初めて池田信夫氏の意見に賛同できた。会社を辞めても人生の終わらない社会

池田氏がJBPRESSの「電通を血祭りに上げても労働者は救われない」の中で「根本的な原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないために新陳代謝がきかず、広告代理店やマスコミのような未来のない会社がいつまでも残ることだ。労働者を救うためには、中途退社や中途採用を自由にし、会社を辞めても人生の終わらない社会にする必要がある。」

と述べている。薄学にして広告代理店やマスコミが未来のない会社か否かは知らないが、この意見には賛同できる。

今迄、池田氏の意見には異論を感じることがほとんどであったが、今回のこの部分に関しては無条件に賛成である。

収益も上げられず、未来もない会社が低賃金だけを頼りに存続し、安い金額で仕事を続けることが、他の将来性のある企業の発展を妨げ、日本の生産性を低く抑え、賃金の上昇を妨げている。

このような会社はむしろ倒産することが日本の利益である。

その時問題になるのが、日本の労働市場の流動性のなさである。会社を辞めて中途で再就職しようとしても、なかなか仕事が見つからず、見つけても大幅に待遇が悪化し、ともすると仕事を見つけられずホームレス状態に陥るのが日本の現実である。

だから、人々は会社に縛られ、居住の自由を奪われ、人生の時間の大部分を会社に縛られ、ただ働きを強制されることになる。加重な時間外労働を実質的に強制されうつ病になったり自殺になるまで追い込まれてしまう。

会社の命令で、必要も無いのに物を買わされることも良くある。これらの人権侵害や実質的な搾取が日常的に行われるのも、日本社会の労働流動性が乏しいことに起因する。

何時止めても、自由に前職と同程度の待遇で正社員として採用されるような、中途採用市場の整備が労働者の為だけではなく、日本の生産性アップの為にも急務である。

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。

これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間違いなく老後の生活破綻が約束されている。

しかし、今年はその老後破綻に別の層が加わることになる。大学卒業後正社員として就職し、定年まで働き厚生年金をかけてきた層である。

年金改悪法の成立により、政府は年金に対し、老後生活を支える基本的収入という位置づけを放棄し、年金財源の状況に応じ、その金額が老後生活を支えるに足るか否かに関係なく、年金額を減少させる方向に舵をきった。

マクロ経済スライドの繰り越し実施により、年１%以上の実質的な年金源は避けられず、20年後には年金額は最低でも今の20%以上減額される。

そうなると、どんなに節約しても年金だけで生活することは不可能となり、最低でも退職時に借金は無く2000万円以上の預金を持っていることが平均寿命まで生き抜く条件となる。

退職時にこれだけの条件を整えられるのは、企業年金制度や恵まれた退職金制度の残っている大企業のサラリーマンに限定され、正規社員の70%を占めるその他のサラリーマンはその大部分が退職後生活難に直面することになる。

新貧困層の誕生である。

2016年の年金制度改悪は、小泉・竹中の非正規労働の拡大と並び、日本の貧困化に決定的な役割を果たした事項として記憶されるだろう。

年収に比例し極端に変動する既婚率、非正規労働の拡大が日本を滅ぼす。

小泉、竹中という二人の戦犯が非正規労働の範囲を拡大して以来、ロクに将来予想もできない為低賃金でいつでも解雇できる労働力を求めていた、無能な企業経営者のニーズと合致し被正規労働者は急拡大した。

現在では非正規労働者の数は2000万人に達し労働者の40%程度を占めるに至っている。とりわけ正社員として働く機会を得られず、やむをえず非正規として働いている者の割合が25歳から34歳の層で27%も占めるのは大きな問題である。

さらに収入面の格差は深刻である。非正規全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入っている。 

総務省の統計によると男性の場合年収により既婚率が大きく異なるという結果がでている。20代、30代の年収と既婚率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既婚率

年収100万円未満-------------------------1.3%

年収100万円以上200万円未満--------5.8%

年収200万円以上300万円未満-------14.6%

年収300万円以上400万円未満-------26.0%

年収400万円以上500万円未満-------32.1%

年収500万円以上600万円未満-------36.3%

以下省略

少子化が日本を滅ぼしかねないことは何度も警告している通りだが、少子化の大きな原因の一つが非正規労働の拡大にあることが上記の結果から覗える。

安倍政権は同一労働同一賃金を謳ってはいるが、少し考えればこれは不可能であることがわかる。非正規労働を廃止し正規労働に一本化しない限り、少子化問題は解消されず、日本の20年後には暗雲が立ち込める。

今、財政健全化を主張することの無意味さ

日本は少子化の長期化により超高齢社会の到来といえ未曽有の危機に直面している。しかし、その進行は数年単位ではなく数十年単位と緩やかであり、すぐには脅威が現実生活に表れてこない為、直ちに行動するという切迫感が政府にも国民にも乏しい。

既に対策をうてるタイムリミットは迫っており、このまま何の手もうたないと悲惨な未来が待っていることは何度も警告した通りである。

一方で財務省の意向をうけたマスコミ等は「政府は財政の信認を確保するため、２０２０年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げていますが、その達成には社会保障制度のさらなる見直しが避けて通れません。痛みも伴う社会保障の改革をいかに進めていくのか」等々、根本的な問題解決を図るのではなく、増税と社会保障費の改悪により財政を健全化すべきだと主張している。

しかしながら、経済成長や人口構成の変化を前提とせず、年々増加する高齢者と年々減少する労働人口に手をつけないまま、増税による収入増と社会保障の改悪により支出減で対応しようとしても不可能である。

企業経営でもそうだが、現状を変更しないまま、営業強化による売上増や節約による経費削減を図っても10%程度の成果があがればいい方である。

これは国も同じである。税率をどんなに上げても経済が成長しなければ歳入額には限界がある。社会保障費を大幅に削減すれば、破綻する高齢者の増加で今度は他の費用が増加し、歳出を大きく削減することはできない。

少子化を解消できなければ、高齢化問題も財政問題も解決できない。財政健全化に頭を使う暇があれば、少子化問題の解決に頭を使い予算を重点配分すべきである。

今は財政健全化など考えている時ではない。もう日本には10年も時間は残されていない。

今の延長線上の政策を続けていても日本の問題は何も解決しない。

ロシアとの外交問題や中国の脅威、韓国の混乱等に目を奪われ、国内の大問題に目を瞑り日々の生活をおくっているが、日本は破滅に向かって刻一刻と近づいていることを忘れてはいけない。このままいくと2060年には4人に一人が65歳以上となるが、その半分が生活できる収入も貯蓄も無いとすれば、その社会は現在の日本とは別物である。

少子化の進行とそれによる年齢構成のバランスの崩れは、中国の軍事的脅威以上に深刻な事態である。防衛費をゼロにし日本の運命を一時的にアメリカと中国に委ねてでも、全財源を投入して一刻も早く手をうつべき問題である。

人口のバランスの崩れを放置したままでは、社会保障費を削減しても小手先の目くらましにすぎず問題は解決できない。さらに、このまま社会保障を改悪すれば消費減による経済悪化と格差拡大による社会不安を助長するただけである。

この問題を解決する根本的な対策は少子化の解消策である。少子化を確実に解消する為には何をすべきかを決定し、その後人口バランスが正常化するまでの50年程度の期間をどのようにしのぐかを考える必要がある。

現在の常識を根本的に変えるような大変革を実施しない限り、日本はこの危機から脱出できない。

人命より経済を重視する日本社会、3年後に自動ブレーキ装備を義務付けるだけで交通事故死は激減する。

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。

一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境がますます悪化している。

高齢者に事故が多いのは事実であるが、だからといって高齢者の免許更新だけを厳格化し多額の費用を請求するのは年齢差別であり憲法違反でもある。

ある特定の資格を取るのに、男性と女性で別の試験を実施すれば女性差別として問題になるが、高齢者については合理的であると判断して何ら疑問に思わないのは、日本社会が年齢差別について鈍感であるからにすぎない。

若者の中にも運転不適応者は一定の割合で存在するのだから、高齢者であれ若者であれ同様の検査を実施すべきである。

さらに、交通事故を本気で防ぎたいのであれば、自動ブレーキの装備を必須条件にすればいい。例えば3年という余裕期間を設け、自動ブレーキを装備していない車は日本国内を走れないようにすればいい。そうなれば、現在高齢者の自己として問題になっているもののほとんどは防ぐことができる。

元々利便性と経済的利益の為に、一定の率で事故をおこし人を殺す、車という不完全な道具を容認してきたのだが、技術の進歩によりようやくその不完全さをカバーする技術的手段ができつつある。

とすれば、建前通り人命が何よりも尊いと本気で考えている国家であれば、エアーバックと同じように自動ブレーキを標準装備として義務化すべきである。

多くの外国を訪問し金をばら撒く。パフォーマンスは立派だが、何の成果も得られない安倍外交

正に竜頭蛇尾という言葉の解説のような、安倍プーチン会談の結果であった。ロシア側が言っている通りロシア外交の完全勝利であり、アメリカが言っているようにロシアが日本の希望を砕いた瞬間であった。米国やEUの意向に反しロシアに譲歩しつづけた結果がこのざまである。

安倍の外交的な失敗はこれだけではない。対北朝鮮においては結局のところ北朝鮮の核武装拡大路線に対し何の有効な手を撃てていないだけでなく、自らが関連した拉致問題についても進展が無いまま放置している。

対韓国においても、慰安婦問題解決の為金はだしたが、いまだに日本大使館前の慰安婦像は撤去されず、世界で慰安婦像が増殖しつつあることに対しては何の手もうたず全くの無策に終始している。

対米国についても、トランプ大統領を訪問した直後にTPPには参加しないと宣言され、何の為のトランプ詣でだったかと笑い話にされている。

安倍は総理就任以来、多くの外国を訪問しては貴重な日本の税金をばら撒いているが、成果らしい成果はほとんどない状況である。

パフォーマンスだけの税金バラマキ外交は止め、もっと地道に国内問題の解決に金を使ってほしいものである。

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案外真実をついている、シンゴジラや亜人というフィクションに見る日米関係

映画やテレビを見ていると、その時々の日本の立ち位置がわかる。シンゴジラにおいてゴジラの東京襲来に対し、アメリカは日本国民を犠牲にしても東京を核攻撃することを決定した。これに対し日本政府は異議を唱えたが、結局のころ押し切られ東京核攻撃を容認した。

結果的には日本人の力でゴジラを撤退させることに成功したから核攻撃は避けられたが、それがなければ核攻撃されていたという設定であった。

アニメの亜人においても、亜人テロリストの佐藤に対し、米軍は地下に毒ガスを流し亜人佐藤を無力化するという案を選択した。日本人に大量の犠牲者が出ることを承知しながらも日本政府はそれを止めることができない。

これがフィクションで描かれる日米関係である。アメリカ軍は日本に駐留しており日本政府はそれに多額の税金を費やしている。しかし、それはアメリカの為という比重が高く、アメリカが危険に陥るようであれば日本人の命は二の次であり、躊躇せず日本人の命を犠牲にする作戦を実行するだろう。しかもそれに対し日本人は何ら異議を唱えることはできない。

しかし、これはフィクションの世界だけであろうか、実際のところ沖縄県民の意向よりアメリカの意向の方が重視されていることは一目瞭然である。

また、過去実施されてきた日本の政策の多くが、日本の利益ではなくアメリカの意向に沿って実施されてきた。

プラザ合意は円高という大きな副作用をもたらしたが、これはアメリカの為の政策であった。また、バブル期に本来引き上げるべき金利を据え置いたが、これもアメリカの意向に沿ったものであった。

アメリカとイランが対立した時、三井物産はせっかく開拓したイランでの石油利権を放棄させられた。

グローバルスタンダードの名の下に、アメリカに優位な各種システムが強制的に導入され、急激なバブル崩壊と長期化する不況をもたらした。

アメリカ政府が日本政府に突き付けていた年次改革要望書が日本政治に大きな影響を与えてきたことは周知の事実である。

そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検会合を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチェックする仕掛けも盛り込まれていた。

シンゴジラや亜人の例は極端かもしれないが、日本は政策の自由をもたないアメリカの半植民地的地位にあることは間違いがない。

 

儲からず最低賃金も払えない企業は潰すのが日本経済の為になる。

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

何故法律を守らないのかと聞くと、儲からないから仕方がない。赤字だから支払えないという回答が返ってくるということである。

失業者を増加させない為に企業は可能な限り潰さないというのが日本の企業行政の在り方である。その為不景気になると、運転資金不足で倒産する企業を減らす為に、低金利の貸付金や保証枠を増加させる政策をとっている。

確かに、技術力があり将来性のある企業が一時的な不況の為に倒産するのは国家的損失であり、倒産を防ぐ為に異金繰りを支援することには意味がある。

しかし、実際はつぶれた方が日本経済の為になるような生産性の低い企業が低賃金と政府の金融支援で生き残っているのが現状である。

儲からずろくに賃金も払えない企業が生き残っていくことは日本経済にとってはマイナスである。

森で木が倒れれば、その場所に新しい木が育ち新たな森が形成されていく。それと同様に生産性が低く最低賃金も払えないような企業が倒産すれば、その隙間にもっと生産性の高い企業が進出してくる余地ができる。

従業員も一時的には失業しても、より生産性が高く賃金の高い企業で働ける機会を得ることができる。

日本では行政は企業はできるだけ潰さず、失業者を出さないことに重点が置かれているが、それよりは生産性の低い企業は自然淘汰に任せ、より生産性の高い企業が進出できる環境を整備し、労働行政については解雇対策ではなく再就職支援に重点を置くべきである。

老後生活と死に方は人生の総決算、老後が悲惨では日本は衰退する。

現在まだ日本人の平均寿命は延びつづけており、2015年時点で男性が80.79歳、女性が87.05歳となっている。

平均的な日本人サラリーマンの人生を大きく分けると大学卒業までの22年間が子供の時代、22歳で仕事に就き65歳で定年する迄の43年間が現役時代、男性だと65歳から81歳までの16年間、女性だと22年間が老後生活ということになる。

何事でもそうだが、直近の出来事が物事の印象を決定づける。80年を超える人生を終える時に、人生を振り返って幸せな人生であったか否かを決定づけるのは、まず第一に死に方であろう。

事故死等のように何も考える余裕もなく突然死した場合は振り返る余裕もないが、多くの場合は死に至るまでに人生を振り返る時間があるだろう。

病室で家族に囲まれ、励まされ、家族の悲しみを感じながら死に至ることができれば、その人生は幸せであったと言えるだろう。

しかし、最近は独身で家族も無い者が増えている。さらに親しい共も無いとすれば孤独の内に死に至ることになる。それでも病院でスタッフに見送られながら死ねばまだ幸せといえるかもしれない。

政府の年金改悪や国民負担政策で、今後増えると思われるのが、老後生活の途中で金が亡くなり、電気やガス水道を止められ、孤独の内に餓死する孤独死である。

これでは、若い時にどんなに幸せな思いでがあっても幸せな人生だったとは言えないだろう。

結構長い老後生活を悲惨なものにする政策をつづけていれば、日本人はますます刹那的に生きることになり、日本という国も衰退していくことになるだろう。

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円安にしか期待できない三流経済大国日本

トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。

この円安の恩恵を受け、株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。

しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く消えてしまう。ドル円の水準は100円を上回っている限り決して円高すぎるということはない。115円を超える水準はむしろ円安に過ぎるというのが実態である。

しかし、日本経済は円安すぎる水準でないと景気が低迷してしまうほど弱体化している。

輸出産業として円安に頼らなくても競争力を維持できるのは自動車と一部の独占的地位を持つ部品だけであり、その他は全て円安等で価格面で下げないと競争力を維持できない産業ばかりである。

かってのように欧米の二番煎じを続けていても、コスト面で中国等の新興国に勝てないが、日本企業は依然として世界をリードできるような新規ビジネスを生み出すことができないでいる。

一方、国内市場においては、政府の増税・国民負担増加政策と、それにも拘わらず未来の展望が見えてこないことにより、国民の将来不安が極限まで達し、消費を抑制している。また企業についても人口減と高齢化に対し何の有効な対策もでてこない政府の無能ぶりを目の当たりにし、国内市場をあきらめ積極的な投資を実施しないでいる。

結果的に国内市場は停滞し、経済回復は円安による輸出増以外に期待できない状況に陥っている。

今年は円安傾向が続き明るい気配が見えているが、来年になりトランプ政権が発足すれば円高転換が予想され、日本経済は再び停滞色を強くするだろう。

病は気からというように、日本経済を立ち直らせる特効薬は国民に将来に希望を抱かせることであり、その為には国家は国民に現在の人口減・高齢化をどう乗れ切るのかということを明確に説明し納得させる必要がある。

年金改悪によりもたらされる、40代以下の世代の悲惨な老後生活試算

今日はいよいよ年金改悪法案が決定されそうである。日本国と日本人の未来に決定的な悪影響を与える改悪であるが、マスコミも国民もそれほど深刻に受け止めておらず、目立った反対運動もおきていない。

しかし、この改悪が実施された後の老後生活がどうなるかを試算してみると、正に悲惨な未来が見えてくる。

20年後を計算する前にまず現時点での単身高齢者男の厚生年金での生活を見てみよう。

現在65歳以上の男性単身年金生活者の平均年金額は約200万円である。女性は120万円程度なので年金での生活は不可能、国民年金だけの層も70万円程度なので年金では生活できない。

大阪市の例で資産してみるとここから以下の金額が控除されている。

所得税2.1万円

住民税5.2万円

国民健康保険9.4万円

介護保険8.9万円

手取りは年間174.4万円で月額14.5万円となる。

家賃が平均月5万円、水道高熱費が1万円程度なので月8.5万円が手元に残るお金となる。家計調査によると65歳以上の単身者の住居以外の消費支出の平均は11.7万円なので月3万円程度は生活費が不足している計算になる

これが20年後にはどうなるかというと、今回の改悪により実質的には毎年マクロ経済スライドが適用される為、年間最低1%程度は毎年実質年金額が減額されることになる。

現在ベースに還元した実質ベースでみると、年金額は最低でも40万円以上減少することになり、それがそのまま手取りに反映されるので月額5万円程度の手取りとなり、月6万円

程度はセイカツ費が不足する。

これに車の所有や親の介護、自分の病気等の余分な費用が加わればたちどころに生活は破綻することになる。長年介護保険料を納めても、いざ自分が介護を必要とする段階になっても3割負担だと負担しきれない。

20年後には65歳を超えても普通に職を見つけられる環境が整備されていればなんとかなるが、今のように高齢者が職を見つけられない環境のままだと、20年後の老後生活は悲惨なものとなるだろう。

女性や国民年金しかない単身高齢者の生活はより悲惨であることは言うまでもない。

電力行政で失敗した経産省は、かって半導体業界を潰した張本人

経済産業省には、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展」を通じて経済・産業の発展を図るという役割が定められている。

しかし、経済産業省は経済を発展させるどころか、むしろ害を与えることの方が多い。

電力行政においては、原子力発電推進政策による大事故の発生、役に立たない高速増殖原型炉もんじゅへの多額の税金投入により、国家と国民に莫大に損害を与えた。

しかし、経済産業省の失策は今回だけではない。まだ通産省と名乗っていた頃、1980年代に世界で最も栄え、今後も世界をリードするはずであった半導体業界を通産省は潰してしまった。

８０年代後半、日本の半導体産業は黄金期を迎えており世界の70〜80%のシェアを持っていた。これに対し米国政府は国家戦略で日本の半導体産業をたたいた。

８６年から９６年まで続いた「日米半導体協定」では、「日本市場における外国製半導体のシェアを２０％以上に高める」という厳しい目標が課せられた。

これに対応する為に当時の通産省は輸出寮価格の自主規制だけでなく、アメリカの強いMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応した、

将来性のあったMPU分野を自ら放棄し大量生産のメモリー分野に特化したことで、新興国との価格競争に敗れ、一時は世界を席巻していた日本の半導体業界は衰退してしまった。

これは明らかに経済産業省の失敗である。

1980年代から2000年代にかけ、アメリカの国家的目的は経済大国としてアメリカを凌駕しつつあった日本経済を潰すことであった。

経産省の分野では当時日本で最も先進的で強力な産業であった半導体業界の破壊であり、それは通産省の協力で見事に成功した。

財務省の管轄分野では、円高政策、バブルの発生、急激なバブルの崩壊であった。この実現の為に直接的な圧力り加え、日本の特殊性批判、グローバルスタンダードの強制等が活用され、当時の大蔵省や日銀はその尻馬に乗り日本経済を破壊した。

原発事故の賠償金を新電力の電気代に上乗せするのは容認できない。不足分は国が負担し、責任をとって経産省を解体すべし

東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の処理費用が20兆円を超える見通しだ。

これをもってしても原子力発電が割安であるという従来の経済産業省の主張が嘘であったことがわかる。

これを受け、費用の一部を新電力も含めて電気料金に上乗せする方針がたてられている。

何の責任も無い国民に対して、お前たちはかって原子力発電の電気を使用し、その恩恵を受けていたのだから、現在原子力とは関係の無い新電力を利用していても、かっての事故の費用負担をするのが当然だ、というのが経済産業省の言い分である。

これはおかしな話である。国民は誰も原子力発電を推進してくれとは言っていない。経済産業省を中心とした国が原子力発電は安全で安価だと主張して推進し、各電力会社がそれに従って勝手に原子力発電を採用したのである。

事故の責任は第一には東京電力と国、第二には同じく原子力発電を実施してきた他の電力会社にある。国民や新電力には何の責任もない。

東京電力だけでは事故処理費用の調達ができないとすれば、それを負担するのは電力利用者としての国民ではなく国である。

国が負担するということは結果的に国民負担になる点では電力料への上乗せと同様である。しかし、電力料への上乗せでは責任があいまいになる。

はつきりと国が責任を認め、国民に詫びて不足分を国が負担すべきである。そこで重要なのは責任の取り方である。

今回の原発事故の責任は明らかに原発行政を推進してきた経済産業省にある。今回のケジメとしては、不足分は税金又は国債で調達し政府が負担する。そしてその責任者として経済産業省を解体する。

行政判断を誤り、国民に被害を与えたら、官僚組織はその責任を取らねばならぬことを前例として明確にすべきである。

官僚は誰も責任をとらず、電力料への上乗せという形で国民に責任を押し付けることは許されない。

天皇の意思を無視し退位を認めようとしない有識者は、天皇を聖なる奴隷と見做している。

日本の国家は、国民の平等を基本理念とする民主主義国家である。

しかし、その中で天皇家の人々は生活全般については国費により賄われるが、居住の自由を持たず、職業選択の自由も制限され、選挙権も持たない。

自由と平等を標榜する民主主義社会である日本の中では例外的な存在である。

そして、その存在は日本の歴史的伝統と国民の総意により維持されている。しかし、そこで忘れてはならないのは当事者である天皇家の意思である。

天皇家が天皇としての立場を望まないとしたら、天皇家としておかれた立場は苦痛以外ではありえないだろう。

居住の自由、移動の自由、職業選択の自由、選挙権の行使、被選挙権等、日本国民であれば誰でも持っている多くの権利を天皇家に生まれたということにより奪われているのが天皇家や皇族の置かれている立場である。これが意思に反して行われているとすれば聖なる奴隷制としか言いようがない。

日本にとって幸いなことに、天皇家も皇族も歴史的な伝統に裏付けられた自らの立場に不満は抱かれておらず、むしろ積極的にその役割を果たされているように推察される。

天皇陛下が年齢による衰えを感じ退位されたいとお考えになるのは当然の判断である。天皇の意思を知りながらそれを許さないというのは有識者の傲慢であり、天皇には何の権利もなく聖なる奴隷として死ぬまでその役割を果たすべきと考えている証拠である。

天皇制は歴史的伝統と国民の意向、天皇家の同意があって初めて存在できるものである。天皇が健康問題による退位を望み、国民の多くがそれを容認している現状で、一部有識者だけが天皇の意思も国民の意思も無視するというのは傲慢以外のなにものでもない。

孫社長には日本のスタートアップ企業にも5000億円程度は投資してほしい。

孫社長がトランプ次期大統領と会談し、米国で総額500億ドル（約５兆7000億円）を投資し、５万人の雇用を創出するとトランプ氏に約束した。

さすがに、他の日本企業の経営者とは一線を画するオーナー経営者としての孫氏の面目躍如である。

願わくば日本のスタートアップ企業の為にも5000億円程度は投資していただきたいものである。

日本経済の欠点はスタートアップ段階の企業への金融面の支援が弱いことである。銀行は勿論であるがベンチャーキャピタルでさえ、ある程度の実績が上がり誰が見ても大丈夫そうな企業に群がるばかりであり、将来性のあるかもしれない技術やノウハウを持っていても相手にされない。

孫氏には是非、優れた技術やノウハウはあるが、実績も金も担保無い企業を発掘し育てる為のファンドを設立してもらいたい。

日本では多くの開業が期待されながらも、開業環境が整備されていないことから、開業率は増えていない。公的な開業支援はあるが官僚的な制約が多く役にたっていない。

忙しい孫氏が直接小さい企業を見ることは不可能だが、孫氏が金をだし、優秀なスタッフがリスクを恐れず積極的に技術やノウハウを評価して投資できるファンドがあれば、日本の開業率の改善と新しく日本を支える企業の誕生に大きく寄与できる。

せめて、アメリカへの投資の1/10程度は日本のスタートアップ企業の為に投資してほしいものである。

カジノがあるからギャンブル依存症になるわけではない。

カジノ法案が衆議院を通過し、いよいよ日本にもカジノが設立される可能性が高まった。私は今回のカジノ法案の国会審議の在り方には疑問を感じているが、日本にカジノを設立することに関してはどちらでもいいと考えている。

カジノ反対意見の主流を占めているのが、カジノができるとギャンブル依存者が増加するというものである。

しかし、これはあたらないと考えている。ギャンブル依存症になる者は既にパチンコや競馬等で既にギャンブル依存者となっており、カジノという選択肢が増えたからといってギャンブル依存者が急増するとは考えにくい。

外国のカジノの例でもわかるが、カジノは比較的敷居が高く、貧乏人が誰でも簡単に入場できるところではない。

日本にカジノができたとしてもパチンコより簡単に入れる場所になる可能性は少ないだろう。パチンコや競馬等を自由化しながら、カジノだけを禁じるのは合理性が無い。

私は最近良く多用される自己責任という言葉は好きではないが、ギャンブル依存症になるか否かは個人の問題であり、一部の者がギャンブル委依存症になるからといってカジノを認めないのは過保護である。

日本の行政は過保護と責任回避から成り立っており、少しでもリスクがあり、そのリスクの責任が自分やその属する組織にかかるとなると、過度に規制をする傾向にあるが、これが日本社会から活気と先進性を失わせる原因となっている。

自民+公明、または、自民+維新で何でも通過する国会に感じる不安

衆院は６日の本会議で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

秘密保護法、安保法、年金改悪、カジノ法案と重要な法案が国会内で十分に審議されることもなく、国民的な議論を呼ぶこともなくサクサクと決定されていく。

効率的と言えばこれほど効率的な国会運営は無いが、国民生活に致命的な影響を与えかねない事項が真剣に検討されることなく決定されていくのを、遠くから何の影響力も行使できず見ているだけというのは恐怖以外の何物でもない。

せめてきちんと議論しないと議案が国会を通過できないような国会構成が必要である。自民党一強に加え、自民党に賛同するだけの公明党や維新勢力が強いのはダメである。

国民生活を本当に考える政党が必要である。それぞれ大きな欠点があり大嫌いではあるが、他に自民と対抗できる政党が生まれてこないのであれば、民進党や共産党にもっと頑張ってもらう必要がある。

ただ、民進党の現主流派は自民党と同じく国民生活より財政再建を優先しているので、結果的に民進党の議席が増えても今と同じことになりかねない。

民進党の国民生活を最優先する勢力が民進党を割って分離すれば、無条件に支持できるのだが、なかなか難しく日本国民の未来に明るい材料を探すのは難しい。

イタリア国民投票に見る、格差拡大で建前のきれいごとを維持できなくなったヨーロッパ社会

第二次大戦後続いた人類の幸せな時代が終わりつつある。共産主義に対する対抗策して生まれた修正資本主義は戦後の欧米社会と日本に空前の幸せな社会をもたらしていた。

修正資本主義の時代には労働者は中産階級となり、企業はその中産階級相手に大量生産した商品を販売することで多額の利益を得ることができた。

その結果、豊かになり余裕のある国民は理想を求め、特に欧州において平等や人道主義、動物愛護、死刑廃止等々の様々なきれいごとの建前が社会のあるべき姿として幅をきかせてきた。

しかし、ソ連の崩壊による共産主義の衰退と同時に、資本主義は修正主義の時代からグローバル資本主義に変質を始めた。

グローバル資本主義においては、企業は国家の制約を離れ、賃金の安いところで雇用生産し、購買力のあるところで販売し、税金の安いところに拠点を設けている。

修正資本主義においては、労働者と顧客は同じ層であり、賃金を上げることは売り上げの増加に結びつくことが多かった。しかし、グローバル資本主義においては労働者と顧客は別物であり、賃金は安いことがベストであり、企業側に賃上げの必要性は何もない。

結果的に賃金の安い新興国での雇用が増え、先進国で生産する場合でも雇用は移民や非正規労働者等の低賃金労働者で賄われる。

その結果、先進国では失業率が増大し、国民は大金持ちと、貧困層に二極化し年々その格差が拡大している。

移民との雇用競争と貧困化がEU内での移民排斥運動の原動力となっている。衣食住に満足していてこその理想主義であるが、貧困化による不満拡大により、建前としての理想主義はその価値を失いつつある。

かって敗戦国ドイツで発生したユダヤ人排斥とナチス運動は、今度はヨーロッパ全域に拡大しEUの崩壊、移民排斥と極右政権の拡大という形で現れる可能性は否定できない。

金の面だけで年金や健保の社会保障を改悪するだけで、老後の生活プランを提示しなければ、国民の不安を煽るだけ

年金の改悪に加え介護や医療負担の増加等、国民の老後生活を一変させるような改悪が続いている。

高齢者が増えて財源が不足するから仕方がない、というのが政府やこの改悪に賛同する論者の言い分である。

その言い分に一理あることは認めよう。しかし、あまりにも配慮が足りない。戦後日本人の多くは定年まで働き、定年後は年金で生活をおくってきた。現在でも社会はその生活を前提になりたっている。

政府が、高齢者はもはや年金に頼って生活することはあきらめてほしい、と考えるなら、高齢者に新しい生活ビジョンとそれを実現できる方法を提供すべきである。

今でも日本社会は高齢者に対しては、掃除や駐車場管理、夜間ガードマン、タクシー運転手のような仕事しか提供できない。ハローワークで探しても現役時代の経験やノウハウを活用できるような仕事は見つからないのである。

高齢者も健康である限り死ぬまで働く、というのが政府の示す日本人のあるべき老後の姿であれば、政府は高齢者がその能力を発揮できる仕事を見つけることができるように、雇用者と高齢者をマッチングする新たな仕組みを提供する義務がある。

現在の仕事を見つける役に立たないハローワークや低賃金の趣味程度の仕事にしかありつけないシルバー人材センターのようなものではだめである。

本格的で実効性のある高齢者の為の就職斡旋機関が必要である。

そのような努力を何もせず、いたずらに生活の糧を奪い負担増ばかりを続けていれば、国民の将来不安と政府への不信感が増すばかりである。

将来不安が高まれば、自衛行動に走らざるをえなくなる。老若男女関係なく誰でもできる自衛行動が節約であり、その節約は消費需要を減少させて需要減→国内投資減→経済の低迷→税収減の悪循環に陥ることになる。

政府が賃上げを強制し実現しても国民の消費需要が増えないのは、国民の将来不安が解消されないからである。

戦後日本の三つの大失敗、中国、バブル、年金改悪

第二次世界大戦での敗北により廃墟となった日本は、国民の血と汗のにじむ努力により復興し世界第二の経済大国まで発展した。

しかし、その後の三つの大きな失敗により再び廃墟への没落の道を歩み始めた。

戦後日本の最大の失敗は中国政策である。日本は官民をあげて、資本、人、技術を提供し、反日教育を行い日本と日本人に対する憎しみを育て続ける隣国中国を世界第二の軍事・経済大国に育てあげた。

愚かにも日本人は、目先の利益につられ、将来自らの国を滅ぼすかもしれない敵を、自らの手で育て上げたのである。

これを失敗と言わずして何を失敗と言えるだろうか。

次に、世界第二の大国となり、アメリカを抜いて世界一の経済大国になるかもしれないと恐れられた日本経済を完全に破壊したのがバブルの発生とその崩壊である。

愚かな日本の政治家がアメリカの圧力に屈し、よく考えずプラザ合意を飲んだことが日本の没落の始まりである。誰の目にもバブルが明らかになっていたにもかかわらす、日本の政策当局はアメリカの意向を気にして引締政策をとることができず、バブル経済を制御不能なまでに拡大させてしまった。

現在に至るまで、日本の政治家は例え国益に反することでも、アメリカの意向には逆らえない。

バブルの発生よりもっと最悪なのはバブルの崩壊過程である。世界各国からのバブル経済に対する危険性指摘や国内での不動産の急上昇を受け、大蔵省、日銀はバブル潰しを決定したが、その方法は稚拙でありあまりにも極端なものであった。その結果企業や日本経済は致命的なダメージを受け、以後20年以上もの日本経済の停滞を招くこととなった。

現在の日本が様々な問題を抱え苦しんでいるのは、このバブルの発生とその解消の失敗に起因する。

これから将来にわたって日本社会を崩壊させかねない失敗が今度の年金改悪である。バブル崩壊後の停滞経済の下で日本人の働き方は大きく変わった。

非正義社員の増加である。現在労働者人口5385万人の内2025万人が非正規労働者である。彼らの多くは老後生活に必要な資金を現役時代に蓄えることが困難であり、退職金も十分な年金も期待できない。

今回の年金改悪は正社員をも彼らと同じ境遇に落とすものである。毎年確実に1%以上減額されつづける年金は生活資金としては不十分であり、現在の40代が老後に達する20年後には3000万円以上の蓄えが無いと老後普通のつつましい生活もできなくなる。

正規社員3360万人の内65歳までに3000万円以上の金融資産を残せるのは1割程度であり、今回の年金改悪は国内に多数の生活困難の高齢者を抱えることになる。

非正規社員に加え、正規社員でさえ、老後には破綻するしかない社会では、国中にスラム街ができることになり、もはや現在の日本社会は維持できなくなる。

美しい国日本を目指した安倍政権は結果的にホームレスの国日本を築くことになる。