日本の政治が考えるべき重点課題は少子高齢化対策

小池都知事の政治塾が開講し、全国から4800人の応募があった。小池氏の政治塾立ち上げは「小池新党」への布石ともみられている。

小池氏が実際に新党を立ち上げるか否かはまだわからないが、もし小池氏が新党を立ち上げるのであれば、少子高齢化に対しどうするのか、という日本を取り巻く最も重要な問題に対する対応を明確にしてほしい。

現在の政権与党である自民党・公明党、野党第一党である民進党はいずれもこの問題に対する説得力のある明確な解決策を提示できていない。

少子高齢化に対し、現在与党及び官僚勢力が提示している解決策は、少子化に対しては保育園の増加による共働き家族に対する育児環境の改善、少子高齢化による社会保障財源の不足に対しては増税と個人負担のに増加である。

しかし、これは少子高齢化の解決策としては目先の対症療法にすぎない。根本的な対策は出生率を上げ人口を増加に転じることであるが、仮に計画通り保育園を増やし待機児童が無くなったとしても、人口増につながる出生率の増加を達成するには不十分である。

また、高齢化の人口が増加しつづける現状では増税や個人負担の増加だけで社会保障費用を賄うことは不可能である。もし、財源を賄えるほどの規模の増税や自己負担を導入すれば、少なからぬ高齢氏の生活は成り立たなくなり、社会保障の存在意義そのものがなくなってしまう。また、高齢者人口が3割を占め、日本の貯蓄の多くを保有する状況で、高齢者の将来不安を煽れば消費が減少し経済を悪化させる。

これらの問題に説得力あ解決策を提示できることが新しい政権政党となる資格である。

大川小学校では教師の誘導ミスが法的責任有とされたが、政府の政策ミスも法的責任を問われるべきである。

東日本大震災で、学校管理下の児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の23人の児童の遺族19家族が、市と県を相手に総額23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月26日に行われた。

判決で高宮裁判長は、「市の広報車が高台への避難を呼びかけていることや、ラジオで津波予想を聞いた段階では、教員らは津波が学校に襲来することを予見し、認識した」と認定。その上で、「津波を回避できる可能性が高い裏山ではなく、避難場所としては不適当というべき（川沿いの）交差点付近に向かって移動しようとした（生存教諭を除く）教員らには、児童らの死亡回避義務違反の過失がある」と指摘した。

学校側の判断ミスで犠牲を出したことに法的責任があるとされたのである。

一方ここ30年の日本政府は判断ミスばかりしており、結果的に世界で最も優良であった日本経済を破壊し、25年間GDPが成長しないという世界に例を見ない低水準に陥れた。しかし、この政策判断のミスに対し責任のある政治家も官僚も誰一人責任をとろうともせず法的責任も追及されていない。

プラザ合意で円高とバブル発生に道を開いた竹下昇、強引で極端なバブルつぶしを行い、その後25年の日本経済停滞をもたらした元凶三重野日銀総裁、多額の税金による経済対策がようやく成果を上げ始めた矢先消費税増税でその目を潰し今日の財政危機を作り出した橋本龍太郎と大蔵官僚、非正規社員を拡大し今日の格差拡大をもたらし少子化をより深刻にした小泉純一郎と竹中平蔵

これらの人物は明らかに日本国をミスリードし多額の経済的損失だけでなく、失業による多くの自殺者を発生させている。当然彼らの判断ミスによる誤った政策がもたらした被害についても法的責任を追及すべきである。

中東難民は現在の民族大移動、人道の建前に固執するとヨーロッパ文明は滅びる。

ヨーロッパが難民問題で揺れている。シリアに代表される中東・北アフリカの政治的混乱で多くの難民がヨーロッパに押し寄せている。

当初は人道的見地から無条件で難民受け入れをしてきたヨーロッパ各国も、多くの難民の入国による混乱から難民に対する対応が変わりつつある。

100万人以上の難民がヨーロッパに達し、さらに多くの難民がヨーロッパを目指している。これはまさにローマを滅ぼした民族大移動をほうふつとさせる。彼らもまたフン族により故郷を奪われた難民であった。

違いは当時はまとまった部族として移動してきたのに対し、現在は個人として移動していることにある。

しかし、中東難民はそもそもヨーロッパ文明とは相いれない。彼らはキリスト教ではなくイスラム教を信仰し民主主義の経験もない。

彼らがヨーロッパに定着しても彼らがヨーロッパ人になることはない。ヨーロッパ内部に異質なイスラム社会を形成するだけである。

難民の方が圧倒的に出生数が多いことから、しだいに難民の比率が高くなり深刻な対立が生まれることは想像に難くない。

人道主義はヨーロッパの最も重要な建前であるが、無制限に難民を受け入れていけば、かってローマ文明が過去の存在になったように、現在ヨーロッパ文明はいずれ地上から消え去ることになるたろう。

配偶者控除の存続は女性活躍社会への逆行ではない。

廃止される予定であった配偶者控除が存続することになったことに対し、選挙を意識した方針転換であり、女性活躍社会に対する逆行だ、という意見がある。

しかし、ハッキリいって配偶者控除の有無は女性活躍とは何の関係もない。

配偶者身控除が廃止されたからといって、年間100万円程度の収入を得ていた主婦が500万円の収入を得るほど働けるわけはない。精一杯頑張っても100万円が150万円になればいい方である。

しかし、年収150万円程度の収入を得る程度の仕事をすることで女性は活躍していると言えるだろうか。

予定通り配偶者控除が廃止されていれば、税率10%の家庭で所得税で38千円、住民税で33千円の71千円可処分所得が減少する。さらに配偶者控除が無くなれば企業の配偶者手当も無くなる可能性が高く、この場合年間21万円以上可処分所得が減ることになる。(配偶者手当の平均は月額17.7千円)

これだけ可処分所得が減ると、多くの専業主婦家庭が生活の為に共働きをせざるを得なくなる。これは断じて女性活躍の為の政策ではない。働くことを望まない専業主婦を強制的に働かせ企業に低賃金労働者を提供する為の政策である。

女性活躍社会の為の政策とは、年収500万円以上の比較的高度な仕事をしている女性が継続して働き、且つ子育てもでき、子育て後も同じ仕事で働けるような環境を整備する政策のことである。

南スーダンでの駆けつけ警護は止めた方がいい

南スーダンでの駆けつけ警護実施に備えての訓練と言われるものをテレビ報道で見た。その内容はこれではとても紛争地域での戦闘下では役に立たない、と確信させるものであった。

国連等の職員が暴徒に囲まれているのを救助するというような設定であったが、その時自衛隊員が持っていた装備が透明な楯であった。

国内の暴徒鎮圧ならともかく、自動小銃やバズーカ砲での武装が当たり前り南スーダンで楯など何の役にもたたない。

最初から自動小銃や迫撃砲、小型ミサイル等の兵器での銃撃戦に備えておかないと、駆けつけ警護が意図するような救出活動は無理である。

南スーダンでは当事者が戦争状態であることを認めている。それにも拘わらず戦争状態ではないと強弁し、銃を一発発射するにも多くの制約があり、合法的には実質的な戦闘ができない自衛隊員を派遣するのはあまりにも危険すぎる。

無理に派遣すれば、自衛隊員に犠牲者をだすか、自衛隊員が法律や規則を無視し自分の身を守る為の戦闘行為を行い、結果的に日本の政治に大きな混乱をもたらすことになりかねない。

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国民生活より財政再建を優先する増税政策を捨てない限り、野党民進党に未来はない。

案の定、東京10区と福岡6区の補選で民進党は惨敗した。1月には衆議院選挙が実施される可能性があるが、この選挙でも民進党が大敗することは既定の事実である。

原発が争点となった選挙では反原発を掲げることで勝利を得たが、それが争点として重要性を持たない選挙では民進党が勝つ見込みはほとんどない。

そもそも民進党が国民の支持を失ったのは、消費税反対を唱え政権の座についたにもかかわらず、消費税増税を率先して実行し国民を裏切ったことにある。

しかし、民進党はその過ちを国民に謝罪するどころか、未だに国民生活より財政再建を優先し、ある意味安倍自民党より熱心に財務省の増税路線を推進しようとしている。

これでは、安倍自民党に不満があっても民進党を支援する気にはなれず、民進党が野党第一党である内は自民党政権は安泰である。

ユニクロの国内売上げが値上後大幅に減少していることからわかるように、国民の購買力は疲弊しており、消費税であれ値上であれ、同一品目の価格が上がれば必ず売上は減少し、経済は悪化する。

日本の現状では、消費税増税は経済停滞に直結し、中期的には税収増にも繋がらない。今優先すべきことは財政再建より国民生活の再建である。

国民生活の再建という点では、増税ばかり主張する民進党より賃上げに注力する姿勢を見せている安倍自民党の方がよほどマシであり、信頼性が高い。

国民を裏切り消費税増税を強行した野田を復権させ、国民生活の苦悩を顧みず、未だに増税路線を捨てない民進党に国民の支持が復活することはない。

東京オリンピックに関する素朴な疑問、何故当初予算に関係した人物は謝罪しないのか

東京オリンピックのボート・カヌー競技場をどこにするか、ということが注目を集めている。

当初立候補時に本体工費69億円として計画された費用が一時は1038億円まで膨らみ、それでは高すぎるということで見直し491億円まで圧縮したが、それでも高すぎるということで別の候補地に変更するという案が持ち上がってきた。

しかし、何も予算をオーバーしているのは海の森水上競技場だけではない。

東京オリンピック・パラリンピックの費用は当初見込んでいた3013億円の6倍の1兆8000億円に拡大、さらに東京都が負担する大会後整備費用、2241億円を含めると、2兆円を大きく上回ることが明らかになっている。

東京がオリンピック会場に選ばれ、国民がそれを歓迎したのは、コンパクトをコンセプトとし3000億円台と比較的安価な費用で実現が可能と言われたからである。

最初から2兆円以上費用がかかるとわかっていれば、国民はオリンピック開催に賛同せず、東京は選ばれなかっただろう。

オリンピック開催に決定的な影響を与えたのはオリンピック開催費用の見積もりである。この前提が大きく狂ったのだから、本来であれば東京オリンピックを中止すべきである。

個人の例で考えれば明白である。当初3000万円の見積もりで建てはじめた家が途中で2億円かかると言われたら、誰が建設を継続するだろう。

オリンピックの原資は税金であり、所詮自分の金でないから費用が6倍を超えても平気なのである。

日本の国際的立場を考えれば、今更東京オリンピックを辞退することは難しい。しかしだからといって、デタラメな見積もりをだし国民を騙した連中をそのまま許していては今後もこのようなデタラメはなくならない。

オリンピックをしたいから、最初はできそうもない低予算を掲げ、動きはじめたら中止できないと足下を見て、予算とは無関係に費用を膨張させる。これは詐欺である。

このような不当な行為は断じて許してはならない。オリンピックの予算作成に責任のある人物を全員白日の下にさらし、テレビの前で言い訳なり謝罪なりをさせるべきである。

家計が消費せず預金し銀行が預金を融資に回さない現在、政府紙幣によるインフラ修繕が有効な訳

日銀の大場な金融緩和にもかかわらず景気が一向にパットしない原因は、国民が消費を抑え預金に金を回すからであり、もう一つは銀行が預金を国債購入や日銀預金に預け国内企業に積極的に融資しないからである。

政府は企業に賃上げを要請し、国民の所得を増やすことで消費拡大を図ったが、一方で先行き年金改悪や増税等があることをほのめかしている為、国民の将来不安・老後不安は解消されず、賃上げは消費拡大に繋がっていない。

また、銀行に対しても金融庁等を通じ、融資拡大への圧力を強めているが、国内市場に明るい見通しを得られない企業は国内投資を抑えており、銀行も敢えて無理をしてまで融資するに至っていない。

根本的な方策としては国民の将来不安・老後不安を解消し国民のサイフの紐を緩め消費を拡大することである。そうなれば企業も国内市場の将来に期待を抱き新たな設備投資の意欲も沸く。

しかし、それは言うは易く行うは難し。

そこで有効なのは政府紙幣によるインフラ修繕である。

日本のインフラは高度成長期に作られた物が多く現在更新期を迎えている。この更新には莫大な資金を要し、現在の財政状況ではこれに対応するのは苦しいが、放置すれば大事故に繋がりかねない。

年間10兆円程度の政府紙幣を発行し、その資金をインフラ修繕に使用した場合の影響を考えてみよう。

政府が勝手に通貨を増やした時点で、通貨の絶対量が増加するので、その他の当事者が持つ通貨の絶対量に占める割合が減少し、国民の保有する預金の価値が減価しその分が政府に移転されることになる。

政府紙幣を発行すれば、それだけで退蔵されて活用されない預金を強制的に徴用するのと同様の効果を上げることができる。

その資金をインフラ修繕に使用することで、1600兆円程度のマネーストックが毎年10兆円増加し単純計算で年0.6%程度のインフレ要因となる。実際には乗数効果もあることから1%以上の物価上昇効果が期待できる。

この程度の額ならば、一部の論者が言うようなハイパーインフレなど起こらないことは言うまでもない。

1票の格差が憲法師範なら、憲法を改正すべし。

選挙後の恒例行事として、一票の格差が違憲か否かを判断する裁判が全国で行われている。

現在のところ、違憲状態とする判断と合憲とする判断が拮抗している。

そもそも1票の格差が違憲とされる根拠は、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 」と、第43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という条文に反することによる。

しかし、完全に一人の権利が同じになるように選挙区を設定することは不可能であり、厳密に行えば毎年選挙区を変更する必要が生じ現実的ではない。

つまるところ必ず一票の格差は生じるのであり、格差をどの程度認めるかは主観的な判断にすぎない。裁判所の判断がわかれる所以である。

人口の一極集中、大都市への集中が進み、地方の過疎化が問題化している現在、一票の格差是正を厳密に運用すれば、ますます地方の意見が国政に反映されなくなり、地方の衰退・過疎化に拍車をかける。

国土の健全な発展の為には地方の活性化は欠かせず、放置しても発展する都市部と比較し、何もしなければますます衰退が進行する地方の利益をくみ取る仕組みが必要である。

その為には参議院はむしろ地方の意見汲みやすい仕組みが望ましい。例えば憲法43条は「衆議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。参議院は都道府県を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というように地方の意見が反映しやすいように改正すべきである。

衆議院も参議院も1票の平等にこだわるなら、同じような議員構成となり、二院制を採用する必然性はない。

TPPの裏で密かに行われる老後生活のビジョン無き年金改悪

今国会ではTPP法案が注目を集めている。しかし、その裏で高齢者だけではなく、将来必然的に高齢者にならざるを得ない、現役世代の老後生活にも深刻な影響を与える年金改悪法案が密かに決議されようとしている。

マクロ経済スライドは物価上昇時にその上昇額を物価上昇率より低く抑えるもので、インフレが続けばその分実質的な年金額を減らすことを目的としている。

しかし、日銀のインフレ目標はほぼ失敗が確実であり、インフレは見込めず年金額を減らすことができない。

そこで、今回�@マクロ経済スライドについて、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整（2018 年４月施行）、�A賃金変動率が物価変動率を下回る場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定する考え方を徹底（2021 年４月施行）――の２つの改悪が実施される。

これにより年金生活者は、マクロ経済スライドだけでも物価上昇分を年金上昇でカバーできず年々貧困化を余儀なくされてきたが、今後は低賃金の非正規労働者や主婦パートが増え実質賃金が低迷又は下落すれば、それにつれ年金額は物価上昇してもかえって下落することになる。

その結果、このまま10年もたてば多くの年金生活者や新規に65歳に年金生活になる現役世代にとって、年金は生活を支える命綱としての役割を果たせなくなる。

しかし、政府は年金の改悪には熱心だが、高齢者にそれに代わる生活の糧を与えることには無策である。

ムダの温床で役にも立たないハローワークは働きたい高齢者にとっては何の役にもたたない。

定年制という時代遅れの制度で働く意欲も能力もある人材から職を奪い、長年生活を切り詰め負担しつづけてきた年金収入を何の過失もないのに勝手に削減し老後生活の要を奪いながら、働こうとしてもハローワークでは過去のノウハウや能力を全く活かせない清掃や保安、その他の仕事程度しか見つからない。

長年日本の発展に貢献してきた高齢者に対する政府の処遇がこれでは、日本政府など全く信頼できず自己防衛に動かざるを得ない。

日本の資産の最大保有者である高齢者が金を使わないのは、政府に対する信頼がなく将来に不安を抱いているからである。

どんなに厳しい政策をとり、高齢者から金を引きはがそうとしても、北風と太陽の寓話にもある通り、高齢者に金を使わすことはできない。

高齢者に金を使わせ経済を活性化する唯一の方法は将来不安をなくし、老後生活に安心感を持たせることである。

その為には例え財政的に問題があっても年金に対する不安を増幅させるべきではない。一方で定年制度を廃止し、能力ある限り現職で働けるようにし、さらに高齢者の転職・就職あっせん機関を整備し、高齢者が過去のノウハウや知識を活かせる職場につけるようにすべきである。

このまま、国民の老後不安、政府不信を解消できない限り個人消費は増加せず日本経済の活性化は起こらない。

ロシアとの北方領土共同統治などとんでもない。安倍政権はロシアにムダ金を使うより他にやるべきことがある。

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。

安部政権は北方領土問題で得点を稼ぎ、その勢いで1月解散を実施し、圧倒的多数を得て憲法改正にもってくる方針のようだが、ロシアとの交渉を焦り共同統治などという愚案を持ち出すのはあまりにもリスクが高い。

クリミアでのロシアの行動を見ればわかるが、国内に多数のロシア人を抱え日本人とロシア人が常時接触することでトトラブルが発生すれば、ロシアに干渉の機会を与えることとなり、思わぬトラブルが発生しかねない。

戦後ずっと放置してきた北方領土に、ロシアに多額の資金をばら撒いて、リスクを犯してまで共同統治にもってくる価値はない。

それよりはるかに大きな少子高齢化による社会保障危機という問題に日本は直面している。北方領土の為に頭や金を使うより、この問題の根本的な解決の為にこそ頭と金は遣うべきである。

最大の景気対策は国民に明るい未来を信じさせること

バブル崩壊後日本経済が低迷し25年も

の間GDPが成長しないという資本主義

発足以来の異常事態が継続している。

その最大の原因の一つは日本人が日本

の未来に希望を抱くことができなくな

ったことにある。

バブル崩壊で大きなダメージを受けた

企業は積極的な投資を抑え、海外企業

の後塵を拝する結果になっている。投

資するにしても海外中心であり、未来

の見えない国内市場への投資を抑制

している。

政府はこれでもかと人口減、財政破た

ん、社会保障の崩壊等々日本の暗い未

来を国民に示すだけで、何ら説得力の

ある解消策を国民に示すことができな

いでいる。

政府が矢継ぎ早に打ち出してきた増

税、社会保障分野での国民負担の増

加は、国民生活を圧迫し将来に不安

を抱かせるが、安心感を抱かせるも

のにはなっていない。

これでは、国民は無駄遣いを避け貯

蓄して自衛せざるをえない。

本来は貯蓄は企業により投資として

活用され経済を活性化するものであ

るが、日本市場に明るい希望のもて

ない企業は、投資を抑制しており貯蓄

は活用されず経済成長にはつながら

ない。

国民に将来への希望を抱かせるような

ビジョンを示し具体的な政策をうたな

い限り、日銀がどんなに金融緩和を

しても日本経済は活性化せずインフ

レ目標も達成されない。

年金改悪を勧める安部政権や消費税増

税を迫る民進党では、いずれが政権を

とっても日本は低迷から脱出できない。

日本にとって最も有効な経済対策は老後の不安を解消すること、安倍の年金改悪はこれに逆行する

アベノミクスで金利を下げ、円高を解消し、復興需要

やオリンピック需要で土木建設業界は活況で人手不

足が常態化している。

しかし、日本の景気は活況化するどころか、むしろ低

迷している。

その原因は内需不足にある。企業は多くの内部留保

を抱えているが、日本経済の先行きに期待が持てな

い為積極的な投資には踏み切れない。

内需不足の原因については人口減が語られることが
多いがこれは事実ではない。まだ内需全体に悪影響

を及ぼすほど人口減は深刻ではなく、本当の原因は
個々の消費者が消費を抑制していることにある。

現在、65歳以上の高齢者は人口の3割に達し、彼

らの平均貯蓄額は22百万円を超える。

最大の資産保有者である彼らが消費に動かなければ
日本の内需は回復しない。

それに対し政府は高齢者に金を使わせる為の様々な

政策を検討しているが、それらは全て北風政策であり、
どんなに厳しく高齢者に圧力を加えても彼らはさらに
貯蓄しっかりと握りしめるだけである。

北風ではなく太陽政策をとらないと彼らのサイフの紐を

緩めることはできない。

彼らが貯蓄を手放さないのは老後の不安である。笑い

話のようだが、100歳近い高齢者でも老後の不安を口
にするのである。

収入に不安があり、他に頼れる家族もなく、年をとり体

が弱くなり、何時病気で見込むかもしれない、という不

安に怯える高齢者にとり頼れるものはお金しかない。

彼らに消費意欲を持たす為には老後の安心が不可欠
である。しかし、政府が過去にしてきたことは老後生活
の安心の源泉である年金制度を改悪し将来の収入に
不安を持たせることだけである。

財源不安を協調し、将来年金制度は破綻するかもしれ

ないと不安を煽り、それを口実に年金額を削減し、高齢

者の年金に対する不信を確信にさせている。

これでは、高齢者は絶対にサイフの紐を緩めず、最大の
資産保有総が消費に動かなければ日本の需要は拡大
しない。

需要の伸びが期待できなければ企業は投資せず、せっ
かくの多額の貯蓄は有効利用されず、国債等に投資さ

れ、経済成長に寄与しない。

悪循環である。

政府がすべきことは、年金制度の改悪を止め、老後の
不安をなくすことである。

老後不安は高齢者だけではない。既に30代の若者が

老後不安を語り行動を始めている。

今の生活に追われる余裕のない層は老後不安に目を
瞑っているが、少し余裕のある、本来消費の主体とな

るべき層が老後の準備として消費を抑制しているので

ある。

経済停滞と政府への不信感を増大する年金改悪は

止めるべきである。

年金財源の不足は1世紀債を発行して先延ばし、

その間に人口構造を変更することで、解消できる。

年金給付を抑える年金改革は経済を悪化させ結果的に財政悪化を招くだけ

政府は１１日、将来世代の年金水準を確保するため、

高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金

制度改革関連法案を閣議決定した。

物価や賃金の伸びよりも年金給付を低く抑える「マク

ロ経済スライド」はデフレ下で適用されないが、３０年

度からデフレ下で見送った分を翌年度以降に繰り越

し、景気が回復した局面でまとめて給付抑制する。

将来世代の年金水準を確保するという名目だが、こ

れを継続すると、将来世代にとっては年金は老後の

生活を維持するという本来の役割を果たせない程低

額になってしまう。

正に本末転倒である。

そもそも年金財源の不足は人口構造の歪みに起因す

るものであり、このような小手先の対策で解消できるも

のではない。

また、このような政策で老後の年金を不安定にする

ことは高齢者だけでなく、中年や若年層にも老後の

不安を煽り消費支出を抑えることになる。

アベノミクスが賃上げに成功したにもかかわらず、個

人消費の増加に繋がらず、景気浮上や物価上昇に成

功しなかったのは、一つは現代日本では賃上げとは無

縁な年金生活者や非正規労働者の消費比率が高いか

らであり、もう一つは老後不安に備え消費が抑えられて

いるからである。

今回の改正が実施されれば、将来の年金減少は確実

なものになり、将来に対する不安がますます助長され、

より多くを老後資金として貯蓄することになり必然的に

個人消費は減少する。

その結果、ますます景気は悪化し税収は伸び悩み、む

しろ年金財政も悪化することになる。

金儲けしか頭にない経団連、韓国との連携強化は大使館前の慰安婦像を撤去してからでいい。

経団連の榊原定征会長は１０日、ソウルの大統領府

で朴槿恵大統領と会談した。両国企業がアジアなど

第三国市場に共同進出するプロジェクトをさらに進め

るなど、経済連携を強めることで一致したらしい。

自分達の目先の利益だけを追求し、国益を考慮し

ない経団連らしい対応である。

韓国の戦略は、政治的には植民地時代の日本を虚

実取り混ぜて徹底的に誹謗し世界での日本の評判

を毀損し、その一方一時的に攻撃を緩め甘い顔をち

らつかせ、日本から経済協力や日韓通貨スワップ等

の利益を得るものである。

日本は慰安婦問題で韓国の要求通り10億円の資金

を拠出したが、韓国や約束を守らず大使館前から慰

安婦像を撤去しないだけでなく、ずうずうしくも首相に

謝罪まで要求している。

海外では依然としてアメリカ国内に慰安婦像を作り日

本を誹謗する活動を続けている。

経団連がいやしくも日本を代表する経済団体であるな

ら、今この時期に韓国大統領など訪問する必要はない

し、経済連携などもってのほかである。

せめて大使館前から慰安婦像を撤去する約束を韓国

が履行するまでは、どのような協力や共同行動も韓国

と行うべきではない。

韓国の狙いは日本の経済であり、政治でどれほど日本

を誹謗しても経済面で何の悪影響もないと韓国側が高

をくくれば、ますます韓国による日本の誹謗中傷は激化

するだろう。

建前ばかりてで現実を見ない日弁連の死刑廃止に反対する。

日弁連の執行部は福井市で開いた人権擁護大会で、

「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、代わりに

終身刑などの導入を検討する」という宣言を提案した。

その理由として、冤罪によって死刑が執行されると取

り返しがつかないことや世界では死刑を廃止する国

が増えていることなどをあげている。

しかし、冤罪による死刑執行については冤罪防止策を

徹底して解決すべき問題であり、死刑を廃止している

国家においては、裁判所に代り警官が法律に関係なく

死刑を執行しているのが実情であり、法治国家として

は警官が私的に死刑を執行するよりは裁判所が死刑

判決を下す国家の方がマシである。

国家が裁判という名の殺人を犯すのはおかしいという

倫理的な問題については、そもそも死刑になるのは殺

人という非倫理的な犯罪を犯したからであり、他人の人

生を不当に奪った者は自らの人生で償うというのが因

果応報というものである。

また、塀の中で無為に目的もなく生かしておくことは、人

間にとっては時には死刑以上残酷なこともあるが、終身

刑を文字通り実行すれば、そのコストはバカにならず、

わざわざ死刑にすべきものを多額の税金を投入して終

身刑として塀の中で生かしておく必然性は国家にはない。

1月に解散できれば自民党の圧勝はほぼ確実、いよいよ憲法改正に着手することになるが現行の自民党憲法草案は危険すぎる。

政府が配偶者控除の見直しを見送った。いよいよ1月

解散が現実味を増してきた。

蓮舫・野田民進党には全く魅力がなくロシア問題で

の進展があれば自民党の大勝利はほぼ確実である。

衆議院選で勝利し、安倍総理の任期が延長されれば

いよいよ安倍総理は憲法改正に乗り出すことになる。

私自身憲法改正には賛成だが、現在の自民党憲法

草案は現行憲法とかけ離れており、改正というよりは

全く別の憲法というべきであり、とても賛成できない。

問題点については過去に指摘したが、

憲法草案前文については「国民主権」「家族」「国防義

務」等において現行憲法だけでなく社会的な通念とも乖

離している。

http://kunimatu.seesaa.net/article/358300726.html

憲法草案3条では国民主権に関する重大な変更がある。

http://kunimatu.seesaa.net/article/359337212.html

憲法草案9条においても軍法会議の創設には戦前の弊

害を考えれば賛成できない。

憲法草案12条では国民の義務や責務を強調しており、

権力者を縛るという憲法本来の役割から乖離している。

http://kunimatu.seesaa.net/article/360182254.html

憲法草案19条では個人情報の不当取得を禁じている

が、憲法で殊更禁止しなくても法律で十分である。

http://kunimatu.seesaa.net/article/361221421.html

憲法草案20条では公明党への配慮が目につく

http://kunimatu.seesaa.net/article/361570384.html

憲法草案24条では殊更家族を強調しており、現在

日本の社会的実体とかい離しており、憲法に追加

する内容ではない。

http://kunimatu.seesaa.net/article/362490685.html

憲法草案83条では財政の健全性確保をうたってい

るが、財政健全化至上主義者の意見に対応したも

のであり、財政政策の柔軟性を奪いかねない。

http://kunimatu.seesaa.net/article/364543797.html

石原と聞くと反射的にアホと連想する今日この頃

豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示

していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転し

て、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知

事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

まさに朝令暮改を絵に描いたような対応である。

石原氏と言えば知事時代に突然尖閣の都での購入

を主張し、結果的に尖閣の国有化による今日に至る

中国との対立激化を齎した張本人であり、国益に与

えた害ははかりしれない。

一方息子の石原伸晃も負けてはいない。

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続け

る社会保障費に対応するため、消費税率は10％で

も不十分だとした上で、今後は15％への税率引き

上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけな

いとの考えを示した。

総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計

についてという資料によると2025年には2015年と

比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること

が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7％程

度引上げ税率を15％以上にすることを要す。

石原伸晃経済再生相の主張はこれを根拠にしたもの

だろうが、消費税を15%にしても目標の財源を得ら

れる可能性は低い。

国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円

分増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ

れることになる。

15％も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り

の税収が安定的に確保できるかどうかは大いに疑問

である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ

るわけではない。その先を考えれば消費税15%では

全く足りない。

ここで欠けているのは経済成長である。事実は経済成

長できないと消費税をどれだけ引き上げても増加する

社会保障費は賄えないというのが結論である。

アベノミクスがインフレと経済成長を目標とするのは

この事実を理解しているからであり、消費税増税を

延期したのは、ようやく消費税増税が経済成長の妨げ

になることを理解したからである。

しかし、愚かな石原伸晃にはそれがわかっていない。

消費税増税については、経済が完全に上昇基調にな

った時に議論すべきであり、現時点のように経済の先

行きが不安定な時期には議論すべきではない。

一層国民のサイフの紐を絞め、消費と経済に悪影響を

与えるだけである。

GPIFの株式比率拡大は否定しないが、この体制では損は免れえない。

アベノミクスの一環としてGPIFは運用資産に占める

株式の割合の上限をそれまでの2倍にあたる約50％

に拡大したが2015年度には5.3兆円の赤字になり、

2016年度にはそれをはるかに上回る損失が見込ま

れている。

この事実を受け民進党をはじめ年金資産の株式運用

に批判が集中している。

しかし、私は株式運用を増やしたことは正しい選択であ

ると考えている。年金制度を維持する為には3%程度

の運用利回りが必要なことは厚生労働省の試算でも

明らかであり、現在の金利情勢で債券運用のみでこの

利回りを得ることは不可能だからである。

それでは、現行の運用体制にもろ手を挙げて賛成かと

いうとそうではない。

人材面と運用面の両方でGRIFの株式運用には問題が

ある。

今、多額の赤字をだしながら理事長が3000万円を超え

る高額報酬を受けていることに対する批判がある。

同感である。株式運用の能力ある人材がGRIFのトップ

につき、それなりの成果を上げていれば3000万円どこ

ろか1億円の報酬でも決して高くはない。

しかし、無能な人間が飾りとしてトップに座っているの

に、3000万円を超える報酬を与えるのは浪費としかい

いようがない。

2015年度に5.4兆円の赤字をだし、批判を受けてあわ

てて逃げ出した三谷隆博理事長は日銀出身者であり、

株式投資には全くの素人であった。

さらにその後を受けた��橋則広理事長は一応世界的

投資機関と自称する農林中金の元専務理事である。

しかし、農林中金自体債券運用がほとんどであり、株

式での運用比率は数%と低く、とても株式運用にノウ

ハウがあるとは言えない。さらに高橋氏は昭和55年

の入社以来平成16年まで企画畑で働いており、運用

分野では平成18年から1年間債券投資部長を務めた

にすぎず、株式運用面では三谷氏と同様に素人である。

このような素人を3000万円超もの役員報酬を支払って

雇う意味はほとんどない。もっと株式運用の実務経験が

豊富なファンド等の経験者から理事長を抜擢すべきであ

る。

その結果、せっかく株式比率を増やしても株式投資の

50%を日本株で運用するというような致命的なミスを

犯している。

世界株式に占める日本株の時価比率は8月時点で

8.5%にすぎず、株式運用の約半分を日本株で運用

するのはリスク管理面で不適切である。

アベノミクスの株価浮揚策に利用されていると考えざ

るを得ない。しかしGRIFの株式運用目的はリスクを

少なくしながら試算を増やすことである。

だとすれば、日本株の比率を適正な水準まで落とし、

合理的な運用をすべきである。

東京直下型地震で家だけでなく年金も失うというのは

高齢者だけでなく年金を掛け続けている日本国民に

とって悲劇である。

日本が健全な民主主義を維持する為には教育の改革かが必要

現代では民主主義が最も望ましい政治制度と考えら

れている。

民主主義制度の最大の特徴は、国民をその能力に

関係なく平等とみなし、一人一票という平等の権利

を与えることである。

しかし、人が皆平等であるというのは幻想にすぎない。

それぞれ能力も財力も社会的地位も異なっている。こ

の格差があまりに大きく開いてしまうと、人は平等とい

う建前に多くの者が疑問を抱くようになり、民主主義の

否定に繋がりかねない。

貧富の拡大による格差社会化は民主主義の基盤を

破壊する要因の一つだが、もう一つ忘れてはならな

いのが国民の能力格差である。

最近特に目につくのが、理解力、判断力が欠如し、

相手の立場にたつことができず、自分に非がない

とわかれば徹底的に他者を批判する風潮である。

ネットでのケンカ等で顕著だが、読解力に欠けてい

る為相手の主張を理解できず、自分の思い込みで

解釈し一方的にその解釈に基づき批判と暴言を連

発している。

そこには、基本的な理解力や判断力、他者に対する

敬意は一切みられない。

ネット以外でも、高畑事件や大口病院事件等々の事

件関係者への匿名での嫌がらせ等、相手に非があ

る場合には何をしても許されるとばかりの他者への

配慮の無い徹底的な攻撃には良識のカケラも見られ

ない。

民主主義を健全に運営する上においては、基本的な

理解力と判断力、他者に自分と同じ権利を認めること

は不可欠である。

しかし、少なからぬ国民がこれらの基本的能力を有し

ていないということは、現在の学校教育に欠点がある

と思わざるをえない。

知識を教えることは学校の重要な使命であるが、家庭

が既に子供を教育する能力を失った現在、理解力、判

断力、他人への敬意を教え身につけさせることは学校

の重要な役割として認識されるべきである。

国民がバカになりつづければ、民主主義を採用する限り

その政治も愚民政治に堕していか、いずれ賢人を名乗

る者による独裁政治に取って代わられるだろう。

ＭＲＪ納入、５度目の延期が暴く技術大国日本という幻想

国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ）」について、開発を

担う三菱航空機が、２０１８年半ばとしている納入時

期を延期する方向で検討していることが１日わかっ

た。

機体の改修が必要になったためで、納入時期は１９年

以降になる可能性がある。納入を延期すれば５回目と

なり、受注活動に大きな打撃となりそうだ。

GDPでは中国に離され、企業業績面でも中国や韓国

の企業に後れをとっているが、技術面では日本はまだ

まだ中国や韓国に負けていない、日本は依然として

技術大国であると国民の多くは思い込んでいる。

しかし、日本が技術大国であるというのは幻想であり、

今の日本の技術力はジェット旅客機一つ満足に作る

ことができないレベルであることが証明されつつある。

元々技術大国と言っても、日本が得意なのは製造であ

り、新規の技術開発分野では昔か欧米に後れをとって

きた。

欧米で開発されたものを実用化する過程で日本の安

価で緻密な製造技術が欧米企業を上回っていただけ

である。

そして、日本の安価で緻密な製造技術を支えてきたの

が団塊の世代の労働力である。

高い教育を受け、企業への忠誠心が高く、まじめで勤

勉な団塊世代の労働力と受け継がれた技術が高い日

本の技術力の原動力であった。

しかし、その段階の世代は企業を去ってしまった。

その後の世代、特に若年層については、日本人が

かって持っていた極端な勤勉さやまじめさ、自分を

犠牲にしてでも会社の為に働くという忠誠心は持ち

合わせていない。

日本人の特殊性は薄まり、価値観において外国人

との差はなくなり、日本の製造業を支えてきた労働

者としての日本人の外国人に対する優位性は既に

失われた。

大量に退職した団塊世代の技術は一部しか継承され

ず、既に属人的な見て覚えるという技術継承の基盤

は失われたが、それに代わる体系的な技術継承の

システムは確立されていない。

このまま新しい体系的な技術継承・教育システムを

確立できなければ、日本企業は価格面だけでなく製

造品質面でアジア企業の後塵を拝することになるだ

ろう。