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2016年06月30日

人口の1/4を占める65歳以上の高齢者を活用できなければ日本は衰退するしかない。

去年行った国勢調査の速報値によると、日本の人口
に占める65歳以上の割合は26.7%と、調査開始
以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者とな
ったことが分かった。

65歳以上の高齢者はほとんど年金生活者なので
に日本の人口の1/4以上は経済活動に寄与していな
ことになる。

これでは日本経済が不振なのもやむをえない。65歳
以上の高齢者といっても75歳までとそれ以上では健
康や能力面で大きく異なる。

75歳以下の高齢者は十分に働く能力と体力を持っ
いる。彼らを経済活動の場に呼び戻すことで日本の潜
在的成長力は大きく上昇する。

高齢者の労働力を活用しようとすると、すぐにでてくる
のが、年金の削減や年金受給年齢の引き上げといった
ムチの政策である。

高齢者を働かざるをえなくすると同時に年金財源不足
対策にもなるといった当事者の高齢者を無視した上か
ら目線の政策である。

しかし、これでは何も解決しない。今でも年金をもらい
ながら働くと、一定額以上の収入で年金が減額される。
これなども高齢者の労働意欲を大きく阻害している。

65歳以上の高齢者が働かない理由の最大のものは
仕事がないからである。

仕事がないと言うと、それは甘えであり、仕事は選り好
みさえしなければある、という批判がでる。

しかし、それは間違いである。高齢者が職安に行くと確
かに仕事はある。だが、その大部分は駐車場やマンシ
ョンの管理人であったり、警備、交通整理、掃除等の誰
でもできる仕事ばかりである。

これでは元気で能力ある高齢者は働きたいとは思わない
し、日本経済の活性化にも寄与しない。

高齢者が現役時代に培った経験や能力を活かせる
事につくことをサポートできるような仕組みが必要であ
る。

高齢者の活用に対するもう一つの批判は若者の仕事
が奪われるという危惧である。しかし、高齢者がその経
験を活かした仕事につけるとすれば、その仕事が若者
と競合することはない。

経験豊かな高齢者を誰でもできる仕事に使おうとする
から若者と競合するのである。


高齢者と若者は体力や能力、経験の種類が異な
り、本来は競合することはない。





posted by ドクター国松 at 10:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

円高と低金利をビジネスに活かせないのが日本低迷の根源

円高になると日本経済が大変だと毎度大騒ぎする。
これについては誰も不思議に思わず同じように大変
だなと同意する。

しかし、本当に円高はそんなに大変なことだろうか。
日本の輸出依存率は約11%にすぎない。確かに円
で影響はうけるが、それだけで日本経済にとって
致命的というほどの依存率ではない。

残りの89%をうまく活用すれば、多少の円高など十
にカバーできるはずである。

金利も超低金利である。1%程度で資金調達できれ
ば、それを活用して利益を上げることはそれほど難
しいとは思えない。

しかし、日本企業は資金を借り入れ事業拡張、または
規事業を興して利益を上げようとはしない。

内需が不足し国内環境が悪い、という意見を良く聞く。
かしこれは自分達が無能であることの言い訳にすぎ
ない。

円高なのに割安な海外の資源や不動産、金融資産等
買わない。円高なのに海外からの割安な魅力ある
商品を開拓し輸入しない。

低金利なのに金を借りて活用せず、ただ同然の預金
口座に資金を眠らせておく。

こんな経営者を無能以外の言葉で表現できるだろうか。

一方政府の規制は、海外の安い農産物や製品が日
本の消費者の手に渡るのを妨げている。

国内産業保護という名目で円高メリットの多くは潰され
ている。円高デメリットはストレートに経済に悪影響を
与えるのに対し、円高メリットは規制に妨げられ十分に
享受できない。

資源の無い日本国にとっては円高低金利というのは願
っても無い好環境である。それが日本経済の繁栄に活
かせていないのは、既得権産業と癒着した官僚による
不必要な規制と日本企業の無能な経営者のせいである。

posted by ドクター国松 at 10:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

グローバル主義という幻想

元々グローバリズムは肯定的に受け入れられること
が多かった。

しかし、イギリスのEU堕胎の国民投票や各国での
移民排斥の動きに代表されるように、グローバリズム
は各国の庶民の間ではその輝きを失いつつある。

客観的に理性的に考えれば、世界のどこでも企業が
業活動を行い人々を雇用する。苦境にあえぐ移民
が先進国に移民することで、不足する労働力を補い、
彼ら移民も先進国の国民と同様の福祉サービスを享
受することは正しいことであるはずであった。

しかし、その結果自分の職が失われ、自分の負担し
た多額の税金が何も負担をしていない移民の為に使
われるとすれば、心穏やかではいられない。

ヨーロッパ人は人権侵害には厳しく、それが他国の問
であっても厳しく処断してきた。また、動物愛護にも
熱心である。

世界各地で多くの現地民を奴隷とし虐待を続けてきた
民族の子孫とは思えない変貌である。

この変化は結局のところヨーロッパの国と国民が世界
からの搾取により膨大な富を蓄え、それを甘受して
たからに他ならない。

あくせくしなくても豊かに生活できたからこそ、理想的
人権尊重を主張し、動物にまでそれを延長できた
のである。

興したグローバル資本主義は経営者や幹部には
白人を優遇するかもしれないが、労働者に関しては
白人に何の配慮もしない。
今、ヨーロッパの白人達は厳しい現実に直面しつつあ
る。植民地搾取で時代に蓄えた富もそろそろ底が見え、
全ての国民を潤すことはできなくなってきた。

アジアの勃興がヨーロッパの地位を揺るがし、大量
流入する移民が仕事を奪い中流以下の白人を窮乏
化させ、かっては世界を支配したヨーロッパ白人のプラ
イドは維持できなくなりつつある。

生活は苦しくなり、かってのように繁栄を謳歌できな
くなり、中流以下の白人層は余裕を失い、自分達の
利益に敏感になりつつある。

海外生産や移民との低賃金競争で賃金は減少してい
る。しかし、そこからは多額の税金や社会保障費が
とられてる。だが、その税金や社会保障費は自分達
の為ではなく移民のために使われている。

理想主義やグローバリズムよりも、目の前の生活
方が重要となり、より関心事項となる。いつまでもき
いごとばかり言ってられない。

死刑廃止を実践し、人権を何よりも重視し、時には人
間より動物を大切にするヨーロッパ人はやがて消滅
するだろう。




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posted by ドクター国松 at 12:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月27日

財政危機で且つ企業競争力も無く貿易赤字、少子高齢化で未来も暗い国の通貨が高いことはむしろ歓迎すべき

イギリスのEU脱退で円高、株安になり、危機だ危機
だと日本中が騒いでいる。

どう考えても、イギリスのEU脱退で最も大きな悪影響
を受けるのはイギリスのはずだが、イギリスの株価は
3%台の下げにとどまったのに日本の株価は7%以上
も下がっている。

そして何故か、世界一の大国で経済も比較的順調に
推移しているアメリカドルよりも日本の円の方が安全
資産と言われ買われている。

アベノミクスによるデフレ脱却は失敗という評価が
定着しつつある。個々の日本企業を見ても世界的に
強い競争力を持つ完成品産業は自動車だけである。

現在でも財政赤字が叫ばれ、国家財政は危機的状況
にあると金庫番である財務省が主張しており、少子高
齢化の進展で財政はさらに悪化し、需要も伸びが期待
できないと言われている。

この円高は少なくとも10年は続かない。10年もたてば
日本の危機は確実に顕在化しているからである。

このまま無策でいれば、財政はたんのところで述べた
ように、20年で日本社会は目に見えて危機が深まる。

そして、日本政治は無策のまま推移する可能性が高い。

とすれば、今の内に円高を活かして将来に備えるべきで
り今回の円高はその最後のチャンスである。

円高を活かして利益を生む海外資産を安く買うべきで
ある。

M&Aで企業買収しても経営力の無い日本企業では
失敗する可能性が高い。それよりもバカでも無能でも
買うだけで利潤や配当を得られる資産を買うべきであ
る。

不当に高く評価されている円を活用し、安定した収益
を産む海外資産を買う。これが今我々がすべきことで
ある。






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posted by ドクター国松 at 10:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月24日

EUは今後も世界の混乱の種でありつづける。

イギリスのEU離脱問題でマーケットが大きく揺れ
た。これを書いている段階ではまだ結論はでていな
いが、ギリシャの時もそうだつたが、EUが原因となり
世界が振り回される現象が続いている。

これは今回だけで終わりそうもない。今後もことある
ごとにEUの危機が喧伝され、投機勢力に利用され
続けるであろう。

EUのシステムには致命的な欠点がある。各国の権
限はEUによって制限されるが、財政については各
国が責任を持つ必要がある。

イギリスはユーロを採用していないが、ユーロを採用
する国については金融政策の自由もない。
問題となっている移民問題も含め、様々な国の政策
がEUによって決定されるにも拘わらず、最後のツケ
である財政赤字はそれぞれの国と国民が支払わ
れる。

ドイツのように勝ち組はともかく、負け組の国家やドイ
ツのライバル国家については不満がでるのは当然で
ある。

政策を決定したところが、その結果として影響をうける
財政や国民生活に責任を負うのが当然である。

しかし、EUでは政策は決定するが、国家の財政や国民
生活には責任を負わない。

これではこのシステムは円滑には機能しない。

国家の垣根がなくなりEUで財政が一本化されない限り
今後もEUは世界の金融市場混乱の原因であり続ける
だろう。



posted by ドクター国松 at 10:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | EU | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月23日

ビルゲイツは引退できても孫正義が引退できない訳

165億円もの大金を使い米グーグル最高事業責任
者から2014年9月にソフトバンクに招いたアローラ
氏がソフトバンクを去ることになった。

数年のうちにトップにつくつもりでソフトバンクに入っ
アローラ氏に対し、孫氏が後5年から10年は自ら
指揮をとることを選択した結果である。

ビルゲーツは早い時期から実質的に引退したが、何
孫正義は引退に踏み切れなかったのだろうか。

それにはマイクロソフトとソフトバンクという会社の決
定的な違いが関係しているように思う。

マイクロソフトはwindowsで世界を席巻し、パソコン
OSという分野では一人勝ちでありライバルが存在し
ないところまで成功した。ビルゲイツが引退してもこ
の分野でのマクロソフトの優位は変わらない。

一方ソフトバンクについては本義用である通信分野
においてライバルを圧倒しているわけではない。

さらに、ソフトバンクをソフトバンクたらしめていたベン
チャーの投資については、孫正義個人のセンスに依
存するところが大きく、他で置き換えることは困難で
ある。

マイクロソフトはビルゲイツが一線を退いた時には盤
石であったが今のソフトバンクは盤石とは言えない。

ソフトバンクが他に追随を許さないビジネスシステム
を構築できない限り、当分孫正義は引退できそうもな
い。








posted by ドクター国松 at 09:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月22日

民進党はアベノミクス失敗の原因を指摘し、民進党の政策で経済成長できる理由を明確にせよ。

民進党は参議院公約でアベノミクスの失敗を厳しく
糾弾している。

安倍政権が長期政権の間アベノミクスを掲げてきた
が一向に景気は良くならない。だからアベノミクスは
失敗であり安倍政権はその失敗の責任をとるべきだ
という主張である。

しかし、それを聞いても民進党に投票する気には一向
にならない。

理由は簡単である。民進党が選挙で勝ちその政策が
実施できたとしても景気が良くなるとは思えないからで
ある。

民進党は「人からはじまる経済再生」をキャッチフレ
ーズとし、子育て支援や賃金格差の是正により「分
配と成長の両立」を訴え、具体的な政策として。「同
一価値労働同一賃金」「誰もが時給1000円以上の
最低賃金」「返済要の給付型奨学金」などに重点
をおき、保育士や介護職員の給与引き上げも盛り込
んでいる。

しかし、これらは大部分自民党の主張と大差なく、ア
ベノミクスに対する対案とはなっていない。

さらに、相変わらず消費税増税路線を捨てておらず、
自民党より半年早めに増税するとしているが、可処
分所得の減少に苦しむ国民生活を全く考慮していな
い。

批判はするが実現できそうな立案は何もなく、相変わ
らず財務省の財政至上主義に踊らされて国民生活を
考慮しない。

これが民進党の実態であり、無能な民主党政権当時と
何も変わっていない。

与党に2/3以上の議席を与え、憲法の意味を理解して
いない安倍に憲法改正の機会を与えることには賛同し
ないが、これでは民進党に投票する気にはならない。


posted by ドクター国松 at 10:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月21日

EU離脱や憲法改正のような国民生活に決定的な事項を国民投票で決定する時は過半数では不十分

国民投票でものごとを決するということは、最も民主
主義的な意思決定だと考えられている。

日本のように国会で十分な議論もされないまま、国
活に大きな影響のある事項が決定されるよりは、
投票で意思決定に国民が直接参画する方がより
主主義的な意思決定過程である。

しかし、例えば今回のイギリスのEU脱退のような大
変更を国民投票で決することには大きな疑問が
ある。

国民投票は原則1票でも多い方が勝利する。しかし、
これだけの大きな決定を賛成票が1票多いだけで
定していいのだろうか。

後に禍根を残し、国民の対立が残ることは間違いない。
これは日本での憲法改正の国民投票でも同様である。
れだけ意見が対立し、それぞれの立場の者が自分
達こそ正しいと信じている分野では、少数の格差での
決定では納得できないのが人間の心理である。

国民生活や社会に大きな変更を及ぼす事項を国民投
票で決するには少なくとも60%以上の賛成を必要とす
る、と制度を変更することは、国民投票後の国民の分
裂を防止する上で考慮すべきである。




posted by ドクター国松 at 10:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月20日

麻生発言に見る経済的センスの無さ。世界で最も経済オンチな財務大臣を頭に頂く日本の悲劇

麻生発言がまたヒンシュクをかっている。「90歳で老
後心配、いつまで生きてるつもりだ」というものである。

当然前後の発言があり、マスコミのようにこの発言だ
け切り取って批判することは麻生氏に対しあまりにも
不公平ではある。

しかし、この発言に至るまでの麻生氏の認識をトレース
すると、財務大臣とは思えないほどの無知と無理解が
透けて見える。

麻生氏は「1700兆円を超える個人金融資産がある
に消費が伸びていない」と指摘しており、その発言
からこのことが経済が成長しない原因だとらえている
ことがわかる。

しかし、これは間違いである。個人が貯蓄しても、金
機関がそれを融資し、企業が設備投資や事業拡
張にその資金を使えば経済は成長する。

せっかくの預金を融資でなく、国債等の債券の購入
銀当座預金に預け入れることしかしないのは金
融機関の怠慢である。企業が低金利にも拘わらず設
備投資や事業拡大の為に資金を使わないのは企業
経営者が無能だからである。そして、企業に国内で
設備投資や事業展開をする気にさせないのは政府の
責任である。

個人が貯蓄するのを批判するのは的外れである。

そもそも個人預金は増加しはていない2016年3月
末の個人金融資産は12月末比34兆円、前年同期
比10兆円減少しており、むしろ貯蓄も消費も減ら
ないと生活できないという現状が問題である。

また、麻生氏は自らの祖母が91歳まで元気だったと
紹介し、「カネは一切息子や孫が払うものと思って、使
いたい放題使ってましたけど、ばあさんになったら、あ
あいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました」
と発言した。その後に出たのが 。「90歳で老後心配、
いつまで生きてるつもりだ」という問題発言である。

麻生家のような大金持ちなら、祖母本人、子も孫も大金
持ちであり何ら心配する必要はない。

しかし、世間では多くの高齢者は一人で生活し子や孫
がいても、年に一度顔を出せばいい方である。

病気になっても、自分で金を出し病院に行き、一人で
生活する必要がある。90歳で金が亡くなれば後は電
ガスを止められ、食べ物も無く孤独死し腐敗した遺
体として発見されることになる。

金が無いと葬式も出してもらえず他人に迷惑かけるこ
になる。

日本という国はそんな国である。90迄生きようが100
生きようが、金が亡くなったら国は面倒見てくれない。

老人の孤独死や餓死が少なからず存在する。そんな
国に生きている高齢者が90歳になっても老後の心配
をするのは当然のことであり合理的な判断である。

子や孫が親の年金をあてにし、死んでも葬式もださず、
死体を隠して年金を騙し取る。

そんな国にした責任を麻生や自民党はもっと謙虚に
反省すべきである。

90になって老後の心配をする高齢者を批判する暇
があるなら、90になつても老後を心配しなければな
らない日本という国の制度を見直すべきである。



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posted by ドクター国松 at 13:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

大真面目に、円高になったのはイギリスがEUを脱退するリスクが高まったから、と言う茶番

円高が進行している。円安により輸出拡大と海外観
光客のインバウンド消費をテコにデフレ脱却を狙う
安倍政権にとっては大きな誤算である。

輸出型大企業はドル相場を105円から110円程度
に設定し計画を立てているので、このまま円高が定
すれば、業績の下方修正のオンパレードで賃上
げもできなくなり再び日本はテフレに逆戻りする。

この円高の原因として、もっともらしく語られている
のがイギリスのEU脱退の国民投票である。

この混乱で安全資産である円が買われているとい
説明である。

こんなバカげた説明で納得できる神経を疑う。EUが
混乱したからといって円がドルより強くなる理由は何
ない。

しかも株は海外勢により大いに売られている。日本が
安全というのなら通貨だけでなく株も買われても不思
はない。

イギリスのEU脱退云々は口実にすぎない。日本の為
替相場や株式相場は欧米の投機資本に牛耳られて
いる。

イギリスのEU脱退という政治的事件を円買い日本株
売りという投機的プログラム取引の口実にして金儲け
を狙っているだけである。これに日本人投資家も追随
している。

結果的に日本のデフレ脱却は危機にさらされ、政府が
推奨した日本株買いに同調した投資家は損をし、政府
ごり押しに従った年金基金は含み損を膨らませてい
る。

このような投機的な動きに対しては、政府はもっと迅
速に効果的な手をうつ必要がある。

アメリカの国益より日本の国益を自由詩する姿勢が
要求それる。

このまま無為無策に終始すれば、今度の参院選は無
な与党と無能な野党の無能合戦の様相を帯びざる
を得ない。


posted by ドクター国松 at 10:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際金融マフィア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

財政破たんを考える その22  総括

1.日本の多額の借金はバブル崩壊後の自民党の政
  策ミスで発生した。しかし、将来的には高齢化の進
  行により社会保障負担の大幅な増加し、このまま何
  もしなければ後20年程度で日本の財政は破綻する
  リスクは高い。

2.増加し続ける社会保障負担を賄い財政を健全化す
  るには名目GDPを成長させ続けることが必要。GD
  Pが成長しなければ、増税だけではカバーできない。
  増税も必要だが、経済成長を妨げないタイミングを
  選ぶことが必要

3.無駄遣いを止め、歳出を減らす
 ・特別会計を廃止し、全ての予算を一般会計化する。
 ・補助金は原則廃止する。
 ・財政支出による公共投資は将来的に経済にプラス
  となるインフラ整備に限定する。
 ・公務員の昇給は名目GDPの伸びに連動させる。

4.経済成長
 ・金融政策等を総動員しても為替の安定化を図る
 ・既存の既得権を持つ事業者を保護する規制、国
  際的に見て厳しすぎる規制を廃止する。
 ・転職環境、起業環境を整備し、人の移動を容易にする。
 ・定年制、年齢差別を廃止し、元気な高齢者が誇りをもって
  働ける環境を整備する。
 ・国内で設備投資や雇用を増やした法人については
  法人税率を優遇する。
 ・社会保障制度を安定化し、老後不安をなくし消費を
  促進する。

5.税収増
 ・法人税は減税せず、国内で設備投資を実施した場合
  雇用を増やした場合に減税するようにする。
 ・所得税については累進率を高め、高所得者の税率を
  上げる。
 ・マイナンバーで小売り、ネットを含むすべての取引を
  管理する。
 ・消費税については景気好調時に税率10%まで引上
  これで打ち止めとする。
 ・消費税の輸出還付を廃止する。

6.年金
 ・年金についてはマクロ経済スライドを廃止し、将来
  の支給額をこれ以上悪化させるのを止める。
 ・厚生年金と国民年金を一本化する。
 ・全ての事業所を例外なく厚生年金適用事業所とする。
 ・25年以上加入という支給資格を廃し、1時間でも加入
  すれば加入期間に該当する金額を65歳から支給する
 ・収入がある場合の年金減額を廃止する。
 ・65歳以降も収入に応じた保険料を負担し、3年経過後
  に年金額に反映する。

7.健康保険・介護保険
 ・高齢者の医療費減額を廃し3割負担に統一する。
 ・全ての健康保険制度を一本化する。
 ・健康保険で支払う医療費に制限を設定する。
 ・介護保険については、むしろ介護人件費等の賃上
  が必要

8.社会保障財源
 社会保障については財政収支が大幅に赤字になるか
 らといって、保険料の大幅増加や給付条件の大幅な
 悪化を実施すれば、日本社会の秩序は崩壊し経済や
 社会構造の破壊を招きかねない。高齢化の進行で財
 源は必然的に不足するが、これについては50年か
 ら100年の長期国債の発行、または政府紙幣によ
 り調達すべきである。

 経済成長とインフレで名目GDPが2%程度成長す
 れば超長期国債の償還は問題にならない。政府紙
 幣なら償還の必要もない。

 最終的には100年程度の時間をかけ、少子化対策
 を徹底し、人口構成を変更することで解決する。

 人口構成がいびつになったことで発生した社会保
 障負担の増加による財政危機は、人口構成を変更
 することで解消するのが最も合理的である。



posted by ドクター国松 at 10:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月15日

財政破たんを考える その21 ヘリコプターマネー

最近ヘリコプターマネーが注目を集めている。日本
国民に直接金を配り消費を増やしデフレからの脱
出を図るというものである。

スイスで否決された国民全員に一定額の金額を支給
るベイシックインカムというのもヘリコプターマネー
一種であり、スイスが国民投票で可決されたら実施
する予定だったのだから、決して絵空事の政策ではな
い。

これに対し、JPモルガンチュース銀行の佐々木融氏
批判している、その論拠は政府が金をばら撒けば
貨幣価値が下がり、預金が目減りする。さらに一度実
施すると歯止めがきかなくなり、泥沼にはまる。という
ものである。

確かに、景気底上げデフレ脱却の手段としてヘリコ
プターマネーを活用しようとすると、一度に大量の資
金を配る必要性があり、佐々木氏が言うほど極端で
はないが、ある程度の弊害が生じる。

しかし、給料の倍の資金を配れば倍のインフレになる
という氏の主張は極論であり間違っている。氏も言っ
ているように一部が貯蓄に回るので需要は2倍になら
ず、需要が増えれば供給増えるので、需要の増加分
だけ価格が上がることはない。

実際のところ2006年から2016年の間に広義の流動
性は1356兆円から1646兆円まで21%増加したが、
消費者物価は2.8%程度しか上がっていない。

経済政策としてヘリコプターマネーを利用する方法に
は私も反対である。政府紙幣等を活用して公共投資を
実施しても、現在の人や資材がひっ迫する状況では効
果は期待しがたい。また、個人に金を配ったとしても佐
々木氏の言うように継続的に実施しないと意味がなく、
弊害が大きい。

しかし、ヘリコプターマネーの活用が有効な分野が存
在する。それは社会保障分野である。

このシリーズで提案した無駄の排除、経済成長政策、
増税を実施できたとしても、それだけでは人口の多い
団塊の世代の高齢化に伴う社会保障負担を賄うには
不十分である。

この年金や医療費、介護費の不足に対応するのに
ヘリコプターマネーを活用すべきである。

老後の不安を解消できれば、個人消費は大幅に増加
し経済も成長できる。

50年から100年程度の超長期国債か政府紙幣を発行
することでこれにあてる。

団塊世代が消滅する今後30年程度で1000兆円程度
の資金は必要となるが、仮に全て国債で賄えば借金は倍
になるが、インフレ率2%を維持できれば問題にならな
い。

勿論、少子化対策は徹底的に行い、人口構成を修正
50年先には社会保障システムが健全化しているこ
が必要なのはいうまでもない。

もし、失敗すればハイパーインフレが発生し、国民は
塗炭の苦しみを味わうが、政府の財政は健全化し、
国民は等しく貧乏になり、敗戦後のように一からやり
直すことになる。

じりじりとゆでガエルのように、何もできず、徐々に
滅びの道を歩んでいくよりはこの方がマシかもしれない。





posted by ドクター国松 at 11:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月14日

財政破たんを考える その20 経済成長

GDPの成長なしに増税だけで必要な財源を確保続
けることはどう考えても不可能である。

少子高齢化の進行による財政破たんを防ぐには、長
期的には少子化の解消、短中期的には名目GDPを
毎年2%以上成長させ続けることが必要である。

目先の財源確保の為に増税したいとしても、経済成長
にマイナスとなるタイミングでの増税は絶対に避けねば
ならない。

バブル崩壊後日本政府は多額の資金を経済政策と
して投じてきたが、結果的に成果を上げることはでき
なかった。

その間に世界トップクラスであった日本企業の地位は
低下し台湾や韓国、中国企業の後塵を拝している。

では経済成長の為には何をすべきなのだろう。政府は
財政支出を考えているが、短期的に成果を上げる為
従来型の公共投資中心の政策では効果は一時的
であり財政を悪化させるだけである。

公共投資を行うなら、寿命がきており、近々絶対に修
が必要なインフラ設備を早めにメンテナンスするよ
うな使い道に限定すべきである。

依然として輸出産業が大きな影響力を持つ日本経済
は為替を安定させることは有効な経済政策である。
為替操作は反発を招くので金融政策で為替を円安に
維持する方法を行うべきである。

一方で個人消費はGDPの構成要素の中で最大のもの
であり、個人消費の拡大なしには経済成長は実現でき
ない。

安倍政権は給与を上げることで個人消費を拡大すること
を狙ったが成功していない。

主な理由は次の二つである。
一つは中小、企業の従業員や非正規労働者、年金生
活者等、給料アップとは無関係な層が人口のかなりの
部分を占めているからである。

二つ目は将来への不安である。
日本の財政は破綻しそうだ。社会保障負担はこれか
も増え続けるが年金も健保も将来的にはあてにな
らない。頼りになるのは貯金だけ。という不安にから
れ中間層以上の本来は余裕のある層も金を使うこと
を躊躇っている。

政府がいくら金を使えと言っても、将来の不安を解消
しない限り、個人消費は増えず経済も成長しない。

不安定な非正規労働者の増加と毎年毎年社会保障
制度を改悪し将来不安を煽ることが経済成長の足を
引っ張っている。

日本経済の構造改革についてはかねてより必要性を
指摘されているが、なかなか進まない。

規制の存在により既得権者と官僚利権ががっちりと
結びついているからである。

これでは新しい事業や業界の改善がでてこない。
日本企業は新しい事業を創造するという点において
は欧米企業の後塵を拝し、既存事業においてはコスト
面で新興国に太刀打ちできない。

農業分野のような古い分野についても、新しい事業の
可能性は拡大している。既得利権を廃し新しい事業
体が新しいビジネスプランで実施すれば日本農業は十
分世界に対抗できる。

医療分野等の規制の多い分野もしかりである。欧米に
対抗し新しい事業を創造できない限り、日本は発展で
きない。

世界的にバターが余っている時に日本だけがバター
不足で値段が高騰する、というようなことを許してい
るようでは日本の発展は期待できない。

規制の多くは既存事業者やそこで働く従業員の雇用
を確保するという名目で実施されるが、それは不要で
ある。規制がないと競争できないような事業は無くても
いい。ただ、そこで働いていた従業員がすぐに他の職種
に移転できるような環境を整えることだけが必要である。


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2016年06月13日

財政破たんを考える その19 増税

消費税については景気変動により税収があまり増減
しないことがメリットとして認識され、それが財務省が
消費税増税に邁進する理由の一つである。

しかし実際のところ財務省が消費税増税に熱心なの
は、取りやすい税金だからにすぎない。
消費税に関しては売上と仕入を抑えるだけで済むの
で、仕組みが複雑で帳簿操作で脱税が容易な法人
税や事業所得税より取り漏れが少ない。

経団連等の経済団体が消費税増税に賛成なのは、
輸出の多い大企業では、消費税相当分は還付され、
下請価格を圧縮した分むしろ利益になるからである。

消費税の問題点は国民の可処分所得を減少させ、
GDPの最大構成要素である個人消費を減少させ、
経済の縮小を招くことである。

また、金額的には富者の方が負担が多いが、可処分
所得に対する影響は低所得者により大きく、低所得者
の生活を圧迫することも問題である。

増税するにしても、当初の消費税導入時期のように景
気がやや過熱ぎみぐらい良好な時に限定される。

法人税に関しては、減税などとんでもないというのが
結論である。日本企業の国際競争力を高めるには海
外並に法人税率を引き下げるべき、というのが経団連
やこれに追従する学者や評論家の主張である。

しかし、アメリカの法人税は日本より高いがアメリカ企
業の競争力は強い。結局のところ日本企業の競争力
が弱いのは日本企業の経営の問題にすぎない。

ロクな経営戦略もたてられず決断もできない経営者で
は法人税を下げても日本企業の競争力は復活しない。

所得税に関してはもっと累進課税を強化すべきである。

日本社会の問題点として格差の拡大が指摘されている。
格差拡大の進んだアメリカ社会が多くの矛盾を表面化
させている今、アメリカに追随して格差社会に邁進する
必要はない。

格差拡大を防ぐ最も効果的な手段は累進課税の拡大
である。社会保障財源の不足が予想され、これが社会
システムの崩壊を招きかねない日本では、多くの所得
を得る者に多くを負担してもらうことはある程度やむを
えない。

新しい財源も確保する必要があるが、その一つとして
提案できるのは不動産である。

現在日本では相続による名義変更がされず所有者
不明で利用できない不動産が拡大している。

これについては、1年程度の期間を設け、その期間
以内に現存する正当な所有者名義に変更できなけ
れば国家のものとする方法を採用し、民間払下げや
競売等を活用し有効利用すべきである。

また、せっかくマイナンバーを導入したのだから、小
売販売やネット販売を含むすべての取引にマイナン
バーを必要とするようにすれば、今まで不可能だった
個人事業者の完全所得把握が可能となり税収は大幅
に増加するだろう。















posted by ドクター国松 at 10:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月10日

財政破たんを考える その18 増税と経済成長

団塊世代の高齢化が進行し社会保障関係費用の大
幅な増加が不可避である。

これを踏まえ、財政破たんを免れる為には増税と経
成長のどちらを優先すべきであろうか。

総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計
ついてという資料によると2025年には2015年と
比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること
が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7%程
引上げ税率を15%以上にすることを要す。

国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円
増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ
れることになる。

15%も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り
の税収が安定的に確保できるかどうは大いに疑問
である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ
るわけではない。

政府や官僚勢力は増税しても成長は可能だと国民
を欺いて増税・国民負担増大政策を推し進めてきた。

しかし、その結果バブル崩壊後25年以上経過しても
日本のGDPはバブル期を上回れず、世界の先進国
で唯一名目GDPで成長できない国家となっている。

一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)による年
支出、政策的経費や公債利払い費、社会保障給
付費を合計した歳出で各国を比較すると。

2006年と2016年見込みで日本は177兆円から19
5兆円まで10%加している。この間にイギリスは5
570億ポンドから7640億ポンドまで37%増加、フラ
ンスは9720億ユーロから12510億ユーロまで28%
増加している。(世界経済のネタ帳から)

高齢化は進行しているが日本の歳出増加は他の先
進国よりむしろ抑制されているが、経済成長できない
ことが財政悪化を招いている。

高齢化進行の圧力は大きく、その費用は莫大である。
この金額を経済成長しないまま増税だけで賄うことは
不可能である。

増税の必要性を全面的に否定するものではないが、
それよりは経済成長によるパイの拡大を優先すべき
であり、経済成長を妨害するような増税策は絶対に避
けるべきである。


posted by ドクター国松 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月09日

財政破たんを考える その17 7から16までまとめ+

今後急激に増加し財政はたんの要因となる財政支出
の最たるものは年金や健保等の社会保障費用の増加
である。

ある程度の人口構成の是正に成功したとしても、今後
少なくとも40年間は社会福祉関係費用の増加が日本
の財政を圧迫する。

しかし、財政収支が大幅に赤字になるからといって、
保険料の大幅増加や給付条件の大幅な悪化を実施
すれば、日本社会の秩序は崩壊し経済や社会構造の
破壊を招きかねない。

社会保障関係については、社会秩序の維持を前提と
する限り、根本的な財政改善となるような急激な改悪
は難しく、一本化し徐々に合理化していく以外にない。

社会保障費の圧縮が困難であればあるほど、他の
費用については可能な限り無駄を圧縮する必要が
ある。

国会の審議を得ない特別勘定については最小限
抑えるべきであり、国会で審議する一般会計より特別
会計の方が大きいというのは異常である。他国並に特
会計は一般会計の半分以下程度まで圧縮すべきで
ある。多くの特別勘定を一般会計として可視化するこ
とで多くの無駄が是正される可能性は高い。

また、補助金は原則廃止し、財政支出は長期的に日
の経済成長に結びつくインフラ整備に使用する。

公務員の賃上げについては名目GDPの上昇・下落に
準拠すべきであり、外郭団体における公務員出身者に
ついては退職金を廃止すべきであり、仕事の実態に応
じた給与水準にすべきである。定年後の天下り職員に
1000万円以上の収入は不要である。

防衛費についても、アメリカがこれ以上の負担を求めて
くるのであれば見直しの余地は大きい。










posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月08日

財政破たんを考える その16 健康保険 介護保険3.

高齢化の進行による医療費や介護費用の増加を解
消する根本的な方法は一つは経済成長と少子化の
解消により負担能力を増やすことであり、もう一つは
予防医療で病気になる者を減らすことである。

しかし、それには時間を必要とするので当面できるこ
とから直ちに対策する必要がある。

1.現在高齢者の医療費は1割及び2割負担に軽減
 されているが、高齢者の医療費負担だけ減額する
 合理的な理由はなく、一律3割負担にすべきである。
 但し、これ以上負担を増やし4割や5割とすることは
 医者にかかれない者や医療費負担が重く早期に医
 者にかかれず重症化させかえって医療費の増加を
 招く為賛成できない。

2.健康保険の一本化
 健康保険は組合健保から後期高齢者医療制度まで
 複数の制度に分かれており、制度間の格差が大きい。
 例えば月20万円の収入があった場合、介護保険
 含む月額保険料は大企業のソニーでは20680円
 (本人負担は7760円)、中小企業加入者の多い協
 会けんぽだと23240円(本人負担は11620円)、国
 民健康保険だと大阪市一人暮らしの場合約3万円、
 後期高齢者医療だと22.5千円程度となる。特に国
 民健保や後期高齢者医療については自治体ごとの
 格差が大きく公務員共済については負担率が低い
 ことが指摘されていることから、全て健康保険制度
 を一本化し収入に対する保険料については同額とし、
 被雇用者については雇用者が別途支援額を決定す
 るようにする。

健康保険制度はそもそも多くの国民が安心して一定
の医療を受けることを目的とするものであり、特定の
患者の命を守る為に徹底的に治療することを目的と
するものではない。

その意味では健康保険で支払う医療費に一定額の
制限を加えることは合理的であり、治療しても植物状
態を脱することが困難な患者に対する命を維持するた
めに必要な高額医療費については一定額以上は保
対象外とするのも合理的であり健康保険の趣旨に反す
るものではない。

安楽死は積極的には推奨しないが、その患者の生活に
責任を負う家族に治療を止める選択権を与えるべきで
ある。




posted by ドクター国松 at 12:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月07日

財政破たんを考える その15 健康保険 介護保険2.

最も人口の多い段階世代が65歳に達し、日本は
よいよ本格的に高齢化社会に突入する。歴史上例
を見ない超高齢化社会は団塊ジュニア世代が85歳
以上になる2060年までは続くことになる。

この間健康保険や介護保険に必要な資金は増大し
つづける。

政府はプライマリーバランスの黒字化目標を掲げ
いるが、これを実現する為には医療費や介護費の公
費を削減する必要がある。

しかし、増加し続ける医療や介護に必要な費を削
減するとすれば、保険金の増加や本人負担の増加
等の大幅な国民負担の増加が必要となる。

20年もたてば保険料は普通の国民には支払えない
ほど高額になり、負担に比して給付額は減少し、健康
保険や介護保険に加入するメリットが失われ制度自体
が崩壊しかねない。

また、保険料や医療費の個人負担の増加で、個人消費
が減少し経済低迷を招き、医療費や介護費用の高騰に
よる困窮過程の増加により、社会安の増加や生活保
護の増加等の悪影響は避けられない。


小林よしのり氏が言葉にだして主張し、少なからぬ
民が口には出さないものの頭をよぎったことがあるか
もしれない、財政難解消の為に高齢者の安楽死を推
奨する方法は社会の混乱と対立を招き、当の高齢
を含む国民の合意を得て民主主義的手続きで実現す
ることは不可能である。


この問題を一発で根本的に解決する魔法のような方
法は存在せず、ありとあらゆる方法を工夫し地道に
対応していく以外に方法はない。

つづく




posted by ドクター国松 at 10:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月06日

財政破たんを考える その14 健康保険 介護保険

少子高齢化の進行により、年金以上に将来的に財
悪化が危惧されているのが健康保険制度である。

健康保険制度は組合健保、協会健保、船員保険、
民健康保険、後期高齢者医療制度が存在する。

この内、組合健保は比較的余裕があるが、年々増
する後期高齢者医療制度への拠出金が年金財
政を圧迫している。中小企業従業員が中心の協会
健保については、既に深刻な財政状態にある。

国民健康保険については元々自営業者をその対象と
て設計されていたが、現在では非正規労働者が多く
占めている。組合健保や協会健保と比較し収入に対
る保険金の割合が極端に高く、加入しない対象者も
多くなっており財政は苦しい。また市町村間による保険
料の格差も大きい。

後期高齢者医療制度については70歳以上の高齢
者の健康保険を国保から分離して独立させたもの
であるが、元々収入が少なく保険料負担能力の乏
しい者だけの健康保険制度となっている為、その財
源は他の健康保険らの支援金7兆円と公費6兆円
が大部分を占める。
現在は14兆円程度だが、高齢化の進展で今後さらに
増加し財政圧迫の大きな要因になると危惧されている。

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える仕組み
として導入されたものであり、保険料から5割、国や地
方公共団体かが5割を負担している。
サービス受給者は年々増加しており、現在10兆円程度
だが2025年には20兆円を超えると予想されている。



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posted by ドクター国松 at 11:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月03日

財政破たんを考える その13 年金3

年金はほとんどの高齢者の生活を支える基盤であり、
これを損なうこと大きな社会不安と混乱をもたらす
ことになる。

その為、年金に関しては不安定なものではなく、安定
的で信頼できるものとしての位置づけを守ることが結
果的に社会の利益になる。

支給開始年齢の現状維持、マクロ経済スライドの
は年金制度の安定の為には不可欠であり、それ
を前提とし以下の改革を提案する。

1.厚生年金と国民年金を一本化し、年金保険料は
 固定額と収入に応じ相当する保険料を納めること
 とする。 尚、被雇用者については半額を雇用主が
 負担する。

2.現在、厚生年金保険の適用事業所となるのは、株
 式会社などの法人の事業所。従業員が常時5人以
 上いる個人の事業所(除く農林漁業、サービス業)
 であが、例外なく全ての事業所を新年金適用事業
 所とし 1時間でも雇用すれば年金保険料を徴取し
 雇用主負担分と併せて納付する義務を負う。この
 義務に違反した時は刑事罰を課す。

3.現在年金を受給するには、保険料納付済期間と保
 険免除期間の合計が25年以上であることを要す
 るがこれを廃止し、1時間でも加入すれば65歳から
 加入期間と保険料に相当する年金を受けることがで
 きる。これにより外国人出稼ぎ労働者のように日本へ
 の永住を考えていない者からも年金保険料を徴取す
 ることができる。

3.比較的数の少ない現役世代が多数の高齢者を養う
 という構造を是正する為、65歳以上の者についても
 受給する年金額及び他に収入があればそれも合算し
 た収入総額に相当する年金保険料を納付する義務を
 負う。
 受給する年金額については3年に一度見直しその間
 に納付した保険料相当分が次の受給額に反映される。
 現在実施されている給与収入がある場合の年金減額
 制度は廃止し、高齢者の労働意欲を損なわないように
 する。

4.上記措置をとった上でまだ年金財政が不足する場
 合は不足額を50年から100年の年金債券を発行し
 調達する。年金債券の返済原資としては、50年から
 100年の間少子化対策を徹底して実施することによ
 る人口構造の改善による年金財政の改善額を当てる。
 50年の間には団塊の世代だけでなく次に人口の多い
 団塊ジュニア等も消滅しており、少子化対策を着実に
 実施していれば、人口構造の改善は決して不可能な
 話ではない。


    

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posted by ドクター国松 at 10:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月02日

選挙年齢の引下げについて

選挙権年齢の引き下げは、昨年成立した改正国民
票法で憲法改正の国民投票ができる年齢を「20
18年に18歳以上」としたのを受けた措置であるが、
その理由は世界の多くの国が18歳以上に選挙権を
えていることによる。

しかし、本当に18歳以上の若者に選挙権を与えるこ
が日本の政治にとって正しい選択かというとそうは
えない。

現実を肌で実感して初めて社会の問題が理解でき、
それに対し地についた意見を持つことができる。

18歳というと高校生が含まれる。親の家に住み、
親の金で生活し、自分で食糧を確保したこともないス
ネかじりが政治的に適切な判断をするのは無理である。

そもそも、日本人の政治意識が希薄なのは有権者の
多数派であるサラリーマン層が社会に対し労働面だけ
で参画し、納税面や生活に必要な消費面に参画してい
いことによる。

税金や社会保障費は給与明細から既に引かれており、
関心があるのは手取収入と自分のこずかいだけ、日々
の生活に必要な消費は妻まかせで肉や野菜の値段も
知らない。

これでは社会の問題点を体感できない。その結果が政
治への無関心かマスコミ情報等の他人からの情報に
依拠した政治判断である。

投票率の低下や、一時の熱狂による自民党政権から
民主党への移行、さらには自民党政権への揺り戻しは
これが原因である。

18歳の高校生と言えば、労働面でも社会に参画してい
ない。彼らに実感に基づいた社会の問題点を体感せよ
といっても不可能である。

その経験は個人の事情によりごく偏ったものとならざる
えない。

彼らは決して良い選挙人とは言えない。

まあ少子化の影響で人数がそう多くないことから、
れほど影響力がないだろう、というのが気休めではあ
る。



posted by ドクター国松 at 10:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月01日

財政破たんを考える その12 年金2

年金については、現役世代の保険料で高齢者の年
金を支払うという仕組みは少子高齢化の進行で存続
が困難であると見做されている。

これに対し政府は年金保険料の増額、年金受給年齢
の引き上げ、年金額の削減を繰り返しているが、これら
は年金に対する国民の不信を助長しているだけで根本
的な解決にはならない。

年金以外に高齢者の生活を支える収入がない現状で
は、一部のバカな論者が主張するような、大幅な年金
改悪はできない。

多数決による民主主義を前提とする限り、人口の多い
高齢者に致命的に不利になるような年金改悪を実現
することは不可能である。

投票権の年齢制限等を実現したとすれば可能かもし
れないが、そうなれば日本はもはや民主主義国家と
は言えない。

また、明治期に秩禄処分を実施した後、各地で武士
暴動がおこったのと同様に、強引に高齢者の権利
奪おうとすれば、多くの血が流れることを覚悟する
必要がある。

いずれにしても年金の急激な改悪は現代の平和で民
主主義的な日本を放棄することなしには難しい。

そもそも、それほど極端な変更には時間がかかり、
結果的に現在の40代の人間が最もその被害をうけ
ることになる。

少し古いが、平成21年度の資料によると、厚生年金
で過去の積立に関わる保険給付額に対し積立金が
550兆円不足している。

ということは、一時金を支払い年金を解散したり、年金
制度を全て確定拠出年金に変えることも革命でも起こ
らない限り不可能である。

現行制度を前提として社会制度や政治体制を破壊
することなく、円滑に着地させる解決方法を模索する
必要がある。

以下つづく










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posted by ドクター国松 at 10:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする