障害者に対してだけではない、高齢者を邪魔者と見做す危険な風潮

障害者など生きている意味がない、と勝手に思い込

み植松容疑者は大量殺人を行った。

この背景には、障害者や高齢者等の社会的弱者に

対し、多額の財政支出をすることに対する反発があ

る。

政府・財務省は財政危機を喧伝し、それを口実に税や

社会保障費等の国民負担を増加し続けている。

しかし、問題解消の目途がたたず、若者層を中心に高

齢者や障碍者に多額の社会保障負担をすることへの

反発が強まっている。

特に高齢者に対しては、財政の多くが高齢者向けに使

われている、という口実を持ち出し、高齢者向け支出を

減らせないのは選挙に対する高齢者の影響力が強い

為であり、高齢者の選挙権を制限すべきだというよう

な極論を唱える者もいる。

これらの発言は、政府・財務省が意図的に高齢者に対

する若者層の反発を助長することで、抵抗の多い高齢

者向け社会保障費削減をねらったプロパガンダの成果

である。

マスコミや御用学者を通じて長期間意図的に世代間対

立を煽った結果、無駄に生きて税金を浪費するだけの

高齢者は死んだ方が社会の為だと本気で考えている

少し足りない者も無視できない数に上っている。

今回は障害者施設で発生したが、同様のことが高齢者

用施設で発生しても何ら不思議はない。

既に、多くの虐待事例が高齢者施設で発生している。

高齢者を尊敬すべき者ではなく、社会の邪魔者とする

風潮が改まらない限り、日本はますます殺伐とした社会

に変貌していくことになる。

小手先の財政削減を実現する為に世代間対立を煽った

財務省の責任は大きく、組織として解体されるに値する。

続きを読む

借金の何たるかを知らない者が日本の借金を語る愚

日本政府は戦後最長の年限となる50年物の国債発

行を検討している、というニュースが流れた。

早速テレビ番組でコメンテーターが、格付けが下がる

とか大幅な円安になると騒いでいる。

彼らの発言を聞いていると借金は悪であるという観念

に凝り固まっているように思える。

健全な社会人として親の敷いたレールを脱線すること

なく、学者や官僚、エリートサラリーマンの道を順調に

歩んできた彼らにはそもそも借金というものが理解で

きない。

彼らの知っている借金とは住宅ローンぐらいである。そ

して彼らが借金としてイメージするのはサラ金や闇金等

である。

収入の範囲で借りることが最も重要な住宅ローンや、日

々の生活に困った者や遊び人が利用するサラ金を基準

に判断すれば、国がこれ以上借金を増やすことはとんで

もないことである。

しかし、借金の大部分は事業用資金である。開発費用や

設備資金等の借入は、現在の収入から判断すれば過大

であっても、その投資で新規に得られる収入で返済できる。

運転資金は原則的には返済に見合う資金を回収する迄

の立替資金として借入されるものであり、継続的に借入

が存在したとしても、理論上は都度回収し再貸出しされて

いるものである。

国の借金もまた同じ性格を持つ。借金をすることにより社

会構造を変えれば、社会も良くなり税収も増加する。

借金が増えることが即悪いことというわけではない。要は

何をするために借金を活用するかである。

現在は史上例の無いマイナス金利の時代であり、投資家

は有利子の安全な運用先に飢えている。

国が政策実行の為に資金を必要とするならば、固定金利

で超長期債を発行するのは合理的な行動である。

50年債と言わず1世紀債であっても売れる可能性がある

なら、今超長期債を発行すべき時期である。

安楽死は自分の命に対し言及すべきもので、殺人の口実ではない。

神奈川県相模原市の障害者施設で入所者１９人が

死亡し２６人が重軽傷を負った事件で、逮捕された

元職員の男は「障害者は生きていてもしょうがない、

安楽死させよう」という発言をしていたらしい。

この発言をした後この元職員は措置入院をさせられ

ており、異常があるとの判断を受けた。

今回の事件を異常者が犯した異常犯罪として、考える

風潮があるが、事実はそうではない。

日本社会全体に弱者に対する差別意識が蔓延し、

安楽死という名目でそれを正当化しようとする風潮

がある。

ためしに「高齢者　安楽死」で検索してみればいい。

ごく普通と思われる若者が「貯金もなく税金を食いつ

ぶすだけ もしくは若者の仕事を取るだけの高齢者

は安楽死の方がいいと思います。」というようなことを

書いている。

著名人では小林よしのりが「国民としての役割を果た

し終えて、若者の迷惑にしかならない老人は安楽死す

るのが一番いい」と堂々とし主張している。

他にも、元医療従事者と称する者が「老人はそこまで

して生きたいのか」と社会に迷惑しかかけない高齢者

は安楽死を合法化すべきと主張している。

これらの文脈では安楽死という言葉を別の言葉で置き

換えても何ら違和感がない。

曰く、「国民としての役割を果たし終えて、若者の迷惑

にしかならない老人は死んでもらうのが一番いい」

このように、社会に財政的負担と迷惑しかかけないよ

うな障害者や高齢者は安楽死させてもいい、と考えて

いる者は決してごく稀な異常者だけではないことがわ

かる。

私自身、安楽死を否定する立場ではない。しかし、安

楽死というものは他人の命について言及すべきもの

ではないと考えている。

安楽死というものはあくまでも自分の命について意思

表示すべきものである。

これ以上生きて苦痛を味わうよりは安らかに死にたい。

これが安楽死を選択する唯一の動機である。

他人が社会の邪魔になるから安楽死させるべき、とい

うのは安楽死を検討する動機であってはならない。

阪神が弱いのは、やはりフロントがアホだから

鳴り物入りで金本監督を迎え、シーズン前には大い

に盛り上がっていた阪神タイガーズが冴えない。

最下位に低迷し、ファンの多くはもう今シーズンをあき

らめている。

最初は元気がよく、夏にはもう優勝の望みがなくなる。

何度このような光景を見たことだろう。

新監督も就任前は大いに期待されマスコミにもてはや

される。しかし、成果をあげられず夏にはマスコミやフ

ァンから袋叩きにあい、シーズンが終われば解任され

る。

何度も繰り返されるこのような失敗の原因を求めると

すれば、監督やコーチにその責任を負わせるのはフェ

アーではない。

勿論、そのような体たらくを毎年繰り返す阪神の現役

選手に責任があることは否定できない。

しかし、適切な監督やコーチを選任できず、せっかく採

用した監督・コーチの働く環境を支援できないフロント

経営陣に最大の責任がある。

阪神というチームや選手の欠点を認識し、それを改善

するに最もふさわしい監督やコーチを選ぶのは経営陣

の仕事である。

監督やコーチによる変革に選手が抵抗するなら、全面

的に監督やコーチ陣を支援するのもフロントの仕事で

ある。

阪神というチームの過去の監督選任を見ていると、チー

ムの弱点を分析し改善方向を考えているような一定の

方向性は見当たらない。

その場その場で場当たり的に監督を選んでいるとし

か思えない。しかも、成績が悪化し監督と選手の間に

溝が入った時に、むしろ監督の足を引っ張るようなこ

とすら行っている。

これでは、阪神というチームはたまには優勝するかも

しれないが、常時強いチームに生まれ変わることは期

待できない。

政治家小池、官僚増田、タレント鳥越の勝負なら小池が勝つべきだろう

いよいよ、東京都知事選挙まで1週間を残すだけ

である。

誰が勝つかは東京だけでなく地方でも注目を集めてい

る。

今回の有力候補者はその対比が明確であり面白い。

小池候補はその立候補の過程から政治家そのもの

の対応である。舛添の退陣をチャンスと捉え、都知

事への立候補を決定した。しかし、自民党都連が自

分を推薦しないと見るや、直ちに立候補を表明し裏

工作による圧力を受ける前に既成事実をつくってし

まった。

さらに、自民党除名のリスクを冒しても自分の意思を

貫く行動は政治家そのものである。

一方増田氏は対照的である。自らは立候補の意思を

示さず、自民党からの要請を受けた後も、区長会や市

村長会の推薦を求め、それがあってようやく重い腰を

上げた。正に官僚そのものという対応である。自分の

意思ではなく他から推戴され出馬するという、古き日本

の指導者のあるべき姿をなぞっている。

官僚的なうさんくささを感じるのは私だけではあるまい。

鳥越氏は野党統一候補として立候補した過程、知名

度頼りの選挙戦術を見てもタレント候補そのものであ

る。

政策面での具体性には乏しく、知名度を活かしボロを

出さないという戦略に終始している。

そもそも政策の全く異なる野党共闘という馬に乗り、具

体的な政策など遂行できるはずもない。

東京のような伏魔殿というべき巨大な官僚組織に切り

込むことができるとすれば、候補者の中ではしたたか

なことで有名な政治家小池百合子しかあるまい。

公用語を英語にした楽天が衰退するのは必然

楽天が試練の時を迎えている。主力事業のインター

ネット通販サイト「楽天市場」が、アマゾンやヤフーな

ど競合他社の攻勢にさらされているのだ。力を入れて

いた海外事業でも撤退が相次いでいる。

楽天と言えば、社内公用語を英語にしたことで有名

であり、海外事業に特に力を入れてきた。しかし、国

内においても海外においてもライバル企業に水をあ

けられつつある。

楽天が公用語を英語とした時に、私はこれで楽天の

成長も終わるだろうと感じたが、どうやら現実となり

つつあるらしい。

これはある意味必然的なことである。

言葉というものは単なる伝達の手段ではなく、思考

するためのツールでもある。

楽天は公用語こそ英語化したが、その社員の多くは

日本語で思考し日本語でコミュニケーションをする日

本人であり、普段の思考や生活は日本語で行っている。

彼らが、重要な会議で英語で考えコミュニケーション

することを要求されるということは、彼らの能力の大

部分を占める日本語脳は活動を停止し、ごく一部を占

める英語脳だけで事業を行なうということである。

経営者や従業員が脳の一部しか使わないような事業

を行って他社に勝てるはずもなく、公用語の英語化を

止めるか、従業員のほとんどを英語圏の社員にしない

限り、楽天の伸びは期待できないだろう。

死刑廃止したドイツやフランスでは裁判官の代りに警官が死刑を執行する。

フランスやドイツでテロ事件が相次いでいる。理想論

の博愛精神で移民を自由に受け入れる一方で、受入

側の社会体制や国民意識がそれについていかない

為、せっかく善意で受け入れた移民が、受入国に反

感を抱き、敵になりテロ行為を行うという悪循環が止

まらない。

世界を搾取することで、長らく繁栄を謳歌し豊かにな

った欧州白人については、浮世離れした観念的で理

想主義的な博愛思想が鼻についていたが、グローバ

ル資本主義の進展で国内で階層が二分化し、白人貧

困層が増加するにつれ、その博愛主義のメッキがは

がれつつある。

フランスやドイツにおいては、その博愛主義的な理想

主義に基づき死刑は廃止されている。

その結果、本来フランスで発生したトラックでのテロ行

為のような大量殺人を犯しても、裁判で死刑判決を受

けることはない。

しかし、犯人は警官に射殺されてしまった。裁判で死刑

にすることは許されなくても、警官が犯人を射殺するこ

とは容認されている。

たった一人の犯人をあれだけ多くの警官で包囲してい

るのだから、日本の警察であれば射殺することなく逮

捕したことは間違いない。

同様にナイフしかもっていなかったドイツの事件の犯人

も射殺された。これなどは最初から生きたまま逮捕する

意思はなかったとしか思えない。

なまじ死刑を廃止し、どんな大量殺人を犯しても裁判で

は死刑にできない分、警官が逮捕の過程で憎むべき犯

人を射殺し、社会がそれを容認する風土ができあがり

つつある。

これは裁判制度の形がい化に他ならない。現実を無視

した理想主義が欧州の社会と司法制度を破壊しつつある。

日本はそろそろ居心地のいいアメリカの半植民地から独立すべき時期にきている。

トランプ氏が正式に共和党の大統領候補に指名され

た。

トランプ氏と言えば、無知か意図的かは知らないが、

日本に対する厳しい発言で有名である。

大統領選挙では民主党のクリントン氏が勝利すると

みられており、トランプ氏が大統領になったら大変だ

が、その可能性は低いと考えられている。

しかし、アメリカに対する日本の重要性は冷戦時代と

比較し大いに低下しており、アメリカ人の中では何故

アメリカが日本守るために金を使わねばならないのか、

という主張が説得力を持ち始めている。

冷戦時代、日本はソ連・中国の共産圏に対する防波

堤としての役割を期待され、世界第二の経済大国と

して共産圏に対抗する原動力であった。

しかし、ソ連は崩壊しアメリカが日本の協力を得て対

抗すべき敵は消滅した。

日本はむしろアメリカ企業経済に対するライバルとし

て認識された。その結果がバブルの発生と崩壊に至

るアメリカによるドル円為替と日本の経済政策への干

渉である。

結果的にアメリカは日本経済をアメリカのライバルか

ら突き落とすことに成功した。

その後、中国が台頭しその経済力が日本を上回る規

模に達し、アメリカにとっての日本の重要性はさらに

低下した。今では経済的にはアメリカにとって日本以

上に中国の方が重要である。それはハリウッド映画

の中国重視に露骨に表れている。

一方政治面・軍事面ではアメリカにとって中国が脅威

となりつつある。しかし、かってのソ連と異なり、経済

的にはアメリカと中国は補完関係にあり、全面的に対

立することは望ましくない。

しかも軍事的には、アメリカ本土が火の海になる危険

を犯すことなしには、中国との戦争は決断できない。

中国がアメリカにとって代わる野望を捨て、アメリカが

アジア諸国からの信頼を失わずにすむ方法があれば、

アメリカが東シナ海や南シナ海で中国と妥協することは

それほど難しいことではない。

一方で日本が東シナ海での中国の圧力回避にアメリ

カの助けを必要とするなら、日本がもっと金を出すべ

きである、というのはアメリカの政治家の共通認識に

なりつつある。トランプが大統領にならなくても、アメリ

カで日本の負担を求める声はなくならない。

ソ連と異なり、中国はアメリカにとっての不倶戴天の

敵ではないからである。

日本とアメリカでは、対立するにしても共存するにして

も、軍事的にも経済的にも、中国の脅威度は全く異なる。

日本はアメリカに国防を依存している為、冷戦終了後

大きな犠牲を払ってきた。経済政策や為替政策だけ

でなく、社会制度や法律についてもアメリカから絶えず

干渉を受け、日本政府はその意にしたがってきた。

日本がアメリカの半植民地と言われる所以である。

しかし、中国に対する基本的な立ち位置が異なるアメリ

カと日本は、当然中国に対する対応も異なる。

日本がアメリカの半植民地として、国益よりもアメリカの

利益を優先し、多額の軍事費をアメリカの協力なしには

行使できない中途半端な軍備増強に使うことはもはや

許されない。

日本が独立した国家として独立した外交と独立した軍

事力を持つべきであり、アメリカとの同盟も半植民地と

しての上下関係ではなく、互いの利益に応じて対等の

国家としての同盟にするべきである。

イスラム教は経済成長や民主主義とは相いれない。

トルコでクーデターが発生し失敗に終わった。原因と

しては国民の支持を得られなかったことが挙げられ

ているが、最大の失敗の原因はそれではない。

クーデターを成功されるには、政治の機能を止めるこ

とと、情報を操作することが不可欠の条件である。

トルコのクーデターにおいては、大統領を拘束できず、

政治機能を不全にすることに失敗し、インターネット

による情報を遮断できなかった。これでは失敗するの

は当然である。

今回の軍のクーデターは近代トルコの伝統である非

宗教化政策に反し、イスラム教化を進めるエルドアン

政権に対する世俗派の牙城である軍の不満が表面

化したのである。

ギュレニストをクーデターの首謀者として糾弾してい

るが、実際のところは軍の主流はであるケマリストと

の直接対決を避け、軍内部のギュレニストをスケー

プゴートにして軍を分断しその勢力を削ぐのがエル

ドアン政権の狙いである。

トルコにおいても多くのイスラム国と同じく、西洋文

明に対するアンチテーゼとして市民の宗教化が進

んでいる。

今回、多くの市民がクーデターに反対した要因には、

民主主義を守るという以外に、エルドアン政権のイ

スラム化政策に対する賛同もある。

しかし、イスラム教は現在の民主主義社会に適応で

きる宗教にはなっていない。

キリスト教世界が資本主義と民主主義を標榜する社

会に変貌できたのは、宗教革命でキリスト教が宗教と

日常生活を敢然に分離した宗教に変化したからである。

しかし、イスラム教はまだその段階に変貌していない。

イスラム教においては人間ではなく神が中心であり、日

常生活が宗教によって大きく制約されており、現代的

な資本主義や民主主義社会に適合する宗教にはなっ

ていない。

その結果、イスラム化が進めば進むほど。経済発展は

阻害され民主主義は遠のく。インドネシアやマレーシア

においては従来イスラム教が政治や経済に大きな影響

を及ぼしてこなかったため経済成長を享受できたが、今

後宗教の影響力が政治や経済、国民生活に及ぶことが

あれば、従来のような発展は期待できなくなる。

イスラム世界が世界の表舞台にでてくるには、イスラム

教においても、今の原理主義化とは真逆の宗教革命が

必要となるだろう。

天皇陛下が生前退位を望むなら、政府・国会で検討すべし

天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「

生前退位」の意向を持たれていることが明らかにな

った件で世間が騒がしくなっている。

国民の反応は、高齢になり国事行為の遂行が負担

になってきた天皇陛下が生前退位をされることに関

しては、概ね肯定的である。

しかし、宮内庁はこれに異を唱えており、天皇陛下が

生前退位の意向を示されたという事実そのものを否

定している。

宮内庁の風岡長官は定例会見を行い、「生前退位の

意向を宮内庁に示された事実はない」と述べて、改め

て一連の報道を否定した。
 　その上で、天皇陛下は「憲法上の立場から制度に

ついての具体的な言及を控えておられる」と述べて、

憲法第４条によって陛下が国政に関する権限を持た

ない立場にあることを強調した。

かねてより、宮内庁については皇太子一家に対する

発言等、天皇ご一家の行動発言を監視し統制しよう

とする対応が目についていたが、今回の発言なども

天皇の意向を宮内省官僚の論理で抑えつけようとす

るものである。

憲法第四条は「天皇は、この憲法の定める国事に

関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有し

ない。」と定めているが、体力的に職務の遂行が

難しいので生前退位をしたいという天皇の意向が

直ちにこの憲法条文に違反するわけではない。

これが憲法違反というなら、憲法9条の条文があり

ながら実質的な戦争行為を容認する安保法などは

憲法違反そのものである。

天皇が生前退位の意向を表明することは憲法違反

でも何でもない。要は政治がその意向をうけてどう

判断し行動するかだけの問題である。

皇室典範を改正し生前退位を認める必要があるか

否か、皇太子を摂政とするだけで解決するのか、

それは政府と国民の代表である国会が判断すれば

すむ話であり、天皇が発言し事実そのものを否定し

ようとするのは宮内庁の越権行為である。

ヘリコプターマネーは経済対策ではなく社会保障費財源として検討すべき

バーナンキ前FRB議長が来日し安倍総理や黒田日

銀総裁と会談したことを期にヘリコプターマネーがに

わかに注目を集めている。

ヘリコプターマネーは、政府が発行した国債を中央銀

行が新しく発行した貨幣で引受け、政府はその貨幣で

国民に現金を直接供給する政策をいう。

新規に発行する国債を永久債にすれば、政府の債務

にはならならない。

実際に日本で検討されているのは、国民に一定額を

給付する形ではなく、ヘリコプターマネーを財源とし、

減税や公共投資などの財政政策を行う方法である。

しかし、減税や公共投資が必ずしも経済成長をもた

らしてこなかった過去の歴史的事実がある。

ヘリコプターマネーは劇薬であり、副作用は否定で

きない。

そのような劇薬を減税や公共投資のような効果が

不確かなものに使用することには賛成しかねる。

もっと有効な使い道がある。

日本の未来を暗くしているのは、少子高齢化の進

行による社会保障に対する不安である。

将来年金制度は破綻するかもしれない。健康保険も

介護保険も値上げばかりが続く一方で医療費や介護

費用は高くなるばかりで、高齢者になり退職すれば生

活できないかもしれない。

このような恐怖が節約して貯蓄に回す消費行動をもた

らし、個人消費が伸びず経済成長を妨げている。

ヘリコプターマネーで社会保障費の不足分を賄い、将来

的に今以上に社会保障負担は増加せず、社会保障給付

が維持されることを国民に納得させることに成功すれば、

国民のサイフの紐は緩み、何よりも有効な経済対策にも

なりうる。

正に一石二鳥である。

ナチスの領土拡大が戦争以外で防止できなかったように、中国の南シナ海侵略も戦争以外では防げない。

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲

裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ

全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、

国際法に違反する」という判断を示した。

しかし、中国はこの判断に対し不満を表明しており、

これを無視し実質的な領有活動を強化する可能性は

否定できない。

もし、中国が領有活動を進めた場合、アメリカを含む

各国はどう対応するだろうか。

欧州各国は中国が判決を無視しても実質的には何も

しないと思われる。中国と欧州との経済関係を考慮す

れば、経済制裁等を実施し中国と対立することは望ま

しくないからである。

アメリカも現段階で中国との軍事的対立は望んでおら

ず、警告は継続しても軍事的行動はおそらくとらないだ

ろう。

結果的に仲裁裁判所の判断は出ても中国が南シナ海

から撤退するとは考えにくい。

国際的な司法判断を無視して居座り続ける中国を実

質的に容認せざるをえないだろう。

問題はこの後である。オーストリアに次ぎチェコスロ

バキアを併合したナチスドイツに対し、欧州各国は

宥和主義外交で対応したが、これがヒトラーを勢い

づかせ、結果的に第二次世界大戦をもたらした。

南シナ海で国際司法判断を無視する中国はやがて

更なる侵略行動を継続することになり、結果的に戦

争によってしか中国の野望を押しとどめることはで

きなくなるだろう。

中国が国際司法判断を無視し南シナ海を占領しつ

づける限り戦争は不可避である。

早期の段階で中国の違法行為を徹底的に糾弾し、

経済制裁を含む強気の対応に終始し中国を追い込

めば、仮に戦争になっても局地戦ですむが、中国に

国際世論を無視できるという自信を与え、更なる侵

略行為を容認した後戦争に至れば、その規模は世

界的なものになるだろう。

安倍総理殿、選挙公約にない憲法改正は経済を軌道を載せた後に回すべき

参議院選挙で会見は勢力が2/3を突破したことが確

定して以降、安倍総理が改憲に前のめりになりつつ

ある。

しかし、差参議院選挙中は改憲を隠し経済成長一本

やりで戦ってきたのだから、少なくとも経済成長を優先

すべきである。

元々、安倍総理が改憲を持論としていたことは国民の

間にも周知しているのだから、改憲勢力が2/3を突破し

た今、改憲活動を全くするなとは言わない。

しかし、それは選挙公約である経済成長デフレ脱却に

目途をつけてから力を入れるべきテーマである。

安倍総理が自画自賛しているアベノミクスの成果は最近

の円高株安で灰燼に帰そうとしている。

衆参で圧倒的な勢力わ誇っているのだから、経済団体も

釘を刺しているように、まず経済成長とデフレ脱却を実現し

その成果を背景に改憲に着手すべきであり、経済を放置

したまま改憲運動に前のめりになることは許されない。

改憲勢力2/3突破、しかし同床異夢、安倍は96条の改正を狙うか

改憲勢力が戦後初めて国会議員の2/3を超えた。

憲法96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の

三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民

に提案してその承認を経なければならない」と定めて

いるが、今回これが実現する環境が整った。

しかし、改憲勢力といっても、それぞれの思惑は様々

であり、自民党内部にもいろいろな意見がある。

新しい改憲案を出して、それが2/3以上の賛成を得る

のはそう簡単ではない。

しかし、憲法96条を改正し憲法改正条件を緩和してし

まえば、後は自由に憲法改正を実現できる。

安倍総理はこれを狙い、改憲勢力はこれに同意する

可能性は否定できない。

しかし、イギリスのEU脱退にみるように、既存の全

て政治や社会の基礎になってきた憲法を一時的な

気分で安易に買えることはリスクも大きい。

国会での過半数と国民投票での過半数だけでは

あまりにも変更障壁が低すぎる。

国会での決定は過半数でもいいが、国民投票で

の決議基準を過半数ではなく55%以上にすべきで

ある。

梅雨に鬱陶しいのは、円高・株安に何も対策せずアベノミクスを自画自賛する安倍総理

円高、株安が止まらない。安倍総理との約束で円安

業績改善を期待し、既に賃上げを実施した多くの経

営者にとっては、今回の円高局面で何の手もうたな

い安倍自民党には裏切られたという気持ちが強いだ

ろう。

そのイライラを一掃増幅するのが、テレビや演説での

安倍総理のアベノミクスに対する自画自賛である。

輸出の増加や海外観光客の増加によるインバウンド

消費の拡大も円安あってのものである。

経営者に約束しながら、円高局面で無策に終始する

安部政権が今後も信頼を保つことは難しいだろう。

移民は日本にとって百害あって一利なし、もっと高齢者の活用を考えるべし

政府は参議院議員選挙の終結を待って、外国人労

働者の受け入れに関する本格的な議論を始めたい

意向だ。

少子高齢化の影響で、仕事の現場では人手不足が

深刻化している。建設や造船といった重労働分野だ

けでなく、食品加工や外食、小売りなどの分野では

状況は深刻で、外国人労働者の受け入れを大幅に

増やしてほしいというニーズが高い。また、介護や家

事支援といった分野でも外国人労働力への期待が

高い。さらに地方の農業の現場でも外国人労働者を

求める声が強まっている。

外国人労働者の受入に関しては、このように企業側

の安価な労働力確保という観点からだけ主張されて

いる。

しかし、日本社会全体の視点から見れば、欧州社会

の移民問題、アメリカにおけるヒスパニックの問題に

みられるように、社会に様々な困難な問題をもたらす

ことは明白である。

日本ははたしてそんなに人手不足なのだろうか、完

全失業率は3.2%と確かに低い水準ではある。

しかし、非正規労働者の比率が高く、少し景気が悪く

なればすぐに失業率が上がる。

また、216万人の生活保護受給者に加え、65歳以上

75歳未満の人口が1700万人程度存在する。

危険な外国人労働者の受入を解禁する前に、これら

の潜在的労働者を有効利用する手法を真剣に考え

るべきである。

外国人労働者を受け入れれば、それにより生じる問

題を解決する為に多額の社会保障費や税金を必要

とする。

一方、生活保護受給者や高齢者に仕事を与えること

ができれば、社会保障費の減少や税金の増加が期待

できる。

何故、建設国債を発行し、老朽化したインフラを修繕しないのか

高度成長期からバブル期までに建設された日本のイ

ンフラが老朽化し修繕する必要に迫られている。

一方、日本の財政状況は厳しく、十分な資金が確保

できていない。

しかし、老朽化するインフラを放置すれば、大事故が

発生することになり、資金の有無に関係なく対策せざ

るをえない。

イギリスの国民投票後円高が進み、マスコミは揃って

大変だ大変だと騒いでいるが、何故これをチャンスと

して前向きの提案をしないのだろう。

長期金利も大幅に低下し、既に20年もの国債もマイナ

ス金利となっている。

日本人は何故か、低金利の時に金を借りるのではなく

貯金をしようとする。バカな話である。

これは個人だけでなく国も同様である。

目の前に絶対に必要なインフラ整備という資金需要が

せまっている。

片方に低金利と円高という環境が存在する。

そこでとるべき最も合理的な行動は、低金利時に20

年から30年の固定金利の建設国債を発行し資金を

調達することである。

その確保した資金で海外から資材と労働力を調達し

インフラのメンテナンスに着手すべきである。

そうすれば、低金利も円高も十分に活用でき、過度な

円高進行も防ぐことができる。

借金して無駄遣いしては何もならないが、必要なことに

は借金を恐れず積極的に対応すべきである。

円高がきた。しかし10年先も円高とは専門家のほとんどが考えていない。

イギリスのEU離脱でシナリオ通り円高が進行してい

る。

例によって安全資産としての円が買われているという

眉唾物の解説が垂れ流されている。

実際のところは、ヨーロッパで何らかの危機が発生す

れば、円を買い日本株を売るというプログラム取引き

の結果にすぎない。

客観的な世界情勢から見て、円高には何の根拠も

ない。国際金融資本の人為的な投資政策の結果に他

ならない。

経済が伸び悩み、貿易黒字を継続的に確保できず、

少子高齢化と人口減で需要増が期待できず、財政悪

化も解消できない国の通貨が高くなる必然性は何もな

い。

多くの専門家が大きな声では言わないが、考えている

ことは、10年先にはこの円高は続かないということであ

る。

経済が低迷し、輸出も伸びず、財政赤字が拡大していく。

ある日を境に円高から急激に円安に振れる。同時に金

利も急上昇する。しかし輸出は回復せず日本経済は低

迷し財政が破たんするというシナリオである。

私は以前2018年にはこの状態になると予想していたが

消費税増税が予想より延期されたので、2018年はまだ

大丈夫そうである。

しかし、このまま経済成長の為の有効な手をうたないと、

10年以内にはこの状態になると考えている専門家は少

なくない。

今回の円高はおそらく最後の円高局面であり、その後は

急激な円安になり、円は弱小通貨への道を歩む。

とすれば、自分の将来を担保する為にこの円高局面で

すべきことは明らかである。

10年後の厳しい未来では、国家は国民の面倒をみること

はできないのだから、自分の身は自分で守る準備を進める

以外にない。

難しい参院選のさじ加減

参議院選挙では与党勢力の圧勝がマスコミにより予

想されている。

アベノミクスはそろそろ限界が見えてきた。しかし、

だからといって民進党に任せたら経済が良くなるとは

とても思えない。

あの最低な民主党が名前を変えただけの民進党に

期待できるものは何もない。

安倍自民党の問題点はアベノミクスではなく憲法改正

である。今回の選挙で自民党は意図的に憲法改正議

論を避けている。憲法改正問題が選挙に不利に働く

ことを知っているからである。

しかし、選挙公約にうたっていなくても、いざ選挙に勝

てば勝手に実行するのは政治の常とう手段である。

かって民主党は選挙中は消費税増税反対を唱えな

がら選挙に勝った後消費税増税を実施した。

自民党も秘密保護法や安保法等、選挙時点ではほ

とんど触れてこなかった政策を実施した前歴がある。

今回も改憲勢力が参議院で2/3議席以上を確保す

れば、改憲に動く可能性は否定できない。

しかし、安保法成立時に見せたように、憲法に敬意

を払わない安倍晋三とその一味に憲法改正を委ね

ることは絶対にできない。

憲法改正は国の一大事であり、改正しようとするなら

憲法改正を最大の争点として選挙する必要がある。

しかも、改正案は選挙前に示され、その内容について

国民に理解できるように詳細に議論されている必要が

ある。

今回はその要件を全く満たしていない。

議席で2/3以上を確保すれば、この状態でも改憲に動く

リスクがある以上、改憲勢力に参議院で2/3以上を与え

てはいけない。

だとしても民進党のような野党勢力を勝たすわけにもい

かないので、与党をどの程度勝たすか、さじ加減の難し

い選挙となる。

世界を覆う宗教という狂気

世界各地で宗教という名の下でテロ行為が行われて

いる。

宗教とそれに基づく狂気というものは、人間存在の

根源に巣食う病の一種である。

現在はイカラム教の名の下に多くの殺人行為が正当

化されているが、過去にはキリスト教の名の下に同じ

ような虐殺行為が行われてきた。

ヨーロッパの宗教戦争、魔女狩り、神の名の下に実施

されたアメリカ原住民の虐殺など例には事欠かない。

ヨーロッパのキリスト教社会については、追随を許さな

い軍事力を活用し宗教の名の下に行われたあまりの

残虐行為に彼ら自身が気づいたこと、日本というアジア

の勢力により、キリスト教世界の絶対的優位が揺らいだ

こと。物質的な豊かさにより宗教世界より俗世界の比重

が高まった結果、宗教の理念は科学と理性によって相

対化された。

イスラム世界においては、彼らは元々長い間ヨーロツパ

キリスト教世界から圧迫されつづけ、宗教はそれに対す

る心理的な抵抗手段としてその命を保ってきた。

その結果、イスラム世界では宗教は依然として科学や

理性によって相対化されず、絶対的な真理としての位

置づけを維持している。

欧米キリスト教世界の覇権の下で抵抗勢力としてイス

ラム世界、その中でさらに最も虐げられた層がその心

理的支えをより過激なイスラム思想に求めるのは当然

のなりゆきである。

イスラム過激思想に武力で対抗しても彼らを消し去る

は困難である。最も効果的なのはイスラム世界の貧困

層を物質的に豊かにすることである。

現在の中国国民が共産主義思想を絶対的なものとして

信仰していないように、イスラム世界も物質的に豊かに

なることで、イスラム過激派は勢力を失っていくだろう。

欧米出身者がイスラム過激思想に共感するのは、グロ

ーバル資本主義の発展で欧米内部で貧困層が増加して

いることの反映である。

過去の実績を過度に重視していては新規業者は育たない。

一億層活躍社会を唱える安部総理の下で、若者は

も勿論高齢者も女性も働き社会に貢献することを期

待されている。

しかし、派遣労働者やパート、アルバイトのような非

正規社員として低賃金労働者として雇用されること

だけが社会に貢献することではない。

他人に雇用されるのではなく、自分で事業を興し経

営者として働くことも立派な社会貢献である。

しかし、日本社会では新規参入しようとするとすぐに

大きな障害に直面する。

新規に企業や官庁を営業訪問し仕事を取ろうとする

と最初に聞いてくるのが、どこか他社での実績が

あるか否かという点である。

新規開業したばかりで、あるいは新規に進出した事

業で当然まだ実績はない。そこで門前払いされるケ

ースが多い。

日本のサラリーマンや公務員は、自分が新しい業者

を使ったり、新しいシステムを採用し失敗することで、

責任を追及されることを過度に嫌う傾向が強い。

いつもの業者にいつもの仕事を頼んでさえいれば、

何らかの原因で失敗したとしても自分の責任が厳しく

追求されることは避けられる。

何らかのコネ等を駆使してようやく新規参入に成功

しているのが実情である。

これではなかなか起業もできないし、アメリカのように

新しい事業が急速に発展することも難しい。

日本が経済発展をする為には、このような前例主義

の保守的な事業展開を改め、積極的に新しい事業

者にチャンスを与え、新しい事業システムにチ

ャレンジできる風土への転換が必要である。