

最初のページはこちらです。
2016年10月31日
日本の政治が考えるべき重点課題は少子高齢化対策
2016年10月28日
大川小学校では教師の誘導ミスが法的責任有とされたが、政府の政策ミスも法的責任を問われるべきである。
2016年10月27日
中東難民は現在の民族大移動、人道の建前に固執するとヨーロッパ文明は滅びる。
2016年10月26日
配偶者控除の存続は女性活躍社会への逆行ではない。
2016年10月25日
南スーダンでの駆けつけ警護は止めた方がいい
2016年10月24日
国民生活より財政再建を優先する増税政策を捨てない限り、野党民進党に未来はない。
2016年10月21日
東京オリンピックに関する素朴な疑問、何故当初予算に関係した人物は謝罪しないのか
2016年10月20日
家計が消費せず預金し銀行が預金を融資に回さない現在、政府紙幣によるインフラ修繕が有効な訳
2016年10月19日
1票の格差が憲法師範なら、憲法を改正すべし。
2016年10月18日
TPPの裏で密かに行われる老後生活のビジョン無き年金改悪
2016年10月17日
ロシアとの北方領土共同統治などとんでもない。安倍政権はロシアにムダ金を使うより他にやるべきことがある。
2016年10月14日
最大の景気対策は国民に明るい未来を信じさせること
2016年10月13日
日本にとって最も有効な経済対策は老後の不安を解消すること、安倍の年金改悪はこれに逆行する
アベノミクスで金利を下げ、円高を解消し、復興需要
やオリンピック需要で土木建設業界は活況で人手不
足が常態化している。
しかし、日本の景気は活況化するどころか、むしろ低
迷している。
その原因は内需不足にある。企業は多くの内部留保
を抱えているが、日本経済の先行きに期待が持てな
い為積極的な投資には踏み切れない。
内需不足の原因については人口減が語られることが
多いがこれは事実ではない。まだ内需全体に悪影響
を及ぼすほど人口減は深刻ではなく、本当の原因は
個々の消費者が消費を抑制していることにある。
現在、65歳以上の高齢者は人口の3割に達し、彼
らの平均貯蓄額は22百万円を超える。
最大の資産保有者である彼らが消費に動かなければ
日本の内需は回復しない。
それに対し政府は高齢者に金を使わせる為の様々な
政策を検討しているが、それらは全て北風政策であり、
どんなに厳しく高齢者に圧力を加えても彼らはさらに
貯蓄しっかりと握りしめるだけである。
北風ではなく太陽政策をとらないと彼らのサイフの紐を
緩めることはできない。
彼らが貯蓄を手放さないのは老後の不安である。笑い
話のようだが、100歳近い高齢者でも老後の不安を口
にするのである。
収入に不安があり、他に頼れる家族もなく、年をとり体
が弱くなり、何時病気で見込むかもしれない、という不
安に怯える高齢者にとり頼れるものはお金しかない。
彼らに消費意欲を持たす為には老後の安心が不可欠
である。しかし、政府が過去にしてきたことは老後生活
の安心の源泉である年金制度を改悪し将来の収入に
不安を持たせることだけである。
財源不安を協調し、将来年金制度は破綻するかもしれ
ないと不安を煽り、それを口実に年金額を削減し、高齢
者の年金に対する不信を確信にさせている。
これでは、高齢者は絶対にサイフの紐を緩めず、最大の
資産保有総が消費に動かなければ日本の需要は拡大
しない。
需要の伸びが期待できなければ企業は投資せず、せっ
かくの多額の貯蓄は有効利用されず、国債等に投資さ
れ、経済成長に寄与しない。
悪循環である。
政府がすべきことは、年金制度の改悪を止め、老後の
不安をなくすことである。
老後不安は高齢者だけではない。既に30代の若者が
老後不安を語り行動を始めている。
今の生活に追われる余裕のない層は老後不安に目を
瞑っているが、少し余裕のある、本来消費の主体とな
るべき層が老後の準備として消費を抑制しているので
ある。
経済停滞と政府への不信感を増大する年金改悪は
止めるべきである。
年金財源の不足は1世紀債を発行して先延ばし、
その間に人口構造を変更することで、解消できる。
2016年10月12日
年金給付を抑える年金改革は経済を悪化させ結果的に財政悪化を招くだけ
政府は11日、将来世代の年金水準を確保するため、
高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金
制度改革関連法案を閣議決定した。
物価や賃金の伸びよりも年金給付を低く抑える「マク
ロ経済スライド」はデフレ下で適用されないが、30年
度からデフレ下で見送った分を翌年度以降に繰り越
し、景気が回復した局面でまとめて給付抑制する。
将来世代の年金水準を確保するという名目だが、こ
れを継続すると、将来世代にとっては年金は老後の
生活を維持するという本来の役割を果たせない程低
額になってしまう。
正に本末転倒である。
そもそも年金財源の不足は人口構造の歪みに起因す
るものであり、このような小手先の対策で解消できるも
のではない。
また、このような政策で老後の年金を不安定にする
ことは高齢者だけでなく、中年や若年層にも老後の
不安を煽り消費支出を抑えることになる。
アベノミクスが賃上げに成功したにもかかわらず、個
人消費の増加に繋がらず、景気浮上や物価上昇に成
功しなかったのは、一つは現代日本では賃上げとは無
縁な年金生活者や非正規労働者の消費比率が高いか
らであり、もう一つは老後不安に備え消費が抑えられて
いるからである。
今回の改正が実施されれば、将来の年金減少は確実
なものになり、将来に対する不安がますます助長され、
より多くを老後資金として貯蓄することになり必然的に
個人消費は減少する。
その結果、ますます景気は悪化し税収は伸び悩み、む
しろ年金財政も悪化することになる。
2016年10月11日
金儲けしか頭にない経団連、韓国との連携強化は大使館前の慰安婦像を撤去してからでいい。
2016年10月08日
建前ばかりてで現実を見ない日弁連の死刑廃止に反対する。
2016年10月07日
1月に解散できれば自民党の圧勝はほぼ確実、いよいよ憲法改正に着手することになるが現行の自民党憲法草案は危険すぎる。
2016年10月06日
石原と聞くと反射的にアホと連想する今日この頃
2016年10月05日
GPIFの株式比率拡大は否定しないが、この体制では損は免れえない。
2016年10月04日
日本が健全な民主主義を維持する為には教育の改革かが必要
2016年10月03日
MRJ納入、5度目の延期が暴く技術大国日本という幻想
国産初のジェット旅客機「MRJ)」について、開発を
担う三菱航空機が、2018年半ばとしている納入時
期を延期する方向で検討していることが1日わかっ
た。
機体の改修が必要になったためで、納入時期は19年
以降になる可能性がある。納入を延期すれば5回目と
なり、受注活動に大きな打撃となりそうだ。
GDPでは中国に離され、企業業績面でも中国や韓国
の企業に後れをとっているが、技術面では日本はまだ
まだ中国や韓国に負けていない、日本は依然として
技術大国であると国民の多くは思い込んでいる。
しかし、日本が技術大国であるというのは幻想であり、
今の日本の技術力はジェット旅客機一つ満足に作る
ことができないレベルであることが証明されつつある。
元々技術大国と言っても、日本が得意なのは製造であ
り、新規の技術開発分野では昔か欧米に後れをとって
きた。
欧米で開発されたものを実用化する過程で日本の安
価で緻密な製造技術が欧米企業を上回っていただけ
である。
そして、日本の安価で緻密な製造技術を支えてきたの
が団塊の世代の労働力である。
高い教育を受け、企業への忠誠心が高く、まじめで勤
勉な団塊世代の労働力と受け継がれた技術が高い日
本の技術力の原動力であった。
しかし、その段階の世代は企業を去ってしまった。
その後の世代、特に若年層については、日本人が
かって持っていた極端な勤勉さやまじめさ、自分を
犠牲にしてでも会社の為に働くという忠誠心は持ち
合わせていない。
日本人の特殊性は薄まり、価値観において外国人
との差はなくなり、日本の製造業を支えてきた労働
者としての日本人の外国人に対する優位性は既に
失われた。
大量に退職した団塊世代の技術は一部しか継承され
ず、既に属人的な見て覚えるという技術継承の基盤
は失われたが、それに代わる体系的な技術継承の
システムは確立されていない。
このまま新しい体系的な技術継承・教育システムを
確立できなければ、日本企業は価格面だけでなく製
造品質面でアジア企業の後塵を拝することになるだ
ろう。