案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制

今回の年金改悪を受けてマスコミ各社がアンケートや聞き取りを実施している。財務省や厚労省の長い間のプロパガンダが効をおさめ、賛成意見も少なからず存在する。

しかし、賛否いずれの意見を持つ者も、年金制度に対しては強い不信感を持っており、老後に対し不安を抱き、老後資金を今から準備する必要があると考えている点では共通している。特に若者層には顕著である。

今回の改悪で改善される年金財政は微々たるもので、550兆円不足している年金財政にとってはやってもやらなくても変わらない程度のものであり、国民の誰もこれで年金制度が安泰とは考えていない。

このような、国民生活を悪化させるだけで、何の解決策にもならない小手先の改悪を続けることは、国民の国と年金制度に対する不信感を助長するばかりである。

そもそも、保険会社が保険の掛け金を集めた後で、約束していた保険金が払えないと開き直ればどうなるか考えればわかる。

その保険会社は信頼を失い事業ができなくなる。このようなことを平気で行っているのが国である。誰がこんな国を信頼し自分の未来を委ねるだろうか。国にムダな税金や社会保障費用を払うくらいなら、それを納めず自分で持っておく方が良いと考えるのは当然のことである。

既に国民は自衛の為に消費を抑制する準備を始めている。バブル崩壊後に日本経済が長期間低迷してきたのは少子高齢化が原因ではない。日本の将来に明るい未来を予想できず不安を感じていたからである。それが消費を抑制し企業の投資を抑制してきた。

今回の年金改悪は国民の将来不安、国家への不信を煽るものであり、国内消費に悪影響を与え、企業の国内投資を抑制し経済を悪化させるという点では、正に悪手と言える。

アベノミクスを標榜し、賃上げを実施することで消費を拡大し景気を上昇させようとする一方で、消費マインドを凍結させるような年金改悪を実施していては、景気は良くならない。

今回の改悪で節約できる程度の資金は、何兆円とも言われる年金資産の運用損や、海外でのバラマキと比較すれば問題にならないくらい少額であるが、国民心理に与える不安感は原爆なみに大きい。

こんなことは、金に困ったことも将来の生活に不安を感じたこともない安倍のお坊ちゃまには全く想像もできないことなのだろう。

生まれた時から生活の不安を感じたり金に困ったこともない安倍や麻生のよな人物は国民生活に責任を負う日本の総理大臣としては不適格である。

若い内は日々あくせくし、年を取れば餓死を招くアリギリス社会で生き抜くには何をすべきか

安倍政権が着々と日本をアリギリス社会に変えつつある。年金改悪で老後収入を削減すると同時に、介護保険の自己負担を3割に引き上げ、高額医療費の自己負担の上限を引き上げる等国民負担を増やし、老後には生き抜くことが困難な環境を整備しつつある。

現在の高齢者は、この環境悪化においても何とかぎりぎり寿命を全うできそうだが、50代以下の諸君は正にアリギリス社会の老後を迎えることになる。

それでは、アリギリス社会に備え途中で飢え死にすることなく寿命を全うするには何をすべきだろうか。

正社員の諸君、おめでとう、正社員になれただけで人生の成功者の仲間入りである。君たちはまず先輩たちを観察すべきである。彼らが年相応に十分な賃金を得て、労働環境も悪くないか否か、次に退職金制度と企業年金制度を調べ、退職後の退職金と年金額の目安を得るべきである。

概ね、先輩たちが幸せそうに働き、退職金や企業年金がある企業であれば、生涯しがみつくに値する。

その他の企業に勤めている諸君は非正規社員と同様に独立開業を考えるべきである。

非正規社員として働いている諸君へ、君たちはキリギリスとしての悲惨な老後をおくるコースを間違いなく歩んでいることを理解すべきである。

そのまま非正規社員としての生活を続けていても明るい未来は何もない。60代になっても十分な資金を貯蓄できず、十分な年金も無い。当然高齢になれば仕事も無い。待っているのは餓死かホームレス生活だけである。

それを避けるには非正規社員として働きながら、資金とノウハウを蓄積し自営業者として独立開業する以外にはない。非正規から正規社員になったとしても所詮は三流社員であり苦労に見合う出世は期待できず老後を生き抜く資産も築けない。

独立開業といっても、親会社が社会保障費用を節約する為に、実質は社員と動揺で何の自由もないが、形式上自営業者として取り扱っているようなものではダメである。

自分だけで独立した本当の自営業者を目指すべきである。

従来、日本社会で独立開業の障害となっていたのは販売ルートと資金であった。新規に開業しても実績が無いと簡単には取引してもらえず、開業資金が必要でも銀行は金を貸してくれない。

しかし、現在はこの環境はずいぶんと改善された。売れる商品やサービスさえあれば、インターネットを通じて安価に宣伝し顧客を集めることも可能になった。資金面でも都道府県や市町村の補助制度が増加しているだけでなく、クラウドファンディング等の資金調達手段も拡大している。

1000万円も資金がたまれば株式やFX投資だけで食べていくこともそれほど難しくない。非正規で将来の無い生活をおくっている諸君は、企業に低賃金で搾取されることをやめ、自分の力で金を稼ぐ自営業を目指すべきである。

自営業は正社員のように定年で職を失うことも無いし、非正規のように高齢で仕事が見つからなくなることもない。

さらにムダな税金や社会保障費をおさめることが必要ない。実質的な同じだけの収入を得ていても、自営業者の税金や社会保障の負担は社員と比較して圧倒的に少なくできる。

正規であれ非正規であれ、給与所得は100%把握されているが、マイナンバーを活用しても自営業者の収入を完全に把握することはできない。

年齢に関係なく働け、無駄に税金や社会保障費をとられることもなく、稼いだ金を自分の為に有意義に使うには自営業者を目指すのが最も正しい方向である。

政府の尻馬に乗り、企業に都合の良い、何時でも切捨て可能な低賃金の非正規労働者として働くなど人生を捨てたようなものである。60歳を超えた未来に待っているのは餓死がみじめなホームレス生活だけである。

自分は何で生計を立てるか、その為に必要な資金はいくらでどうして準備すべきか、ということを今日から考えるべきである。

アリの国からアリギリス(若い時はアリ老いてはキリギリス)の国に変貌しつつある日本国

イソップの寓話にアリとキリギリスという有名な話がある。

夏の間、アリたちは冬の食料を蓄えるために働き続け、キリギリスはバイオリンを弾き、歌を歌って過ごす。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、最後にアリたちに乞い、食べ物を分けてもらおうとするが、アリは「夏には歌っていたんだから、冬には踊ったらどうだい?」と食べ物を分けることを拒否し、キリギリスは飢え死んでしまう。

という話である。

戦後の日本国は概ねアリの社会であった。若い内に一生懸命働いておけば、大部分の国民は老後には若い時に貯めた貯金や退職金、年金で老後をゆったりと過ごすことがだきた。

しかし、現在その環境は激変しつつある。若い時に一生懸命身を粉にして働いても、正規社員になれなければ日々の生活で目いっぱいであり貯金はできず、高齢になり働けなくなっても退職金はない。年金も微々たるものである。

幸い正規社員になれたとしても、長時間のサービス残業を強制される割に賃金はそれほど上昇せず、国民負担や税金が増加し続けている為十分な貯金はできない。さらに退職金制度は改悪されている為先輩達に支給されていたような十分な退職金は得られず、年金は改悪されつづけている。

この結果、非正規社員は勿論であるが、正規社員であっても超一流と言われる企業の従業員でない限りは、老後に安定した生活をおくるほどのお金を得ることはできない。

これからの日本人は若い内はアリのように働き、老いて働けなくなるとキリギリスのように飢えて死んでいくアリギリスの運命を甘受することになる。

小泉純一郎と竹中平蔵は、若い時に一生懸命働いても老後生活の目途がたたない、非正規労働者という短命の働きアリを創造したが、今度は安倍晋三が年金制度の改悪により、正規労働者であっても老後の目途が立たないアリギリスの国(安倍のいわゆる美しい国日本)を作り上げようとしている。

景気拡大を目標としながら、デフレを拡大しバカな若者を将来的にホームレス化する年金改悪法案を強行採決する安倍の経済センスのなさ

安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。これは日本人の老後そのものを破壊する悪法である。

ニュース等では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するということばかりが報道されているが、この法律のより悪質な本質は別のところにある。

それはマクロ経済スライドの繰越である。従来は物価上昇がなければその年にはマクロ経済スライドの実施は見送られてきた。

今回の法律改正で、見送られたマクロ経済スライド部分は次回の物価上昇時にまとめて差し引かれることになった。

マクロ経済スライドは現在で約1%、今後はますます増加すると考えているが、仮に1%のままだと仮定しても、この改悪により、実質的な年金は20年で20%以上減額されることになる。

老後の生活費は夫婦で最低300万円は必要とされている。一方で夫婦2人の厚生年金受給額の平均は220万円程度であり、毎年80万円の貯金を取り崩して生活しているのが平均的な勤労者の老後の生活である。

現在の高齢者は真面目に働いていれば退職金と併せて2000万円程度の貯金を持っているので、65歳から25年程度は生活可能であった。

しかし、今回の改悪により20年後には年金額は20%減の176万円となり不足額は124万円で25年では3100万円不足することになる。(勿論この後も減額が続くので実際はもっと不足する)

20年後の定年退職者は現在と比較し、退職金も少なく、現役時の収入も少ない為、不足額を貯蓄で賄うことは不可能であり。少なからぬ部分が老後の途中で無一文になりホームレス化することになる。

年金改悪を受けテレビのインタビューを受けていた若者が今回の改悪に賛成していたが、あまりにも愚かな意見であり、40年後には彼らは完全にホームレス化していることだろう。

今回の年金改悪が実施されても、彼らの負担する年金額は減額されないし、彼らの受け取る年金額は減少することはあっても増えることなどありえない。

安倍自民党が今回の年金改悪で若者の年金が増えると主張しているが、これは詐欺である。

年金財源の問題について言えば、今回の改悪をやってもやらなくても財源は大きく不足しており、この解決には年金改悪とは別の財源が必要なことは何ら変わらない。年金財源の不足額は桁外れに大きく、この程度の小手先の改悪では何の影響もない。

一方で、今回の改悪を行わなければ、現役高齢者の年金額の引き下げ額は少なく、それを基準に算出される新規年金受給者の年金額も改悪前よりは多い金額となる。

今回の改悪がもたらすものは、今まで以上の年金への不信と老後不安である。現役の年金世代は今回の改悪があっても生活可能であるが、従来以上にサイフの紐を絞めることは間違いない。人口の3割を占め、最大の預金量を有する年金世代がサイフの紐を絞めることは日本経済の需要悪化に直結する。

現在の40代より若い世代は老後生活を年金だけに依存することは不可能になり、安定した所得と職を持っているめぐまれた層については、消費を減らし貯蓄を増やす方向に動くことになり、これによっても日本の内需は大きく減少する。

一方、増加しつつある非正規労働者については老後生活の目途が立たない為、老後については何も考えず、その日暮らしを続け、働けなくなれば生活保護に頼るかホームレスにならざるをえない。

その当時には生活保護人口が急拡大している為、多くがその恩恵に預かれず日本中に高齢のホームレスがあふれることになる。

これが安倍の目指す美しい国日本の末路であり、今回の年金改悪はその第一歩と言える。次の消費税増税が決定的な一歩となるだろう。

トランプとTPP問題を話し合ったとしたら、安倍首相の外交センスは疑わしい。

トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱を表明した為、安倍首相は野党からトランブ大統領との会談について追及され防戦一方となっている。

安倍首相は米国なしのTPPは意味がない、と言っていることから、本気でトランプ氏にTPPへの参加を促すような話をしたと思われるが、だとしたら安倍首相の外交感覚は極めて疑わしい。

トランプ次期大統領の政策の根本はアメリカ中心主義であり、その根幹をなすのはアメリカ製造業の復活であり、TPPからの脱退はその根幹をなす政策となる。

たかが属国の総理大臣との非公式会談でそのような重要な方針が揺らぐはずはない。トランプ氏の方針が変更するとすれば、それはアメリカを支配するグローバル企業との抗争だけである。

トランプ氏の方針はアメリカ国内を基盤とする中小企業や国内工場で働く労働者、失業者等の中流下層以下の白人の利益と合致している。しかし、明らかにアメリカの支配階級であるグローバル企業の経営層やその手先であるエリート層の利益には反する。

トランプ氏が大統領に就任後はこの二つの勢力の間で厳しい主導権争いが発生することは間違いない。この結果、トランプ氏が政策変更に追い込まれることは十分にありうるが、日本の首相との会談でトランプ氏の政策が影響されることはありえない。

TPPに関して言えば、アメリカ抜きのTPPを勧めるべきである。それが本当に経済にとって効果のあるものであれば、今度はアメリカから是非参加させてくれと頭を下げてくることになる。「米国が参加しないTPPは意味がない。」などと言わず、「米国が参加しなくてもTPPは成立する」と主張するのが正しいメッセージである。

これはロシアについても同じである。プーチン大統領は安倍首相との個人的関係で政策を曲げることはありえず、利害に対する冷徹な分析と判断だけが、彼の方針を決定する。

山口での日ロ会談で北方領土が解決にすすむというのはあまりにも楽観的な判断である。トランプ氏の登場によりロシア側優位の環境が成立した今、日本側が前のめりに日露会談を急ぐことは、ロシアに利益のみもっていかれ何も得られない可能性が高い。

北方領土で進展する可能性がなければ、山口での会談は中止すべきである。北方領土問題は日本側ではなく、ロシア側から話が来るタイミングでないと解決しない。

無能な野党と無関心な国民が安倍の独走を招き、日本の未来と子孫に塗炭の苦しみをもたらすことになる。

秘密保護法、安保関連法案、年金改悪と国とその子供たちに大きな悪影響を与えるであろう法案が次々と可決されている。(年金改悪法案はまだだが多分可決されるだろう)

しかし、これほど重要な法案でありながら、国民的な議論を招き騒ぎになるということはない。自民党が決定し、野党が形ばかりの反対をするだけで、国民的な盛り上がりの無いまま法案は次々と可決されていく。

このままいくと、日本で徴兵制が復活するのも時間の問題である。

日本で徴兵制が復活するか否かは自民党の意向だけに依存している。安部が徴兵制復活を言いだせば、それは自民党の方針となり、ひとたび自民党がその気になれば何の困難もなく徴兵制復活の法案も可決される可能性が高い。

そこには国民の意思が問われることもなく、その意見が反映される余地はほとんどない。

今の日本国民には、国会周辺を取り囲みなんとしても不当な法案については阻止するというような気概は残っておらず、お上の決定には口では文句を言っても、結果的にはお上の決定には逆らえないとあきらめて、政治には無関心で自分の保身たけに走る小賢しさばかりが目立っている。

政府はアメリカに言われるまま行動し、国民が考え行動することを放棄し政府の誤った政策をそのまま放置していれば、やがてそのツケを自身やその子孫が支払うことになる。

民主主義は与えられるものではなく勝ち取るものたという原点に戻る必要がある。

未来を託すべき子供を持たない安倍がもたらした将来の日本を崩壊させる三つの危険な自己満足政策

安部政権が年金改悪に力を入れている。これが成立すれば過去の二つの大きな間違いと併せて日本の将来を暗黒にするのに十分である。

2014年12月10日に施行した秘密保護法は、官僚が官僚だけの判断で国民に秘密にする事項を決定できる悪法で、これがあれば官僚は何ら国民にはからず知らせることなしに自由に国民の権利を侵害し、自分達の権益を確保することができる。国民主権を骨抜きにし官僚による官僚の為の政治を助長する法律であり、将来国民の権利に対する大きな侵害をもたらす可能性が高い。

2016年3月29日に施行した平和安全法制関連2法は明らかに憲法条文を無視して法律が制定できるという悪しき前例を作った。正式に憲法を改正するのではなく、憲法条文を曲解どことか完全に無視した法律を制定するということは、ヒトラーの全権委任法にも匹敵する暴挙であり、将来のより危険な思想を持つ政治家に平和憲法の下でも徴兵制や侵略戦争が可能であるという可能性の前例を敷いたと言える。

あれほど明確に書かれている憲法9条があっても、その趣旨と合致しない安保法制が可能だとすれば、憲法改正でそれが緩んだ時には何が可能になるか考えただけでも恐ろしい。安倍には子供が無いので関係ないが、我々の子供や孫は再び戦争の犠牲者となることを覚悟する必要がある。

三つめの大きな過ちが今国会で決定されようとしている年金改悪である。この改悪が実施されれば20年で高齢世代は15-20%前後、現役世代は20%年金額が減額される。その結果もはや年金は老後の生活を支える役割を果たせなくなり、20年後には高齢者の多くは70歳を過ぎた頃には自力で生活ができなくなり、子供の仕送りに期待するか、生活保護に頼るか餓死するかしかなくなる。

現役時代一生懸命に働いていても、高齢になればみじめにしか生きられないような国家に明るい未来はない。今回の年金改悪が決議されることは、幸せな良き日本の完全な終焉を意味する。

安倍はこれらの三つの悪法を成立させたことにより、本人の希望通り歴史に名を残すことになる。但し、その悪評は東条英機を上回ることだろう。

この程度の地震で冷却装置が停止するようでは原発はやはり信用できない。

福島県沖を震源とする地震の影響で２２日午前６時１０分、東京電力福島第二原子力発電所３号機の使用済み燃料プールの冷却装置のポンプが停止。核燃料を冷やす水の循環ができない状況となった。その後、約１時間半後の午前７時４７分、再起動して冷却を再開した。東電によると、地震の揺れで安全装置が自動で作動したのが原因という。

冷却できなくても6日程度は大丈夫だから問題はない。というのが公式見解である。しかし、復旧は人でを介して行われている。逆に考えればもう少し規模の大きい地震が発生し、人手による復旧が難しい状況に陥れば、大きな災害が発生する可能性は否定できない。

揺れに対し、自動で停止するのはいいが、自動的に復旧できるようにすべきである。震災や津波のような緊急時に平時のような修繕が確実に実施できる保証はない。

この程度の地震でリスクを見せているようでは、原発に国民の信頼を再び取り戻すことは難しいだろう。

ビール税増税に見る増税の常套手段のオンパレード

財務省がビールの本格的な増税に向け動き始めた。

政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が２０日、分かった。まず２０１８年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む３区分の税率を20２０年１０月から３回に分けて変更し、20２６年１０月に５５円程度へ一本化する。

この過程においては従来からの増税の常套手段が総動員されている。まずは諸外国の例をだし、ビールの税率が種類により異なるのは日本だけだと指摘している。だから是正すべきだという理屈である。

これは消費税導入及び増税時に使われた常套手段である。諸外国では消費税が定着している。だから日本でも導入すべきだ。諸外国の消費税率は日本より高い。だから日本の消費税も増税余地は十分にある等々である。

元々そのことは承知の上で発泡酒や第三のビールに低い税率を適用したのだが、増税して税収を増やすという意図を隠すために、過去の自分達の方針を無いことにし、諸外国と同様にビールの税率を一本化すべきだと主張する。

税率の一本化たけなら、低い第三のビールの税率に合わせてもいいのだが、そこは当然増税になる税率を掲げている。

さらに、増税時期は決定時点よりかなり遅らせている。名目は企業サイドの対応ができるようにということだが、実際のところは決定時点での抵抗を少なくすることにある。

消費税増税時でもそうだが、増税を決定してから実施するまでに期間を開けている。その結果増税決定時点では国民の実感がなく反対運動に直結しない。実際に増税され痛みを感じた時には、既に数年前に決定した事項だということで、今更反対運動が盛り上がらない。

今回のビール税増税もしかりである。増税が決定しても当分何の影響もない。国民が忘れた頃に増税が実施され、その時文句を言っても既に後の祭りというわけである。

このような政策は「バカな国民はのど元過ぎれば熱さを忘れる。」という国民を侮った愚民政策の現れである。

しかし、今回の増税が実施されることで、多くの企業が発泡酒や第三のビール開発に費やした多額の投資がムダになりかねない、という事実を忘れてはならない。

せっかくの企業努力が財務省側の都合で無に帰すのである。バブル崩壊後日本企業が世界で競争に負けている原因の一つは、政府の無定見な政策にある。

今回のビール税率の変更などはその典型である。

老後不安を助長し経済を悪化させるだけで、何の効果も無い年金改悪は止めるべき

安倍自民党は年金改悪法案をこの国会で決議することを決定した。大きな間違いである。安部政権は景気回復を主要目的として挙げ、アベノミクスと言う名の景気回復政策を強調してきたが、実際のところやってきたのは国民負担増加の財政再建策ばかりである。

その中でも今回の年金改悪は筋が悪い。そもそも年金の積立額不足は550兆円に達しており、このような小手先の改悪を繰り返しても何の解決にもならない。もっと根本的な改革が必要なのである。

一方、国民生活の視点から見ればこの改悪は深刻である。現在でも年金支給額は老後の生活を支えるには不足しており、多くの高齢者は退職金や現役時代の貯金を崩して生活しているのが実態である。

この改悪が実施されれば、受け取れる年金の実質的な金額は減少する。物価が上昇し生活に必要な資金が増加しても年金は減ることがあっても増加しないことになる。

現在の若者や中年は、現在の高齢者の現役時代と比較し、収入も低く安定せず、貯蓄も少ない。さらに退職金についても期待できない状況にある。

この改悪により、彼らが定年後受け取る年金は大幅に減少し、既に老後の生活を支える基盤としての役割を果たせないようになっている可能性が高い。

厚労省や財務省及びその手先のマスコミや御用学者は、現在の高齢者の年金額を減らすことで現役世代の年金を安定的に増やせるようなことを言っているがこれは嘘である。

最初に行ったように賦課方式の年金は既に550兆円もの不足額を抱えている。これは高齢者の年金額を多少減らしてどうこうできるものではない。現状維持しようが、何ら変わるものではない。

政府が考えるべきは、65歳以降の生活設計をどうするかの合理的で実現可能な生活モデルを提示することであり、何の効果もなく国民を委縮させ絶望させるだけの小手先の改悪を続けることではない。

日本の問題は政府紙幣の発行で解決できる。

日本にとっての治療困難な慢性的な病は国民の高齢化とインフラの老朽化である。このまま無策に終始すればこれらの病は間違いなく30年以内で日本の国家と社会を蝕み崩壊させる。

しかし、残念ながら安倍自民党はこれらの病に対しては効果的な手を打てず放置しており、野党民主党も何ら解決策を提示できていない。

政府は高齢化に伴う社会保障費用の増加に対しては、年金減額等の質低下を提示しているが、これでは問題の解決にならないだけでなく、消費低迷を招き経済を悪化させるという大きな副作用が生じる。

例えば、年金を例にとれば政府はマクロ経済スライドという年金抑制策をとっている。これは年金支給額を物価にスライドさせていたものを止め、年金財源が悪化した分だけマイナスするというものである。この結果、年金生活者の生活水準は年々悪化することになり消費を抑制し景気を悪化させる大きな要因になっている。

マクロ経済スライドは現在0.9%程度であり、金額では5000億円程度にすぎない。年金の積立不足額は550兆円とも言われており、この程度の調整では年金問題の解決には何の役にもたっていない。

このような気休めにもならず、国民心理と景気を悪化させるだけの政策は直ちに止めるべきである。どうしても5000億円程度の財源がほしければ政府紙幣を発行して調達すればいい。30年間毎年政府紙幣を発行しても総額は15兆円にすぎず、日本経済に何の悪影響もない。

インフラの老朽化も深刻である。このまま放置すれば日本各地で橋や鉄橋、高速道路が落ちトンネルが崩れることになる。予算があろうがなかろうが、毎年これらの修繕・更新を行うことは日本社会の維持の為には不可欠である。

現在毎年7兆円程度がインフラ修繕・更新費用として使われているが、これを全て政府紙幣で賄ったとしてもマネーストック総額1650兆円との比較でいえば微々たるものであり、一部の論者が恐れるハイパーインフレの心配は全くない。

仮に日本のインフラ総額750兆円と年金積立金不足額550兆円の1300兆円を全額30年かけて政府紙幣で解消するとしても、年間33兆円の政府紙幣発行で済むことになり、マネーストックの増加率は年2%にすぎない。

その時間稼ぎした30年の間に少子化問題の根本的な解決をはかり、国民の高齢化を解消すべきである。

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政府紙幣の発行は日本を立て直す有力な手段の一つである。

日本では国民の高齢化やインフラの老朽化、軍備の増強、原子炉事故の後始末等々、政府のやるべき過大は山積みだが、財政悪化と経済の低迷で財源不足が深刻化している。

これに対する解決策の一つとしてヘリコプターマネーが提唱されている。無利子の永久国債を発行するか政府紙幣を発行するかして調達した資金を何らかの方法で国民にばら撒くという方法である。しかし、これについては財政規律に反するとかハイパーインフレをもたらすといった批判が根強く実現に至る道は遠そうである。

無利子永久債は利息が発生せず返済が不要であっても国にとっては借金であり国の負債を増加させる。しかし、政府紙幣については負債を増加させるものではない。ここでは政府紙幣の発行について考察してみよう。

国が政府紙幣を発行した場合仕訳は次のようになる

　　　　　　　　　　　　国

借方　政府紙幣　　　貸方　政府紙幣発行益

政府紙幣と日銀券の交換

　　　　　　　　　　　　国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

借方　　日銀預金　　貸方　政府紙幣　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　日銀

借方　政府紙幣　　　貸方　政府預金

預金を各種目的に使用

　　　　　　　　　　　　国

借方　各使用目的　　貸方　日銀預金

政府には政府紙幣発行益が生じ、日銀は政府紙幣を担保に日銀券を発行することになる。この場合政府の債務は当然増加せず、返済も利息も発生しない為、財政は悪化しない。

政府紙幣の発行が国民の金融資産に与える影響

個人のものや法人のもの、政府のものを含む日本国のあらゆる富がマネーに反映されていると仮定した場合、政府紙幣の発行で通貨が増えれば、その分通貨一単位が表象する富は減少する。

政府が政府紙幣を発行し、マネーストックに占める政府保有マネーの割合を増加させれば、国民や法人の所有するマネーストックの価値がそれだけ減少することになる。

つまり、政府紙幣の増加は増税で個人や法人から税金を多く徴収するのと同様な効果をもたらす。一方は痛みを伴って金を奪い、もう一方は知らない間に金を奪うという違いがあるにすぎない。

しかし、国民心理に与える影響は大いに異なる。増税の場合人々はしっかりとサイフの紐を占め節約志向に走るが、政府が政府紙幣を発行しても保有する預金額には変化がない為人々が増税時のような節約行動に走ることはない。

次ぎにインフレや円暴落について考えてみよう。

政府紙幣に対する反対意見の最大のものはハイパーインフレや円の暴落を懸念するものである。しかしこれは杞憂にすぎない。ハイパーインフレは通貨発行量のみで発生するものではなく、その発生には必ず国内の生産設備の崩壊が伴っている。需要面の増加だけでなく供給面の不足が伴ってこそハイパーインフレが発生する。

政府紙幣を発行するにしても、その量と使い道を考慮すればハイパーインフレにはならない。現在日本のマネーストックは広義の流動性で1650兆円程度存在する。仮に100兆円政府紙幣を発行したとしても、物価に与える影響は6%程度にすぎない。日銀の目的とする年2%のインフレを政府紙幣で実現すれば毎年30兆円程度の政府紙幣を発行できることになる。当然この程度の通貨量の増加では急激な円暴落に繋がる可能性は極めて低い。

問題は政府紙幣を発行し何に資金を使うかである。ヘリコプターマネーとして何の考えもなくばら撒いていては、反対論者の主張するように政府の倫理観がマヒし財政規律が崩れかねない。

国民の老齢化とインフラの老朽化に対応できないと日本に未来はない。

日本の社会と国家は現在未曽有の慢性的な病に直面している。それは国民の老齢化とインフラの老朽化である。

この問題と比べれば、尖閣列島をめぐる中国との対立など些細な問題にすぎない。

現在、日本国民の平均年齢は46歳を超えており、2030年には51歳を超えると予想されている。この危機に対し日本の政府は無策に終始している。

財源不足を理由に社会保障費を削減しているが、これでは解決できないことは誰の目にも明白だが、それ以上は思考停止し成り行き任せである。

人口増が根本的な解決策だが、保育園を増やすと言う以外に何も提案できないでいる。仮に待機児童が無くなるほど保育園を増加させることに成功したとしても、出生率を増やす効果は期待できない。

子育て世帯への税金や手当面での大胆な優遇策を講じることや、堕胎の原則禁止(養育できない場合は国家が養育する)、国家の養育体制充実等の直接的に効果の上がる政策を直ちに開始すべきである。

日本のインフラは750兆円程度あると推定されるが、高度成長期に建設されたものが多く老朽化している。修繕と更新に現在年間7兆円程度の資金が必要であり今後も増加が見込まれている。財政難でこれを放置すれば、日本社会は現在の利便性を失い、日本人の生活の質は大幅に悪化することになる。

オリンピックのような一時的なバカ騒ぎに多額の税金を費やすよりは、その資金をインフラ整備に費やすべきであったが、政治家という人種はどうしてもハデで大衆受けするものにムダ金を使いたがる。

しかし、日本国民にとってどちらが重要かと言えば、明らかにオリンピックよりはインフラ老朽化対策に金を使うことである。

現在のまま、これらの大問題に無策でありつづければ、日本の未来は破産老人があふれ、あちこちでインフラ老朽化による事故が発生する、アジアでも有数の貧困国家以外にはない。

財政が苦しいからと、年金改悪で人口比率の最も多い高齢者の生活基盤を破壊しては日本という国は存続できない。

財務省と厚労省による年金改悪路線が進んでいる。今回の改悪方針は従来物価上昇に年金を連動させることになっていたものを(実際はマクロ経済スライドが実施される為物価上昇分は上がらない)、賃金が下落すれば物価が上がっても年金を引き下げるものである。

さらにマクロ経済スライドについても、以前は物価上昇がなければ実施されなかったものが、改悪後はまとめて後で調整されることになる。

この制度が実施されれば、実質的な年金支給額が現在水準より減り続け、実質的に老後生活の要としての役割を果たせなくなる。

財務省や厚労省、その手先のマスコミや御用学者はこれが若者の為になると主張している。しかし、それは大嘘である。

マスコミや御用学者は官僚の意向を受け、現役世代の年金を減らした分、若者世代の年金が増えると主張しているが、この改悪を実施した場合若者世代の年金は現役世代の年金より少なく、現役世代の年金が生活基盤としての水準を下回れば若者世代の年金もまたこの水準を下回り、年金は老後の生活基盤としての役割を果たせなくなる。

また、日本社会の未来が非常に不安定になるというリスクを考慮していない。

現在でも年金額は年間200万円前後であり老後の生活費には100万円程度不足している。真面目に働いてきた多くの普通の高齢者はその年金と2000万円前後の貯蓄を取り崩し老後の生活をおくっている。しかし、この改悪が実施されれば年金額は年々減少し預金の取り崩しだけでは賄えなくなり、高齢者の半数が80代になれば貯蓄を失ない貧困化することになる。

現在総人口の27%を占める65歳以上の高齢者は15年後には30%を超え、このまま年金改悪を継続すれば、人口の１５%以上が新たに破産状態に陥る可能性が高い。これでは日本の社会は崩壊する。

高齢者が３０%を超えることが確実な現在、考えるべきことは高齢者の生活をどう維持するかであり、まず手をつけるべきことは高齢者が能力を活かし働ける環境を整備することである。その対策を何ら提示できず、目先の財政だけを考えて高齢者の生活の基礎である年金制度を毀損するのはあまりにも弊害が大きい。

破綻した高齢者が生活保護に頼れば、莫大な税金が必要となり、これは全て若者の負担になる。生活保護に頼れず、若者世代の親が困窮し日々の生活に困る状態ともなれば、少ない収入から仕送せざるを得なくなる可能性は否定できない。

生活保護も仕送りもできないとなれば、日本人は高齢になり収入がなくなれば貧困で餓死するというのが常態となり、これはもはや現在の日本社会とは別物であり、日本の伝統的な価値観や社会が崩壊したことを意味する。

これから年金に頼ることになる若者世代自信の老後にとっても年金が減額され生活基盤としての役割を果たせなくなることは深刻である。現在の高齢者の少なからぬ部分は正社員として働き、退職金等により2000万円程度の貯蓄のある者が多い。しかし、現在の40代以下の者は非正規社員として働いている者も多く、貯蓄でなきないだけでなく退職金も期待できない者が多い。

今回の改悪を容認すれば、彼らが65歳になり職を失う頃には年金は既に小遣い程度に減額されており、65才で職を失うなうことが即貧困化に直結することになりかねない。

年金財源の不足が予想されるからといって、老後生活の命綱としての年金本来の役割を無視し、年金減額に走るのはあまりにも短絡的である。

仮に年金減額がどうしても必要だとしても、年金減額後の老後生活のビジョンをはっきり示し、その為の環境を整備するのが政府の役割である。

そして何よりも、少子化を解消しないことにはこれらの問題は何一つ解消しないので、政府として明確で実現性のある少子化対策を示すべきである。

年金改革はこれらの未来ビジョンの一環として実施すべきである。

トランプのようなタイプの大統領誕生は格差社会アメリカにとっては避けられない。

トランプ大統領が誕生し、アメリカではかって例のなかった反対デモが発生している。従来の正当な良きアメリカ市民の価値観とは大いに異なるトランプ氏の暴言が反発を招いた結果である。

何故トランプ氏のような従来アメリカでは決して大統領になれなかったような人物が大統領になりえたのか。

それにはアメリカ社会の分裂が大きく影響している。

アメリカ社会をリードしその価値観を形作っているのは国富の大部分を手中に収めた少数の大金持ちと、それに従い社会を動かすエリート層である。

一方人口の大部分を占めるのは没落しつつある中間層である。富裕層やエリート層が年々所得を増やし資産を増加させる一方で、大部分の中間層や下流層は年々貧困化している。

従来は富裕層やエリート層の価値観がマスコミ等を通じて、中下位層を含むアメリカの価値観として共有されてきた。しかし、この断絶が大きくなった現在、繁栄する富裕層やエリート層と没落する中下位層が同じ価値観を共有することは困難になってきた。

アメリカの経済や思想は富裕層やエリート層がしっかりと握っているが、多数決原理の支配する政治分野においては、圧倒的多数を占める中下位層の意思を無視することはできない。

特に大統領選挙においては、中下位層の支持を得ることが不可欠であり、今後もアメリカ社会の階層分化が進む限り、中下位層の不満を代弁するような過激な意見を述べる候補者が勝利する可能性は高い。

アメリカの政治は良識ある紳士的な政治から極端で過激な政治に徐々に変化していくだろう。

建前のきれいごとが幅を利かすアングロサクソン文化では事前調査では本音はでてこない。

イギリスのEU脱退に続き、今回のアメリカ大統領選挙でも、事前の予想に反しトランプが勝利した。

イギリスやアメリカのようなアングロサンソン文化の国家では、社会の良識に反する行為や主張をすることは致命的であり、そのような行動をする者を擁護するだけでも社会的に悪影響を受けかねない。

そのような社会では例え匿名であっても、社会の良識に反するような意見は表明しにくい。

イギリスのEU脱退においても、移民排斥というEU脱退の本音はヨーロッパの価値観から見れば否定されるべきものであり、良きイギリス人としては表だって表明しにくかったことが、事前調査で脱退派が少なく見られた理由である。

同じくアメリカにおいても、暴言を吐き、女性差別発言を平気でするトランプを支援すると発言することは良きアメリカ人の価値観に反する行為であった。

紳士として良識ある行動をとることが良き国民の条件とされるアングロサンソン社会においては建前のきれいごとが幅を利かせており、本音は異なることを肝に銘じておくべきである。

トランプ大統領誕生、これを機にアメリカの半植民地から脱しよう

事前の予想に反しトランプ氏の勝利が確実になった。トランプ大統領の誕生である。

日本にとってはTPPでも駐留経費増額問題でもトランプ大統領の主張はマイナスイメージで受け取られている。トランプが大統領になれば日本は大変だ、というのが大方の見解である。

しかし、日本にとってはアメリカ離れのチャンスでもある。アメリカがTPPに参加しなくても日本は参加すればいい。元々TPPはアメリカが始めたものではないのでアメリカが参加しなくても成立は可能である。

またアメリカが駐留経費を増額するというなら、アメリカ基地を縮小し自衛隊がそれに代わる方向で検討すべきである。

中国の脅威云々の話が付きまとうが、最悪活用していない尖閣列島を中国にとられたとしても、アメリカの半植民地常態を脱し、日本が敗戦の頸木から解放され、一人前の国家になるならその方が日本の将来にはプラスである。

日本の問題を解決する唯一の方法は国民に明るい未来をいだかせること

日本の未来を考える時、人口の減少、高齢者の増加による財政危機、莫大な国の借金、経済不振、インフラの老朽化等、暗い話ばかりが強調される。

この暗い日本像の形成には、財務省や厚生労働省が自らの方針を貫徹する為に意図的に流したネガティブキャンペーンが、少なからず大きな影響を与えている。

この暗い日本の未来像が国民や日本企業、日本国家の行動に影響を与え、結果として日本経済を低迷させ、暗い日本の未来像に現実味を与えている。

先行き暗いと考えれば、国民は将来に備えて消費を控え貯蓄に回す。企業は日本国内で需要が伸びないと判断すれば国内での投資を減らし、海外で投資するか内部留保として預金や債券で保有することになる。

その結果、国内での消費も投資も伸びず、国内経済は低迷し国民や企業の悪い予想を裏付けることになる。

この悪循環を断ち切ることが日本がデフレから脱却する為には不可欠である。

しかし、安部政権の政策はアベノミクスで経済復興を目的としながらも、残念ながら官僚勢力の主張する財政再建至上主義に毒され、国民の不安を払しょくするよりは拡大する方向に動こうとしている。

安部政権は金融政策一本やりから財政出動による景気浮揚策に舵を切ったが、肝心の国民不安を増幅していては、せっかくの財政出動も効果をあげることはできない。

財政出動で景気浮揚を図るには乗数効果が上がることが不可欠である。しかし、国民が将来不安を感じ支出を抑制し、企業が国内市場の拡大を期待できない状況では、財政出動しても乗数効果は期待できず、その経済浮揚効果は少ない。

日本がまず最初にすべきは国民マインドの改善である。その為には国民に負担を与えるような政策はすべきではない。

配偶者控除の廃止等の増税策、年金改悪による年金削減策のように国民の可処分所得を減らし、将来的に国民生活を圧迫するような政策は現時点では止めるべきである。

官僚組織が財政悪化を口実に、次々と国民生活を圧迫し将来不安にさせるような政策を出してくることが、日本経済を悪化させ結局のところ日本の問題をさらに悪化させる結果になっている。

定年後の再雇用という理由で、同一労働で年収3割減を容認する判決は年齢差別であり、憲法違反

定年退職後に再雇用され、同じ内容の仕事を続けた場合に賃金を引き下げることの是非が争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11月２日、引き下げを容認する判断を示したのである。　訴えていたのは、運送会社に再雇用された嘱託社員のトラック運転手３人。彼らは2014年に60歳の定年を迎えた後、１年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容も責任も定年前と変わらず、セメントを運ぶ仕事だった。

政府が年金支払年齢繰下政策に基づき企業に定年延長を要請した結果、定年年齢自体を延長するのではなく、一旦退職させその後嘱託として再雇用する企業が増加している。

退職後は嘱託としての仕事内容と責任に変更するなら問題はないが、多くの企業では退職前と同様の仕事と責任を果たすことを要求され、地位と賃金は嘱託という例が目立つ。

今回の裁判はこれについて是非を問うものであったが、東京高裁は一般的に社会的にも容認されている、とした。

しかし、多くの企業が再雇用者に低賃金を強要し、再雇用者が不満を持ちながらも首を恐れ黙っているかといって、それが社会的に容認されていることにはならない。

年齢を理由に同じ仕事をさせながら賃金だけを減額することは明確な年齢差別であり、明らかに憲法違反であり、欧米先進国でこのようなことを容認している国はない。

そもそも、労働者不足で年金財源も不足する日本では、健康な高齢者が能力を発揮し働くということは不可欠であり、能力があり企業も必要とする高齢者には気持よく働いてもらうことが企業にとっても国家にとっても利益である。

現役時代と同じ仕事を要求しながら、3割減の賃金しか支払わなければ仕事の水準もそれなりのものになるというのが人間である。また国家にとっては高齢者が高い賃金で働けばそれだけ税金も増えるし社会保障関連費用は減額できる。

若者世代にツケを回さない為高齢者の年金を抑制すべきだという嘘

産経新聞が社説で年金額を抑制する年金制度改革関連法案を可決すべきだと主張している。

年金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて見直される。現行制度では賃金が物価より下落した場合は物価分しか下げず、賃金が下がっても物価が上がれば据え置かれる。

新ルールでは賃金が下落すれば連動して減らす方式に改めようというのだ。これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化され、デフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。

産経新聞は、過去の賃金の伸び悩みで、現在の高齢者の給付水準は高止まりしている。これを是正すれば財政に余裕ができ、「将来の受給者」の給付水準を高められる、と主張している。

この最もらしい主張は次の事実を無視している。

年金の目的は退職後の高齢者の生活を支えることにある。現在65歳で年金受給する者の平均受給額は40年勤続で老齢厚生年金と基礎年金を合算して月額15.6万円程度であり、この金額は老後の生活を支えるには不十分であり、多くの高齢者は生活を切り詰め貯金を取り崩して生活しており、既に現在でも年金は本来の機能を果たすには不十分である。

この改悪が実施されれば、10年程度で現在の高齢者の生活は年金では維持できなくなり、自民党の好きな家族相互扶助制度により、若者世代が親の生活を維持する為に仕送りを強制されることになり現役世代の生活圧迫要因となる。また、仕送りしてくれる子供のいない高齢者は生活保護に依存せざるを得ず、年金財源の節約分が生活保護財源の増加に置き換わることになる。

また、将来世代の年金額は現役年金世代の金額を基礎に物価の増減、賃金の増減を勘案して計算され、現役年金世代の年金額が減額されれば、当然それを元に計算される将来世代の年金額も減額される。

現役年金世代の年金額が減少すれば財源が残り、マクロ経済スライド対象額が減り、将来に回せる分が増えるというのが産経新聞の理屈であるが、人口減を放置すれば、財源不足は構造的で莫大なものとなり、小手先で現役世代の年金額を減らした程度では解消できない。

いずれにせよ、年金制度を改悪し現在の年金受給世代の年金額を減らすことは、親が飢え死にしても何とも思わないような人でなしを除いて、多くの若者世代により多くのツケを回すことになり、彼らが高齢者になった時にはより悲惨な生活をもたらすことになる。

年金問題の解決策は人口増加以外にはない。根本的な人口増の為の政策を今から真剣に実施し、それが実現するまでの40年程度の間を超長期債の発行で凌ぐというのがこの問題を根本的に乗り切る唯一の方法である。

年金改悪を繰り返し、高齢者の生活を破壊することは日本社会の崩壊に繋がる早道である。

国家はもっと営業活動に力を入れるべき

企業にとって営業活動とは売上を増加させる為の活動のことである。それでは国家にとって営業活動とは何か。

それは税収を増やす為の活動のことである。但し増税は営業活動とは言えない。それは単なる収奪にすぎない。

国家にとって税収を増やす為の営業活動とは、景気を良くして税収を増やすことであり、国民が良い賃金の高い仕事につけるよう支援することであり、国民が子供を産み育てやすい環境を整備することである。

景気対策については実効性はともかく、安倍政権においても政策目標として掲げられている。しかし、その他については具体的な政策がない。

失業者が仕事につき、低賃金労働者がより賃金の高い仕事につけば税収は増加する。現在では仕事につけるか否かは個人の責任であり、国家にとっては他人事である。しかし、良い仕事につけず、フリーターや低賃金の非正規労働にしかつけない国民が増加することは国の税収にとって大きなマイナスになる。国はもっと積極的に当事者意識をもって就労を支援すべきである。

一般的により良い教育をうければより賃金の高い仕事につくことができ税収も増加する。よって能力のある者にはより良い教育をうけさせることは国家の利益になる。この意味で優秀な者に無償の奨学金を供与することも営業活動の一環である。

働く能力のある者が能力に相応しい仕事につくことができなけれは国家にとって大きな損失である。その為就労支援は国家にとって重要な営業活動である。ハローワークは実質的に就労斡旋機関としては機能していない。このような中途半端な機関は廃止し、若者から高齢者まで就労を希望する人材を個々に徹底的にアドバイスしながら能力の発揮できる仕事につくことを支援する専門的機関を設置すべきである。

また、子供の数が増え、その子供が一人前の仕事につくことができれば税収は確実に増加する。現在子供の養育は親の責任であり国家は最低限しかそれに関わらないが、もっと子育て環境を整備し税金面や手当面で子供のいる家庭を積極的に優遇すべきである。

現在、親のいない孤児については最低限死なないように食べさせる段階に留まっている。その結果、児童養護施設出身者については20％が高校中退をする、低い就業率、生活保護受給などというような現象面が目立つ。

これではせっかく税金を投入して子供を育てる意味はない。せっかく育てるならその子供たちに個々の能力を育てる機会を与えるべきであり、その能力を活かしたきちんと収入の得られる仕事につけるところまで支援すべきである。そうすれば育児に費やした税金を回収することができる。国家が育児して生活保護受給者を育てていては税金の無駄遣いである。

女性活用を推進しながら伝統的家庭を理想とし憲法24条改正を図る日本会議と自民党の矛盾

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。

日本会議は憲法２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月５日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

(毎日新聞記事より抜粋)

しかし、一方で安倍自民党は女性活用として専業主婦を労働市場に投げ込もうとしている。

日本会議や安倍首相が目標とする理想的な日本の家庭は専業主婦の存在を前提として初めて成立するものである。安倍首相が進めている女性活用とは両立しない。

女性が男性と同様に活躍する社会では、そもそも夫婦が同じ家に住むということ自体成立しない。夫婦が第一線で活躍すれば当然それぞれ転勤し別居することは起こりうる。

日本会議や安倍首相が理想とする家庭では夫婦が別居することや子育てを他人任せにすることはありえない。しかし、安倍首相が目指す女性活用社会ではこれが常態となる。

憲法24条を改正してまで理想的な日本の家族を取り戻したいなら、女性活用よりは男性が一人働けば妻が働かなくても一家を養えるだけの賃金を稼げる社会を目指すべきである。

日本のデフレマインドを助長しているのは将来不安(子育不安、老後不安)をもたらす財政健全化至上主義政策

黒田日銀総裁が遂に自分の在任中に物価上昇率2%を実現するという看板を下ろした。その原因として挙げられているのが根強い国民のデフレマインドである。

しかし、国民のデフレマインドを助長するような政策ばかり行っているのだからそれは当然の結果である。

国民生活を圧迫し消費意欲を失くさせる政策を大々的に行いながら、片方で形ばかりの賃上げ政策を行う程度では国民が積極的にサイフの紐を緩めることはありえない。

長期化する不景気のさ中で政府が行っているのは増税による財政健全化策ばかりである。これでは経済は停滞し財政も健全化するはずもない。

例えば、少子化対策をうたいながら実際に行っているのは子育家庭への増税ばかりである。

0-15歳の子供がいる家庭での年少扶養控除38万円が廃止され、16-18歳の子供がいる家庭への特定扶養控除は63万円から38万円に減額され、今度は19-22歳の特定扶養控除63万円が廃止されようとしている。

これらは全て子育家庭への増税である。年収600万円の会社員（小学生の子ども1人と妻は扶養の範囲内のパートで働いている）。年少扶養控除廃止により、所得税・住民税は約7万円増税になっている。一方児童手当は、制度変更前の旧児童手当が年6万円、現在の新児童手当は年12万円。改正前後の減税と手当のメリットを比較すると、年1万円手取りが減少している。年収1000万円だと5万円の手取り減となる。子どもの年齢によっては、現在のほうが有利となるケースもあるが、多くの場合、年少扶養控除があったときのほうが家計には有利だった試算結果となった(DIAMOND ONLINE 子どもがいると負担増!?「隠れ増税」を見逃すな！ から抜粋)

また、年金改革という名の改悪を続けており、年金額は改革の都度減額され将来はどうなるかわからないという不安を多くの世代に与えている。

90歳の老人でさえ老後不安を抱く状況は高齢者予備軍の40代後半から50代の現役世代にも大きな不安を与えており、その消費意欲を削いでいる。

現在、財政健全化策として実施されている増税や年金の減額はどれもこれも目先の小手先の対策であり、大きなうねりとして押し寄せてくる日本の少子高齢化による嵐を切り抜ける対策にはならず効果はない。

この大嵐を乗り越えるのは少子化対策と経済成長以外にない。小手先の増税や負担増で少子化対策や経済成長を阻害するのは本末転倒である。現在の安倍自民党の政策は目先の財政赤を気にするばかり根本的な対策を怠っているところにある。

年金カット法案は年金財源の改善にならず、経済悪化を招き却って年金財源を悪化させる。

衆院議院運営委員会は３１日の理事会で、年金制度改革法案について１１月１日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで与野党が合意した。

同法案は年金額の毎年の改定ルールを見直し、物価滋養賞に関係なく現役世代の賃金が下落した場合は引き下げを徹底する内容である。

政府は導入の意図として将来の年金財源を安定させることを目的とすると主張している。しかし、2050年には人口9515万人高齢化率40%が予想される状況で何ら有効な少子化対策をうたない現状では、このような小手先の対策は年金財源の安定には何の効果もない。

一方、非正規社員雇用率が4割を超える状況では物価上昇に比例する賃上げは期待できない為、この法案が通れば実質的な年金額は年々減少し、高齢者の老後不安は高まり財布の紐はさらに締まり消費が減少することになる。

現在人口の3割を占め、最大の貯金保有者である高齢者が更に消費を減らすことは、購買力の少ない非正規労働者の増加と相まって、日本の内需を縮小させ経済を悪化させる。

内需が不振で将来的に伸びる可能性が無いと企業が判断すれば、当然日本国内への投資は減少し経済悪化を招くことになる。

わずかばかり年金額を減少させることで、更なる経済悪化を招き結果的に年金財源も悪化することになる。

政府のすべきことは目先の年金削減策で国民の将来不安を煽ることではなく、根本的な少子化対策をまず策定し、それが効果を上げるまでのつなぎとして何をすべきかを徹底的に考え実行することである。