トランプ政権とグローバル企業の激突、この行方が今後の世界を大きく変える

アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。

現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外なく世界で活動するグローバル企業である。

これらの企業は国境に関係なく、世界中から自由に有能な人材を雇用し、世界中で自由に事業活動を行い、有利なところに拠点を置く。

これは旧来の製造業に重点をおき、国内で製造し雇用を増やすことが国益に合致すると考えるトランプ大統領の視点とは全く異なる。

トランプ大統領のアメリカファースト主義はグローバル資本主義とは相いれないが、今回の入国制限措置により、その対立が顕在化することになった。

これからが勝負である。大統領権限と議会を裏から操るグローバル企業との綱引きが始まる。

政治とグローバル企業が対立した場合、普通の国であれば必ずグローバル企業が勝つ。しかし、アメリカは世界最大の政治大国であり、経済大国でもあり、世界最大の購買力を持つ。そこの大統領が相手では如何にグローバル企業といえどもそう簡単には勝てない。

トランプ大統領が折れ、グローバル企業に屈すれば、世界はグローバル資本主義支配の極端な貧富の差が拡大する二極分化の時代に突入するだろう。

もしトランプ大統領がグローバル企業の圧力をはねのけ現在の政策を継続するなら、世界はブロック経済化と国家間の対立の時代に突入するだろう。

世界的に拡大したグローバル資本主義と中産階級の安定を両立させる為には世界統一国家しか道はなく、これが誕生するまでの100年間ほどは人類にとっては苦難の時代になるだろう。

日本の無能なサラリーマン経営者には海外企業を買収しても経営する能力はない

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。

日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく、他にも多くの企業が買収で失敗している。

この原因は日本企業のサラリーマン経営者の無能に起因する。失敗の原因の多くは、まず買値が高すぎることである。

まず、ロクに買収企業の中身を検討せず買収を決定している。大きな案件であっても経営者自らが当事者として乗り出すことは稀であり、大部分は社員に丸投げしており、社員は結果的に専門家である企業買収ブローカーに依存することになる。

もう一つのより重大な原因は、買収した企業の従業員がその潜在能力を発揮できるような経営ができないことである。サラリーマン経営者が支配する日本の大企業においては、社長が特に具体的な方針や戦略を示さなくても、管理職から平社員に至るまで自主的に行動し企業は運営されていく。また信賞必罰の能力主義の評価体制が整っていなくても従業員はさぼらず働く。

しかし、海外企業においては、社長や管理職が明確な戦略や方針を示し具体的に指揮命令することで企業は運営されていく。

残念ながら、多額の金を賭けて買収しても、具体的な戦略や方針を提示せず、適切な人材評価もできない日本企業では、従業員のやる気も能力も引き出せず、経営もうまく機能しない。

その結果が日本板硝子や野村証券、東芝に代表される大損害である。

日本のサラリーマン経営者は自らに経営能力が無いことを良く理解し、海外に投資する場合は家賃が確実に入ってくる不動産や、現在稼働し動いている鉱山等、バカでも利益の得られるものに限定すべきである。

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一時的な原油安による消費者物価下落で年金を下げ、原油価格上昇で物価が元に戻っても年金額は戻らない安倍政権の年金詐欺

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。

勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。

消費者物価の下落と言われても、日々生活している庶民にはあまり実感はないが、その原因は原油価格の下落にある。特に前年の前半にかけ大きく原油価格が下落したため、原油を原料とするガス代や電気代が5%程度下落しており、これが消費者物価下落の原因である。

ところが、原油価格は再び上昇しており、今年になれば電気代やガス代は元の水準に戻ることになる。

普通は、電気代やガス代の下落で消費者物価が下がったという理由で年金額をさげたのなら、元に戻れば年金額も元に戻る、と考えるのが庶民の常識である。

しかし、安倍政権の改悪により、年金額は一旦下がったら2度とあがらない仕組みに変えられてしまっている。

物価が元の水準まで上がったとしても、マクロ経済スライドの繰り越し分があるので、年金水準は決して元には戻らない。

これからは、特殊要因による一時的な消費者物価の下落、一時的な賃金水準の低下で年金支給額が一度でも下落すれば、その後消費者物価や賃金水準が元に戻っても、年金支給額は絶対に元に戻らない。

年金額は今後は減るばかりであり、高齢者には年々生活は苦しくなっても楽になることはないという、じわじわ真綿で首を絞められるような地獄が死ぬまで続くことになる。

トランプ大統領との会談で本気でTPPについて説得するとすれば、安倍には外交センスはない。

安倍晋三首相は訪米して来月１０日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整している。

首相は２６日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。ＴＰＰ復帰への働き掛けと並行してＥＰＡやＦＴＡの２国間協議を行うことも「全くできないわけではない」との認識を示した。

全く情勢判断ができていない。メキシコからの輸入に関税をかけて国境の壁建設費用を賄うと豪語するトランプ大統領にＴＰＰ復帰などという選択肢はありえない。

アメリカとの二国間協議については、大きな譲歩を迫られることは間違いなく、わざわざ日本側から動くタイミングではない。貿易交渉をするとすれば、アメリカを除くTPPを成立させた後である。

今アメリカと交渉すれば、貿易面だけでなく為替面でも大きな譲歩を迫られることは間違いなく、慌ててアメリカと交渉するメリットは何もない。

跳んで火にいる夏の虫ということわざがあるが、正に安倍総理のことである。

もし、2月10日にトランプ大統領と安倍総理が会談することがあれば、貿易面での厳しい譲歩を迫られ、それと同時に為替面で円高を約束させられ帰ってくるのが落ちである。

2月10日までには日本株は一旦手放すのが正解だろう。

トランプ政策を見て再考する、日本国と日本国民にとって有益な企業とは

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。

いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界的な貧富拡大をもたらしてきたことを考えれば、トランプ大統領の政策には、日本が不利になるとか否かは関係なく、評価し検討する価値がある。

トランプ的な目線で日本企業を見直した場合、日本国と国民にとって有益な企業とはどんな企業であろうか。

それは日本国内で価値と雇用を創造し税金を納める企業であり、海外で日本の為の資源や食糧を開拓・確保する企業である。

国内で製造し雇用する企業は海外で製造する企業より価値がある。

国内から海外に輸出する企業は海外で生産しそこから輸出する企業より価値がある。メキシコで生産しアメリカに輸出しても日本にとってはあまり意味はない。そこであげた利益は海外で投資され国内では設備投資も雇用も産まない。還流される利益もごく一部である。

トヨタは日本を代表する大企業であるが、国内での生産額は全体の4割に満たない。日本での貢献度はトヨタ全体の4割で評価すべきである。

国内で生産してこそ、日本の経済成長や雇用、税収、社会保障に貢献できる。海外で生産してもその度合いは格段に少ない。現在、政府は企業の重要性をその企業規模で評価しているが、本来は国内での事業で企業を評価すべきである。

法人税減税等の企業優遇策を実施するのであれば、国内での貢献度に応じて実施できるように制度設計すべきである。例えば同じ100の利益を得ても税率は国内分は30%

で海外分は40%というように差別化し、国内で生産し雇用している企業を優遇すべきである。

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中国・韓国という隣国への対処方針

１．基本的なスタンス

500年以上世界を支配している欧米勢力に対し、日・中・韓を代表とする東アジアは経済的には既に欧米に迫りつつある。しかし、世界の価値観及びデファクトスタンダードは依然として欧米が支配している。今後、経済面だけでなく思想面、文化面においてもアジア的価値観が見直され、世界への影響力を増加していく為には本来、日中韓が互いを尊敬し協力していくことが不可欠である。

２．だからといって日本が一方的に折れて相手の無理難題に反論せず、不満があるのに相手の言うことをまるのみにし、対立に目を瞑り有効関係を維持しようとするのは健全ではない。

３．特に中国・韓国において歪められた反日教育が実施され、反日的思想を埋め込まれた中国人や韓国人が再生産されつづけることを軽視してはいけない。潜在意識に埋め込まれた反日感情は非常に危険であり、将来的に彼らが日本に対し危害を与える可能性は否定できない。

４．元々自国より野蛮な劣等国とみなしていた日本に韓国は植民地化、中国は侵略を受けた歴史的事実に対しプライドを傷つけられ、何とかしてその歴史的事実を帳消しにしたいと考えている。経済力や軍事力において日本に遜色ないレベルに達したと自負している現在、両国は何らかの形でその過去のコンプレックスを払しょくしようとしている。その表れが韓国においては慰安婦問題、中国においては南京大虐殺等、戦前の日本を殊更に誹謗中傷することで日本を貶め、自国の過去の汚点を帳消しにしようとしている。

５．反日教育により潜在的に刷り込まれた反日感情、過去の歴史的事実を現在の行動で解消しようとする中国・韓国は、反日教育を止め歴史的事実を歪曲して行っている反日キャンペーンを止めない限り、将来的に日本に対する大きな脅威となりうる可能性がある。

６．日本の安全保障の為にも、中国・韓国に対しては例え利益が得られるとしても、生産力を高めるような設備投資、最新技術の供与、インフラの整備等、国力の増加や軍事力増強に直接つながるような投資は絶対にすべきではない。

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トランプ大統領のアメリカファースト主義は本気、ムダな説得をするのは逆効果、それより別の対策を考えるべし。

トランプ大統領は就任直後に矢継ぎ早に大統領令を発令し公約を実現している。TPPについては不参加を決定しNAFTAについても見直しを明言した。

この行動に対し日本サイドでは安倍総理や世耕大臣がトランプ大統領に自由貿易の必要性を強調し説得するような発言をしているが、これらは無意味なだけでなく無礼であることを理解すべきである。

一国の大統領が明言している政策に対し、それは間違っていると指摘し説得することは、相手が無知であると認識し、その無知を啓蒙すると言っているに等しい。属国の日本が宗主国のアメリカ大統領に対し、そのような分をわきまえない行動をとれば、その反動は厳しいものとなるだろう。

トランプ大統領のアメリカファースト主義は単なるポーズではなく本気の政策であることを日本政府は理解すべきである。国内雇用の重視及びアメリカ製造業の復活はトランプ政策の根幹であると考えるべきである。これは例えアメリカのグローバル企業の反発があったとしてもトランプ政権が倒れない限り実行されると覚悟すべきである。

それを実現する為に、海外への工場移転を妨害する、海外からの輸入に高関税をかける、為替が国内製造業に不利と考えれば介入を行う、等の行動は当然覚悟しておく必要がある。

対中脅威に対抗する為にアメリカの軍事に依存せざるを得ない日本の立場では、例え理不尽な要求であっても、アメリカ基地に対する支援や貿易の二国間協定で大幅な譲歩を強いられることは避けられないだろう。

日本政府はこれに備えて対策を講じる必要がある。貿易面においてはアメリカを除くTPPを早急に成立させるべきである。アメリカとの二国間協定においてもTPPでの決定内容は十分に防御となりうる。また軍事面においては、アメリカ側の要求が現在以上に厳しいものであるならば、尖閣での譲歩等も含め対中関係を対立から共存に改善する必要がある。

いずれにせよアメリカが一国主義に回帰するのであれば、日本は独自に動ける軍事力を整備する必要があり、憲法9条の改正は急務である。

退位を一代限りにしようとするのは、安倍政権による天皇批判の現れ

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。

概ね安倍政権の意向に沿った結論である。

時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上の権威を持つ恐れ等々、過去の事例を持ち出し恒久法として天皇の退位を認めることを否定しているが、これらは全て法律を整備すれば防ぐことができる。

天皇の意向を真摯に受け止めるなら恒久法で対応すべきである。例えば退位の条件を天皇に退位の意思があり、天皇の年令が75歳以上で皇太子の年令が40歳以上であることにすれば、有識者会議が指摘するような問題のある退位はほとんど防ぐことができる。

安倍政権が特別法に拘るのは、天皇が意思表示することそのものを忌避しており、次世代の天皇に対し天皇が意思表示することへの警告を与え、天皇が人形としての行動をとることを期待されていると再認識させるためである。

アメリカに無理やりTPPに引き込まれ、アメリカの気が変わると何も言えず何もできない日本の属国根性

TPPをめぐる茶番劇が一段落をとげた。就任直後に公約通りトランプ大統領が正式にTPPからの脱退を表明したからである。

TPPをめぐる日本政府の対応はまさに茶番劇そのものである。TPPに関しては当初日本政府はあまり乗り気ではなかった。財界サイドは賛成の意見が多かったが自民党支持基盤の農業団体や医師会は絶対に反対だったからである。

ところがある時点から急に前のめりになり、支持基盤である農業団体や医師会等の反対を押し切りTPP参加決定を強行した。

これは不自然であり、この転換には明らかにアメリカ(オバマ政権)サイドの圧力があったと思われる。

ところがトランプ政権の誕生により情勢は様変わりした。トランプ大統領はあっさりとオバマの政策をひっくり返し、TPPへの参加を止めてしまった。

日本はすっかりハシゴをはずされた形になった。

安倍首相が強弁していたように日本の国益にとってTPPがそれほど大切であるならば、アメリカを除いてでもTPPを成立させるのが第一のやるべきことである。

アメリカを除く各国が全てTPPに加盟すれば、いずれアメリカから参加を要請してくる可能性もある。そうならなくてもアメリカとの間の二国間協定でもTPPでの決定内要は十分な交渉材料となり、一方的にアメリカ側の意向を押し付けられるリスクも減少する。

しかし、安倍政権はもうすっかりTPPはあきらめてしまったように見える。さかんにTPPはアメリカなしでは発動しないようになっている、等々言い訳しているが、その気になれば残った国だけで集まってアメリカ抜きのTPPを発動できるように変更すればいいが、その気はなさそうである。

結局のところ日本はアメリカの言いなり以外のことはできない、と証明しただけである。

アメリカに言われれば国益に反することでも実行するが、アメリカの意向に反することは何もできない日本のような国家を昔から属国と呼ぶ。

日本を貶めようとする韓国・中国の情報戦略を過小評価するのは危険、あらゆる手段を用いて防衛することが急務

韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。

また、韓国・中国及びその意を受けた反日的日本人によって、ニューヨークタイムズ等のマスコミを通じ反日的なキャンペーンが垂れ流されている。

従来日本政府も日本人も外国でなされているこのような反日的宣伝行為に関しては関心が薄く見逃してきた。

しかし、その結果が今日世界で広まりつつある、「過去の戦争時の非人道的行為を未だに謝罪しない日本」というマイナスイメージである。

韓中の戦略としては、この日本に対するマイナスイメージをアジア全体に広め、さらには世界共通の認識とすることで、日本の政治的・経済的・文化的地位を貶めることにある。

そして現在のところ、この戦略はわずかずつではあるが成果を収めつつある。韓国で慰安婦が問題になるのなら、台湾やインドネシア等でも問題になりかねない。

日本としては、そろそろ本気を出してこの動きを抑える必要がある。この意味で安倍政権の外交官一時帰国という対応策は評価できる。しかし、まだまだ不十分であり、万一竹島に慰安婦像が設置されたならば、韓国製品の輸入制限やビザなし渡航の廃止等、もっと強行な対策が必要となる。

また、このような受け身の対策だけでなく、全世界のマスコミを監視し、誤った主張等がなされていることを発見すれば、すみやかにそれに対する反論を寄稿する等、の対策をすべきである。

現在は平時の情報戦が日常的に実施されている。敵のイメージ戦略については直ちに反撃しその効果を喪失させるような防御戦略を築くことが急務である。

中国におもねり、言論を弾圧するぐらいなら、札幌冬季アジア大会などやる必要はない。

　来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを１９日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ（東京）が運営するホテルには南京事件について否定的な書籍が客室に置かれており、中国から批判を受けている。

この行為は明らかに中国に阿る行為である。南京事件については中国側が主張するような大虐殺はなかったというのが日本の見解であり、それを主張する書籍が中国側から批判されているからといって、それを撤去しようという行為は事なかれ主義そのものであり、真実よりも相手の気分を損ねないことを優先してきた過去の日本の間違った外交姿勢を踏襲するものである。

その結果が、中国や韓国の反日的主張の世界への蔓延である。間違っていることについては相手が不快感を表明しようが、それを主張するというのが日本の対外印象を正しく維持するために必要である。

中国側から直接表明があっても無視すべきだが、中国から何も言ってこないのに自主的に相手におもねようとする札幌冬季アジア大会の組織委員会の態度は事なかれ主義であり国益を損なう行為である。

組織委員会が札幌冬季アジア大会を実施するのに、このような中国へのゴマスリが不可欠とか考えているなら、札幌冬季アジア大会などやる必要はない。直ちに中止すべきである。

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時代錯誤な自民党の家庭教育支援法

家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。

自民党は憲法改正草案の中で、「家族は互いに助け合わなければならない」として、高齢化に伴う社会保障の役割を第一義的に家族に負わす方向性を明確にしているが、今回は家庭教育を保護者の一義的責任とした上で国歌がそれに介入することを正当化しようとするものである。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するが、家庭教育支援法はその原則を変更しようとする試みである。

自民党は女性活躍社会を唱え、専業主婦を排除し、女性に社会で労働することを求める一方で、それ以外の残された時間で子供の家庭教育を徹底することを求めている。

妻が全員スーパーウーマンでないと、労働も家事も子育ても完璧にと要求する自民党の期待を満たすことは困難である。

未定稿の家庭教育支援法案第二条で「家庭教育は、父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより、行われるものとする。」と家庭教育は父母及び保護者が第一義的に責任を負うことを強調している。

「２　家庭教育支援は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会の基礎的な集団である家族が共同生活を営む場である家庭において、父母その他の保護者が子に社会との関わりを自覚させ、子の人格形成の基礎を培い、子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにすることができるよう環境の整備を図ることを旨として行われなければならない。」

２項においては、子供に国家及び社会の形成者としての役割を自覚させることを親の役割としている。子供が犯罪者になったり、現在の社会秩序に反する革命家になれば、それは親の責任ということになる。

第六条では「地域住民等は、基本理念にのっとり、家庭教育支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。」

と地域ぐるみで他の家の家庭教育に干渉することを求めている。そこでは基本的人権や自由よりも社会秩序を優先するという思想が明確に表れている。

現実は両親が子供に全責任を負えるような環境ではなく、隣に誰が住んでいるかもわからない地域住民が他家の教育にまで口出しできる環境でもない。この現実から見れば自民党の家庭教育支援法は机上の空論以外の何物でもない。

しかし一方で、現在の家庭を取り巻く環境を前提とした上で教育支援法の理念を実行しようとすれば、家庭や地域社会への国家の強烈な干渉が必要となる。

この法案が戦前社会の復活であるとの批判は的外れとして否定できない可能性がある。

破綻への道を突き進む介護保険

介護保険制度は２０００年に導入されてから１6年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。

サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約４8０万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、初年度の全国平均２９１１円が、今では5514円に達し、厚生労働省の試算では平成37年には8175円になる予定である。

夫婦で月１万円以上の介護保険料は、年金世帯にとって既に負担の限界を超えてるが、更に増額されると介護保険破産という笑えない事態も発生しかねない。

一方で、財源不足を理由に介護の現場は低賃金と人手不足が常態化しており、介護職員による高齢者の殺人や虐待等の問題が多発している。

国は、介護人材確保策として「若者の新規就労促進」「中高年齢者の新規参入」などを打ち出し「介護職の働きがい」を熱心に打ち出しているものの、肝心の「賃金」についてはお茶を濁している。本気で介護人材を増やすためには、介護職の魅力発信だけでなく、やはり「賃金」にメスを入れる必要がある。しかし、高齢者にこれ以上の負担を求めることには限界がきている。

介護保険が導入された時、議論らしい議論もなく、いきなり政府の方針で唐突に導入されたという印象が強かった。

今までの仕組みがどうで、介護保険を導入することで、何が改善されるのｊか、きっちりとした説明は国民にはなされなかった。ただ、高齢化に対応するには介護保険が必要であり、介護保険を導入すれば安心である、というだけの説明しかなされなかった。

その結果がこれである。将来的な見通しも立てず拙速に社会保障制度を作ると必ず破たんする。

日本社会が歪めている企業と従業員の隠微な関係性

日本における企業と従業員の関係性には不健全な独特の隠微さがある。この点は明確な契約原理に基づく欧米の雇用関係とは明確に異なる。

日本でも労使は対等の立場による契約で成立する契約関係であることが建前となっている。

しかし、その実態は建前とは異なることは就職した経験がある者なら誰でも理解している。日本では対等の労使関係はありえない。

昨今問題視されている電通での過労死などは、この日本独特の不健全で隠微な労使関係に起因している。

日本の不健全な労使関係の中では、企業の意向は個人の生活よりはるかに重要なものとされている。個人の為の生活をほとんどできなくするような深夜に及ぶ長時間労働、家族の生活を大きく変化させる遠距離への転勤強要等、従業員の生活は企業の一方的な意思により簡単に破壊されてしまう。

日本における労使関係では、従業員は自分の生活時間も居住の自由もない。すべては企業の意思に依存していることになる。

これは非近代的な封建時代の主君と家来の関係に類似する。

企業内で近代的な労使関係が成立ているなら、健康を損ない命に係わるような長時間労働が常態的に維持されるはずはない。

社命に逆らえば、望まぬ地方に転勤を強制され、あるいは望まぬ職に左遷され、または解雇される等の不利益を一方的に被るような力関係があるからこそ、命の危険を感じても従い働くのである。

そして、たまたま死ねば事件化され社会の注目を集める。その下には死なないので事件化はしないが、体を壊し、あるいは家庭が崩壊した、多くの従業員の悲劇が表面化しないまま眠っている。

企業と従業員の関係がこれほど不健全で隠微なのには、日本社会の雇用に関する特殊性が影響している。

その一つは学校卒業後に一斉に就職するという慣習である。新卒時に就職に失敗すれば、途中で採用され新卒入社組に追いつくのは非常に難しくなっている。非正規社員では待遇面で正規社員には大きく劣る。

また、日本では就職ではなく就社が一般的であり、従業員の専門性が評価されず、能力評価のシステムも整備されていない上に、中途採用市場も十分に整備されておらず、一部の例外を除き再就職では以前と同様の待遇を得ることは難しい。

新卒で採用されるまでは企業も学生も対等の立場で選択できるが、一旦企業に入ってしまえばその力関係は圧倒的に企業が有利になる。

この圧倒的な企業の力と、個人の生活よりも経済合理性を優先する社会風潮が、過労死や単身赴任せざるを得ない転勤による家庭崩壊をもたらしている。

日本人が幸福感を感じられない原因の一つがここにある。

釜山の慰安婦像が撤去されるまで、外交官は戻る必要はない。

韓国の慰安婦をめぐる日韓合意違反に対し、日本側は大使と公使の一時帰国というかってない強行な態度を示した。

しかし、韓国側の国内情勢の混乱もあり、慰安婦像が撤去される気配は見えず何の進展もない。

このままいくと数日中に何の成果も無いまま、大使も公使も韓国に戻ることになる。

これでは、日本が振り上げたこぶしは何の成果もなく韓国側から無視されたことになり、韓国サイドによる更なる日本軽視の態度を助長するだけである。

日本側は韓国側が釜山の慰安婦を撤去するまで、外交官の一時帰国を延長すべきである。

中途半端な対応ならしない方が余程マシである。日韓合意無視の韓国の態度に対し抗議の意味で外交官の帰国をしたならば、その問題が解決されるまでそれを継続すべきである。

別に数年間、韓国との間に外交官の交流がなくなっても日本にとっては何の悪影響もない。

トランプ会見に見るマスコミ権力の凋落

アメリカにおいても日本においても、マスコミは自らの主張や見解をあたかも正義であるかのように装い、自らの主張を正義又は国民のあるべき意見の代弁者であるかのようにふるまって第三の権力を行使してきた。

その権力の源泉は、国民が権力者や有名人の情報等の重要情報を得るにはマスコミというフィルターを通すしかなかったからである。

また、マスコミの意向に反する行動をとり、マスコミに叩かれると国民の支持を失うことから、政治家の行動もマスコミの姿勢に制約されることになり、それがマスコミ権力の源泉となっていた。

しかし、トランプ次期大統領はツイッターで発言し、その発言が企業行動や株式、為替に重大な影響を与えている。

人々はマスコミ発表を待たなくても、ツイッターを読むだけでトランプ氏の考えを知ることができる。

もはや、トランプ政権においてはマスコミは「将軍に対する側用人」の役割を果たすことができなくなる可能性がある。この結果マスコミはその権力の重大要素の一つを失うことになる。

更にトランプ次期大統領はマスコミに対する従来の政治家とは一線を画する行動に出た。自らの意向に反するマスコミの排除である。

このことが、トランプ大統領にとって致命的な不利益をもたらさなければ、彼はこれからも同様な態度を継続することになる。

そうなれば、正義と良識の体現者を自負するマスコミはその機能を失うことになる。マスコミ権力の喪失は権力者としての大統領を牽制する機能の一つが弱体化することであり、危険な要素ではあるが、従来傍若無人に我が世の春を謳ってきたマスコミ権力がその肥大化した世論への影響力と自負を失い、単なる情報の提供手段の一つとしての地位に戻ることは正常化の一環と言える。

オバマ政治8年での最大の失敗は北朝鮮の核武装を座視したこと

オバマ大統領がこの1月で任期満了により退陣する。オバマ政治については評価も批判も様々あるが、致命的な失敗としては優柔不断な態度により北朝鮮の核武装化を許したことがあげられる。

平和主義も大切だが、過去の歴史においても戦争を嫌うだけの平和主義がより大きな戦争と悲劇をもたらした事実がある。

北朝鮮に対するアメリカオバマ政権の態度はそれに類似する。核武装に着手した北朝鮮に対しオバマ政権は何ら効果的な対応をとらず、結果的に北朝鮮の核能力はミサイルに搭載し潜水艦から発射できる実戦レベルに達してしまった。

オバマ政権は本来、北朝鮮が核実験を行い。国連が警告したにも拘わらず核開発を継続した時点で北朝鮮を攻撃すべきであった。

その当時であれば、北朝鮮は核を武器として使用する能力を要しておらず、大した被害を受けることなく北朝鮮の核製造能力を破壊することができた。また、その時点でアメリカが北朝鮮を攻撃しても、中国がアメリカに武力で対抗する可能性もなかった。

優柔不断で無能なオバマのせいでアメリカと世界は北朝鮮の非核化の機会を永遠に失ってしまった。

もはや、大きな被害を覚悟することなしに北朝鮮を非核化する道は失われてしまった。そして、北朝鮮核武装化のリスクを最も大きく受ける国が日本である。

韓国は何といっても北朝鮮と同族であり、互いの国で親戚も多く核攻撃することには抵抗もある。その点日本は朝鮮民族の恨みを一身に受ける国であり、核攻撃するにしても躊躇する理由はない。

平和にこだわり争いを嫌い、正当な要求を抑え言いたいことを言わなければ争いを避けられるかというと決してそうではないことは歴史が証明している。

チェンバレンの宥和政策がナチスの侵略を助長したことは歴史の教訓である。

日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。

日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾斜したことが日本経済の停滞の一因であることは否定できない。

残念ながら安倍首相にトランプ次期大統領ほどの力も影響力も無いので、彼がツイッターやブログで何か言ったとしても企業がその意向通りに動くことはない。

賃上要請であれば形ばかりの追随はするが、設備投資となると話は別である。

ここは具体的な国内設備投資優遇策を大胆に打ち出す以外に方法はない。現在2%以上賃上げした企業の法人税を減税する動きがあるが、同様に国内での設備投資についても減税を実施すべきである。

安倍政権は法人税減税の動きを進めているが、日本の企業の大部分を占める中小企業の多くは赤字企業であり法人税を納めておらず、法人税減税が経済活性化に与える影響はほとんどない。

それよりは国内設備投資を法人税減税につなげることで、多くの利益を上げている大企業ほど減税効果が大きくなることで、海外に流れていた設備投資の一部を国内に呼び戻す効果を期待できる。

国内での設備投資の増加により恒常的に働ける職場が増加することで、非正規社員ではなく正規社員の増加を図ることができる。

自分と子孫の安全を守る為、日本人は中韓が敵であることを認識し利益は追求しても二度と敵に塩を送る過ちを犯してはならない。

韓国はしつこく慰安婦問題に固執し、中国は機会あるごとに日本を中傷しつづけている。

若い人は第二次大戦以降被害者としての中国・韓国の日本に対する態度は今と同様であると考えているかもしれないが、そんなことはない。

例えば韓国では、日本の敗戦直後は反日気運が沸騰し、ことあるごとに日本との対立を続けていたが、日本が復興し韓国が日本の力を借りて工業化を図る局面では、日本批判は影を薄め日本から金と技術をひきだす為にすり寄ってきたのである。

韓国が日本批判を強め、目を瞑ってきた植民地時代の日本批判を強化したのは、日本がバブル崩壊後の長い不況に苦しむ一方で、韓国の経済力が増し、もはや日本の助けを必要としないと思い始めてからである。

植民地化されていたという歴史の屈辱、継続して実施されてきた反日教育、日本の経済停滞と韓国の経済的成長による日韓経済格差の縮小が相まって、反日姿勢の強化に繋がっている。

強い者に対しては卑屈だが、相手が弱いと見れば傲慢な態度で徹底的に叩くというのは朝鮮民族の歴史的伝統である。

日本が圧倒的に強くない限り、安定的な日韓友好などありえない。

中国も同様である。日中が国交回復をした当時、中国はまだまだ後進国であり国力は日本と比較できるような状態ではなかった。その当時、今声だかに叫んでいるような、日本批判は一切聞かれず、口を開けば日中友好を叫んでいた。第二次大戦時に日本から受けた被害などあたかも存在しないかのように親日的な発言で満ちていた。

そうすることで、中国は日本から資本と技術を無償で提供を受け、今日の繁栄の基礎を築いたのである。

今、中国が声高に日本批判をするのは、もはや日本に媚びる必要がないほど自分達は強くなったと自負しているからである。

韓国と同じく、プライドの高い中華民族にとって、小さい島国である日本に侵略されたという歴史は屈辱以外の何物でもない。機会があればこの屈辱を晴らしたいと考えている。その意味で軍事大国としての中国は世界のどの国よりも日本にとっては危険な国である。

徹底的な反日教育は知らぬ間に中国人の若者層にも染みついており、その目を歪めている。歴史小説や武侠ドラマ等にも反映されているが、悪人に対しては何をしても許されるというのが中国人の伝統的態度であり、軍事強国への道を突き進み、潜在意識に反日の染みついた中国は、将来的に日本にとって非常に危険な存在である。

日本人はかって潜在的敵国であった中国や韓国に技術や資本を供与し、敵国として成長させるという致命的な失敗を犯した。

このような失敗は二度と犯してはならない。中国や韓国を相手に金儲けするのはいい。しかし、それが中国や韓国の発展に繋がる場合はそれを避けべきである。

小売りやサービス業、娯楽産業はどんどん進出すればいい。しかし、製造能力を増すような製造業、技術が盗まれる可能性のある先端事業、インフラ整備を伴うような事業は中韓に進出すべきではない。

日本の安全の為には日本人の隅々まで中韓を敵と理解し、敵に塩を送るような行動を徹底的に慎みその発展を抑え、日本を成長させる以外に方法はない。

目先の金儲け追求の為に中国に便宜を図っていると、いずれ日本を滅ぼしかねない。

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アメリカで売る車はアメリカの工場で作れというトランプ次期大統領の主張は正しい

トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判したことで一時トヨタの�鰍ﾍ暴落した。このトランプ氏の主張に対し日本では、何も知らない者がバカなことを言っているが権力者の言うことなので無視もできない、政治が経済にあまり干渉するのは好ましくないというのが大方の見解である。

しかし、私はトランプ氏の主張を高く評価する。

国境をまたがり、人件費の安いところで製造し、購買力のあるところで売る。これがグローバル資本主義の在り方である。その結果失業の増加、賃金の低下、国家財政の悪化を招き、全世界中で貧富の差が拡大し、二極分化を招いている。

しかし、国境をまたがって自由に移動するグローバル企業に対し、国家は有効な手立てを打てないできた。

今回のトランプ氏の行動は、本人が意識しているか否かにかかわらず、グローバル企業に対する国家の側の反撃である。

世界的なグローバル企業の本拠地であるアメリカで彼らの活動を制約しようとする指導者が誕生したのは皮肉ではあるが、グローバル企業とそれを制約しようとする政治家の戦いがどういう形で決着するかは、今後の資本主義社会を決定づけるものになるかもしれない。

高齢者を75歳以上とするのは大賛成、但し社会保障見直しの前に就労環境の見直しが必要

日本老年学会などは５日、医療や介護などで「６５歳以上」とされている高齢者の定義を「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を発表した。

大賛成である。

日本の高齢化問題は減少する生産年齢人口が増大する高齢者を支えなければならない、というところからきている。75歳以下の健康な准高齢者が生産年齢に加わることで高齢者問題は解決はしないが、かなり緩和される。

ここで大事なのは、老年学会も指摘しているように、提言を社会保障制度に直接結びつける議論は慎重にするようにすべきだ、ということである。

官僚がやりそうなこととしては、この提言を口実に年金支給開始年齢の延長することだが、いずれはこの方向に進んでもいいが拙速な延長は避けるべきである。

まず、65歳以上の准高齢者が不利益を受けることなく、継続して現役として働ける環境を整備すべきである。その上で年金開始年齢を後にずらせばいい。

現在は、年齢差別が正当化され、60歳以上になれば同じ仕事をしているにも関わらず賃金を減額されるケースが横行している。

また、65歳になれば定年退職という名の下に仕事を奪われている。まずこれらの年齢差別を撤廃し、能力があり働く意欲がある限り、継続して仕事ができるようにすべきである。

准高齢者になっても以前と同じように収入を得ることができて初めて日本の高齢化問題は緩和される。

今回の提言を受けて、急ぐべきは社会保障の見直しではなく、准高齢者への年令差別の撤廃である。

民主党を沈没させた張本人の野田佳彦が「民主党は水に沈んでいる」と危機感を煽る茶番

民進党の野田佳彦幹事長は４日の仕事始め式であいさつし、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した。

茶番である。自民党と違い生活を良くする政策をとってくれると期待して民主党に投票した国民に対し、財務相の尻馬に乗り「消費税増税」という裏切り行為で応え、国民を失望させ民主党離れをもたらした張本人が野田佳彦である。

消費税増税が何故国民の失望を誘い、旧民主党への支持が失われたのか、このことを謙虚に反省するのが先である。これが無い限り自民党がどんなに独善的な政策を実施しても民進党に国民の信頼が戻ることはない。

国民生活第一という立党の原点に戻ることが必要である。財源がないから増税し、社会保障を改悪する、というのなら何も民進党にまかせなくても自民党で十分である。

財政が苦しくても工夫し、財政支出の優先順位を再検討し国民生活を守る。これが自民党への対抗勢力としての民進党の進むべき方向である。

この反省と明確な方針転換が無いかぎり、次の選挙でも民進党の浮上はありえない。

副業解禁元年、企業と国の奴隷から脱するチャンス

企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。

従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化されることにより、財政状況と勤務時間以外の時間が企業の完全支配から解放されることになる。

企業の奴隷的地位に甘んじていた日本のサラリーマンにとっては、そこから解放される第一歩である。

また、副業は国の税金管理から脱する手段でもある。国はマイナンバーカードを導入し、収入の完全把握を企んでいるが、実際のところマイナンバーカードはサラリーマンとその家族の収入を把握すること程度にしか役立たない。

支払調書が出る収入については完全に把握できるが、自営業者にはいくらでも抜け道がある。経費として何に金を使ったかはマイナンバーでは把握できない。不特定多数を相手にする事業者の売上ごまかしもマイナンバーでは把握できない。

せっかく副業を実施するなら、雇用されるのではなく自営業者として副業をすればいい。そうすれば必要経費を活用して所得を抑えることができる。設備投資を必要とするような副業であれぱ、減価償却で赤字をだし給与でとられた税金を取り戻すことも可能である。

源泉徴収で一方的に税金を取られるのではなく、自分で工夫し確定申告することで税金を抑えるべきである。

国家も企業も既に国民や従業員の生活を守ることを放棄し始めている。支払った税金は自分の生活を守る為には使われないと覚悟すべきである。自分の身は自分で守る、これがこれからの日本人が肝に銘じておくべきことである。