一億層活躍社会を唱える安部総理の下で、若者は
も勿論高齢者も女性も働き社会に貢献することを期
待されている。
しかし、派遣労働者やパート、アルバイトのような非
正規社員として低賃金労働者として雇用されること
だけが社会に貢献することではない。
他人に雇用されるのではなく、自分で事業を興し経
営者として働くことも立派な社会貢献である。
しかし、日本社会では新規参入しようとするとすぐに
大きな障害に直面する。
新規に企業や官庁を営業訪問し仕事を取ろうとする
と最初に聞いてくるのが、どこか他社での実績が
あるか否かという点である。
新規開業したばかりで、あるいは新規に進出した事
業で当然まだ実績はない。そこで門前払いされるケ
ースが多い。
日本のサラリーマンや公務員は、自分が新しい業者
を使ったり、新しいシステムを採用し失敗することで、
責任を追及されることを過度に嫌う傾向が強い。
いつもの業者にいつもの仕事を頼んでさえいれば、
何らかの原因で失敗したとしても自分の責任が厳しく
追求されることは避けられる。
何らかのコネ等を駆使してようやく新規参入に成功
しているのが実情である。
これではなかなか起業もできないし、アメリカのように
新しい事業が急速に発展することも難しい。
日本が経済発展をする為には、このような前例主義
の保守的な事業展開を改め、積極的に新しい事業
者にチャンスを与え、新しい事業システムにチ
ャレンジできる風土への転換が必要である。
