財政破たんを考える その11 年金1.

財政悪化を考える上で無視できないのが社会保障

費の増加である。今回はその重要な構成要素である

年金についてみてみよう。

年金の支給額は約50兆円程度で、その財源は年金

保険料、年金運用益、年金積立取り崩しで賄われま

すが、それ以外に現在一般会計から11兆円支払わ

れている。

年金財政の危機が警告されているのは、高齢化で

年々支給する年金が増加するのに現役世代の支払

う年金保険料が追い付かず、年金積立金の取崩し

や一般会計からふりかえる金額が増加することが

不可避であることによる。

これに対し政府は収入面では保険料を毎年引き上げ

支払面では年金改正の都度減額するだけでなく、マク

ロ経済スライドを導入し、物価上昇時に支給額を抑え

ることで年金負担の圧縮を図っている。

団塊世代が完全に年金生活に突入し、寿命も延びて

いることから、年金財政は今後も赤字が拡大すること

から、更なる保険料上昇や年金削減は不可避と考え

られており、このことが高齢者の消費意欲の減退と

若者の年金不信をもたらしている。

財政的に見れば、この方向性は間違ってはいない。

しかし肝心なところが抜け落ちている。

それは現在日本で65歳以上の大部分の高齢者の

生活を支えているのが年金であり、その高齢者が

消費支出に占める割合が大きいという事実である。

平成25年度時点で厚生年金の平均月額受給額は

145,596円、65歳以上の単身世帯の月平均支出

額は146,979円となっている。

夫婦2人では一般的に月26万円が必要とされており、

単身でも夫婦2人でも退職前と比較し節約したとして

も年金だけでは足りず貯蓄を取り崩さざるをえないの

が実情である。

財政面だけを見て年金額を削減すれば、そのツケは

仕送りという形で子供の層の負担増につながるか、

生活保護の増加という形で政府の負担増に繋がりか

ねない。

また、年金保険料を大幅に増やせば若年層の可処分

所得が減少し、消費が減少するだけでなく、若年層が

退職後に必要な貯蓄をする余裕がなくなり、結果的に

彼らが高齢者になった時の負担を増やすことになる。

年金財政を改善するには退職後の生活をどう維持

するかという視点を忘れてはならない。

安倍総理の消費税増税延期を支持する。

安倍総理が来年４月に予定した消費税率１０％への

引き上げを平成３１年１０月まで再び延期することを

決断した。

日本経済と日本国民にとっては良い決断である。

民進党を初めとする野党が、増税延期はアベノミク

スの失敗だとして内閣不信任案をだすらしいが、こん

なクズのようなバカ野党の言うことは無視すればいい。

問題は麻生や谷垣を代弁者として裏に隠れ、日本経

済や国民生活がどうなろうと消費税増税を最優先す

る財務省勢力の暗躍であるが、これを抑えられるか

否かには安倍総理周辺の指導力が試される。

元々アベノミクスの失敗は前回の8％への消費税増

税の時に浜田宏一内閣官房参与に予想されていた。

2013年7月9日の私のブログには下記のように記載

していた。

””サンケイニュースにると安倍晋三首相の経済運営の

ブレーンである浜田宏一内閣官房参与は１０月にも決

まる来年４月の消費税率８％への引き上げに対しては、

「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。

足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、

「アベノミクスで上向いている景気が（増税で）一転し

て減速する」と指摘。

景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トー

タルでの歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵

を産む鶏』を殺すことになる」と強く警戒した。

極めて妥当な判断であり、多くの経営者も学者も本心

では同様の危惧を抱いている。””

実際に景気悪化が発生し、アベノミクスの主目的であ

るデフレ脱却は達成されていない。

これはアベノミクスが失敗したというよりは、成果を上

げつつあったアベノミクスが消費税増税により腰折れし

た、と考える方が実態に近い。

欧州は知らないが、日本では消費税増税は景気好調時

であった初回導入時を除き、5％引上げ時、8％引上げ時

共、日本経済に致命的な悪影響を与えてきた。

今回、現在の低調な経済状況の下で安倍総理が消費税

増税を延長するのは、ごく普通の定石通りの判断である。

一方で、経済低迷時にこれ以上経済が悪化することが明

白にもかかわらず、予定通りの消費税増税をごり押ししよ

うとする麻生や谷垣等の財務省の手先は、国民を騙し、国

益より官僚利権を重視する裏切り者である。

財政破たんを考える その10 補助金

政府は多額の補助金を支出しており、その内訳は多
岐に及び、各省庁の管轄分野のほとんどで何らかの
補助金や助成金が設定されている。

身近なものとしては太陽光発電やエコカーに関する
補助金などがある。

補助金や助成金は国や地方公共団体が政策上の
るべき姿を目指して支給されるものである。

しかし、補助金に関しては効果を上げていないという
批判が絶えない。

農業分野については、長年様々な補助金を設定して
きたが日本の農業は一向に改善されていない。

スーパーコンピュータや半導体、太陽光発電、液晶等
産業分野でも多額の補助金が投入されてきたが、それ
らの産業分野で日本は敗退を余儀なくされつつある。

補助金は政府の目的設定が正しく、必要な資金が適切
な相手に適切なタイミングで支給されることで効果を上
げることができる。

しかし、実際はそうなっていない。

過去、高度成長期においては、官僚は欧米先進国
の実情を勉強し、それを日本に移植する計画を立て
それに必要な補助金を設定し、日本の産業を発展
させることに貢献できた。

しかし、現在では日本は既に欧米を手本とする段階
にはなく、海外を視察して日本に導入するという手法
はもはや使えない。

この段階で事業について何も知らない官僚が設定す
る目標の多くは実態とあっておらず、多くの補助事業
は多額の金を費やしても何ら目に見える効果を上げ
ることのできなかった。

農業分野や商店街活性化等、何十年も前から補助金
を設定しながら、農村や商店街が衰退し続けているの
がその証拠である。

また、補助金の多くは、目的だけでなく、その中身も官
僚的であり実用的でない。

特に、補助金等を使って製造設備を作る場合、不必要
な設備や過度な安全設備の整備を義務づけられること
が多く、結果的に補助金を貰っても安くならないケース
も多い。

さらに、補助金で作った設備ついては、環境の変化で
時代遅れとなっても勝手に処分や廃棄ができず、経営
上大きな障害となることも多い。

また、補助金の受給先や窓口としては業界団体や協同
組合等が多く、官僚と業界の癒着の原因となっている。

現在では官僚が業界を主導するというのは現実的では
なく、それを前提とした補助金制度そのものも不必要で
ある。

貴重な税金を補助金のような非効率で効果の無いもの
に費やすよりは、規制を廃止し、事業者の自主性に委
ねる方が結果的に産業発展にはプラスである。

財政危機の中ですでに時代遅れとなった補助金に多額
の予算を費やすことは大いなる無駄遣いであり、補助金
は可能な限り削減すべきである。

財政破たんを考える その9 財政政策

アベノミクスによる金融政策の大幅緩和にも拘わら

ず、景気の停滞が誰の目にも明らかになってきたた

め、政府に財政政策を求める声が高まっている。

しかし、この財政政策こそ過去に日本の財政状態を

大幅に悪化させた元凶でもある。

バブル崩壊が始まった1991年度にはわずか172兆円

だった国債残高は小泉内閣終了後の2007年度には

681兆円まで膨張しており、今日財政危機が叫ばれ

る原因はこの時期の国債多発にある。

この原因は社会福祉費の増加ではなく、景気回復の

為に投入されたの多額の財政支出にある。しかし、

多額の財政政策を実施したにも拘わらず今日に至る

まで日本経済は低迷したままである。

この事実をもって今回の安倍政権以前では、財政健全

化を優先する立場の者からは「財政政策は景気浮揚

に効果はない。」との主張がなされ、財政政策をしてで

も景気浮揚を図る立場より、何もせず不況を許容し増

税で財政再建を図る立場の方が有力であった。

これについて私の立場は、景気対策の後、十分に景気

が浮揚し安定軌道に入る前に、増税等の国民負担増

加策を実施した為、アクセルとブレーキを同時に踏む

ことになり、景気回復できなかった、というものである。

では財政政策についてはどう考えているかというと、

多くの場合財政政策は短期間で効果を上げることを

優先している為、十分に検討し乗数効果の高い事業

に資金を投入するというよりは、手間がかからずすぐ

に実施できるものに投入されることが多い。

その結果、投資した資金分は一時的に景気が浮揚す

るが、他に派生して乗数効果で加速度的に景気が好

転することがなく、その場限りの効果しかない場合が

多かった。

その証拠に、バブル崩壊後あれだけ多額の資金が

投入されたにも拘わらず、現在に目に見える形で

残っているものが何もない。

現時点で財政政策を実施することは否定しないが、

単にその場限りの景気浮揚を狙うのではなく、後々

日本経済にプラス効果を与えるような空港・港湾の

ようなインフラを整備する為に使用すべきである。

全国に分散して穴を掘って埋めるような公共投資で

は無駄遣いと言わざるをえない。

財政破たんを考える その8 公務員

財政が悪いという警鐘を耳にした時、誰でも頭に浮か

べるのが公務員の給与である。

通常民間企業の場合、企業業績が悪化し将来倒産す

る危機に直面した時、給与カット等の人件費削減が実

施される。

しかし、日本国の場合、国も地方も財政危機が盛んに

叫ばれているにも拘わらず、公務員の人件費はカット

されるどころか、民間以上に引き上げられている。

また、勤労者平均年収が415万円程度に対し、公務員

の平均給与は国家公務員が662万円、地方公務以下

が728万円、独立行政法人が732万円に達する。

民間の正規男性の平均年収が532万円であることか

ら判断すれば、赤字財政で破綻がささやかれる日本

国の従業員である公務員の給与水準は高すぎると言

わざるをえない。

特に地方公務員においては、民間の同種の仕事と

比較し極端に給与水準の高い場合が多く、これにつ

いては緊急に是正が必要である。

また、退職後についても民間に比べ大幅に優遇され

ては問題である。

年金額についてもようやく厚生年金と一本化されたと

はいえ、平成27年10月まで共済加入していた分に

ついては職域部分が従来通りされる。

民間企業の場合、3階部分の企業年金は自分の退職

金が原資であるが、3階部分である公務員の職域加算

部分は税金が原資となっている。

破綻寸前と言われる日本国の従業員である公務員が、

健全な財政状態を誇る日本の国民より優遇されている

のは納得できない。（日本国は借金まみれだが、民間

を加えた日本全体では世界最大の債権国で超優良）

また、天下りについても一向に無くならないどころかむ

しろ増加している。特にキャリア官僚が税金で賄われ

る外郭団体に天下りし数千万円もの退職金を何度も

受け取る制度は公務員の悪しき利権と言うほかなく、

税金の無駄遣いであり、財政難を強調し国民に負担

を求めるなら即時止めるべきである。

また、2000億円もの巨額の税金を投入しながら何の

成果もなかった住基ネットや、これをごまかすために

さらに巨額の税金を投入しながら、今だにトラブルが

多発し実用の目途がたたないマイナンバー等、自省

の権益を確保する為の無駄遣いと、無責任体質によ

る失敗等の公務員による税金の無駄遣いが後をたた

ない。

さらに、天下り先を確保する為、必要もないのに多くの

箱物や外郭団体を作ったり、不必要な規制を設置し、

民間でのポスト確保に余念がない。

このような公務員の権益優先体質と責任を追及され

ないことによる無責任体質を放置したまま、いくら増

税しても財政再建など実現できない。

国民負担を求める前に、少なくても公務員出身者に

ついては天下りした外郭団体での退職金を廃止す

べきであり、仕事の実態に応じた給与水準にすべき

である。新聞を読むだけで1000万円以上の年収と

いうのはあまりにも国民をバカにしている。

公務員については、破綻企業の従業員らしく、低賃

金を甘受すべきである。

少なくとも、公務員の平均年収は正規男性の平均年

収532万円以下にすべきである。また、賃上げにつ

いては名目ＧＤＰの上昇・下落に準拠すべきである。

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財政破たんを考える その7 特別会計

まとめでも記載した通り、ここ数年で手を打たない

限り日本の財政は破綻する、というほど切羽詰まっ

てはいないが、このまま放置すれば20年程度で日

本の財政は危機的状況に陥る。

財政再建の為には継続的に収入を増やし支出を減ら

すことが必要であるが、ここでは支出を考えてみる。

日本の予算はいくらか、という質問をすれば多くの国民

は96兆円という一般会計の金額を思い浮かべる。

しかし、日本の実際の予算額は特別会計403兆円を加

えた499兆円にも達します。（会計間の重複を含む）

この内、国民の代表である国会議員が審議するのは一

般会計だけですから、日本の予算の大部分は国民の

チエックを受けないところで使用されていることになりま

す。

民主主義国家の予算は最低限以下の三つを見たし

ている必要があります。

公開の原則：国民に公開されなければならない。

明瞭性の原則：国民にとってわかりやすくなければな

　　　　　　　　　　らない

事前議決の原則：会計年度の始まる前に国会の議決

　　　　　　　　　　　を得なければならない

この意味で言えば日本は国民主権の民主主義国家

ではなく、その本質は官僚主権国家であると断言で

きます。

単一予算主義の例外は、他の先進国では多いとこ

ろでも0.5倍程度と言われており、一般会計の4倍

もの特別会計を持つ国は異例です。

特別会計については無駄遣いの温床とか、官僚利

権の為の予算とか様々なことが言われています。

実態は知りようがありませんが、少なくとも特別会計

についても一般会計と同様に国会で審議すべきでは

ないでしょうか。

予算を削減する時に96兆円にすぎない一般会計の

中から削減できる項目を捜すのではなく、特別会計

を含む499兆円から削減できる項目を精査するのが

当然の対応です。

政府や官僚が財政危機を認識しているのであれば、

最初に手をつけるべきは特別会計であり、まず特別

会計と一般会計を合算し、国会で国民の目に見える

ように審議すべきです。

財政破たんを考える その6 ここまでのまとめ

1000兆円と言われる日本の借金は懸念する必要

があるか否か。ということで考えれば問題と言わざ

るをえない。

国には1000兆円の借金だけでなく、640兆円程度

の資産もある。しかし、いざという時に簿価で売却で

きる資産は130兆円程度であり、その他の不動産や

出資は簿価で売却できる可能性は低く、資産を控除

すれば日本の財政は健全という考えには賛成できな

い。

一方、日本全体で見れば、日本は世界最大の債権

国であり、国の借金も国内でほとんど賄っており、問

題ではない、という見解がある。しかし、国全体を見

れば健全でも、国家財政は不健全という例は少なか

らず存在し、最終的に革命やクーデターで政府が倒

れ新しい政府が誕生し、そのどさくさの中で政府の借

金は強制的に解消されてきた過去を考えれば、放置

しても問題ないとは言えない。

消費税を増税しないと国債が暴落するとか、このまま

放置すると金利が上昇すれば財政は持たない。とい

う警鐘が盛んに叫ばれ、それが景気低迷下の増税

路線を選択させ、日本経済更なる低迷を招いてきた。

しかし、本当に財政再建は経済成長を犠牲にして増

税しなければならないほど緊急性があるのだろうか。

国債が暴落するかという点に関しては、国債保有の

主体が国内機関投資家や金融機関であり、円建て

の運用資産の中から選択するということになれば量

的・質的に国債以外に適切な運用手段はなく、日銀

購入が継続すれば需給面から暴落になることは考え

にくい。

一方、投機筋の仕掛けによる一時的な暴落について

は十分に可能性がある。国がこれに対し迅速に対処

する体制整備を怠れば、隙をつかれ国債相場が混乱

する可能性は否定できない。

金利暴騰についても、短期金利については日銀の

コントロールが可能なので、問題は物価と設備投資

であるが、現状では資源価格の継続的な上昇や、

設備投資の収益率拡大は世界的にも日本単独でも

困難であり、数年以内という期間を前提とすれば、

長期金利の上昇可能性は少ない。しかし金利上昇

リスク対策として50年から100年固定金利の超長

期債への切り替えも検討すべきである。

税収と支払利息の面で財政状況を考えると、現在税

収の17.5％程度を占める利払い費が20％を超える

ところまで達するには社会保障費の年間増加予定額

3.4兆円と国債増加額22兆円を合わせた25.4兆円

ずつ毎年国債残高を増やすとしても18年かかる。

結論を言えば、急激な金利上昇や大幅な税収減が長

期化しない限り、日本の財政破たんには長くはないが、

後少し時間が残されている。

この状況で、景気後退のリスクを冒してまで、経済低迷

期に増税を強行することは政策として正しい選択とは

言えない。

財政破たんを考える その5 後何年で日本の財政は危機状態に陥るか

一応、税収の20％以上が利払いに消える段階を財

政の危機的状況と仮定すれば、日本は後何年でこ

の状態に達するだろうか。

年間35兆円程度の新発債が発行され、13兆円程度

が償還されているので、毎年22兆円国債残高が増加

し発行金利を0.3％と仮定すると年間で利払い費は

660億円増加する。

毎年同額増加したとして、税収56兆円で利払い費が

28年度概算の9.8兆円から11.2兆円に達するのは

金利上昇がなければ21年かかる。。（実際は新発債

より償還債の金利が高いので、利払い増加額はこれ

より少なくもっと先になる。）

一方、社会保障費の増加については年平均3.4兆円

程度が見込まれている。これを全て国債発行で賄うと

すれば、毎年25.4兆円国債残高が増加するとして、

利払い費は762億円増加する。

この場合は18年かかることになる

利払い能力という点で考える限り、急激な金利上昇や

大幅な税収減が長期化しない限り、日本の財政破た

んには長くはないが、後少し時間が残されているようで

ある。

つづく

燃費不正の影に見える国土交通省の無責任

三菱自動車だけでなくスズキでも燃費測定での不正

が発覚した。

世界で日本の外貨稼ぎ頭である自動車産業への不

信感が高まれば日本経済にとって大きなダメージで

ある。

調査が進めば他の企業にも波及する可能性は誰に

も否定できない。

この事件に対しては、風通しが悪く、法律よりも企業

内部の風潮を重視する日本企業独特の体質が原因

であるが、もう一つの原因である官庁（国土交通省）

の無責任体質を忘れてはいけない。

官庁はどこでもそうだが、規制（今回は燃費測定方

法）を定め企業に対しその規制を遵守するよう要求

する。

しかし、多くの場合規制内容は重箱の隅をつつくよう

な内容となっており、コストや手間、事業面でその通

り遵守するのが困難な内容となっている。

その結果企業側は融通をきかせてその規制をクリヤ

ーすることになり、規制官庁はそれを薄々知りながら

も問題が表面化しない限り、それを黙認することにな

る。

規制に対しては数年に一度の検査が実施されること

も多いが、検査官の能力や不正発見意欲はそれほど

高くなく、多くの場合はささいな不備を指摘するだけに

留まり、大問題になるような大きな不備や不正が発見

されることはない。

もし、今回のような不正が発見されたとしても規制官

庁は、我々はきちんとすべき内容を通達しているが、

企業が不正を行いその事実を隠ぺいしていたにすぎ

ない、と責任を全て企業に押し付け、自らは何の責任

も負わない。

日本のあらゆる分野で、実施困難、あるいはコストば

かりかかる規制が大量につくられるのは、企業側がそ

の規制を回避する工夫を自主的に行い、規制官庁が

それを黙認しているからである。

そして特定企業に対しその逸脱を黙認するか否かの

裁量権が官僚の力の源泉になっている。

もし、企業が絶対にその規制を遵守しなければならな

いとすれば、企業からの不満が爆発し規制自体を現

実的な内容に変更しなければならなくなる。

しかし、なあなあ文化の日本では、官庁は現実的では

ないが理論的には批判されない完璧な規制を作り、

企業は実際的に運用可能なようにその規制を勝手に

解釈して運用する。

官庁はその企業の勝手な運用を問題が表面化しな

い限り黙認している。

企業の責任は勿論重大であるが、官庁の責任はより

重い。

財政破たんを考える その4 金利が上昇すれば

国の借金が多くても、今は低金利だから問題ないが、

金利が上昇すれば大変なことになる。

これは日本の財政危機を強調する立場の者から良く

聞く話である。これについて考えてみよう。

平成27年度の利払い費は8.8兆円であり、税収56

兆円の15.7％を占める。ピーク時点の平成3年度は

11兆円であり、税収60兆円の18.3％よりはましで

ある。ちなみに27年度のアメリカの利払い費は3027

億ドルで社会保障税を除く歳入の12％

日本国債はほとんどが固定金利なので、金利が上昇

しても既発行債の利払いには影響はなく、単に金利が

上がったから利払い負担が増えるということはない。

しかし、日本の国債は固定金利の10年債が主流であ

るが、原則60年償還を前提としており、償還時期に借

換債を発行して借換される。ちなみに平成27年では

116兆円程度の借換債発行が予定されていた。

だから、金利が上昇し、新発債や借換債を償還前の

国債より高い金利で発行しなければならないと利払い

は増加することは間違いない。

利払いが税収の何％に達したら、その国の財政が破

たんしたと言えるのか明確な基準は見当たらないが、

20％を超えれば危機的水準と言わざるをえないだろう。

つまり、現在利払い費が税収の15％を超える日本国

にとって長期金利が上昇することが危機であることは

否定できない。

それでは本当に長期金利が上昇するリスクは高いの

だろうか。

日銀が国債を購入し続ける限り、投資的な仕掛けを

除き国債の需給関係で国債価格が低下し長期金利

が上昇するリスクは低い。

可能性があるのは、将来の短期金利の推移や物価

変動長期資金を投じて行う設備投資の収益などにつ

いての「予想」に基づく金利の上昇である。

短期金利については日銀のコントロールが可能なの

で、問題は物価と設備投資であるが、現状では資源

価格の継続的な上昇や、設備投資の収益率拡大は

世界的にも日本単独でも困難であり、数年以内とい

う期間を前提とすれば、長期金利の上昇可能性は少

ない。

しかし、10年20年という期間を前提にすれば、何ら

かの方法で税収と利払いのバランスを改善すること

が必要であることは否定できない。

当面考えられる手段としては、国債の償還期間を10

年ではなく長期化することである。

低金利の今の内に50年から100年程度の固定金利

債券に変更することに成功すれば、将来の長期金利

上昇リスクへの備えになる。

既にアイルランド等の国が100年債を発行している。

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小林よしのりという下種が考える寒々しい殺伐とした日本

ＢＬＯＧＯＳに小林よしのりが

下流老人の解決方法

という文書を載せている。

国民としての役割を果たし終えて、若者の迷惑にし

かならない老人は安楽死するのが一番いい。と結

論づけている。

「日本は他国に比べてホームレスが少ない、失業率

が低い、それなのに貧困に落ちて、希望なく長生き

する高齢者がこれから急激に増えていく。」と書いて

いることから、彼は老人になり自分で自活できない者

は自分が悪いと考えているのだろう。そして下流老人

になるのは自分が悪いのだから、社会に迷惑をかけ

ず死んで解決すればいい、と言っている。

そしてそれを支持するという者が私の見た時点で112

人もいる。

猿やぞうのような動物でも弱者を協力して助けるとい

う事例が知られている。

しかし、彼らには、病気や親の介護で貯蓄を失った者

や、地震等の災害に巻き込まれ財産や職を失った者

も自己責任だとしか思えない程、他人に対する同情や

想像力がないらしい。

日本で猿やぞうにも劣る品性の者が増えているという

ことは嘆かわしいことである。

財政破たんを考える その3 国債暴落の可能性

消費税を増税しないと国債が暴落してしまう。

これはかって政府が消費税増税を躊躇した時に財務

省の意向を受けた御用学者や評論家によって叫ばれ、

政府や国民を脅迫してきた台詞である。

何度も同じことを言ってきたが、現実にはならなかっ

た為今回はさすがに面の皮の厚い御用学者でもこ

のような常とう句を叫んでいる者は少ない。

では、どんな時に国債が暴落する可能性があり、そ

れは日本で実際に発生し得るのか少し考えてみよう。

国債の価格は通常需給によって形成される。暴落が

発生するとすれば供給と比較し需要が極端に少なく

なった場合である。

国債保有の主体が国内機関投資家や金融機関であ

り、円建ての運用資産の中から選択するということに

なれば量的・質的に国債以外に適切な運用手段はな

く、需給面から暴落になることは考えにくい。

海外投資家の投機的売りで暴落は発生するだろうか。

何らかの口実を利用し、日本国債を格下げし、その

上で売り仕掛けをかけることは可能性としては十分

にありうる。

日銀の国債買い入れにより、日本国債の市場は流

通量が減少していることから、少額の資金で国債相

場を操作しやすくなっている。

マスコミを利用して国民の不安を煽ると同時に、国際

基準を盾に日本の金融機関が格下げされた国債を

保有しにくい環境を整備することで、日本国債を暴落

させることは可能である。

投機的な売り物に対し、日銀がすばやく即応できる体

制を整備し、国際会計基準を盾に攻撃してくる勢力に

対し政府か日本国債を例外とする特別措置等を含む

対抗措置を間髪いれず実施しない限り、投機筋に国

債市場をかき回され、経済的に大きなダメージを蒙る

可能性は否定できない。

普段から日本の財政に対し不安を煽り国債暴落の危

機等に言及する御用学者やマスコミの一部などは、国

際投機資本の金儲けの為の地ならしをしているような

ものである。

財政破たんを考える その2 日本の借金額は問題か否か

日本の財政問題を考える時に対立する二つの

意見がある。

一つは財務省を中心とする借金総額を問題とする

主張である。もう一つは日本の借金は日本人の預

金で賄われており、日本は世界最大の債権国であり、

借金の残高が多くても問題にならない、という意見

である。

どちらが実態に近いのであろうか。

これらの違いは借金問題をどの立場で考えるかに

よる。

日本の中の国及び地方公共団体という立場を主体

に考えると、借金は過大であるというのは事実に近

い。

一方、国及び地方公共団体だけでなく、企業や国民

を含めた日本全体で考えると、世界最大の債権国で

あり、債権や資産が借金を大きく上回り、世界で最も

健全な国家である。

どちらの視点でとらえるかで結論は大いに異なるこ

とになる。それではどちらの立場で財政問題を考え

るのが、より実際的なのただろうか。

歴史を紐解けば、国全体を見れば健全でも、国家財

政は不健全という例は少なからず存在した。その場

合、最終的にどうなるかと言えば、革命やクーデター

で政府が倒れ新しい政府が誕生し、そのどさくさの中

で政府の借金は強制的に解消されてきた。

現在の日本の多額の借金も、強制的に預金と相殺

すれば、日本国も財務省が理想とするような健全財

政の政府にすぐに生まれ変わることができる。

但し、それが国民に容認されるには、革命に近い政

治変革が必要であり、そのハードルは高い。

現行の政治システムを維持することを前提とすれば、

やはり、現在の国の債務は資産の存在を考慮としても

多すぎることは否定できない。

つづく

東京オリンピック招致に不正があったなら辞退すべし

2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額

「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じた。記事に

よれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）

のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディ

アク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、

総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた

疑い。

これが事実なら東京オリンピックを辞退すべきである。

すでに多額の金が投資されていようが関係ない。

そもそも、東北大震災からの復興も十分に進んでい

ないのに、オリンピックの為に東京圏にこれ以上投資

を集中させること自体が間違いであった。

さらに、熊本震災が発生した現在、資金の使い道はオ

リンピックより他にある。

不正が発覚したのはオリンピックを中止する良い機会

である。

今からでもオリンピックに費やす金を東北や熊本の復興

により集中して使用することが、より日本全体の利益に

繋がる。

財政破たんを考える その1

財務省は日本の財政は危機的状況にあるとして、

消費税増税や国民負担の増加、緊縮財政を推奨

し続けてきた。

このままでは財政が破たんするので、収入を増やし

支出を減らすべし、という主張である。

そこで、疑問に思ったのが、どうなれば日本の財政は

破綻したと言えるのだろうか、ということである。

現在国の借金は約1000兆円と言われており、ＧＤＰ

の200％に達している。これは危機的状況にあると言

われているが、それでは何％になれば破綻したと言え

るのか、と考えると明確な基準は無い。

概ね言われているのは、100％以内でないと健全と

は言えないということである。

また、日本には資産もあるので、負債から資産を引い

た額を借金と考えるべきだという主張もある。

640兆円ほどの資産があるので、それを控除した純

負債は400兆円程度であり、ＧＤＰの100％以内に

収まり問題ではない、という主張である。

しかし、資産の中には処分が困難なものも多く、全て

を控除することには賛成できない。現金と有価証券

の130兆円ほどは控除できるが、それでも870兆円

ほどの純負債が残ることになる。

世界の先進国の多くが借金をＧＤＰの範囲内に抑え

ていることから判断すれば、日本の財政は健全とは

いえないと判断して間違いない。

しかし、ＧＤＰの何倍借金があるから、という理由で財

政は破綻していると判断することはできない。破綻し

ているか否かには別の視点が必要である。

つづく

高齢者だけに認知機能検査を課すのは年齢差別、やるなら全員に課すべし。

現代75歳以上のドライバーに対し、免許更新時に

認知症検査を課している。

さらに、警察庁は１２日、特定の違反をした７５歳以

上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正

道路交通法の施行日を、来年３月１２日とする方針

を固めた。

確かに75歳以上の高齢者に認知症が多いことは否

定できない事実ではある。

しかし、若年認知症患者も少なからず存在するのも

また事実である。

外国では更新時にこのよう検査を課している国は無く、

高齢者だけに認知症検査を課すのでは年齢差別と

言われても仕方がない。

何らかの病気に起因するとされた事故の大部分は、

現在普及期にある自動ブレーキ等の運転サポート

システムでカバーできる。

高齢者だけにこのような検査を課すよりは、運転サポ

ートシステムのついた車を義務づける方が合理的で

ある。

また、どうしても認知症検査が必要とするなら、年齢に

関係なく全世代に実施すべきである。

この国では、定年制をはじめ、年齢による差別が横行

しており、それを誰も疑問に思わない風潮が蔓延してい

る。

高齢化社会に突入した後も日本経済と社会が健全に

運営されるには、このような社会に蔓延する年齢差別

を撲滅していくことが不可欠である。

人口減少を肯定的に捉える識者が見逃していること

日本の人口減少については危機として捉える見方が

主流ではあるが、一部には人口減をむしろ良いことだ

と肯定的に評価する識者も多い。

現代ビジネスに

「経済成長」幻想が日本を滅ぼす！　人口減少社会を

「希望」に変えていく確かな方法もう過去の“成功体験”

は捨てよ。という文書を載せている広井良典氏なども

そんな一人である。

数年前、日本の人口はもっと少ない方が良いと持論

を展開していた80代後半の識者と意見を闘わせてい

たとき、「あなたのような年代の人が死んで人口が減

るのなら、あなたの主張は正しい」と心の中で考えて

いたことを思い出す。

人口構成が現状で変化がないなら、日本の人口は

確かに5000万人程度になっても、日本はそれなり

に豊かに存在できる。

しかし、我々が迎えようとしている人口減社会はそ

んなものではない。65歳以上の高齢者が人口の40％

を超える人口減社会である。

このまま何の手もうたなければ、年金制度や健康保険

制度は崩壊し、仕事も無く、生活保護の受けられない

無職の高齢者が街に溢れる社会となる。

また、低賃金で働く高齢者や女性労働者が増えるため、

若者の多くも学校を出た後仕事につくことができず、低

賃金の非正規労働者の職を奪い合うことになるだろう。

このような社会で心の豊かさや幸福感を感じることは

相当に困難である。

また、人口減は日本や一部の先進国の特殊問題にす

ぎないことを忘れてはいけない。

確かに、新興国も成長するにつれ人口の伸びが鈍化

する傾向はある。

しかし、世界全体を見ると人口は依然として増加し続け

ている。特にイスラム諸国やアフリカにおいてその傾向

は顕著である。

世界全体で人口が拡大している中、日本だけが人口減

と高齢による国力低下に甘んじていれば、いずれ地上

から日本という国が消滅することは避けられない。

男でも女でも、無能な人間を管理職に登用するのは組織にとって致命的

安倍総理が唱える1億総活躍社会を実現するため、

女性の活躍推進の一環として政府は2020年までに

女性管理職比率30％という目標を掲げている。

これを受け、企業の一部には急速に女性を管理職と

して登用する動きがみられる。

しかし、これは非常に危険である。勿論、管理職に相

応しい能力を保持している女性を管理職に登用する

ことには何の問題もない。

問題なのは能力が無いにも拘わらず、目標達成の為

だけに、女性であるからという理由だけで管理職に登

用することである。

組織の中に無能な社員が存在しても、悪影響は一人

分にすぎない。

しかし、管理職が無能だと、部下を含む組織全体が無

能な組織となり、そこに配属された将来性ある社員の

能力を潰すことになる。

日本の大企業の問題は無能な管理職により、組織の

潜材能力が十分発揮できず、有能な社員が活躍の機

会を与えられず埋もれてしまうことである。

今回、能力に問題のある女性管理職が大量に登場す

ることで、この弊害は一層ひどくなることは間違いない。

女性の管理職登用に反対するわけではないが、拙速

な登用ではなく、まず女性に管理職としての教育を実

施することから始めるべきである。

北方領土は今交渉すべき時期ではない。

安倍首相は6日、プーチン大統領と会談し、新たな

発想で交渉することで、北方領土問題に関する解

決の糸口が見いだせたと評価した。

しかし、今の時期に北方領土交渉を継続してもあまり

良い結果は期待できない。

ロシアはクリミア半島を併合した問題のため、今月26・

27日に開催される伊勢志摩サミットには招かれていない。

欧米諸国の間でプーチン氏を孤立化させる動きがみ

られる中、日本はロシアと米国の交渉プロセスの中で

一種の仲介者の役割を果たすことに加え経済協力を

実施することで北方領土問題の解決を図る計画である。

しかし、ロシア側の要請ではなく、日本側から積極的に

働きかけたのでは成功する可能性は低い。

経済協力ばかりが先行して領土問題が置き去りになると

の懸念も根強くあるが、現在の情勢で日本サイドが前

のめりになれば、そうなる可能性は強い。

ロシアが窮し、日本に提案してくるまでゆっくり待つのが

得策である。

戦後何十年も取られたまま放置してきた北方領土問題

をあわてて今解決しなければならない理由は何もない。

日本がアメリカ離れするにはトランプが大統領になった方がいい。

トランプ氏が共和党の大統領候補になることがほぼ

決定的になった。

まだ日本では本選挙ではクリントン氏が大統領にな

ると予想され、その方が良いと考えている。

しかし、アメリカの実質的植民地的という立場から脱

却するにはトランプ大統領の方が望ましい。

彼は日本についても防衛ただ乗り論を批判し、アメ

リカが日本の防衛の為に使っている費用は全額日

本が負担すべきと主張している。

日本は米軍に基地を提供するため、日本側が負担

する借地料などの防衛省予算は今年度３６２８億円。

このうち米軍の住宅建設や光熱水費の負担、基地

で働く日本人の給料などに充てる「思いやり予算」は

１８６０億円を占めるが、これらはアメリカには十分な

評価を受けていない。

アメリカが日本に駐留費用の全額を請求してくること

は、日本が自国の防衛を見直す機会になる。

日本の安全の為にアメリカ軍の駐留が不可欠なら

ばどれだけ高額な費用を請求されようが支払わざ

るをえない。

そんなに金が必要なら自国だけで防衛体制を整備

するというのも当然ありうる。

防衛力をもたず、隣国の中国や北朝鮮の善意に依

存するという選択も当然ありうる。

金を払わなければアメリカは日本から撤退する、とい

う自体になり、空理空論ではなく、現実に危機に直面

する状態で真剣に日本の防衛はどうあるべきか、と

いう問題を真剣に考えることは日本人の精神年齢の

成長の為に必要である。

この問題に関しては、政府や官僚が国民をごまかし

誘導するのではなく、国民が真剣に考え国民自身が

結論を出すことが不可欠である。

判断を間違えば、侵略され領土を失うかもしれない、

日本とは直接関係の無い戦争に巻き込まれるかもし

れない。財政負担の増加で国民負担が大きく増える

かもしれない。

どんな結果になろうと他人や政府の責任にせず、国

民自身がその責任を自分達で負うことに、違和感の

ないような結論の出し方が望ましい。

戦争になろうが、侵略されようが、国が破たんしようが

民主主義の国家ではこれらは全て国民の責任であり、

結果は国民が負担すべきものである。

トランプ大統領の誕生は、日本がアメリカ依存の子供

から独り立ちする良い機会である。

負け犬の遠吠え、黒田の「必要に応じてちゅうちょなく追加緩和を進める」

黒田日銀の追加緩和見送り宣言により、案の定円は

106円台まで高くなり、株は暴落を続けている。

アベノミクスで120円台に達した円安は終わりをつげ

アベノミクスに追随して賃上げを実施した企業の期待

は大きく裏切られることになった。

新年度の業績予想で大きく減益傾向に舵をきった

日本の大企業の多くは、それでも1ドル110円程度

を前提としており、さらなる業績下方修正が必須の情

勢である。

これらは皆、黒田日銀総裁による金融緩和現状維持

という決断の当然の結果である。

誰が見ても、今回追加緩和がなければ、こうなることは

明らかであった。

それでも日銀総裁は追加緩和なしの決断を下した。

東大官僚特有の無能さから、こうなることがわからなか

ったのか。

日本経済より、日銀の都合を優先したのか。

アメリカのドル安圧力に押し切られたのか。

原因はわからないが、いずれにせよ今回の追加緩和

ゼロ回答は歴史に残る日銀の失敗事例として長く記憶

されることになるだろう。

黒田総裁は度々「必要に応じてちゅうちょなく追加緩和

を進める」と言い続けてきたが、これが何の効力もない

負け犬の遠吠えにすぎないことが誰の目にも明らかに

なっている。