小池知事は豊洲問題の監督責任を負う幹部全員に対し減給以上の厳しい処分を課すべし

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場

の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査

の結果が判明した。

結果は案の定と言うか、あいまいな内容に終始して

いる。

盛り土をしない方針は、２０１０年１１月の建物の基本

設計の募集から、１３年２月の実施設計の完了までに

段階的に決まったと認定。この期間の幹部に管理監

督責任があり、「上司と部下、部門間など、多方面で

コミュニケーションが欠如していた」などと結論付けた。

通常このような大きな変更がされる場合、必ず主導権

を持った人物が存在するものだが、官僚独特の村論

理で互いにかばいあい、誰が主導権を発揮して盛土

を止め、上に報告しないことを決めたか、という点につ

いては言及されていない。

従来のパターンでいくと、結局口頭での厳重注意程度

で終わりとなってしまう。

これでは何時までたっても官僚の独断専行と無責任

体質は無くならない。

少なくとも当時の管理監督責任者に責任があったこと

は明白であるから、当時の管理監督者全員に対し減

給以上の実効ある処分を課すべきである。

痛くもかゆくもない口頭での厳重注意で終わらせる

べきではない。

小池知事に豊洲問題の解明と責任者への厳しい処分を期待する。

豊洲市場において建物の下の盛土が何故取りやめ

られたのかが大きな話題となりマスコミを騒がせてい

る。

一方で、重要なのは、何故盛土がされなかったかを

調査することではなく、これから豊洲をどうするのか

ということだという意見が尤もらしく語られ始めた。

過去の例でみると、結局原因や責任の追及はあい

まいなままで官僚は誰も責任をとらず終了する。

官僚は実質的に政策を立案実行するにも拘わらず、

その結果に対しては何の責任も追及されてこなかっ

た。

これが日本政治を蝕み、国においても地方において

も、官僚の既得権益を太らす為に、国民を軽視した政

策と税金の無駄遣いをもたらしてきた。

今回、小池新知事が豊洲市場の盛土問題の経緯と

責任を徹底的に追求すると決意したことは日本の政

治の歴史の上で非常に重大な転機である。

事実を徹底的に個人の単位まで追求し、責任ある者

にはその責任に応じた処分を与えることができれば、

今後の官僚の独断的な政策運営に対する抑止力と

なる。

小池知事には、官僚の圧力に負けず、ぜひ初志を貫徹

されることを期待する。

日本にはびこる親が子供をコントロールできるという幻想、親が成人した子供の行動に責任などとれるはずもない。

高畑裕太の強姦事件(本当にそうだったのかは疑

問が残る)に端を発した騒動も、示談成立と検察側

の不起訴で一段落した。

しかし、その過程でまたまた実母である高畑淳子の

責任を問う意見がマイコミ等を通じてさかんに主張

された。

日本には親が子供を完全にコントロールできると

いう幻想がはびこっているらしい。

親がきちんと子供を育てれば、子供が犯罪者になる

ことはない、という幻想があるから、子供が犯罪を犯

した時に、親の責任を追及するのであろう。

確かに、親の育て方により子供が犯罪者になること

がある、という事実は否定できない。

しかし、同時に親の育て方が悪いと子供は必ず犯罪

者になるか、というとそうは言えないということも否定

できない。

親が子供をコントロールできるというのは幻想にすぎ

ない。まず遺伝的要素は親にはどうしようもない。

親が健康でも子供が何らかの精神障害を持つ可能性

は否定できない。

また、親が子供の生育過程で接することのできる時間

も限られている。専業主婦であっても一日中子供と一

緒にいることはできない。

まして共働き家庭であれば、子供の時間の多くは保育

園等で保育士と暮らすことになる。

また、親の子育てに何らかの問題行動があったとし

ても、その問題行為自体親の生育環境に起因する

可能性は否定できない。

学校に行く年齢ともなれば、子供は同年代の仲間

と過ごす時間が多くなり最も大きな影響を受けるが、

親がその実態を知り影響を与えることは困難である。

子供の年齢が高くなればなるほど親との接触は少な

くなりその影響力は低下する。

子供がどのような大人になるか、という点に関し、

親はある程度の影響を与えることはできるが、親の

意図通りの人間にすることは不可能である。

遺伝的にも環境的にも親と子は別物であり、子供の

行動が全て親の子育ての失敗に起因するというのは

迷信にすぎない。

子供の不祥事に対し親の責任を厳しく追及する日本

の風潮は、不可能なことを要求し親をいじめて憂さ晴

らしをしているにすぎない。

親を責めても問題は何も解決せず、前向きの行動に

繋がらないからである。

銀行の圧力に屈した日銀の金融政策見直し

日銀黒田総裁は総括的検証結果として金融緩和路

線を修正した。

マイナス金利についてはその有効性が明らかになっ

たと結論付けたが、これ以上の深押しは実施せず、

新たに銀行に配慮した「長短金利操作付き量的・質的

金融緩和」を実施すると発表した。

マイナス金利については銀行経営を圧迫するだけで、

インフレには何の効果も無い、むしろ物価はマイナス金

利以降下がっているという批判がマスコミ等を通じて喧

伝されてきた。

元々、マイナス金利が物価上昇に直結するには、銀行

が融資額を増やすということが前提にあった。

一方、いくら金利が安くても需要が見込まれなければ

企業は借金して設備投資はしないし、銀行も安全で

ない会社に無理して金は貸さない、というのがマイナ

ス金利によるインフレ政策を効果が無いと否定する

立場の理屈である。

しかし、実際のところは今のマイナス金利政策では

銀行の行動を変えるに至らなかったというのが、マイ

ナス金利政策が目に見える効果を上げられなかった

原因である。

日銀当座預金のごく一部だけマイナス金利にするの

ではなく、全ての日銀当座預金の金利をマイナス金

利にすべきであった。

そうなれば、銀行は預金を集め、それを国債や日銀

預金で運用するというような安易な事業では収益を

得られなくなる。

その結果、従来の顧客に需要が無いと貸出をしな

ければ、銀行は収益を得ることができず、有効な資

金の活用を創造せざるをえなくなる。

日本の低迷は資金が有効に循環していないことに起

因する。預金が国債や日銀預金に滞留していれば、

資金は有効に活用されているとは言えない。

この道を完全に封じることで、能力ある銀行は新たな

資金活用方法を開発し日本経済を活性化させる。

一方、新たな資金活用ができない銀行は淘汰される。

日本経済の活性化の為には無能な銀行はネット銀行

やフィンテック等の新たな業態に道を譲り、有効な資金

活用のできる銀行のみが生き残ることが日本経済にと

って必要である。

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アメリカによる日本経済支配から逃れる為にも憲法9条の改正が不可欠

日本経済にとって円安が不可欠であり、アベノミクス

による経済復興の要は円安である。

しかし、日銀による低金利政策にも拘わらず円安は

定着しない。

その理由は簡単である。アメリカが円安を望んでい

ないからである。日本が円安にしようとすれば方法

はいくらでもあるが、アメリカの意向に反してはそれ

らを実施できないだけである。

過去においても、日本はアメリカ経済を助けるために

プラザ合意により円高政策を実施し、今日に通じる予

想以上の急激な円高を招くことになった。

また、バブル発生の初期段階において、本来引き

締め等を実施しバブル発生を抑制すべきであったが、

アメリカ経済に配慮し低金利・金融緩和政策を続けた

結果大きなバブルを発生させることになった。

また、バブル崩壊過程において、日本の経済成長で

その地位を脅かされたアメリカによる、日本経済の

特殊性キャンペーンが大きな影響を与えたことは否

定できない。

また、バブル崩壊後の回復過程において、デファクト

スタンダードという名のアメリカに有利な各種制度が、

日本の銀行を蝕みバブル崩壊後の日本経済に25年

に及ぶ低成長をもたらした。

日本がアメリカの要請を拒否できないのは、日本が

その防衛をアメリカに完全に依存していることに起因

する。

中国や北朝鮮の軍事的脅威に直面し、近くには反日

国家韓国しかないという現状の下で、日本はその安

全を維持するにはアメリカに依存せざるをえない。

自衛隊はあるものの憲法9条の下で様々な制約を

受ける自衛隊は軍隊というにはほど遠く、その武装

もアメリカとの連携がなければ戦争に耐えられない。

日本の誇るイージス艦や戦闘機も、アメリカの軍事

衛星がなければ機能せず、アメリカが拒否すれば部

品も確保できず修理もままならない。

ミサイル攻撃に対するで脆弱性は言うまでもない。

これでは、中国や北朝鮮の脅威がある限り、アメリカ

の意向には逆らえない。安全保障の為には経済的国

益を犠牲にしてもアメリカの意向に逆らうことはできない。

アメリカの半植民地的立場から脱するには、日本は憲

法9条を廃止し、アメリカの協力がなくても国土を防衛

できるアメリカ製の兵器だけに依存しない軍隊を持つ

べきである。

これからますます競争が厳しくなる世界経済で両手を

アメリカに縛られて経済政策の自由を放棄していては

経済戦争で勝つことはできない。

人工透析患者に「実費負担できないなら殺せ」と叫ぶ長谷川豊に象徴される日本の病んだ自己責任ブーム

長谷川豊は、ある医師が語ったという「人工透析患者

の8〜9割は『自業自得』の食生活と生活習慣が原因」

との言説を受け、自業自得の人工透析患者なんて、全

員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！

今のシステムは日本を亡ぼすだけだ、と主張している。

ニュースサイト・BLOGOSは不適切な表現があったとし

て謝罪。当該記事を削除のうえ、謝罪文に差し替えた。

長谷川だけでなく、現在の日本では自己責任を強調し、

弱者に対する福祉を否定する傾向が目につく。

財務省の財政破綻キャンペーンが日本人の精神を

病ませた副作用の一つである。

透析患者が自己責任なら、当然糖尿病患者も同様

であり、肺がん患者はタバコを吸ったり、タバコを吸う

人間の近くにいたから当然自己責任になる。

癌の大部分も検診等を怠ったことによる自己責任と

言われるかもしれない。

遺伝病などは、遺伝性の病気因子があるのに結婚

して子供を産むからだ、と言われかねない。

交通事故被害者の大部分も不注意による自己責任

となり、犯罪被害者は夜遅く人通りの無いところを歩く

からだと批判され、強姦被害者はそんなハデな服を着

るからだと批判されるだろう。

さらには、地震や水害等の天災にあったのは、居住の

自由があるのにそんな危険な所に住んだからであり、

自分の責任である。だから、災害にあったからといって

政府の金をあてにするな、と言われかねない。

財政危機論に煽られ、少しでも落ち度があれば自己

責任であり、自己責任である限り税金に頼らず、全て

自分で解決せよ、という極論は弱者や被害者を迫害

し、その復興を妨げ、社会の健全性を蝕み日本という

国家を崩壊させかねない。

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TPPにはアメリカが参加しなくても日本だけが参加すればいい。

安倍総理が大統領選挙中のクリントン氏と会談した。

異例なことである。このままクリントン氏が大統領に

なれば問題は無いが、トランプ氏が大統領になれば、

何らかのしっぺ返しを受ける可能性は否定できない。

今回はこの話ではなく、TPPについてである。トランプ

氏もクリントン氏もTPPに関しては反対を表明している。

今回の会談で安倍総理はクリントン氏にTPPに関して

話を振ったがより良い回答は得られなかった。

クリントン氏が当選後どう動くかは不透明だが、日

本としてはアメリカが参加しなくてもTPPに参加すべき

である。

現在、アメリカと日本を除けば、カナダ、オーストラリア

メキシコ、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、

ニュージーランド、ベトナム、ブルネイがTPPへの参加

を表明している。

日本にとってはアメリカの参加が無くても十分にメリット

がある。さらにアメリカがいなければ日本が主導権を

発揮し有利な条件を得ることのできる可能性は高い。

これらの国がTPPを構成すれば、アメリカもいずれ参

加せざるを得なくなる。その時はさすがのアメリカもご

り押しは困難である。

日本がアメリカに大幅な譲歩をしない為にも、アメリカ

が参加を渋っている今こそTPPに参加すべきである。

、

どこまでもずうずうしい韓国の慰安婦という名の元売春婦

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立さ

れた韓国の「和解・癒やし財団」が、安倍晋三首相か

ら元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請している

らしい。

「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」

と主張する一部の元慰安婦(売春婦)を納得させる為ら

しい。

バカゲタ話である。

元慰安婦が自分の意思ではなく、日本政府によって

むりやり売春婦にされた、と主張するのは自己欺瞞

にすぎない。

当時の日本でも同様であったが、貧しい家庭が娘を売

春婦にするのはめずらしいことではなく、ごく当然に彼

女等は金の為に自らの意思又は親の意思で売春婦に

なったにすぎない。

戦後、彼女等が慰安婦になったのは日本政府に強制

されたからだ、と主張しているのは恥多き自分の人生

の歴史を誤魔化し自己正当化しているにすぎない。

日本政府と安倍総理はこれ以上韓国と元売春婦の茶

番につきあう必要はない。

二重国籍は台湾国籍放棄で解決しても、裏切者野田を幹事長に起用するようでは蓮舫民進党の命運は尽きた。

二重国籍問題で物議をかもした蓮舫氏が民進党代

表に就任した。

二重国籍に関しては蓮舫氏の発言が二転三転する

トラブルがあったが、最終的に台湾国籍を放棄した

ことで実質的に問題は解決したと言える。

これで蓮舫民進党が始動し、民進党もようやく再出発

できるかと思われたのだが、最初の一手から躓き、や

はり民進党には期待できない、と多くの国民をがっか

りさせることになった。

それは、消費税を増税しないといって国民から支持を

得、政権を獲りながら、消費税を増税し国民を裏切り、

経済低迷を深刻化させた天下の裏切り者野田佳彦を

幹事長に任命したことである。

民主党が国民の信頼を失くし、選挙に大敗し政権を

失い、今日に至るまで多くの国民に民主党・民進党ア

レルギーを蔓延させた責任のかなりの部分は野田に

ある。

このような男を党の要である幹事長に任命するようで

は、発足時点で蓮舫民進党の命運は尽きたと言える。

AIの活用に徹底したリスク管理が要求される理由

「2016年は、われわれがこれまで構築してきた未来

技術立ち上げにとって、重大な年になる」──。米Fac

ebookのマーク・ザッカーバーグCEOは1月6日（現

地時間）、同社の年頭所感を自身のFacebookでこ

う語った。

　同氏は“未来技術”として、VR（仮想現実）、Intern

et.orgの取り組み、AI（人工知能）の3つを挙げた。

世界中でこれらの技術に対する開発に多額の資金が

投入されている。

この中でAIについては、他の2つと異なり人類の未来

に大きなマイナスの影響をもたらすリスクは否定でき

ない。

AI以前のプログラムにおいては、人間が目的に応じ

計画的に設計し構築してきた。

そこではバグによる意図せぬ誤作動はあっても、プロ

グラムが勝手に動くことはなかつた。

しかし、AIはビッグデータを通じて大量のデータから

自分で物事を分類し、ルール（特徴量と言われる）を

見つけ出す「ディープラーニング（深層学習）」という

技術が軸となっている。

この方法だと、人間がAIを完全にコントロールするこ

とが難しく、AIに与えた目標以外のところで、意図せ

ぬ価値観を持つ可能性を否定できない。

以前、AIがヒトラーを肯定する意見をもったという記

事がでていたが、人間がコントロールできないビッグ

データを通じ、AIがルールを見つけ出す手法をとる

限り、AIが人間と異なるルールを生み出すリスクは

防げない。

AIがネットを通じ、より多くの機器と接続され、人間生

活の中に浸透するようになれば、AI暴走のリスクを回

避する為の仕組みを組み込むことは不可欠である。

核兵器の運用にAIを利用するようになれば、人類滅亡

も絵空事では済まないかもしれない。

配偶者控除を夫婦控除に変更することで生じるだろう、思いがけない収入減

自民党の茂木政調会長は１４日、報道各社のインタ

ビューで、専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の

所得税を軽くする「配偶者控除」を見直し、夫婦であれ

ば妻の働き方や年収などを問わずに適用する「夫婦

控除」に移行すべきだとの考えを示した。

これだけを見れば別に悪いことではないと思うかもし

れない。しかし、そんなに甘くはない。

財務省の意向を体現する自民党増税派の目的はあ

くまでも増税であり、過去においても制度変更の都度

国民負担を増加させてきた。

このまま素直に配偶者控除と同額が同条件で夫婦控

除に生まれ変わるとは考えられない。

間違なく納税者にとっての改悪が同時に実施されるだ

ろう。

それより問題なのは企業の配偶者手当である。多くの

会社では数千円から数万円の配偶者手当が支給され

ている。

しかし、既にトヨタ等の大企業では配偶者手当を廃止

しており、公務員についても廃止される方向である。

今回、配偶者控除がなくなることは、企業にとって配

偶者手当を廃止するいい口実になる。

これがなくなれば、既婚者世帯にとって年間数万から

数十万円もの収入源となり、ますます将来不安と少子

化とに拍車をかけることになる。

せっかく未来投資会議を作ったが、メンバーを見る限りあまり期待できそうもない。

政府は１２日、新たに成長戦略の司令塔となる「未来

投資会議」を開催した。未来投資会議では、ＡＩなどを

活用し、企業の生産性を高める「第４次産業革命」の

推進策などを検討する。

安倍晋三首相を議長として、第４次産業革命をはじめ

とする将来の成長に向けて大胆な投資を官民連携し

て進めるため、来年１月をめどに中間的な課題を整理

し、来年年央に成長戦略を取りまとめる。

果たして、この会議で日本の将来の成長は実現できる

のだろうか。その成否を決定するのはメンバーの質で

ある。

会議の議員は安倍首相のほか、麻生太郎財務相、石

原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官、世耕弘成

経済産業相、民間議員として榊原定征経団連会長、中

西宏明日立製作所会長、金丸恭文フューチャー会長兼

社長、五神真東大総長、竹中平蔵東洋大教授、南場智

子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長の６人が就任している。

閣僚は仕方がないとして、この民間メンバーから目新し

い成長戦略が生まれてくるかは疑問である。

70代の榊原氏や中西氏は現行の日本財界の既得権

を代表する人物であり、高齢の上既に事業家としては現

役とは言えない。

60代が竹中氏と金丸氏、竹中氏は総務大臣を努め

広い分野で知識も豊富だが、AI分野で専門的知識が

あるとは思えない。また、金丸氏はシステム開発の専

門家であるが、大企業の情報シスム開発を主な事業と

して現在の地位を確立した。AIとは開発手法が大きく

異なり、適切な成長戦略を導く能力があるかは疑問で

ある。

50代が五神氏と南場氏だが、五神氏は物理学者で

あり創業や事業経験がない。南場氏は創業経験が

あり成功した景エ社だが、ゲーム分野というニッチな

分野の経験が、企業の生産性を高める第４次産業

革命とどう結びつくかは疑問である。

いずれにせよ、AIをどう事業に活用するか、従来の

枠に拘らずどのように第4次産業革命を進めるか、と

いうことを考えるには柔軟な頭脳と最先端分野での事

業経験が必要である。

この意味では、経験深い経営者だけではなく、20代か

ら40代前半ぐらいの若い経営者や学者をメンバーに

加える必要がある。

今のメンバーでは、常識的な、どこかで聞いたことの

あるような結論は出ても、実効性のある革新的なプラ

ンはでてきそうもない。

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非正規社員を失くさない限り、少子化はさらに進む。

前回非正規労働の拡大が日本の貧困化の原因で

あることを指摘したが、今回は少子化の原因でもある

ことを指摘したい。

ブロゴスにニッセイ基礎研究所の久我 尚子氏による

「若年層の経済格差と家族形成格差〜増加する非正

規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い -」

という文書がのせられている。

これによると、「雇用形態別に20〜30歳代の婚姻・恋

愛の状況を見ると、男性では正規雇用者は既婚が27.5％、

恋人ありが27.2％で、両者を合計すると54.7％となり、

過半数にパートナーがいることになる。

一方、非正規雇用者は既婚が4.7％、恋人ありが15.3％で、

両者を合計しても20.0％である。裏を返すと、20〜30

代の非正規雇用男性の８割にはパートナーがいな

いということになる。さらに、その８割の男性のうち約

半数には交際経験もない。

安倍政権は女性活躍と少子化解消の両方を狙うとし

て、待機児童問題の解決を唱えてはいるが、一方で

企業サイドに立ち非正規労働の拡大に手をかしてい

る。

日本の将来を考える場合、最も解決すべき問題は少

子化である。

女性の労働者化や非正規社員の拡大は、無能で生

産性の低い日本企業の経営者が無能なままで生き

残れるように、低賃金労働者を供給することを目的と

したものである。

日本が真に解決すべき問題は少子化であり、その為

には多少賃金があがっても非正規社員は正社員化

すべきであり、女性を低賃金労働者にするよりは専業

主婦として生活できる賃金水準を支払うべきである。

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日本は外貨準備としての米国債を減らし、金を自国に取り戻すべし

我が国の外貨準備高は2015年時点で1兆2330億

ドルに達し、中国に次いで世界2位である。

しかし、その大部分は米国国債での保有である。実は

米国国債での外貨準備に偏っていることは大きなリ

スクを抱えていることが見逃されている。

アメリカには、国際緊急経済権限法（IEEPA法）と

いうものがある。これは、安全保障や経済などの面

でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融

制裁を科すというもので、議会の承認なしに大統領

令で対象者の保有するアメリカ国債を無効にするこ

ともできる。

また、日本は外貨準備の金を自国で保有せずほぼ

全部ニューヨーク連邦準備銀行の地下とフォートノック

スに保管されている。

日本はアメリカの意向に反し、アメリカ大統領から敵

性国家とみなされれば、外貨準備のほとんどを凍結

され、一気に外貨準備を失うことになる。。

アメリカ社会は不安定さを増しており、今後どんな大

統領が就任するか予想もつかない。

日本の貴重な資産である外貨準備をどんな人物が就

任するかもわからないアメリカ大統領一人に委ねるの

はあまりにもリスクが大きいと言えよう。

NHKは既に歴史的使命を終えている。民放か国営放送かを選択すべし。

ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務

があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は

８月、「義務はない」と判断した。

これに対し籾井会長は徴収を続ける意向を表明した。

しかし、ここでは根本に還って考えるべきである。今

の日本でわざわざ国民全員が受信料を払ってまで

NHKを維持する必然性があるのか。

設立目的の中に、「公共の福祉のために、あまねく

日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送

番組による国内基幹放送を行うと同時に放送および

その受信の進歩発達に必要な業務を行う。」とある。^]

確かに、まだ放送網が確立されていない時代、その

整備を行い、放送技術の進歩に貢献してきたNHKを

受信料で支えることには意味があった。

しかし、現在では放送網は完成し、技術の進歩にも

NHKは不可欠の存在ではなくなっている。少なくと

も放送網の拡充と技術進歩の為にNHKに受信料を

おさめる必然性はなくなっている。

また、スポンサーの影響を受けない中立公平な公共

放送という建前についても、多くの疑問が提示されて

おり、内容面でも民放と何ら変わりがないことから、こ

の点でも受信料を払ってまでNHKを維持する必然性

は感じられない。

歴史的使命を終えたNHKはこの際、一民放としての

路を歩むか、国営放送として国家の為の放送局にな

るか、いずれかの道を選択すべきである。

歴史的使命を終えた憲法9条に執着することは、リスク管理を放棄すること。

自衛隊が多額の税金を投入しているにも拘らず、仮

想敵国の軍事攻撃に対しては役に立たないことを指

摘したが、その根本的な原因は憲法9条にある。

憲法制定以降、文脈とかけ離れた突飛な解釈を繰り

返し、「自衛隊は陸海空その他の軍隊ではない」とし、

安保法案では、国の交戦権は、これを認めない、と

いう憲法の例外事項として、「自衛隊の派遣が可能

となる6つの事態を想定」した。

しかし、如何に面の皮の厚い自民党でも、現行憲法

下では、明らかに敵国領土攻撃を目的とする攻撃用

ミサイル、地上攻撃用の爆撃戦闘機、空母等の保有

を正当化するに至っていない。

しかし、これらの兵器こそ、対中国、対北朝鮮との武

力衝突があった場合。国を守るために絶対に必要な

兵器である。これらを保有しない現行の装備では、前

回のブログ記載の通り、日本は火の海になるしかない。

そもそも、憲法9条は今では歴史的使命を終えている。

アメリカ占領下で現行憲法がつくられた当時、アメリカ

側の意向は、日本が再び軍事国家として復活すること

を防ぐものであった。

それは、戦争で大きなダメージを受け、厭戦気分の蔓

延した日本人からも支持された。

朝鮮戦争から冷戦時代、憲法9条は日本人がアメリカ

により反共の盾として利用されるのを拒否する口実と

して利用された。

当時、極東で対立していたのはアメリカとソ連を中核と

する共産勢力であり、日本が直接脅威にさらされてい

るわけではなかった。

憲法9条がなければ、朝鮮戦争を初めとするアメリカの

戦争に日本人が動員されることは避けられなかっただ

ろう。

日本の政治家は憲法9条をうまく活用し、戦闘行為には

参加せず経済的利益を得てきたのである。

しかし、冷戦が終わり日本を取り巻く環境は大きく変化し

た。

アメリカではなく、日本が直接紛争の当事者となるリスク

が急増している。

特に、反日思考が強く、予測不能な独裁者に指導され、

日本を核攻撃する能力を有する北朝鮮。

強大な軍事力と日本をしのぐ経済力を持つ中国とは、

東シナ海では尖閣列島の領有権、南シナ海では日本

の貿易ルートの生命線をめぐり対立している。

これらの対立が何時軍事的衝突になっても何ら不思

議はない。

国連があてにならないことは周知の事実である。アメ

リカに依存するとしても、核攻撃を受けるリスクを犯し

てまで、アメリカがどこまで日本を助けるかは余談を

許さない。

さらに、仮にアメリカが日本を守るとしても、その代償

はさらなるアメリカ従属である。

日本の命運はアメリカの対日政策次第である。アメリ

カの意向には逆らえない半植民地状態を脱する為に

は、憲法9条を廃棄し、中国や北朝鮮に軍事行動を躊

躇させるだけの攻撃能力を保有することが不可欠で

ある。

このまま無策に終始すれば、30年以内に東京はミサイル攻撃で火の海になる。

北朝鮮が3発のミサイルを日本の排他的経済水域

に打ち込んだ。

前回の潜水艦によるミサイル発射と併せ、北朝鮮は

いつでも日本に核ミサイルを撃ち込める能力を保有

したことになる。

その割に日本では国民はあまり深刻な危機感を抱い

ていない。

攻撃能力があつても、まさか日本に撃ち込むはずが

ない、という根拠のない思い込みである。

感情に任せて実の叔父や副首相のような高官を簡単

に処刑する北の独裁者の理性に日本の安全を依存す

るのはあまりにもリスクが大きいと言える。

かっての冷戦時代、ソ連は脅威であったが、第一のタ

ーゲツトはアメリカであった。そしてアメリカとソ連の核

の均衡が戦争を抑止していた。

現在、日本を攻撃する可能性のある国は北朝鮮と中

国である。

これらの国と日本が紛争になった場合、国連はあてに

ならない。抑止力を持つのはアメリカだが、尖閣や南

シナ海の貿易ルート締め出し等で日本と中国が紛争

状態になった時に、アメリカが日本のために中国と全

面戦争に入る危険を犯すか否かははなはだ疑問である。

日本の自衛隊は北朝鮮や中国が日本への攻撃を躊

躇する抑止力にはならない。

大量に保有する戦車はロシアの北海道攻撃に備えた

ものてであるが、北朝鮮や中国との戦闘には役に立

たない。

1機100億円とも言われる日本の最新鋭戦闘機は、

北朝鮮や中国が航空機で攻撃した場合の防御には

使えるが、ミサイル攻撃に対しては何の役にもたたな

い。

ミサイル攻撃に対する最大の防御はミサイル防衛網

とミサイル基地への攻撃能力である。

しかし、日本のパック3とイージス艦によるミサイル防

衛網は数が少なく、能力も低い為、本格的なミサイル

攻撃には事実上無力である。

また、1機100億円とも言われる日本の戦闘機は北

朝鮮や中国で戦闘できるだけの航続距離をもたない

上に、そもそも地上を攻撃する能力を持っていない。

これでは、ミサイル基地を叩くことができない。

つまり、北朝鮮や中国と本格的な戦争になれば、敵

は一方的にミサイルを撃ってくるが、日本は何の攻

撃もできず、撃ち漏らしたミサイルによって次々と国

土が焦土となり、1ケ月程度で日本は無条件降伏せ

ざるをえなくなる。

日本の自衛隊は莫大な金を使い、日本防衛に役に

立たない軍備を拡大している。

北朝鮮に関しては、独善的な独裁者が核武装してい

る限り、何時不測の事態がおこってもおかしくはない。

中国に関しては、拡張主義をつづる限り、日本は屈服

するか対立するかの選択をせまられる。

いずれにせよ、その決着は30年以内につくだろう。

十分な軍事的防御体制を整備しない限り、日本の未

来は中国に屈服して生存するか滅びるかのどちらか

だろう。

マイナス金利が効果を上げられないのは、まだ銀行が危機感を抱いていないから

日銀の金融緩和、特にマイナス金利に対する批判

が強い。

曰く、「マイナス金利導入で円安にならず、むしろ円

高になっている。さらに株価は下がるし、消費意欲は

拡大せず物価も上がっていない。マイナス金利は銀

行業績を悪化させただけで、何の効果も上がってい

ない。むしろ害の方が大きい。」等々である。

これらの意見におされ黒田日銀総裁もマイナス金利

に関しては言葉を濁し始めている。

何故マイナス金利は効果を上げることができなかった

のか。

元々、マイナス金利導入の狙いは、銀行の当座預金

が減ることで、資金が貸し出しや投資に回り、景気を

刺激することであった。

しかし、景気は良くならなかった。その理由は簡単で

ある。マイナス金利になっても銀行の行動が変わら

なかったからである。これでは景気が良くなるはずが

ない。

マイナス金利といいながら、日銀は当座預金のごく

一部にしかマイナス金利を適用していない。

これでは銀行収益にそれほど悪影響はなく、銀行は

労力を使い新しい融資先を開拓する必要はない。

マイナス金利は銀行経営に悪影響を与えると批判

されている。

しかし、本来日銀がやるべきだったのは、銀行が生き

残る為には事業構造を転換しなければならなくなるほ

ど銀行経営を圧迫するマイナス金利の導入である。

全ての日銀当座預金にマイナス金利を適用することが

必要である。

そうなれば、銀行は嫌でも融資業務他の収益事業を

拡大しないと存続できなくなる。

この状態になって銀行はようやく重い腰を上げる。

日本人は預金しすぎるから、消費が低迷し景気が

良くならない、という間違った神話が語られることが

多い。

預金が多くても、銀行がそれを適切に貸出すれば景

気は良くなる。

日本の景気が良くならないのは銀行が預金を集めて

日銀に預けたり国債を買うという誰にでもできる楽な

商売に胡坐をかきサボっているからである。

強烈なマイナス金利で銀行に冷水を浴びせない限り

日本の経済は回復しない。

非正規社員を失くさない限り、貧困問題は拡大する。

NHKが女子高校生を利用して貧困問題を取り上げ

て以来、貧困問題が注目を与えている。

争点は出演した女子高生が貧困か否かという表層的

な論戦に終始している。

そこでは相対的貧困について語られることが多いが、

日本では既に絶対的貧困も大きな問題となりつつあ

る。

2016年度に大阪の最低賃金は25円値上され886円

になった。これで生活するとどうなるか試算してみよう。

8時間25日働くと177200円になる。年間では2126

千円となる。

親子2人の世帯(40歳以下)だとすると、ここから国民

健康保険料が18万円程度、所得税6万円程度、住民

税9万円程度、国民年金保険料19万円を差し引くと手

取りは1606千円となる。

大阪市の家賃相場は最低水準でも5万円程度は必要

なのでこれわ引くと年間1006千円、月83千円で親子

2人が生活することになる。

2人以上世帯の基礎支出16万円から17万円必要なこと

から見ても、パート収入で最低賃金しか得られない母子

家庭は間違いなく貧困状態にある。

病気で1ケ月も働けなくなれば、食事に困る程の困窮状

態に陥る可能性が高い。

これが同じ収入でも正社員であれば、国民健康保険では

なく健保組合の保険になり企業が半分負担する上に、病

気になってもすぐに収入がなくなることはない。

日本では正社員の解雇が困難な為、労働力の不足分を

非正規社員で補う方向が定着しているが、それが貧困

の温床となっている。

さらに、非正規社員が高齢化した時は深刻な社会不安を

招く可能性が高い。

正社員解雇の条件を緩和してでも、非正規ではなく正規

社員を増やすべきである。

ピントがずれている麻生大臣の内部留保批判

テレビ東京のワールドビジネスサテライトによると麻生

大臣は企業が長年ため込んできた利益内部留保が

増え続けていることに怒りをあらわにしたらしい。

法人企業統計では2015年度の内部留保は377兆円

を超え、過去最高となっている。

企業が内部留保に貯めこんでばかりするから日本経

済が活性化しない。もっと賃金や設備投資に金を使うべ

きだ、という主張である。

自民党内部にくすぶる内部留保課税もこの発想からで

ている。

その批判は概ね間違ってはいないのだが、麻生大臣や

自民党議員はどうやら簿記を理解していないらしいので、

論旨があいまいになり、財界に「内部留保の内現預金は

1/3程度であり、大部分は使用されている。」と容易に反

論される結果になっている。

純利益から税金、配当、役員賞与を引いた残りであり、

利益準備金や任意積立金等の勘定で貸方の資本の部に

累積される。

内部量保の金額が多いことそのものは日本経済の低迷

と何の関係もない。

麻生氏が批判すべきだったのは内部留保が多いことでは

なく、内部留保が現金預金や事業と関係ない有価証券と

した保有されていることである。

内部留保が多くても、その分が設備投資として使用され

ていれば何ら問題はない。

課税するなら内部留保そのものではなく、企業の保有する

不要不急の現預金と有価証券に資産課税すべきである。

天下の三菱重工が旅客機も客船も満足に作れないようでは国産戦闘機やイージス艦の質は期待できない。

三菱重工が苦戦している。国産発のジャット旅客機は

様々な不備が発生し、何時まで経っても実用化できな

い。

また、豪華客船の建造もトラブル続きで大きな赤字が

発生している。

これらの原因は三菱重工のコンピュータやネットワーク

による制御技術の未熟さに起因している。

旅客機のトラブルは空調システムの監視システムのト

ラブルによるものであるし、豪華客船では全室WIFI

完備に戸惑った。

現在の戦闘機やイージスシステムはコンビュータとネ

ットワークの塊である。しかし、日本の防衛産業を支え

るべき存在である三菱重工はこの分野のノウハウに乏

しい。

現在、日本国産ステルス実証機ATD-X（心神）がつい

に完成したと言われているが、旅客機製造でのトラブル

から推察するに、実戦に耐えるレベルに達しているかど

うかは極めて心もとない。

また、イージス艦の根幹であるイージスシステムはアメ

リカから供与を受けているが、アメリカの半植民地状態

から脱するには国産イージスシステムの開発が不可欠

である。しかし、システム開発能力の低い三菱重工では

イージスシステムの開発は無理である。

日本の防衛を考える場合、防衛の根幹を支える防衛産

業については、三菱重工等の従来からの協力企業に加

えシステム開発能力の高い企業を組み合わせる必要が

ある。