今日本人が学ぶべきは西郷ではなく大久保利通(2018年の大河が西郷隆盛らしい)

「2018年の大河は『西郷隆盛』に内定した」という情

報が駆け巡っている。

西郷については過去に何度もドラマ等でとりあげられ

ているが、今の日本を取り巻く世界や社会情勢を考え

る時、明治維新を題材として取り上げるべき人物は西

郷ではなく大久保である。

過去のドラマでは西郷の魅力については様々語られる

が、それは具体的な行動によって裏付けられたものと

いうよりは、西郷伝説に沿った一種神がかった西郷の

魅力に帰されることが多く、現在日本人の参考にはな

らない。

また、明治維新後の鹿児島への帰国、征韓論争での敗

北と鹿児島への下野、西南戦争への参加と敗北等、ど

れをとっても戦略的には大失敗であり、あまりにレベル

が低く反面教師としても学ぶべき点はない。

どうしても西郷をドラマ化するなら、伝説的な君子として

の西郷ではなく、相楽総三を利用し江戸焼討をし、後に

相楽をニセ官軍として処刑した、権謀術策家としての実

際の西郷について描くべきである。

実際のところ明治維新を描くなら西郷ではなく大久保を

主人公にすべきである。

大久保は何もないところから、自らの力で権力者久光を

改革運動に巻き込み、藩を動かし、西郷や小松と協力し

討幕を実現しただけでなく、明治政府を指導し日本をア

ジアで唯一の工業国となる礎を築いた。

大久保の人を動かす説得力・行動・謀略、新しい改革を

実施する為の組織構築力・決断力・行動力、危機的外

交局面での胆力・決断・行動はどれ一つをとっても今の

日本の政治家に欠けているものであり、今の時代が必

要としているものは明らかに西郷ではなく、大久保であ

る。

西郷は過大評価されてきたが、大久保はその功績の割

には大衆的には過小評価されてきた。

NHKが今回幕末・明治をドラマ化するのであれば、西郷

ではなく大久保であるべきだ。

専業主婦家庭を圧迫するような配偶者控除見直しに反対する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新

聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円

以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配

偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

見直す理由は、制度の恩恵を受けるため、１０３万円

を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多

く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけている、

というものである。

問題を解決するには、103万円という制限を廃止す

ればすむのだが、従来からの自民党税調の手口を

見ると、そうはなりそうもない。

専業主婦や低所得層の配偶者控除を削減する方向

での改悪になる可能性は高い。

既に、政府の意向をうけ配偶者手当を廃止する企業

が増加しつつある。

専業主婦家庭を圧迫し、低賃金労働市場に駆り出し、

さらに家庭の事情で働くことのできない家庭に対して

は大幅な増税となるような制度の改悪は許してはな

らない。

日本の最も重要な課題である少子化の解消という観

点で見れば、専業主婦家庭は貴重な存在である。

生産性の低い低賃金労働に主婦層を動員し、多額の

保育関係支出の増加と少子化を悪化させるよりは、専

業主婦を増加させ、保育関係支出の増加を抑え少子

化解消を図る方が、日本の国益に合致する。

反日国家韓国に通貨スワップという塩を与える、日本外交の無能さ

日本と韓国は27日の財務対話で、金融危機の際に

米ドルなどの通貨を融通し合う通貨交換協定の再開

に向け議論を開始することで合意した。というニュース

が流れた。

何の為にこんなことをするのか、と思ったのは私だけ

ではないだろう。

日経新聞は「日韓の経済・金融協力が前進する。」と

前向きにとらえているようだが、日本にとって韓国と経

済・金融面で協力するメリットは何もない。

韓国経済の発展ではなく、韓国経済の衰退こそが日本

の利益になることは、日韓企業の競合関係を見れば明

らかである。

日韓通貨交換協定は日本には必要ない。現状において

日本が韓国に頼る事態が発生する確率はゼロに等しい。

一方で韓国が通貨危機に見舞われるリスクははるかに

高い。通貨交換協定は韓国に対し日本が恩恵を与える

ものである。

どう考えても日本が韓国に恩恵を与えねばならない理由

は何もない。

不当な慰安婦問題に関する言いがかりに対し、日本側は

10億円の基金を拠出したが、韓国は未だに約束を守らず

慰安婦像の撤去をしない。

それどころかアメリカの韓国人団体はワシントンにも慰安

婦像を作ろうと暗躍し、機会あるごとに国際社会での日本

の評判を傷つけようとしている。

これは日韓の見えざる戦争であり、韓国と世界で暗躍する

反日韓国団体は明確な敵である。

敵と敵の本拠に対してするべきことは攻撃であり援助で

はない。

世界各地の慰安婦像を撤去するならともかく、そうでない

なら韓国に対しどんな援助もすべきではない。

韓国の衰退は日本の利益である。韓国が通貨危機に

見舞われた時は黙って崩壊するのを静観するのが日

本のとるべき正しい行動である。

このような協定を締結するようでは麻生はやはり日本

の総理大臣にはふさわしくない。

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総務省とメーカーＮＨＫが推進する８Ｋテレビという愚挙

パナソニックはソニーなどと共同でフルハイビジョンの

16倍の解像度を持つ次世代放送規格、８Ｋに対応し

たテレビの技術を開発する。

日本の電機メーカーは中韓勢の伸長でテレビのシェア

を落とした。放送技術を手掛けるＮＨＫなども加わり、

最先端の技術水準を確保して日本連合で生き残りを

目指す。

総務省は4Ｋ、8Ｋ放送の普及に力を入れており、

2018年にはBS放送、東経110度CS放送において、

4K実用放送、8K実用放送が開始される予定である。

今回、8Ｋ対応テレビの開発に力を入れるのは、韓

国・中国と同じ土俵で競争することを避け、一歩先

を行くためである。

しかし、8Ｋテレビに需要があるだろうか。

現在は国民のテレビ離れが進んでおり、 一日の視聴

時間は短時間化しており、20代から50代で見ない、

ほとんど見ない、という層が増加している。

そんな状況で、高額な8Ｋテレビが大量に売れるとは

思えない。

勿論、現在のテレビと同様の価格であれば売れるかも

しれない。

しかし、それでは多額の開発費は回収できず、企業は

儲からない。

技術面だけを考えて多額の投資を実施するのは日本

企業の欠点である。8Ｋテレビの開発コストは家庭用テ

レビとしての需要だけでは回収できないだろう。

もっと別の需要がないか検討し、その上で開発に着手

するか否かを判断するのが経営者のあるべき判断で

ある。

総務省やＮＨＫに踊らされて多額の投資に踏み切るよ

うでは、パナソニックやソニーの株は売りが正解だろう。

日中韓は協力できない。

日経新聞が「日中韓が協力してこそのアジア安定だ」

という社説を載せている。

「アジアを代表する日中韓の３カ国が緊密に協力し

てこそ地域と世界の安定が保たれる。年内に実の

ある３カ国首脳会談を実現できるよう、調整を尽く

すべきだ。」という主張である。

しかし、日中韓は残念ながら協力は難しい。

アジア地域は従来アメリカの軍事力、日本の経済

力を背景に秩序が保たれ安定してきた。

中国の目指すのは中国の経済力・軍事力を中心と

した新しいアジアの秩序である。これは従来のアメ

リカや日本を中心とした秩序とは相いれない。

現行秩序の維持を是とする日本と中国中心のアジ

アを是とする日本の利害対立が話し合いで解決す

ることない。

軍事衝突がなかったとしても、アジア地域の主導権

が変更されるか否かは力(軍事・経済・外交戦略)に

よって決する。

日韓についても、話し合いによる協力は難しい。日本

企業と韓国企業はライバル関係にあり、世界の市場

で厳しく競争している。また、戦前の植民地化への屈

辱から、韓国サイドはありとあらゆる機会を通じて日本

に謝罪を迫り貶めている。

経済的に見れば、日中韓の間には協力関係を結んだ

方が有利な面も多い。

しかし、互いの政治的方向や過去のしがらみから判断

する限り、この三国が協力関係を築き維持する可能性

は限りなく低い。

反日日本人の歴史捏造には事実をもって即時反論すべし。吉田清治の慰安婦捏造の教訓を忘れるな。

慰安婦問題で、ジャーナリストの大高未貴氏が、月

刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビュ

ーに成功した。その中で長男は「父は誤った歴史を作

り出した」と証言している。

慰安婦話については、吉田氏も９６年に週刊新潮の

取材に「創作話」であったことを認めており、朝日新

聞は20１４年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判

断し、１６本の記事を撤回した。

しかし、世界各国では依然としてこの嘘が真実のよう

に流布されている。

反日的な立場をとり、何か事あれば日本を貶めようと

する中国・韓国の勢力が暗躍する国際社会において

は一度流布した日本を攻撃する材料は事実か否か

に関係なく徹底的に利用される。

戦前の日中戦争時にアメリカが反日親中政策をとる

に至ったのは、中国側の反日キャンペーンが成果を

おさめた結果であったことを忘れてはならない。

ニューヨークタイムズの田淵広子に代表されるように

国際社会で働く日本人の中には反日的日本人が少

なからず存在する。

彼らは、多くの日本人が知らないところで、英語を使

って日本を貶める記事を書き続けている。

それが同盟国アメリカにおける日本の印象を歪め、

回りまわって日本の国益を大きく損なっていること

は否定できない。

中国や韓国が日本を非難するより、日本人が日本

を非難する方がはるかに説得力がある。

日本政府は従来このような発言については軽視して

何も対策をうってこなかった。

しかし、これは間違いである。彼ら反日日本人がマス

コミ等を通じ国外や国内で誤った記事を流布した時

は、直ちに事実をもってマスコミ等を通じ反論すべき

である。

過去の慰安婦の時のように、朝日新聞のような全国

紙の誤った主張を黙認するようなことはあってはなら

ない。

学校を出て会社に入り定年まで勤めるというライフプランを変えないと、日本の未来は描けない。

日本では多くの国民が学校卒業後企業に正社員とし

て就職し、定年まで勤め、退職金と年金で老後生活

をおくるというライフスタイルを歩んできた。

最近では、学校卒業後に正規社員になれず、非正規

社員として不安定な生活をおくる者が増加し、日本に

新しい貧困問題をもたらし、さらに近い将来貧困高齢

者問題が深刻化することが危惧されている。

これを受け政府は非正規社員と正規社員の待遇差の

縮小を図ろうとしている。

しかし、真に日本経済を復興させるには、非正規社員

対策だけではなく、正規社員に対する見直しが必要で

ある。

日本では多くの人間が新入社員して入社し定年まで

一つの会社で努めている。

その結果、多くの者がその能力を十分に発揮する機

会を得ることができず、40台半ばには少なからぬ部

分が企業内失業者として埋もれてしまっている。

日本企業の中で埋もれているのは人材だけではない。

世界第一位と言われる日本の特許の多くも企業内で

利用されないまま埋もれている。

日本経済が長期間にわたり低迷しているのは、この

ように大企業内部で人材と特許が有効利用されな

いまま朽ち果てているからである。

日本が新たな成長路線を歩むためには、これを活用

する必要がある。

いかに優秀に人材であろうとも、企業内でその能力が

十分に発揮できる立場になれるのは、その中のごく一

部である。残りはその能力を十分に発揮できないまま

不本意な会社員生活をおくることになる。

これが日本の生産性が低い一つの原因でもある。

そのような人材が会社を飛び出し、企業内で学んだ

ノウハウを活用し、新たな企業に転職するか、自分で

事業を興し、その能力を有効活用できる環境を整備

することが、日本の発展にとって絶対に必要である。

大企業が有効活用できない特許や人材については、

新しい企業を設立し独り立ちすることを支援する仕組

みが望まれる。

また、特許や人材については有効活用できる別の企業

に譲渡できる市場の整備も必要である。

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日本経済の低迷は、国益に反してもアメリカの要望に従わざるをえないから。

アベノミクスで120円台まで達した円相場は現在100

円を割るか割らないかの水準にある。

しかし、安倍政権はこの円高に対し何ら是正措置をと

っていない。

そもそもアベノミクスが当初ある程度の成果をあげる

ことができたのは、日銀の大幅金融緩和により円高

を是正できたからである。

企業の業績改善、賃上げ、株高による需要拡大、設

備投資の拡大等はすべて円安によりなしとげられて

きた。

円安が終了することはアベノミクス効果が無に帰す

ことを意味する。

しかし、安倍政権は何ら有効な手をうたないだけで

なく、うつそぶりさえみせない。

これは何故か、答えは簡単である。アメリカの実質

的な半植民地の立場にある日本政府は、アメリカ

の意向に反する政策は、例え国益に合致するとし

ても、とれないからである。

冷戦時代、アメリカにとって日本は最重要な国であ

り、アメリカとの経済力格差も大きく、日本の経済的

発展はアメリカの利益に繋がった為、日本の経済発

展を阻害するような政策を押し付けることはあまり多

くなかった。

しかし、冷戦が終了し、日本がアメリカを脅かすほど

経済発展した80年代に、アメリカの日本への対応は

一変した。

日本経済を戦略的に弱体化することがアメリカの目標

となり、様々な政策を日本に要求した。日本政府がそ

れを受け入れた結果、バブルの発生、その急激な崩壊

をもたらし、日本経済は長期低迷し、もはやアメリカの

脅威ではなくなった。

その当時と比較しても、現在はアメリカに対する日本

の立場は弱くなっている。

北朝鮮や中国の脅威に直面し、日本はかってない程

アメリカの軍事力への依存を高めている。

これを認識しているアメリカ政府は、かってのようにア

メリカ経済にとっての危機的状況でなくても、日本に対

し様々な要求をぶつけてくる。

今回の円高是正に対する制約などはその一部である。

日本が自国の為に有効な政策をとれず、アメリカの意

向でその政策が制約されていては、近い将来に必ず

発生する少子高齢化による社会破綻の危機に対応

できない。

今の日本に必要なのは、経済を活性化することである。

そのためには為替操作であれヘリコプターマネーであ

れ、できることは何でもすべきである。

他国の思惑などに配慮している余裕はない。

しかし、悲しいかな日本は防衛をアメリカに依存して

おり、北朝鮮や中国の脅威がある限り、アメリカの意

向に逆らうことはできない。

日本が自国の利益に合致する政策を貫徹するには、

まず自国の安全は自国で守るという体制が必要であ

る。

憲法9条を廃棄し、自国の防衛は自国で責任を持っ

て行う体制を整備することは、アメリカの半植民地状

態を脱し、国益に合致する政策を自由に行う第一歩

でもある。

北方領土は返還を望むより、対中国戦略の一環としてロシアに譲った方が利用価値は大きい。

　外務省は１８日、日露間で北方領土問題について

協議する平和条約締結交渉を２６日にモスクワで開

催すると発表した。

この競技でロシアが北方4島を返還する可能性は低

い。仮にロシアが2島でも変換する気になったとしても

それにより日本側がロシアに支払う対価は島の価値を

大きく上回る。

そもそも日本側は、元々日本領土であったものを不当に

奪われた、ことへの恨みを除けば何の為に北方4島の

返還を望むのだろうか。

日本には離島はたくさんあるが、その大部分は開発が

不十分であり、人口が減少し衰退している。

現実問題として、人口減少、特に地方での人口減少問

題が深刻な日本が新たに辺鄙な離島を手に入れる経

済的な利益は何もない。

また、既に多くのロシア人が北方4島に住んでいるが、

日本に返還されたからといって、彼らを無条件に排除

することはできず、国内に彼らを抱えれば新たな問題

を生じることになる。

得られるものは北方4島海域の漁業権ぐらいであるが、

4島返還のコストに見合うものではない。

有効利用もできない4島返還に多額の資金を使えなら、

現在衰退しつつある離島開発に金を使うべきである。

また、対ロシア外交としては、4島返還をめぐって対立

するのて゛はなく、4島はロシアの支配を認め、対中国

カードとしてロシアを活用する方向で考えるべきである。

日本の生産性がイタリアに負けるのは当然、フェラーリとトヨタの違い

BLOGOSに【悲報】バカンス満喫中のイタリアと日本

の一人あたりのGDPがほぼ変わらない件　労働生産

性に至ってはボロ負け　という記事が載っている。

これには関心のある人が多いらしく現時点で26件の

コメントがついている。

このコメントを見てみると、

・休みが少なく労働時間が長い、

・書類作成や会議のような非効率な仕事が多い

・高齢の無能な社員が多い

・海外の製品は90程度だが、日本製品は100の品

　質を要求する。この90を100にするのに多くの時

　間と労力をか　けている。

等の意見が見られ、いずれも日本の労働面を生産性

が低い原因としている。

しかし、実態は異なる。

労働生産性とは、社員１人あたりの付加価値（≒限界

利益（粗利益））を表す指標である。

結論から言えば、日本製品の粗利が低いから生産性

が低いのである。

例えば、日本のお家芸である自動車だが、フェラーリ

と比較するとフェラーリ1台あたりの利益率が17.6%

だが、トヨタ車では8.9%にすぎない。

従業員一人当たり利益はフェラーリがトヨタの2倍にな

る。

当然生産性はフェラーリの方が上である。

フェラガモと日本の靴メーカーを比べても同様の結果

がでるだろう。

要するに、日本企業の新製品開発やマーケティング等

の経営能力が低い為、高く販売できる付加価値の高い

商品を持たないことが、日本の生産力がイタリアに負け

る原因である。

円高になると下請けに値下げを強要してでもドル建て

販売価格を下げないと売れないような凡庸な製品ば

かり作っていては生産性向上は期待できない。

円高になれば堂々と値上し、それでも売れる商品を

作らないと、日本の生産性は何時までもイタリアに

勝てない。

マイナス金利で大騒ぎしている銀行は自ら不要な存在であることを誇示しているにすぎない。

日銀がマイナス金利を強化しようとしても銀行側の反

発が強く、マイナス金利は中途半端な状態にとどまっ

ている。

また、金融庁が、マイナス金利の影響で3メガバンクの

2017年3月期の利益が3000億円ほど少なくなるとの

調査結果を日銀に伝えたと報じられている。

この金融庁の行動も銀行に押された行動に間違い

ない。

しかし、そもそもマイナス金利で銀行収益が悪化する

のは、預金を貸出に回さず、国債を買ったり、日銀に

預けているからである。

こんな仕事はハッキリ言って誰にでもできる。能力や

ノウハウなど何も必要としない。

このような収益が銀行収益のかなりの部分を占める

とすれば、既に事業としての銀行業には何の価値も

ない。

銀行の存在意義は、企業に対し必要な資金を供給し

金利を得ることであり、そのノウハウは企業の将来性

を見抜く審査力である。

大企業が直接市場から資金を調達し銀行の資金を必要

としないのなら、これから成長し将来の日本を支える中小

企業を発掘しそこに資金を融資するのが銀行の役割で

ある。

しかし、審査能力に自信がなくリスクもとれない為、その

ような企業を発掘も融資もできない。

そこで、比較的リスクの少ない住宅ローンやとんでもない

高金利のカードローンに注力するが資金が余ってしまい、

結果的に国債や日銀預金に資金が流れる。

これでは銀行は機能しているとは言えない。

ソフトバンクが売上520億円のアームには3兆3千億円だせても、売上2兆4千億円のシャープには4千億円もだせないという日本企業の現実

台湾の鴻海精密工業がようやく3888億円を出資し

シャープ買収の手続きが１２日に完了した。

買収が決定してから1000億円減額されたことになる。

一方でソフトバンクは売上が520億円にすぎないイギ

リス企業のアームを3兆3千億円で買収した。

売上2兆4千億円のシャープの9倍近い価格である。

ソフトバンクならシャープぐらい簡単に買収できるのに

と考えてしまった。

しかし、孫氏にとってシャープは4千億円も出して買う

価値はなく、アームはその9倍でも買う価値があった

のだろう。

これが日本企業の現実である。

特許の取得数だけ見れば、我が国は世界一の特許

大国である。

しかし、特許数は多くても、その特許を事業化し世界

をリードするような事業に育てるという点では日本企

業の現状はさびしい。

取得した特許の多くは事業化されず企業の中で埋も

れている。これは日本のサラリーマン経営者がリスク

をとれないからである。

誰が見ても有望な分野には資金を投入できても、結

果のわからない新しい事業には投資できない。

その結果、日本企業の多くは、欧米のどこかがやって

いる事業を多少便利に高品質にしているものにすぎな

い。

これでは、多額の資金を投入してまで買う価値はない。

今、日本の大企業の中でどれだけの企業が買収するに

値するか、大企業の経営者は自らを見直すべきである。

財政再建の為に増税とインフレのどちらが良いかといえば、絶対にインフレの方が良い。

JBPRESSに加谷 珪一氏が「戦後、焼野原の日本は

こうして財政を立て直した」という論文を載せている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47609

結論から言えば、戦後日本は財産税とインフレ課税で

多額の借金を解消したということであるが、彼は結論

として、「政府が作った過大な借金は、いつかは、何ら

かの形で清算しなければならない。基本的に国民から

税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課

税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけ

である。」と述べている。

しかし、私はもう一つ突っ込んで考えたい。仮に財政再

建をするとした場合、増税とインフレのどちらがいいか、

ということてである。

結論から言えば、増税よりインフレの方が日本の将来

の為にははるかにいい。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520

億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務の

GDP比は約220％と計算されるが1952年には13.2％

まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身

した。

その後、日本が急速に発展したことは歴史が示している。

仮に現在の名目GDPを500兆円、国の借金を1000

兆円とし、8年間で借金とGDP比率を150%まで改善

しようとすれば(計算上経済成長率を0、借金は年20兆円

増加するとする)

増税で実施しようとすれば、8年間で410兆円の増税が

必要となり、消費税で換算すると20.5%増税の28.5%

にする必要がある。

一方でインフレで実施する為には年6%のインフレ

で実現できる。

この場合借金総額は1198兆円(毎年調達する借

金は20兆円から6%づつ増加すると仮定、当初の

1000兆円は増加しないと仮定)

名目GDPは500兆円から8年で799兆円まで増加す

る。

この計算では経済成長は考慮していないが、消費税

28.5%と増税なしの年6%のインフレを比較すれば、

インフレの場合の方が経済成長かることは明らかであ

る。

戦後日本の発展が証明する通り、インフレは克服で

きるし成長の障害にはならないが、バブル崩壊後の

25年が証明しているように、デフレと増税は経済発

展を阻害する。

インフレは熱湯であり、デフレと増税はゆっくり熱せられる

お湯である。

カエルは熱湯を浴びれば現状から飛び出し生きるが、

ゆっくり熱せられれば茹でガエルになり死んでしまう。

朝日新聞の「北朝鮮の挑発 周辺国は対立に陥るな」という社説の空虚さ

朝日新聞が北朝鮮のミサイル発射に関して「北朝鮮

の挑発　周辺国は対立に陥るな」という社説を掲載し

ている。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html#20160812

北朝鮮の暴挙に対し、日米韓と中露が対立し国連が

何の有効な手をうてないことを憂慮している内容だが、

その提言が空虚である。

「ここは各国が冷静に行動する時だ。とりわけ中国が

圧力をかけるべき相手は、北朝鮮であることを忘れて

はならない。米韓にミサイル防衛の強化を余儀なくし

ているのは、金正恩政権の予測困難な振るまいだ。」

「米韓はこれまで以上に中ロとの対話の機会を求め、

誤解の芽を摘みとるよう努めるべきだろう。関係国の

足並みの乱れは、北朝鮮の思うつぼである。」

というのが最後の結論であるが、全く何の意味もない。

中国は北朝鮮の行動の意味を百も承知の上で今の

対応を続けているのであり、この社説が中国の行動

に影響を及ぼす可能性は皆無である。

また、米韓が対話で中露の対応を改められる可能性

もほとんどない。

朝日新聞の社説が各国政府に何の影響力も無いこと

は書いた本人も理解しているから、この社説は中露や

日米韓の政府に向けたものではない。

日本の読者に対し、朝日新聞は対話を重視し北朝鮮

問題解決に貢献している、という幻想を与えようとして

いるにすぎない。

何の効果もないことは明らかであるのに、対話で物事が

解決するかのような幻想をばら撒くことは、社説作者の

自己満足というだけでなく、国民に対話さえすれば問題

は全て解決するという、あらぬ幻想を植え付ける、マス

コミを通じた愚民政策の一環である。

中国が尖閣を占領すれば、一気に憲法9条を廃止し、政府マネー100兆円で軍備を増強する、という不可能ではない選択

尖閣諸島の沖合で中国当局の船の活動が活発化し

ている。

尖閣諸島周辺の海域では、今月に入り、中国当局の

船が相次いで領海に侵入するなど活動が活発化して

いて、多くの中国漁船も集まっている。

尖閣諸島周辺海域では日本は日本領土であることを

主張しながら、建物の建設、漁業等の経済活動は何一

つ行わない一方で中国側は積極的に漁業を行っている。

これでは尖閣は実質的には日本領土でなく中国領土と

見做されても何の不思議はない。

活用してこその領土であり、活用できない領土などは不

要である。

現状では仮に中国が尖閣に上陸したとしても日本政府

が有効な対策をうてるとは思えない。

ただ、もし中国が尖閣に上陸し中国領土に編入すれば

日本国民の世論が大きく動揺することは間違いない。

一部の改憲勢力は、これをうまく活用することで、一挙に

憲法9条を葬りさることも可能になる。

日本は何も尖閣を中国にとられたからといって、すぐに中

国と戦争する必要はない。現在の自衛隊では中国に勝利

を得ることはできないからである。

しかし、国民が中国を真に脅威と認識し、沖縄も中国に盗

まれる危険性を感じれば、軍備増強へのコンセンサスが

得られる。

日本は財政難で軍備増強などする余裕がないと考えがち

だが、それは間違っている。

中国の現実的な脅威で国民がパニック状態に陥れば

100兆円程度の政府マネーで5年程度かけて、日本の弱

点であるミサイル防衛・攻撃網、爆撃機、空母等の攻撃用

兵器を充実し、徴兵制を敷くことで人員不足の海上自衛隊

の後方支援体制を整え中国との戦争に備えることは全く無

いとは否定できない。

中国当局も尖閣を盗んだ後は軍事大国としての日本に

直面することを覚悟すべきである。

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国家公務員の配偶者手当減額は主婦の低賃金労働者化の第一歩

復興需要による労働力不足と少子高齢化による将来

的な労働力不足に備え、安倍政権では女性活躍社会

というキャンペーンの下、女性の労働者化 を進めてい

る。

今回、人事院が国家公務員の配偶者手当の減額に動

いたのも、安倍政権の意向をうけたものである。

国家公務員からスタートすることで、配偶者手当の廃

止・減額を地方公務員や民間企業に拡大し、女性を

労働市場に大量に供給し安価な労働力の確保を狙っ

たものである。

口実としては例によって年収130万円問題が指摘さ

れている。配偶者手当の有無が障害となり、女性が

本来働けるのに働きを抑えている、というものである。

配偶者手当を失くせば、女性がもっと能力を発揮し

社会参加できるというものである。

しかし、少し考えればわかるが、これは口実にすぎな

い。

現在、年収130万円以内で働いている女性が、配偶

者手当がなくなったからといって年収400万円以上

の正社員の仕事を得られるはずはない。

また、働いていない専業主婦の中の少なからぬ部分

は、働けない事情がある者であり、配偶者手当がなく

なればその分貧困化するだけである。

働く女性の多くが、それほど収入を増加させることが

できず、専業主婦家庭の少なからぬ部分が貧困化す

るこの政策で確実に利益を得る者がいる。

それは、主婦層が労働市場に参入することで、より低

賃金の労働力を確保しやすくなる産業界である。

働く主婦の嫉妬心と女性活躍社会という幻想を利用し

て実現しようとしている配偶者手当の減額・廃止は、

企業に何時でも解雇できる低賃金・長時間労働者を

新たに供給することを目的としている。

安倍改造内閣の目玉は稲田や丸川ではなく世耕

第3次安倍第改造内閣が発足した。マスコミでは稲

田防衛大臣や丸川オリンピック担当大臣が内閣改造

の目玉として注目を集めている。

しかし、委棚田防衛大臣は所詮将来に備え勉強させる

為のものであり、彼女の大臣就任により防衛政策が大

きく変わることはなく、丸川氏はオリンピック担当大臣で

あり、政策面での影響力はない。

今回の改造内閣で最も注目すべきは世耕経済産業大

臣である。世耕氏については一部に安倍首相の腰巾着

として過小評価するむきがあるが、これは間違いである。

世耕氏は安倍氏にすりよって地位を得たというよりは、

ろ安倍氏を総理の地位に導いた立役者の一人である。

政策面においても安倍氏の意図をオウム返しに表明し

ているというよりは、安倍氏の政策策定過程でその政策

に大きな影響力を行使してきた人物でもある。

また、経済産業大臣という地位は彼には適材適所でも

ある。

彼が理事長を務めていた近畿大学大学は多くのベンチ

ャー企業を設立しており、近代マグロやうなぎ味のナマズ

等で注目を集めており、従来の輸出企業や土木建設、重

厚長大企業中心であった経済産業省の政策変更に

大いに期待できる。

また、官房副長官として対露経済協力交渉の取りま

とめを担ってきており、大臣就任後は対露経済協力

交渉の表舞台に立つことになり、北方領土問題の進

展面でも影響力が期待できる。

安倍総理の分身としてまた参謀として活動し続けて

いた世耕氏が経済産業大臣として最も重要かつ緊急

の課題である日本経済の成長戦略を直接担う立場に

なることは、やはり安倍政権の目玉として評価すべきで

あろう。

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日本の異常な自己責任論が弱者虐待の温床となっている。

日本では極端な自己責任論が横行している。イスラ

ム国の人質事件で、日本国と日本世論が勝手に危

険地域に入って人質になったのは自己責任である、

として人質虐殺を放置したことは、異常な日本の自

己責任論として海外から注目を集めている。

小泉政権以来、日本では極端な自己責任論が表面

化した例が目につく。

強姦被害者に対し、「そんな格好でそんな所にいる

のが悪い」。犯罪者の親に対し、「そんな子供を作っ

たのが悪い」。老後に生活苦に陥った高齢者に対し、

「老後の生活設計を立ててこなかったのが悪い」。介

護に苦しむ世帯に対し、「介護費用を準備してこなか

ったのが悪い」。等々枚挙にいとまがない。

障害者に対しても、「障害者は生きていたいから生き

てるんだろ。 死ぬという選択肢もあるのに。 だったら、

生きてる間に受ける不利益は自己責任として 自分

で全て引き受けろ」というような極端な意見も見られる。

日本で何故自己責任論がこんなに多くの者に疑問も

無く受入られたかを考えると、「人に迷惑をかけない」

という日本の美徳がその背景にあるように思う。

この価値観が社会保障財源を圧縮しようとする政府・

財務省の意向に沿って捻じ曲げられ、国に依存する

のではなく、まず自己責任で対応すべきだ、というプ

ロパガンダに利用された。

その結果生まれたのが極端で異常な自己責任論の

横行である。

この自己責任論では、貧困はお前の問題であって、

俺の問題じゃないし、社会の問題でもない。

生活保護者やホームレス、障害者は我々の貴重な

税金を無駄遣いしているだけの存在であり、社会か

ら見れば排除すべきものと認識される。

その結果、社会的弱者に対しては不当な虐待を行

っても心の中で正当化される。

弱者に対する思いやりや配慮は人間だけでなく、ぞ

うのような知能の高い動物の間でも普通に行われ

ている。

日本では、人間が狭小な自分本位の視点と浅はか

な自己責任論に惑わされ、動物以下に堕しているこ

とを反省すべきである。

白日の下につらされた、北朝鮮から核ミサイルが飛んできても日本は何もできないという、都合の悪い事実

北朝鮮が３日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイ

ル２発を発射し、うち１発が約１０００キロ飛行して秋

田県・男鹿半島の西約２５０キロの排他的経済水域

に落下した。

移動式発射台から発射された為、日米はミサイル発

射の兆候を検出できず、日本政府は従来出していた

ミサイル破壊措置命令を出すことができず、日本のミ

サイル防衛の限界が明確になった。

日本の゜ミサイル防衛はミサイル発射の兆候を掴ん

でからイージス艦を日本海に展開し、陸上にPAC3

を配備するものだが、ミサイル発射の兆候を把握で

きなければ機能しない。

ある日突然、北の独裁者が2チャンネルでの悪口に

腹をたて、東京に核ミサイルを発射し、何も知らない

内に東京が火の海になる、という事態が発生する可

能性は絶対に無いとは言い切れない。

今、ヘリコプターマネーが経済対策として話題になっ

ているが、今ヘリコプターマネーを使用するならミサイ

ル防衛網の整備に使うべきである。

100兆円のヘリコプターマネーを活用し、国内300箇所

に最新ミサイル防衛システムを構築することが、日本の

将来の為には最も有効な使い道である。

北の独裁者の意思一つで日本人の命がどうにでもなる

ようでは、日本と日本人の未来はあまりにも不安定であ

る。

盤石の体制を築きながら円高を阻止できないとすれば、その原因は安倍総理の無能としか説明しようがない。

安倍総理は今日内閣改造を実施する。参議院選挙

での勝利で安倍総理を支える体制は盤石なものと

なっている。

国会においても自民党内においても安倍総理の基盤

は強固であり、安倍総理の政策実行を妨げるものは

何もない。

しかし、その一方でアベノミクスを掲げ注力していた

デフレ脱却が難しくなっている。

アベノミクス成功の前提となる円安基調が崩れてきた。

アベノミクスは大幅な金融緩和で円安を実現、企業業

績を改善し、業績改善を背景に賃上をもたらし個人消

費を拡大することで経済成長とデフレ脱却を狙うもの

であった。

しかし、この段階で100円を割るような円高になると、

アベノミクスの効果が失われるだけでなく、再びデフレ

に陥ってしまいかねない。

国内で盤石の体制を敷いた安倍総理としては、政策を

失敗させない為にありとあらゆる手をうつべきである。

円高回避の為に安倍総理はアメリカとの交渉や超長

期国債の発行等々打てる手を全て打つべきであり、

それができる権力基盤がある。

しかし、常識や過去の前例、外交的配慮に囚われ何

の奇手も打たず、結果的に円高で経済失速を招き、

デフレ脱却に失敗するとすれば、その原因は安倍総理

の無能さにあると断言せざるをえない。

権力基盤がどんなに盤石でも、無能な指導者では何も

実現できないのである。

現時点での中小企業支援策など税金の無駄以外のなにものでもない。

　28兆円を超える政府の経済対策に中小企業支援

が４本柱の１つとして盛り込まれた。日本政策金融公

庫による低利融資や信用保証協会の信用補完といっ

た事業規模で３兆円を超える資金繰り支援が中心で

ある。

リーマンシヨック時と比較し金融面ではそれほど逼迫し

ておらず、円高になったとはいえ1ドル90円を割ってい

た時期と比較すればそれほど深刻ではない。

実際のところ、中小企業が銀行の貸し渋りで倒産に追

い込まれたという話もあまり聞かない。

つまり、今は中小企業にとって、それほど事業しにくい

環境には至っていない。

そのような段階でこのような中小企業対策を実施すると

非効率な企業が淘汰されず、日本企業全体の生産性が

向上しないという弊害がある。

日本の中小企業の問題は企業数が多すぎ過当な価格

競争が行われる為、技術やサービスが正当に評価

されないことにある。

資金繰りが政府保証されることで、ロクな技術を持た

ず低賃金に毛が生えた程度の賃金しか支払えない企

業が生き残ることで、中小企業全体の技術向上と賃金

水準の上昇を妨げている。

今政府がすべき経済対策は税金を投入し死に体の企

業を延命させることではなく、生産性の低い企業はむし

ろ淘汰し、技術優位を持つ生産性の高い企業を集中的

に支援するような対策である。

自民非公認の小池氏勝利が証明する、待望されている民進でも共産でもない反自民勢力

予想通り東京都知事選挙で小池百合子氏が当選し

た。

勝利の原因はいろいろ言われているが、自民党都連

の高圧的な態度が反発を招いたことが勝利の一因で

あったことは間違いない。

しかし、それだけなら野党共闘候補である鳥越氏の方

にもっと票が流れてもよかったのだが、それはなかった。

安倍自民党が独走し、強引な憲法解釈の変更に代表

される憲法軽視の動きが顕著になっている中、自民党

支持者であった伝統的保守層の中にも危惧を抱く者

は少なからず存在する。

しかし、本来はその受け皿となってもいい野党第一党

の民進党は民主党政権時代の失敗を検証し反省す

ることなく、従来と何ら変わり映えのしない主張をして

いるだけでなく、無節操にも全く政策の異なる共産党

と共闘する始末であり、全く受け皿としては期待でき

ない。

結果的に自民党員でありながらも、自民党と袂を分か

った小池氏に支持が集まったのである。

国民は自民党に対抗できる健全な野党勢力を待望し

ている。しかし、民進党に対しては誰もそれを期待し

ていない。

岡田は勿論、野田や前原、細野、長妻、枝野、安住、

玄葉等、民主党政権時代の失敗に関係する人物が

全員党の責任的地位から去らない限り、非自民勢

力の受け皿とはなりえない。

一刻も早く、新しい受け皿としての野党勢力の改編

が期待される。

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