる増税よりも国債発行に向く支出である。

単なる借金の先延ばしとは異なる。この区別がつかないのが財務省であり、その長である麻生太郎である。

消費であろうが投資であろうが、金を使うことはすべて悪である、という観念が麻生の頭に染みついているらしい。

30年近く続く、財務省や麻生のような増税至上主義者が日本をこまで衰退させてきた事実を日本人は忘れるべきではない。

生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。

しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の度重なる年金制度改悪と非正規労働者の増加により、30年後には年金や貯蓄で生活できない高齢者が数千万人に達すると考えられる。

この危機を乗り切る唯一の方法は、75歳以上を高齢者と定義し、それ以下の准高齢者については現役時代と同様に働いて自活してもらうことである。

その時代に生活保護を受け働かずに生活費を得るような制度は存続できない。現状の増加ペースでいくと10年たらずで現在の生活保護制度は維持できなくなる。

しかし、働きたくなくても健康上の都合で働けない者、仕事を見つけることができない者はなくならない。

そういう者に対しては、現行の生活保護制度を廃止し、政府の指定する仕事をこなすことを条件とした生活保護制度を創設すべきである。

体力や能力を勘案し、生活費や住居を得る代償として、制度の受給者は、仕事を探す義務と、刑務所の強制労働ほど極端である必要はないが、仕事が見つかるまでの間政府の指定する仕事に従事する義務を負うような制度とすべきである。

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。

しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても総額6100億円以上になる。

これで日本の独自戦闘能力が増すのであれば、それだけの金を使う価値もあるのだが、実際のところF35を42機増やしても日本の戦争遂行能力は何ら向上しない。

そもそも2200キロメートルしか航続能力の無い戦闘機では北京へ片道航行するのが精一杯である。空母を持たない自衛隊ではこの戦闘機を保有しても中国本土を攻撃する能力は持てない。

弾道ミサイルを持たず、日本から中国本土を攻撃する爆撃機や戦闘機を持たない自衛隊では単独で戦争することはできない。米軍のサポートがあって初めて戦争が遂行できる。

F35がせいぜいできるのは日本に侵略してきた航空機を撃墜する程度である。大陸間弾道ミサイルで攻撃をうければ何の役にも立たない。

結局6000億円もの税金を使いながら、攻撃にもミサイルに対する防御にも役に立たない軍備を増強しようとしている。これをムダと言わざるして何をムダというべぎであろう。

弾道ミサイルは1機70億円程度で設置できるので、42機も戦闘機を買うより20機程度に抑え、残りの金で40機の弾道ミサイルを設置する方が日本の戦闘力アップには余程効果がある。

結局のところ多額の税金を費やして増強している自衛隊の装備は、アメリカ軍の存在があって初めて機能する軍備であり、単独の戦争遂行能力を増強するには何の役にも立っていない。

日本が何時までもアメリカの属国に留まらざるをえない所以である。

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。

日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。

それには二つの理由がある。

一つは周辺を中国、北朝鮮、韓国という反日的立場をとる国に囲まれていることであり、

もう一つは多額の税金を費やして育ててきた自衛隊が単独で戦争に対応できる軍隊としての体をなしていないことである。

日本の防衛費は世界第5位の規模であるが、肝心の自衛隊は他国への攻撃能力や独自の軍事衛星、独自のミサイル防衛システムを持たず、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。

アメリカ軍の存在と協力があって初めて機能する軍隊に留まっている。アメリカが協力しなければ飛んでくるミサイルに即応することも困難であり、故障した兵器の修繕にも支障をきたすのが実態である。

つまり、アメリカが中立を宣言し関与しなければ、日本が中国や北朝鮮の攻撃に対処することは難しい。

身近に反日国家が存在し日本の安全を脅かす状態が続くかぎり、日本は絶対にアメリカの支援を失うことができない。

この状態においてはアメリカとの対等な関係など望むべきもない。

安倍政権は憲法9条を改正し、さらにアメリカの意向と戦略に沿った軍事増強をしようとしているが、本来日本がやるべきことは憲法改正後、小規模でもいいからアメリカとは独立した独自に戦うことのできる軍隊を整備し、アメリカの属国状態から独立することである。

池田信夫氏も再認識した「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」という事実

クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」（FTPL）という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。

これについて記載した文書の中で池田信夫氏が「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」ということを述べている。

これは真実であり、財務省の財政再建策が間違っていることを証明している。現状の日本のように債務が拡大した国家では、どんなに増税に努め歳出を削減しようとしても財政再建は実現できないのである。

とすれば、経済悪化のリスクをおかしてまで増税や国民負担の増加を行うことは百害あって一利ない。

歳出面でもムダを省くという意味での歳出削減は意味があるが、国民生活を破壊しかねない社会保障費の削減は社会不安を増加させるだけである。

私が以前より主張していたように、インフレにより債務の実質的価値を減らす方法が日本が財政を再建する上で実現可能な唯一の方法である。

クリストファー・シムズ教授が注目を集めていることが、従来増税緊縮路線一本やりだった日本の財政政策に別の視点を与えたことは、日本の今後の財政政策にとり有意義であることを期待する。

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は１日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。

さらに、２０１４年４月の消費税増税は正しくない選択だった」と強調。増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だとして、増税先延ばしを宣言する必要があると説いた。

同様なことは日本の学者からも、多くの常識のある経済人からも主張されてきたが、視野が狭く、近視眼的な見方しかできない財務省とその手先は、それらの主張を封印し、マスコミや御用学者を通じて圧殺してきた。

しかし、増税後の長期消費停滞が誰の目にも明らかになったこと、ノーベル経済学賞という権威を持つ学者の主張であること等から、政権中枢においても、消費税増税に対する見直しの機運が高まりつつある。

安倍政権が消費税増税の間違いを認識し、財務省とその取り巻きの圧力に屈せず次回の消費税増税を延期することを期待する。

アメリカに正論を言えないポチ安倍はトランプから何を命令されるか

トランプ大統領がついに日本に牙をむいた。予備選当時から主張していた、日本の貿易、為替政策への批判を、当選後初めて明確に主張した。2月10日の日米首脳会談を見据えた発言であることは間違いない。

トランプ大統領の入国制限に措置に対し、欧州各国首脳は批判しているが、わが日本国の安倍首相は何らそれに関して言及できない。

アメリカのご機嫌を取りすり寄ることはできても、相手の為にも正論でたしなめることはできない。こういう関係は対等な同盟国とは言わない。宗主国と従属国の関係である。

入国制限で国内の反発を招いたトランプ大統領が得点を稼ぐには日本との会談は成果を上げる好機である。

日米関係ではアメリカにはたくさんのカードがあるが、日本には交渉材料とすべきカードが無い。

在日米軍の駐留費用負担の増加を持ち出し、それが嫌なら撤退縮小を考える、と言われれば、中国・北朝鮮の脅威に直面し、韓国ともうまくいっていない日本としては折れざるを得ない。

これと為替を絡めて日本側が為替か駐留費、あるいはその両方か代替物で譲歩せざるを得なくなることはほぼ確実である。

安倍政権は憲法9条の改正を目指しているが、それはあくまでも憲法改正後今以上にアメリカにすり寄りアメリカの方針に沿った軍事力整備を目指しているにすぎない。

憲法9条改正の本来の目標は、軍事的にアメリカ離れを促進し、アメリカの属国を脱しても中国等が侵略を躊躇する程度の自前の軍事力を整備することである。

それができない限り、日本は何時までたってもアメリカの属国に留まり、アメリカの都合で政治・経済面で国民に犠牲を払わせざるをえない状態が継続することになる。