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2016年04月29日

誰が見ても円高・株安になるのに、敢えて現状維持を選択した日銀という官僚機構

日銀が金融政策を現状維持と発表した途端株価は
き急落し円が急騰した。

日本銀行が金融機関に対する貸し出しに対しても、
マイナス金利の適用を検討する案が浮上している。
とのブルームバーグの報道で、海外筋も国内筋も
日銀は今回は何か有効な手をうつにちがいない、
と金融緩和への期待が高まっていた。

それを受けて円相場は108円台から111円台まで
下落し、日経平均も17000円台を維持していた。

この状況で何も手を打たなければ円高になり株が
下落することは誰の目にも明らかであり、当然黒田
日銀総裁にもわかっていたはずである。

しかし、黒田総裁は円高進行と株下落を承知の上で
現状維持を選択した。

黒田総裁が目指す物価上昇率2%や安倍総理の目
すデフレ脱却を実現するには、円高や株安は大き
な障害となる。

円高転換で企業が3月業績を次々と下方修正してい
中、一層の円高進行は経済回復にとって致命的で
ある。

アベノミクスが完全に元の木阿弥になろうとしている。

それを承知で敢えて、円高と株下落を選択したのだ
から、きっと黒田日銀総裁には起死回生の名案があ
るのだろう。

あるいは、財務省に反抗的な安倍内閣を潰すという
深慮遠謀があるのかもしれない。





posted by ドクター国松 at 11:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月28日

SNSへの中傷コメントの多発は、貧困者の増加による日本人の韓国人化を示す。

熊本地震への芸能人の支援やブログ等の呼びかけ
に対し、聞くに堪えない中傷コメントが相次いでいる。

平子理沙がブログ内で熊本地震の被災者へ向けて
「被害に遭われた地区の皆様の一日も早い復興を心
の底からお祈りしています」とつづったところ、自殺し
ろというような大量のネガティブなコメントが寄せられた
そうだ。

日本よりインターネット先進国であった韓国では以前
からネットを通じた中傷がひどく、これにより自殺に追
い込まれるタレントが続出したことが問題となっていた。

当時、韓国人らしいな、と偏見に満ちた感想を抱いた
のだが、現在では日本人も決して韓国人に負けて
はいないようだ。

韓国社会でのネットによる中傷が問題視され始めた
当時大学を出ても就職ができず、一旦就職を逃すと
二度と浮かびあがれない、という社会階層の固定化
による無力感と絶望がその原因として指摘された。

現在の日本でも貧困化と階層の固定化は以前より
進行している。

長期化した不況と労働の非正規化により、非正規労
働者のまま30代、40代に突入し、不安定な生活をお
くり、上昇の望みを絶たれ、先行きに絶望感しか抱け
ない者が増加している。

彼らの不満のはけ口として匿名のネットが利用されて
いる。

上昇への希望を失っていない限り、現在の貧困その
ものは決して悪いことではない。

しかし、上昇への希望を失い、絶望に陥った貧困は
社会に大きな禍をもたらす。

政府がすべきことは、彼らが希望を見出せるようなき
め細かい政策を実施することである。




posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月27日

奉られ現状認識もできない元経営者が何時までも影響力を行使することが日本企業をダメにしている。

exciteニュースのデイリー新潮によると
三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、
三菱グループの天皇と呼ばれた三菱重工相談役
川賢太郎氏(88)(三菱重工の社長を1989年から
3期6年会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体
に影響力を持つ。経営責任を感じている」と謝罪した
相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。)は
次のような発言をしている。

「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないの
か分からないけれど、多少効けばいいというような気
持ちが薬屋にあるのと同じ(略)軽い気持ちで出した
んじゃないか、と僕は想像していますけどね」

「買う方もね、あんなもの(公表燃費)を頼りに買ってる
んじゃないわけ」
「実際に乗っとる人はそんなに騒いでないと思うんだけ
どね」

事の重要性を理解していないとしか思えない発言である。

長年権力の座につき、周囲から奉られると、世間の
常識に疎くなるが、その典型的な発言である。

日本企業の問題は、多くの日本を代表する大企業
や財閥グループの中でこのような元経営者が隠然
たる影響力を持ち続け老害をまき散らせていること
である。




posted by ドクター国松 at 09:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月26日

むかっとしてミサイルを発射する隣国指導者

毎日新聞でおもしろい記事を見つけた。

金正日総書記の元専属料理人、藤本健二氏(仮名)が
25日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で
金正恩第1書記と面談したことを明らかにした。

相次ぐ核ミサイル実験について金第1書記は「戦争する
気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を
突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と
発言したという。

北朝鮮は既に核ミサイルの発射能力があり、通常の弾頭
なら数百発を日本本土に発射する能力を持っている。

これらのミサイルに発射命令を出すことのできる指導者が
ムカットしたからミサイルを発射したと言っている。

恐ろしい話である。

理性的かつ合理的な判断に基づきミサイル発射ボタン
を押す人間に対しては、交渉や妥協により、その行動
を阻止することは可能である。

しかし、自国の利害を無視してでも感情にまかせて発射
ボタンを押す人間に対しては話し合いは無力である。

日本にできることはただ一つ。

発射されたミサイルを撃破するミサイル防衛網を充実
すると同時に、相手のミサイル基地を破壊する攻撃能
力を持つことである。

最悪、攻撃能力はアメリカに依存するとしても、数百発
のミサイル攻撃に対処できミサイル防衛網は自前で持つ
必要がある。


posted by ドクター国松 at 11:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

所得格差は否定しないが貧困の増加は許容できない。

一時期、能力主義・自己責任という言葉がさかんに
使われ、社会的にもそれが良いこととして認識され
ていた。

しかし、能力主義を標榜していた富士通等の企業の
失敗事例が明らかになったり、自己責任という言葉
が結局政府等の責任逃れに利用されるだ、という
ことが明らかになるにつれ、これらの言葉の正当性
に疑問を持たれるようになってきた。

今日本では格差の拡大が指摘され、肯定する立場
や否定する立場から様々な議論がなされている。

ここではまだ、能力がなければ貧困でもやむをえない。
貧困は本人の責任である。というような能力主義や自
己責任主義の亡霊が幅を利かせている。

少し観察眼があればわかることだが、能力不足や自己
責任に帰すことのできない貧困は社会には多く存在する。

地震で家と職を失い、貧困に陥ったなどというのはその
典型であるが、他にも会社が倒産したり、会社都合で解
雇されたり、親の介護で会社を辞めざるをえなかったり、
病気になる等、本人の責任に帰すことのできない貧困は
多く存在する。

それらを運が悪かったの一言で片づけてしまうことは、
結果的に社会全体として大きなマイナスになる。

貧困の増加は他人事ではなく、結果的に我々自身
跳ね返ってくる。

最近の犯罪やネットでの悪意ある中傷頻発の裏には
社会に対する絶望感がうかがえるものが多い。

BUSINESS JOURNALが
という記事を載せているが、これはおそらく事実だろう。

格差が拡大し貧困層が増加すれば、それが子供の
世代でさらに拡大する。

このまま放置すれば、古き良き日本社会の美徳は失
われ、日本も他国同様の荒んだ社会に陥ってしまう
ことになる。










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posted by ドクター国松 at 13:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

日本に必要な経済成長をもたらす景気対策のあり方

日本が直面している危機から脱出する方法は経済
を成長させること以外にはない。これに賛同する学
者も多い。

しかし、日本の政治指導者やそれを支える経済学者
は経済成長について語ろうとはしない。

その理由として彼らが口にするのは、バブル崩壊後
の不況に際し、多額の公共投資を実施したが効果が
なかった、ということである。

この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足
を引っ張る国民負担政策を実施したからである、とい
う有力な反論がある。

それ以外に、当時の公共投資を中心とする景気対策
の効果が少なかった原因として、自民党の行った公共
投資そのものの問題点があった。

当時の公共投資は多額の資金を投入したが、その対
象は地域的にも内容においても全ての既得権勢力に
配慮した総花的なものであり、それを実施することによ
り日本経済に新たな成長をもたらすものでなかった。

特に、十分に検討されず実施されたため、建設後活用
されず、却って多額の維持費負担をもたらし、財政面で
悪影響を与えることになった。

確かにケインズは穴を掘り、それを埋めるだけでも景
気浮揚効果があると主張していたが、同じ額を投資す
るならば、今後の経済に有益な影響を与えるものに投
資する方が乗数効果がはるかに大きいことは言うまで
もない。

日本は現在、空港においても港湾においても、アジア
で一番ではない。これをアジアで一番の施設にするこ
とは日本の国益に合致しても決して背伸びしたもので
はない。

また、日本の国土は有効利用されておらず、東京を除
けば地方は衰退を続けている。

日本の都市、地方の在り方を十分に検討し、それにふ
さわしい投資を行うことは決して無駄な投資ではない。

要は、景気対策は日本の将来プランと整合性があるも
のにすべきであり、既得権勢力の顔色をうかがうような
戦略の無い無駄な投資をしないということである。

将来の日本のあるべき姿を見据え、それに必要なとこ
ろに資金を集中投資することが日本の未来を拓くこと
になる。
(2012年6月25日送信分 再送)

今回も景気対策が予定されているが、税金の無駄遣い
に終わらないことを期待したいものである。

posted by ドクター国松 at 10:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 積極的な成長戦略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月21日

景気が腰折し震災で国民が苦境に陥る中、更なる景気悪化をもたらす消費税増税を推進する増税勢力は日本の敵を利する売国奴としか思えない。

安倍総理がアベノミクスを自画自賛し、黒田総裁が
大幅な金融緩和を強調しても、消費税増税の悪影響
で日本経済は再びデフレに陥る可能性が増している。

熊本地震がそれに追い打ちをかけ、国民生活を圧迫
し産業にも悪影響を与えている。

しかし、増税勢力は以前として予定通り増税すべきだ、
という主張を継続している。

前回の消費税増税がアベノミクスによる景気浮揚効果
を相殺したことはほぼ定説になりつつある。

前回の増税延期時と比べても残念ながら経済環境は
好転していない。

この状況で消費税再増税を強行すれば景気が大幅に
悪化することは間違いない。再び失われた20年を再現
する機能性も高い。

現在日本は財政面も含め様々な問題を抱えているが、
その原因は20年以上も日本経済が成長しなかったこと
にある。別に少子高齢化のせいで借金問題が生じた
わけではない。

仮に日本が過去20年フランス並にGDPが伸びていれ
ば2016年の日本の名目GDPは506兆円ではなく、
901兆円になっており、借金が1000兆円あっても、
名目GDPの200%ではなく、110%となり、国の借金
問題はほとんど問題にならない。

短期的に見ても、長期的に見ても、日本にとって重要
なのは経済成長と少子化の解消である。

不況期の消費税増税は、経済成長は勿論少子化対策
に大きな悪影響を与える。

一方で増税を3年程度伸ばしたところで日本経済に直ち
に致命的な悪影響はない。

資金不足分については、この超低金利という絶好のチ
ャンスを活かし、超長期債で資金調達をすれば、財政
的にはむしろプラスである。

日本の景気が悪化しようと、国民が苦しもうと関係なく、
利権を維持する為、機会を逃さず増税に持ち込もうとす
る増税至上主義者については、日本を衰退させ敵対す
る国家の利益を図る売国奴ではないかと疑わざるをえ
ない。





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posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月20日

消費税増税実現に目を奪われ、現実認識ができない財務省出身の日銀総裁に金融政策を任せていて大丈夫か

前回の消費税増税前の2013年7月29日、日銀の
黒田東彦総裁は東京都内で講演し、来年4月に8%、
平成27年10月に10%に税率を引き上げる予定の
消費税の増税について、「2段階の引き上げによって
日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」
と述べた。

その予想は的中しただろうか。

2014年の消費税増税後、景気は急速に悪化し27年
10月に予定されていた10%への増税は実施不可能
となり、増税時期は延期された。

しかし、黒田日銀が大幅な金融緩和を実施したにも
拘わらず、インフレ目標が達成できないだけでなく、
円高に戻り再びデフレに落ち込むリスクも高まっている。

結果的に2017年4月に予定されている消費税再増税
についても延期論が高まっている。しかし、財務省と
増税勢力は何としても増税を予定通り実施しようとマス
コミや学者を総動員している。

適切な金融政策を適切なタイミングで実施するには、
経済の現状を客観的に分析し正確な予想をたて金融
政策を実施する必要がある。

2013年時点での予想が大きく外れたように、国民の
生活や経済の回復より、財政再建の為の増税を優先
したい財務省出身者が日銀総裁では、正しく効果的な
金融政策は期待できそうもない。



posted by ドクター国松 at 11:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

日本の消費税は世界で最も不愉快な税金

消費税増税に反対意見を述べると、必ずでてくるの
が、日本の消費税はヨーロッパと比較するとまだま
だ低い、という反論である。

確かに税率だけ見ればその通りである。

しかし、実感は全く異なる。私は何度かヨーロッパに
旅行し税率が最も高い北欧諸国でも買い物をしたが、
価が高いとは感じたが、消費税が気になったこと
い。

理由は簡単である。値札が総額表示であり、額が
表示されていなかったにすぎない。

最初から、その値段を見て買うことを決断したのだか
ら、その中にいくら消費税が含まれていてもそれはあ
まり気にならない。

日本の消費税が腹立たしいのは、特例により価格表
示が税抜きで表示されていることが多く、いざ金を支
払う時に値札より多額の金を支払わされることである。
嫌でも消費税を意識させられる。

店舗側の都合に配慮したものだが、消費税において
は店舗よりも消費者の心理を重視しないと、何時まで
たっても消費税は国民には容認されない。

また、その使い道に対する信頼性でもヨーロッパと日
本は大きく異なる。

ヨーロッパでは付加価値税は文字通り社会保障の充実
の為に使用され国民の信頼を得ている。

一方日本はどうかというと、消費税導入以降も社会保障
が充実されたという実感は全くない。

日本の消費税は全額社会福祉の為に使用すると言って
はいるが、その実は従来国債で賄っていた分を消費税
に置き換えただけであり、社会福祉を受ける側の視点で
見れば、消費税導入以降も社会福祉は改悪されるばか
りであり、何も改善されず充実もされていない。

社会福祉を負担する側も同様であり、消費税導入後も
年金や健康保険の負担は大きくなるばかりであり、何ら
恩恵を受けていない。

これでは、ヨーロッパ並に消費税が国民から支持される
訳がない。








posted by ドクター国松 at 11:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

日本では地震は何時どこで発生するか予想がつかない。東京にそんなに資産を集中して本当に大丈夫か

熊本で連続的に地震が発生し、当初14日に考えられ
ていた以上に大きな被害が発生している。

被害に逢われた皆様に心からお見舞いを申し上げ
ます。

しかし、改めて日本は地震国であることを再認識さ
せる地震であり、地震学者や気象庁の予測を大き
く上回る展開を見せている。

阪神大震災以降、日本では東北大震災はじめ多く
地震が発生しているが、依然として地震発生地で
の被害は避けられない。

東京で地震が発生しても同様かそれ以上の被害が
発生することは避けられないだろう。

ただ、東京とその他の場所では決定的な違いがある。

地震の被害地が東京以外の地域であれば、日本の
済力の主要な部分は無傷であり、政治的中枢も
そのまま機能する為、復旧活動に計画的かつ迅速に
対応することが可能である。

しかし、それでも地震からの復興が困難であることは
北での実態が証明している。

もし、東京で地震災害がおこればどうなるか、日本の
GDPの20%近くを占める経済が失われ、政治の中
核が大きな被害を受けるため、迅速な復旧作業を行
うリーダシップや経済力に大きなダメージを受けるこ
とになる。

これは、長期間にわたり日本経済と社会に甚大な悪
影響を与えることになる。

東京オリンピック開催をひかえ、さらに東京一極への
投資が拡大しているが、これは一つのカゴに卵を盛る
愚行である。

今からでも遅くないので、東京一極への集中投資を止
と分散すべきである。








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posted by ドクター国松 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月15日

野田聖子氏の言うように育児と仕事の両立は無理、どちらが重要かといえば育児が重要

サイボウズ青野慶久氏との対談で野田聖子氏は
私は安倍総理に「育児と仕事の両立は無理」とはっき
り言った、女性はもっと「できません感」を出そう。と主
張した。

納得できる主張である。

ここからは私の個人的意見だが、仕事を完璧にしな
がら育児も完璧にする、というのは無理だと思う。

仕事も育児も中途半端になり、それでも女性本人は
疲労困憊しおいつめられていく。ということが多いの
ではないだろうか。

安倍総理はフランス等の欧州先進国を意識し、女性
仕事と育児の両立を求めているが、日本ではまだ
まだ困難である。

長期休暇をとりバカンスを楽しめるフランスと長時間
労働で深夜まで働かされ、有給休暇も十分にとれな
い日本では女性を取り巻く労働環境も大いに異なる。

日本企業や中央官庁の労働環境が欧州並になるの
待っていれば、日本の少子高齢化はますます進行
し致命的になってしまう。

今の日本の情勢では、中途半端な育児と仕事の両立
を追求するよりは、主婦が育児に専念できる環境を整
備すべきである。

専業主婦の労働者化を図るために配偶者手当の改悪
を実施するのではなく、育児中の主婦に対してはパート
で働く程度の金額支援を行い、育児専念させる方が将
来的に余程日本の未来にはプラスになる。









posted by ドクター国松 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月14日

人口減少や過疎化を容認することは日本という社会の衰退に直結する。

少子化による人口減が問題視される一方で、少子化
やそれによる過疎化が発生してもさほど問題になら
いという主張もよく聞かれる。

その手の主張をする者に共通する意見は、元々日
は国土が狭く資源も乏しいことから、人口が多す
ぎることが問題であった。人口が減ること自体は悪
いことではないというものである。

確かに、人数だけで見れば人口5000万人でも日本
いう国は現在とそれほど変質せずやっていけるか
もしれない。しかし、問題は人口構成である。

このまま少子化で人口減するということは国民の過
数以上を高齢者が占める超高齢国家になること
であり、それでは日本は現在の日本社会を維持した
ままでは存在できない。

高齢者だけ選択的に殺すことが社会的コンセンサス
(当の高齢者も含め)を得られない限り、人口減は日
本社会の変質と崩壊をもたらす。
そして、そのような社会的コンセンサスを得ることは不
能である。

それゆえ、人口減社会は肯定されるものではなく、克
されるべきものである。

また、過疎化についても人口や産業の配置を都市に
集中させるコンパクトシティ化で克服でき、コスト面で
も自然破壊をしない為にも有効である、という意見が
注目を集めている。

これも大きな間違いである。

過去我々の祖先は土地を切り開き、自然と共存しな
がら生存域を拡大してきた。今それを放棄し再び手
つかずの自然に戻すというのがこの主張である。

既に、過疎地においては増加した鳥獣が農地を脅か
し、その為のコスト増で、より多くの農地が放棄されつ
つある。

コンパクトシティ化で確かに都市のコストは削減でき
るかもしれない。しかし、人のいなくなった農村部で
は鳥獣が急増し、農地として維持するためのコストが
急増し、やがて人の役に立たない荒地として放棄され
ることになるだろう。

さらに、放棄された周辺部は日本国の主権が及びに
くい地域として、外国勢力やオウム真理教のような反
社会的勢力の潜伏地として利用されるリスクも決して
無視できない。

また、国内に多くの未利用地を有し、それを放置して
いる国家が、辺境の島嶼に対し主権を主張しても、全
く説得力が無い。

国内に大量の放棄地を抱える国家が、北方4島や
竹島を返せと主張しても、国債世論の支持は得られ
ない。




posted by ドクター国松 at 10:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月13日

サラリーマン経営者はオーナーではない。鈴木敏文氏の敗北は妥当な姿

セブン&アイ・ホールディングスの「お家騒動」が表面
化した。鈴木敏文会長(CEO)が提案した、同社傘下
のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を更迭
する人事案は、賛成が過半数に満たなかったことで、
4月7日に行われた取締役会で否決された。この結果
を受け、鈴木氏は、次の株主総会で会長を辞任し、そ
の後の経営体制には加わらないと、記者会見で表明
した。

妥当な結果である。

鈴木氏は日本型コンビニという事業形態を確立し、
世界に展開した稀有な経営者でることは誰も否定
できない。

しかし、同時に一サラリーマンにすぎないことも事実
である。

敗因の一つと言われているのが、鈴木氏が将来息
子にセブン-イレブン及び、セブン&アイの経営を継
がせようとしたとみられていることがある。

オーナーでもないのに会社を子供に世襲させるとい
うことでは批判が多くなるのは仕方がない。

鈴木氏に限らないが、サラリーマン経営者が社長に
なり成功をおさめ中興の祖などと周囲から持ち上げ
られると、世襲とまではいかなくても、自分の意向を
受け入れるイエスマンを後継者に選び、退任後も影
響力を行使するということが良く見られる。

NECの衰退、パナソニックの危機、シャープの身売
りなどは全てこのような恣意的人事が横行した結果
である。

井阪氏がどの程度能力のある経営者かは知らないが、
鈴木氏を上回るとは思えない。

しかし、鈴木氏が今後も疑似オーナーとして恣意的権
力を行使するよりは、新しいサラリーマン経営者にバト
ンタッチする方が会社経営としては健全である。

会社を自由に扱っていいのは50%以上の株式を所有す
るオーナー経営者だけである。



posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月12日

OECD事務総長の消費税増税発言の裏に財務省出向者の暗躍を感じるのは私だけか

来日中のOECD(経済協力開発機構)の事務総長は、
「日本が来年4月に消費税を2%増税するとすでに言
われていて、市場はそうなることを望んでいる」
と発言した。

安倍総理が招聘し意見を徴取した学者の多くが消費
税増税延期を主張したことからわかるように、予定通
りの消費税増税が必ずしもコンセンサスを得られてい
いるわけではない。

日本経済が低迷し、消費税増税でさらに低迷すること
が危惧されている中、経済成長を主要な目的とするO
ECDの事務総長が何故わざわざ日本の消費税増税に
対して言及するのか。

その陰に財務省からの出向者の暗躍を感じざるをえ
ない。

元々、学者や評論家等の権威を利用し、マスコミを総
動員し国民世論を操作し、自省の省益を押し通すのが
財務相の伝統的な手口である。

安倍総理等の意向もあり、経済低迷で消費税増税が
危うくなったことに対抗する為に、またまた外国の権威
を利用し消費税増税ごり押しを図ったものである。

バブル崩壊前から今日に至るまで、財務省のしてきた
ことは国益と国民の利益を害することばかりである。

もし、財務省の意向が貫徹され、再び日本経済が長期
の低迷に陥った場合は、財務省を解体するだけでなく、
現在の財務省幹部と消費税増税を推進した国会議員の
全てを国家反逆罪で刑務所に収監すべきである。


posted by ドクター国松 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月11日

住友金属鉱山の米鉱山への巨額投資決断を高く評価する。

今年2月、非鉄金属大手の住友金属鉱山が大博打に
出た。10億ドル(約1100億円)もの巨費を投じて、
米モレンシー銅鉱山の権益を25%まで追加取得す
るのだ。

住友鉱はチリ銅鉱山の689億円もの減損損失が響き、
2016年3月期に14年ぶりの経常赤字に転落すること
が確定したばかり。この逆風下に積極投資に打って出
たことに、市場関係者は驚きを隠せなかったのである。
(DIAMOND ONLINEの記事から)

日本企業としてはめずらしい決断である。

典型的な日本企業の投資行動は、自社の業績が良好
な時に、誰が見ても必要だと思う分野に投資する。

三菱商事や三井物産が減損処理に追い込まれた資
関連の投資行動がその典型である。

彼らが資源に投資したタイミングは中国の台頭で資
価格が高騰しており、誰もがこのままでは将来資
源不足は避けられないと考えていたタイミングであった。

そして、その目論みがハズレ多額の損失を蒙っても、
当時誰もがそう考えていたのだから「経営判断ミスで
はない」と開き直っている。

これが日本の大企業の経営者の体質である。リスク
とって独自の判断をするのではなく、誰もが納得す
るタイミングで皆が疑問に思わない対象に投資し、仮
に失敗しても、当時は皆が正しいと思っていたのだか
ら経営判断は間違っていないと言い訳し何ら責任を
とらない。

ところが今回の住友金属鉱山の決断は異なる。チリ銅
山の減損処理で赤字を出しながら、更に銅山に新規
投資を行う。

これがもし失敗すれば、三井物産や三菱商事のような
言い訳は許されない。それだけの覚悟が必要となる。

これが経営判断゛てあり、これができてこそ経営者は従
業員より多額の報酬を得る資格を持つ。

実際、資源安、円高の今、資源を買うチャンスである。

このまま永久に世界経済が低迷すれば別だが、新興
国が未だに5%台の経済成長を続けている現在、再び
資源不足が生じる可能性は否定できない。

また、円高が不当に高いと考えているなら、本来すべき
ことは割高な円を用いて世界の割安な富を買うことで
ある。

外国企業を買収しても経営能力の低い日本企業では
失敗する事例に事欠かない。しかし、資源や不動産
等の特別なマネージメント能力が無くても利益を産む
資産については、割安な時に割高な円で購入すること
は正しい選択である。





posted by ドクター国松 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月08日

唯一の頼りの円安が揺らいでいるのに、あまりにも反応の鈍い安倍政権

120円台を維持していたドル円相場は、今年になって
わずか3ケ月と7日で108円台まで円高になった。
それにつれ20000円を超えていた日経平均も15000
円台まで下落した。

アベノミクスが当初評価され、企業経営者のマインド
を明るくし、ある程度の賃上げを容認させたのは、円
安と株高が実現していたからにほかならない。

また、安倍政権や黒田総裁が目的とするインフレを
実現する為にも円安は重要である。

日本の経済に少なからず好影響を与えているインバ
ウンド需要についても円安があってこそのものである。

このまま円高が継続すれば、海外からの訪日客は以
前のように減少し、今各地で建設中のホテルは全て
ゴーストビルと化してしまう。

アベノミクスは株高、輸出、賃上げ、インバウンド需要
で成果をあげてきた。これらは全て円安に支えられて
いる。

しかし、この円安が危機にさらされている。投機筋の
円買株売取り引きにより、急激な円高が発生し株価
も下落している。

更なる円高を招き、それが長引けば日本経済に対する
悪影響がアベノミクスの成果を全て無に帰しかねないこ
とは明白である。

不思議なのは、この円高に対する政府の反応があま
りに鈍いことである。

これ以上投機筋を勢いづかせない為には、彼らに
損害を与え、ひるませるほど急激な対抗策を実施す
ことが必要である。

しかし、政府のしていることは効果の無い口先介入だ
だけであり、アメリカを気にしてか、具体的な手は何も
うたない。

前回の円高局面では、無策に終始したため、70円台
に達する円高まで追い込まれ、株価も大きく下落し経
済は長期に低迷した。

今回も後手にまわり前回の轍を繰り返すようだと、日本
の将来は真っ暗と言えよう。







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posted by ドクター国松 at 10:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月07日

屁理屈でケムに巻く野口悠紀雄、消費税を増税すれば可処分所得は減るという事実に何故か目を瞑る。

DIAMOND ONLINEは余程予定通り消費税を増
税したいらしい。

宿輪純一に続いて今日は野口悠紀雄に「消費停滞は
消費税のせいではない。増税再延期では解決しない」
と主張させている。

しかし、その論拠は肝心なことをごまかし読者をケムに
まくものである。

別に彼は間違ったことは言ってはいない。
曰く
「消費不振は消費税増税によって引き起こされたもの
ではなく、リーマンショック以降、日本経済が陥った構
造的な要因による。」
「円安で食料などの基礎的消費が増え贅沢品などの
選択的消費が減っており、消費不振の原因は可処分
所得が減ったことにある。」
「将来不安が解消されなければ消費は増えない
いま必要なのは新産業と社会保障の財源手当て」

おっしゃる通りで何も間違ったことは言っていない。
しかし、消費税が増税されることで可処分所得がさら
に減少し、消費不振を悪化させたことについては、意
的に触れていない。消費不振に苦しむ現在、消費
税再増税すれば、更なる消費不振を招く経済に大き
な悪影響を与えることは明白である。

消費税増税で社会保障・福祉施策の財源手当てが明
確になり、将来不安がなくなり消費が増える、と主張し
たいらしいが、消費税が10%になって社会福祉財源
には全く足りず、このことは国民も承知でさらなる増税
を予感させ、予定通り増税しても将来不安の解消には
全く役に立たないことを無視している。

結局今回の野口悠紀雄氏の文書は予定通り増税した
い勢力の為に国民をごまかすためのものにすぎない。

   

posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月06日

円高進行時に内需を損なう消費税増税を主張する宿輪純一などにはエコノミストを名乗る資格はない。

日銀が歴史的な金融緩和を実施し、安倍総理がアベ
ノミクスで進めてきた経済政策の成否に暗雲が漂って
きた。

マイナス金利にもかかわらず円高はむしろ進行し、
黒田日銀総裁が大胆な金融政策を実施する以前の
準に戻ってしまった。

また、安倍総理の企業優遇、賃上強制政策にもか
かわらず、内需は低迷したままであり当初の目標の
達成は絶望的である。

円安局面でも期待したほど伸びなかった輸出について
は今後の円高でさらに悪化することが予想される。

頼みの綱は個人消費を中心とする内需以外にないが、
未だに前回の消費税増税の悪影響が続き内需は低
している。

それにもかかわらず、経済学博士、エコノミストという肩
書を主張する宿輪純一などは消費税増税が必要だと
強弁する。
DIAMOND ONLINE(増税延期はむしろ日本経済
を悪くする)

彼は薬を飲んで寝たきりのようになっている経済に対し、
薬漬けはやめて、ベッドから立って歩きましょう、体力を
付けましょうと治療の転換を図らなければならない。
と主張しているが、
彼の言っていることは重病になって借金して病院に入
っている患者に対し、借金を返す為退院し、気合で病
気を治しない。と言っているに等しい。

日本の病気は経済の低迷である。借金の増加はその
果にすぎない。

20年以上成長しないという、資本主義史上先進国で
ほとんど例を見ない極端な病気に陥った結果、現
在の借金苦と少子高齢化にあえぐ日本になったので
ある。

日本は国家としては大借金国であるが、国家と民間を
連結決算した日本国全体で見れば、無借金の世界最
大の債権国である。

この現状を客観的に考えれば、今最も優先すべきは
経済低迷をもたらすことを覚悟して借金を減らすこと
ではなく、あらゆる手段を総動員して短期間で経済を
成長路線に戻し、少子化を解消することである。

日本経済にとって唯一の頼りである個人消費をこれ以
損ない、更に20年もの停滞をもたらしかねない消費
税増税などもってのほかである。




posted by ドクター国松 at 09:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月05日

地方の衰退と海外所有者の増加で、不動産所有権確定の為の法律整備が急務

日本においては所有権が不可侵の権利として存在
する為、所有権がだれにあるか特定できないと、そ
の不動産を有効活用することは困難である。

しかし、地方においては高齢化による労働力不足に
より農地が利用さないまま放置され、人口減により空
き家のまま放置されている住宅が急増している。

それらの農地や空き家では、所有者が死亡した後に
相続による所有権移転や登記が適切に実施されてい
ない為所有者が確定できず、再開発の大きな障害と
なっている。

また、東京23区内のような都市部においては、外国
人による高層マンション等の不動産に対する所有が
増加している。

現在は所有者が明確であるが、所有者が死亡し海外
の相続人が所有者になった場合、所有権者が明確に
把握できないケースが増加すると思われる。

日本では所有権は強い権利であり、所有権者が確定
できないとその不動産を有効に活用することは困難で
ある。

土地等の不動産の所有権は個人に認められてはいる
が、それを有効に活用することは国益には重要であり、
所有権が明確でないことは大きな障害となる。

そこで、不動産の所有権に関しては、以下のような
制限を設けるべきである。

1.不動産所有権者の死亡が確認されてから2年以内
  に新しい所有権者を確定し登記しない場合、当
  該不動産の所有権は国に帰属する。
2.正当な理由なく固定資産税の納付を3年以上遅延し
  た場合、当該不動産の所有権は当該市町村に帰属
  する。
3.不動産所有者の住所が変わった時はすみやかに
  新しい住所を登記することを要す。








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posted by ドクター国松 at 11:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月04日

10年以内に合計特殊出生率を2.00以上にできないと日本社会は崩壊する。

安倍政権は安全保障、経済成長、財政健全化の順
に重点を置き政治を行っている。

一方野党民進党も順番は違うがこの三つを重点にし
ていることでは違いはない。

これでは日本の未来は守れない。この三つより重要
であり、最も重点的に対応すべきなのは少子化対策
である。

このままの状態が続くと2060年には総人口は86百万
人となり、内15歳から64歳の生産年齢人口は44百万
人、65歳以上が34百万人となると予想されている。

この社会は現在の日本とは全く異なる。この人口構成
では、経済は衰退し、財政が破たんし、社会保障システ
ムは崩壊しており、病人や高齢者等の弱者は放置され
死ぬにまかされているだろう。

どんなに増税しても少子化が解消できなければ、財政
も経済も破綻することは免れえない。

移民政策をとるのは一つの解決策ではあるが、その場合
2060年には日本は既に日本人の国ではなくなっている
ことだろう。

日本が2060年にも現在の日本社会を維持するには少子
化を早急に解消する以外にない。

これは安倍総理の好きな安全保障問題以上に重要である。
どんなに軍事強化に力を入れても、2060年の人口構成で
は中国の圧力に抗することはできない。

少子化解消には保育所増強のような小手先の対策ではなく
以下のようにもっと根本的な対策が必要である。

日本国籍を有する日本国民に対しては
・子供が2人いれば、働きに出る以上の経済的利益が
 あるようにする。
・子供の有無及び人数で大幅な税制上の格差を設ける
 特に、富裕層での格差を拡大する。
・生前に障害が明確である場合を除き妊娠中絶を全面的
 に禁止する。
・子供を養育する権利は親が持つが、養育義務は国家が
 負う。親は何時でも子供の養育を国家に委ねることがで
 きる。






posted by ドクター国松 at 10:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月01日

アイルランド1世紀債発行、日本も超々長期債を発行し社会福祉費用を賄うべし

アイルランド政府は30日、2116年に償還を予定する
「100年債(1世紀債)」を発行したと発表した。

ユーロ圏ではベルギーも15年に1世紀債を発売して
おり、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和に伴う超低
利の環境を生かした長期の資金調達が進んでいる。

日本も円建固定金利の超々長期債を発行すべきであ
る。

団塊の世代が消滅する迄、約30年程度日本は高齢
の増加に伴う社会福祉負担の増加に苦しむことが
予想されている。

これに対し、政府は増税等で現役世代の負担を増加
ることで対応しようとしている。

しかし、このままの出生率と死亡率で推移すれば、現
世代が税金の重さに押しつぶされるぐらい増税して
も問題解決にはほど遠い。

むしろ、過度な増税で日本経済そのものを潰してしま
かねない。

最も有効な手段は、低金利でかつ金余りの今、超々長
期債を継続的に発行し資金を調達し、社会福祉財源と
し余剰分をプールして将来に備えることである。

経済運営を1-2%程度のインフレにすることで将来負
担を減らせるだけでなく、50年から100年計画で計画
的に人口構成を少子高齢化から変化させることで、債
券の償還はそれほど大きな負担にならない。

日本の高齢化による財政危機を解決する選択肢の
一つとして日本の財政当局は超々長期債を検討すべ
である。



posted by ドクター国松 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高齢化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする