予算審議なしに官僚の裁量で特別会計を使い、秘密保護法を盾に情報を隠す官僚国家

日本という国には世界各国と比較し最も際立って異

なることがある。

多くの国では民主国家であれ独裁国家であれ、政治

家が国を動かしているが、日本では官僚が国家を動

かしており、政治家といえども自由に官僚利権に切り

込むことができない。ということである。

これを支えているのが特別会計と秘密保護法である。

国会で審議する一般会計予算は96兆円程度にすぎ

ないが、予算委員会の制約を受けない特別会計は

411兆円にも達している。

国民に選ばれた政治家である国会議員は予算のわ

ずか1/5にしか関与できず、残りは実質的に官僚の

裁量に任されている。

さらに、その使い道を国会議員がチエックし制約を課

そうとしても秘密保護法がその障害となっており、実

質的には官僚のやりたい放題となっている。

特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報

監視審査会が30日、立法府への説明責任を十分に

果たすよう政府に求める内容の年次報告書をそれぞ

れ議長に提出した。

報告書からは、政府側が審査会の求める情報開示

に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事

項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態

が浮き彫りとなっている。

官僚が勝手に秘密指定ができるような秘密保護法

は官僚の独走を許す道具であり決して国民の利益

にはならず、憲法無視前例を示した安保法案と並ぶ、

日本の将来に禍根を残す安倍政治の失敗の一例で

ある。

せめて秘密指定は官僚ではなく政治家が決定し、そ

の是非について国会議員で構成する委員会が審議

できるようにしないと、国民主権の民主主義国家とい

う実態が形骸化する。

警察官を増やすより防犯カメラを増やす方が余程犯人逮捕には有効

誘拐されていた女子中学生が2年ぶりに保護された。

警察によって助け出されたのではなく自力で脱出に

成功したことによる。

行方不明事件は多々発生しているが、身代金要求が

無い場合、警察が犯人を発見し被害者を救助できた

例は少ない。

はっきりいってこの種のいきずりの犯罪には日本の

警察は無力である。

日本の警察が得意とするのは、被害者の人間関係

から犯人の目星をつけ、任意同行させて徹底的に

追求するという手法である。

この自白偏重の捜査手法は、ある程度の成果は上

げているが、無視できない冤罪被害者を産む温床と

なっている。

しかし、身代金を目的としない今回のような誘拐事件

については、犯人の目星がつかないため、日本の警

察は全く無力である。

犯行現場をたまたまおさえたり、監禁過程で通報等

が無いと、ほとんど迷宮入りである。

そもそも、それがわかっているから、行方不明を届け

出ても家出だと断じ、事件化すること自体を拒む傾向

がある。

この種の犯罪は今後も増加する傾向にあるが、警察に

金をかけ人数を増やしても、この種の事件には役に立

たない。

そんな金があれば、死角の無いように防犯カメラを増や

し、オンライン化する方が余程犯人逮捕に有効である。

人海戦術よりもシステム化の方が有効なのは自明の理

である。

中途半端な安全保障法では日本は守れない。

去年９月に成立し、戦後日本の安全保障政策の大き

な転換となる、安全保障関連法が２９日に施行された。

この法律によって、存立危機事態の際に、日本が直接

攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、

武力を行使できるようになる。

また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、

そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、

国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団

から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使っ

て救援する駆け付け警護などが可能になる。

さらに、共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレ

ーゾーン事態が起きた場合は、アメリカの艦船などを武

器を使って防護することや、活動する国の同意があると

いった要件の下、海外で邦人を救出する活動も可能に

なる。

国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能

性が高くなっている現状では、これらは当然必要なこと

なので内容について否定する気はない。

問題は憲法を勝手に解釈し強引に成立させた為、与党

内部においても必ずしも完全な同意を得ていないことで

ある。

存立危機事態の判断基準、駆け付け警護の対象とす

べきか否かの判断基準、グレーンゾーン自体の判断

等、その時々の政権や国会により判断が分かれるよ

うな難しいケースの発生が予想される。

この時に憲法違反と断じる者が少なからず存在する

安全保障関連法が効率的の機能するかどうか甚だ

疑問である。

防衛のような分野では、決断の遅れは致命的である。

解釈や判断の混乱を招かない為には、違った解釈の

しようのない明確に明文化された根拠法規が必要で

ある。

安全保障法案は憲法のどこにもその根拠条文が無い

という点において生まれながらに欠点法規である。

改めて、安倍政権のような憲法軽視の政権ではなく、

憲法を遵守し憲法に敬意を払う政権の手によって、

正当な憲法改正を実施し、それに基づいた安全保障

法を制定することが、日本の安全と健全な民主主義

の為に必要である。

民進党、一度の選挙で解党か？、野党党首が増税を主張するようでは選挙には勝てない

民進党の岡田克也代表が28日の日本テレビの番組

で消費税を予定通り増税すべきだとの方針を明らか

にした。

民主党から民進党になっても頭でっかちで独りよがり

の体質は変わらないらしい。

本来、野党というものは与党に対する国民の不満を吸

収すべき勢力である。

しかし、岡田党首には国民が何に苦しみ、何を望んでい

るか、ということには何ら関心が無いらしい。

今国民の多くは長引く不況と国民負担の増加による

可処分所得の減少による生活苦で苦しんでいる。

それを全く考慮することなく、財政再建にのみこだわり

消費税増税を主張する野党が国民の支持を得られると

は考えにくい。

参院選での民進党の敗北は確定したと言えよう。

サラ金の上前を撥ねた銀行はうまく逃げ切れるか

裁判所が過去にさかのぼってグレーゾーン金利を

否定し、新たに総量規制を設けた時、私は無職者や

専業主婦が金を借りられなくなることで社会的な混乱

が発生すると予想したが、その予想は外れた。

その原因にはクレジットカード等を利用した闇金の暗躍

もあるが最大の功労者は銀行である。

銀行は総量規制の適用外となっているため、無職や

専業主婦であっても借り入れることができる。

銀行が総量規制の対象外となったのは、銀行の融資

が主に事業用資金や住宅ローンであったことによるの

だが、総量規制後銀行は都銀も地銀もカードローンに

力を注いできた。

銀行のカードローンは制限金利以下ではあるが、高金

利で使途自由の貸し出しである。しかも系列のサラ金

会社に債務保証させており、実質的には従来のサラ金

貸付と同様である。

総量規制でサラ金が直接融資できない顧客に対しても

この方法なら融資可能であり、実質的には従来のサラ金

の役割を銀行が肩代わりしているにすぎない。

結果的に無職者も専業主婦も必要な資金を調達でき、

私が予想したような借入できないことにより社会混乱は

回避された。

しかし、元々総量規制が必要とされたのは、返済能

力の無い者に金を貸さない為であった。

銀行経由であっても、金利が昔よりは低いといえども

収入の無い者には返済はできず、枠を使いはたせば

自己破産するしかない。

過払金返還訴訟で多くの債務者が還付金を得、銀行

ローンでしのいできたが、そろそろ過払金返還も終わり

つつあり、カードローンの枠も使い切りつつある。

いずれ、銀行のカードローンの回収不能が社会問題

として顕在化してくるだろう。

年収200万円で生活したことの無い池田信夫氏には日本経済の実態はわからない

池田信夫氏が消費税増税延期を提言したスティグリ

ッツとクルーグマンに対し、彼らは日本の世代間格差

を知らないと批判している。

それに対し、私は年収200万円で生活したことのない

池田信夫には、日本経済の実態はわからないと批判

しよう。

ＪＢＰＲＥＳＳでので池田信夫氏は「消費税増税先送り

で景気はよくなるのか、」と否定的見解を示している。

しかし、中身は何の説得力もない。単に増税後に経済

が復活したことを指摘しているにいすぎない。

アベノミクスの大幅金融緩和や株高効果で本来もっと

劇的に拡大するはずであった日本経済が消費税増税

のせいで弱弱しい回復にとどまったという解釈の方が

消費税増税が景気に悪影響がなかったという見解より

説得力がある。

勿論雇用の非正規化で賃金が下がっていることが景

気回復の障害になっていることは私も否定しない。た

だ、消費税増税が半病人の足を引っ張りさらに景気を

悪化させていることも事実である。

年々増加する社会保障費を前にして増税しないのは

「将来世代への負担の先送り」だと増税論者の好きな

きまり文句を使用している。

しかし、将来世代というものは、突然コウノトリが運ん

でくるものではない、という事実を池田氏は知らない

らしい。

池田氏も指摘しているように日本では2000万人以

上の非正規労働者が存在するが、その内ワーキング

プアーと呼ばれる200万円以下の層が1100万人程

度もある。これの改善が優先されるべきであるが、こ

れを放置したまま消費税増税等で可処分所得を減ら

していけば、そもそも次の世代は誕生しない。

また高齢者世帯でも200万円未満の収入世帯が4割

を超えており、消費税増税は即生活の悪化に繋がり、

扶養義務を負う子供世代の生活圧迫要因となる。

ワーキングプアーでなくても、現役世代の多くは日々

の生活に追われており、これ以上の可処分所得の減

少に耐えられる状況にはない。

現役世代が安定した生活を享受でき子供を産み育て

て初めて日本を支える次の世代が生まれてくる。

現役世代が貧困化すると次の世代は悲惨な環境に

さらされる。

親世代の貧困化と学費の上昇は将来の進学率にも

悪影響があると推定されるが、刑務所入所者の実に

40％が中卒以下の低学歴者で占められることが、現

役世代に更なる重荷を負担させた場合の日本の未来

を暗示している。

現役世代なくして、次の世代も無いのである。

経済が不調な現時点では消費税増税でただでさえ傷

ついている現役世代を痛めつけるのではなく、50年

固定金利の超長期国債で賄い、50年かけて日本経済

と少子化を計画的に改善していく方が合理的であり実

現可能な政策である。

トランプの主張はアメリカの本音、アメリカなきアジアで日本はどう国を守るか

トランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれる可能性

が高まりつつある。

大統領選ではクリントン氏が勝と思われているが、ト

ランプ氏が大統領になる可能性も否定できない。

トランプ氏が従来の大統領と大きく異なるのはアメリ

カの役割に対する考えである。

彼はＮＡＴＯや日米安保条約におけるアメリカの役割

を縮小したいように思える。

曰く、日本を守るのにアメリカが犠牲を払うのはおか

しい。日本を守るのに必要なアメリカ軍基地の維持

費用は日本が負担すべきというものである。

これは多かれ少なかれアメリカ人の本音であろう。

元々日本のアメリカ軍基地は日本の再軍備を抑制

する目的でおかれたものてあったが、冷戦時代には

ソ連に対する抑止力としての役割を持っていた。

冷戦が終了した今、アメリカ人の多くは在日アメリカ

軍基地の役割を日本の為と考えている。

また、日本も中国の脅威に対抗する為にアメリカ軍

基地は必要と考えている。

思いやり予算などは、その考えから容認されている。

もしトランプ政権が誕生すれば、日本の米軍基地負

担は間違いなく増加する。

一方、可能性はすくないがアメリカがアジアでの中国

の覇権を容認すれば基地の撤退もありうる。

この場合、日本は中国とどう対峙していくのか。

いずれにせよ、アメリカのアジアでの影響力は長期的

には減少することが予想される。

アメリカで大統領が交代し、日本で憲法改正議論が

活発になるであろう今年、アメリカの影響力減少を前

提に日本の安全保障はどうあるべきか考える必要が

ある。

念仏のように平和平和と唱えていても、日本と日本国

民の安全は保証されない。

消費税増税で最もダメージをうけるはずの創価学会員に支えられる公明党が増税を望む不思議

来年４月の消費税率の引き上げをめぐり、政府・与党

内からも見送るべきとの意見が出ていることについて、

公明党の山口代表は１８日、予定通り引き上げるべき

との考えを示した。

不思議なことである。輸出型大企業を支持基盤とする

自民党が消費税増税に賛成しても何ら不思議はない。

しかし、公明党の支持基盤である創価学会の会員は

自営業主、ブルーカラー層が多い。

本来、彼らは消費税の増税で最も悪影響を受ける層

である。

公明党幹部が創価学会員の意向を汲むならば、公明

党は消費税増税には反対を示すことになる。実際に

私の知っている創価学会員も消費税に対しては不満を

示すことも多い。

最近の公明党は党勢拡大至上主義となり、社会福祉

面での存在意義を強調したいばかりに、その財源確保

の為の増税路線をひた走りしており、母体である創価

学会員との認識の差が拡大している。

このまま党利党略に走っていくと、いずれ公明党は

手としてのて創価学会員からも見捨てられることになる。

消費税増税延期でアベノミクス失敗と攻撃したのでは、民進党は大敗する。

安倍政権が着々と消費税再増税延期の雰囲気作り

進めているのに対し、民主党（民進党）は増税できな

いのはアベノミクスの失敗によるものだと、安倍政権

の経済政策の失敗を責めて選挙を戦おうとしている。

しかし、それは国民感情を逆撫でいるだけであり、逆

効果である。

このままでは、民進党結党妻子よの選挙は大敗を喫

し一回の選挙をしただけで回答に追い込まれかねない。

国民、少なくとも日々の生活に直接かかわっている

国民は誰も消費税再増税実施を望んでいない。

安倍政権が消費税再増税延期に傾いたという情報

が流れるたびに、ほっと胸をなでおろしている。

これに対し、野党民進党が、あたかも、消費税再増

税を強行すべきだ、と言うかのような与党批判を続

ければ、国民は大いに反感を抱き、安保問題等で

の与党への不信があったとしても野党民進党に投

票する気を失う。

そもそも、民主党はアベノミクスを批判しているが、

それに代わる説得力ある代案を出せていない。

アベノミクスが景気浮揚に成功しなかったとしても、

ある程度の成果をあげたことには国民の多くは認め

ている。

先の消費税増税がなければ、成功したかもしれない、

と思っている人間も多い。

説得力ある代替案も持っていないのに、消費税再増

税をしない、という結果だけをもって安倍自民党を批

判しているだけでは、国民の支持は絶対に得られない。

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白日のもとに晒されつつある消費税増税論者の嘘

消費税増税論者はかねてより、増税しないと国債が

暴落し円が紙くず同然になると恐怖を煽り消費税増

税の必要性を説いていた。

しかし、それが大嘘であることが実証されつつある。

今迄リーマンショック級の事件が起こらない限り消費

税再増税を実施すると言っていた安倍総理が景気の

足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討

を始めた。

消費税再増税の可能性が減少したことになる。

消費税増税論者の主張が正しいなら、朝から国債が

大幅に下落し、円も売られるはずである。しかし、予想

に反しというべきか、予想通りと言うべきか、10時時点

だが国債暴落は発生せず円高が進んでいる。

消費税増税論者の主張とは真逆の動きである。

かねてより、彼らの主張は胡散臭く、政府や国民を脅

かし自分達の利権に都合の良い増税を実施しようとし

ていると思っていたが、それが正に今実証されつつあ

る。

消費税増税は国際世論や世界の経済学者や経済機関

が一致して推奨している政策でもなく、それをしなければ

日本売りが必ず発生するものでもない。

日本の官僚組織の悪いところは、愚民政策に則りバカ

な国民を騙すために尤もらしい嘘をつき、自分達に都合

の良い政策を実施しようとするところである。

安倍自民党（黒い猫）でも野党（白い猫）でも、消費税増税をしないのが（鼠を捕るのが）良い党（猫）

安倍自民党はどうやら消費税再増税を延期する方針

を固めたように思える。

一方、本来自民党以上に国民生活に配慮すべき野党

民主党（民進党）は未だに財務省の影響から脱しきれ

ず、消費税増税路線を放棄していない。

安倍政権については、憲法改正問題はじめ問題が多

いが、消費税増税延期を打ち出すならば、次の選挙

で２／３には達しない程度であれば勝利することが望

ましい。

民主党については、単に合併するだけでなく、国民が

本当に何を求めているのか、良く一般国民の声を聞き

抜本的に生まれ変わらない限り、中途半端に勝べき

ではない。

財政再建支持用主義者は将来の破たんリスクを強調

し消費税再増税を死守しようとしているが、経済成長を

伴わない増税は日本の危機の根本的な解決策とはな

らず、一時的なカンフル剤であり、しかも国民の体力を

奪う重篤な副作用をもつ。

この時期に増税し、現役世代の体力を奪ってしまえば

将来的な発展余力が失われ、結果的に日本の危機は

さらに深刻化する。

日本の復活に必要なのは既得権の排除と将来不安の解消

日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否か

は非常に重要な要素である。

経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担

に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。

日本の経済成長という点において最も大きな障害と

なっていると考えられるのは、既得権者に有利な規

制の存在である。

例えばタクシー業界を例にとれば、政府は最低料金

の規制強化で新しい業態のワンコインタクシーの発

展を阻害している。さらに、ＵＢＥＲ等のネットを活用

した配車サービスに関しても規制の壁は厚い。

ネットでの医薬品販売の制限にもみられるように、日

本では既存の企業を守り既得権を維持するために、

安全性を口実とした規制が幅広い分野に存在し、新

規事業の創出を妨げている。

これを世界水準に緩和しない限り、日本発の新規事

業の発展は阻害され、日本人の多くは労働者として

雇われる以外に生活の道は限られる。

また、日本の経済不振の大きな要因は個人消費の

低迷だが、その原因として将来不安が大きい。

先行き不安だと普通の頭を持っている人間は消費を

抑え貯蓄に回す。金利がどんなに低下しても仮にマ

イナスになってもそれは変わらない。

消費、特に世代としては最も金を持っている高齢者層

の消費を拡大するには将来不安をなくすことが一番の

経済対策である。

孫に対する贈与枠を拡大したところで、それはごく一

部の富裕老人だけの話であり、需要拡大には繋がら

ない。

毎年年金改悪を行い、さらに年金の将来不安を煽る

情報を垂れ流すのではなく、少なくとも現在水準の年

金は将来にわたって維持される、という説得力ある将

来ビジョンを示せれば、高齢者の消費需要も喚起され

経済成長にプラスとなるだろう。

国家の利益という点では女性が低賃金で働くより、子供を二人育てる方がはるかに価値がある。

大阪市立茨田北中の寺井寿男校長が全校集会で

「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産

むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある。」

と発言したことで批判を浴びている。

女性個人がどう考えるかは別にして、国家的観点か

ら言えばこれは正論である。勿論産むだけでなく良く

育てることが必要なのは言うまでもない。

勿論才能ある女性がその才能を開花し社会で活躍す

ることはすばらしいことであり、それを否定するもので

はない。

しかし、大部分の女性は実際のところ、わずかな金を

稼ぐ為に、低賃金労働者として企業に搾取されている

にすぎない。

安倍総理が女性活躍社会を唱えるのも、女性の自己

実現の為というよりは、企業が必要する低賃金労働

者を労働市場に投入するためにすぎない。

今、日本国は少子高齢化の進行による社会崩壊の危

機に直面している。女性が社会進出し生産性の低い

労働を行ってもこの危機の解消には役立たない。

適齢期の女性が二人以上子供を産み育てればこの

危機は解消できる。

安倍総理も真に日本国の未来を考えるならば、女性

活躍社会というようなキャッチコピーを唱えるのを止め、

二人子供を産み育てている女性には子供が成人にな

るまで月20万円程度を支給すべきである。

政策失敗のツケを高齢者の年金を騙し取ることでつじつま合わせする安倍自民党は詐欺集団

安倍自民党の高齢者に対する暴挙は目に余る。

マクロ経済スライドで現在だけでなく将来の支給水準

を年々減額することで、生活の糧としての年金制度の

役割を破壊するに飽き足らず、年金積立金をリスク資

産に投入し、その結果損がでれば年金を減らせばい

いと言い放った。

高齢者の生活基盤を破壊し、働けなくなれば死ねば

いい、と宣言しているに等しい暴挙である。

元々年金制度は、政府が国民に対し、一定の額を

掛け続ければ、一定の年齢で一定の金額の年金を

支払うことを約束したものである。

それを環境が変わったからといって、年金開始年齢を

先延ばしにしたり、金額を減額するのは投資詐欺と同

じである。

仮に生命保険会社が運用環境が悪化したからといっ

て満期保険金や死亡保険金を途中で減額すれば大

騒ぎになり、訴訟が実施され間違いなく生命保険会社

は裁判で敗北する。

国だけが、このような詐欺行為を働いても何ら責任

をとらないというのは多くの国民にとっても納得できる

ことではない。

元々少子高齢化の発生自体も、それを長年放置し無

策に終始した歴代自民党政権の責任である。

2004年に小泉純一郎が制定したマクロ経済スライドは

安倍晋三によって2015年からスタートした。

マクロ経済スライドでは現役世代が減少したり、平均寿

命が伸びれば年金額が減額されることになる。

2015年のスタート時点では物価が上昇しないとマクロ

経済スライドも実施されないが、2018年からスタートす

る改悪だと、物価上昇時に過去に見送られた減額を追

加して行うことになる。

その結果、年金額は毎年確実に減額され続けることに

なる。

無能な政府の予想では2030年には現役世代は12％

程度減少すると見込まれているので、現在50代以下

の国民は年金では間違いなく生活できないことになる。

国民との約束を破り、高齢者が本来受け取るべき約束

された年金額を高齢者の懐から巻き上げる行為は正に

詐欺行為である。

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年金改悪を続ける安倍内閣を潰さないと、年金生活者は将来全員生活保護に頼らざるを得なくなる。

政府は１１日、年金給付額の伸びを物価や賃金の上

昇分よりも低く抑える仕組み「マクロ経済スライド」の

強化を柱とする年金制度改革法案を閣議決定した。

デフレ時に見送った抑制分を景気回復で賃金や物価

が上昇した段階でまとめて適用できるルールを２０１８

年度に導入する。

今回の改悪により、年金額は毎年0.9％から1.5％

程度減少することになる。さらに、このまま政府が無

策に終始すれば2％を超える削減となるのも時間の

問題である。

一方、65歳になってから受け取る年金額は厚生年金

で多くても年200万円前後であり、老後普通の生活を

維持するには100万円程度不足し、預金の取り崩しが

必要となる。

しかし、年金生活者予備軍である40代後半から50代

の勤労者は、65歳以上の年金生活者と比較し蓄えが

少なく、予定通り年金額が減額され続ければ、少なか

らぬ者がいずれ生活苦に陥り生活保護等の援助に依

存せざるを得ないようになる。

年金額を減額してもその分生活保護費が増えるようでは

何の解決にもならない。

さらに、定年後の生活目途が立たないようでは、40代

以上の者に消費を期待することは不可能であり、経済

低迷は避けられない。

定年で職を失い老いれば生活できないような国家に未

来はない。

政府は目先の増税やコスト拘泥することなく、説得力の

ある老後生活のビジョンを示すべきである。そうすること

で消費も増加し経済が活性化し税収も増加する。

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高浜原発運転差し止め仮処分決定は裁判所の越権行為

憲法の人格権に基づく妨害予防請求権に基づき関西

電力の高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める

仮処分申し立てで、大津地方裁判所は3月9日、原

発から70キロメートル以内に住む滋賀県の住民の

主張を認める決定を出した。

裁判所は、本来原告が立証すべき原子力発電所の

新基準の問題点に関しては、原子力発電の特殊性に

鑑み被告側に説明責任があるとした。

その上で過酷事故対策、耐震性能、津波に対する安

全対策等の争点についても、新規制基準は不十分と

判断し、この決定を引きだしている。

しかし、本来原子力行政は行政機関に属する権限で

あること、裁判所の判決や決定は法律に基づき実施

されるべきであることを考えれば、原子力に関しては

素人にすぎない裁判所が新規制基準の設定というよ

うな行政行為に対し、不十分と判断し行政行為を差し

止めるのは越権行為そのものである。

裁判所は行政行為に関しては法律や憲法に準拠し違

反がないかは判断すべきであるが、独自の価値観を

もって判断すべきではない。

それは司法の越権行為である。

所得格差が拡大しつづけるアメリカは何時まで民主主義国家たりえるか

アメリカで所得格差の拡大が止まらない。米国統計局

のデータによると米国の貧富の差は過去40 年拡大し

続けている。

今では上位1%の超富裕層が持つ資産は、下位90%

が持つ資産の総量よりも多い。さらに金融資産の40％

以上を保有している。

上位10％では所得の5割、資産の7割を占めている。

また、上位20％をとれば金融資産の90％以上を占

め、納税面でも上位20％の高額納税者が、連邦税

総額の70％近くを負担している。

古代ローマ帝国においては、市民が農地を失い没落

し、有力者に富や土地が集中することで、民主制から

帝政に移行した。

所得や資産格差がこれほど拡大し、国家に対する納

税負担においても格差が顕在化している中で、国民

の平等を建前とする民主主義の価値観が何時まで富

者の支持を得られるだろうか。

極めて疑問である。格差がこのまま拡大し続ければ、

アメリカ合衆国がある日帝突然帝政を採用したとして

も何ら不思議ではない。

施しをする者と施しを受ける者は平等たりえないから

である。

民主主義を支える政治的基盤は健全な中産階級以外

にありえない。アメリカの現状は日本の手本にはなりえ

ないのである。

小笠原誠治氏のコメントへの回答 増税に関する考え方

小笠原誠治様5年前の私のブログにコメントいただき
ありがとうございます。
http://kunimatu.seesaa.net/article/434658816.html
に対するコメント参照

私は今でも消費税増税を続けるよりは高橋洋一氏の

方法の方が良いと思っています。

以下の意見に対する私の考えを述べます。

意見1.

消費税の増税に反対するのであれば、例えば法人

税を増税せよとか所得税を増税せよと言わなければ、

全然説得力がありません。

日本で増税が必要とされている主な理由は以下の二

つです。

ａ.現時点でＧＤＰの2倍に達する借金があること、

ｂ.少子高齢化に伴い社会保障負担が増加し続け財源

　　が不足すること

ａについては、まず借金がＧＤＰの何倍程度なら健全

な財政なのかを定める必要があります。ヨーロッパで

財政が弱いと言われるイタリアでほぼ1.5倍です。Ｇ

ＤＰが成長しないとして日本がこのレベルに10年で達

するには、社会保障負担の増加を考慮しないとしても、

15兆円のプライマリーバランスの赤字額に加え毎年

25兆円の借金返済を継続する必要がある。

これを達成するには消費税を16％以上引き上げる

必要がある。しかし、個人消費の低迷が景気の足を

大きく引っ張る日本の経済構造では増税すればＧＤＰ

の縮小を招き、期待する税収は得られず、増税による

目標達成は不可能と考えます。

ｂについては

少子高齢化による年金財源不足や医療費の増加は

人口構造によるものであり、これを現役世代の増税

で賄うことは、現役世代に過度の負担を負わせること

になり、現役世代が疲弊することで将来世代について

は生まれながらに大きなハンディキャップを負うことに

なり、日本の永続的な低迷に繋がりかねない。現役世

代への増税では人口構造の歪みから生じた財源不足

は解消できない。

意見2.

減税して景気が良くなれば税収が増えると思ってい

るのですか。

そう考えています。実際アベノミクスで経済成長が実

現した2015年は予算より税収も増えています。（消

費税増税以外に）

しかし、税収面よりはＧＤＰ成長により借金のＧＤＰに

対する割合が低下することの方が大きい。借金が1000

兆円のままでも名目ＧＤＰが700兆円になればイタリア

並には改善されたことになる。

で最後に私は日本の財政再建をどう考えているかというと

1.目先の税収増よりも経済成長を優先すべし。

　消費税増税等の増税が経済成長を妨げる局面では増税

　は避けるべき。経済成長を何よりも優先し借金比率縮小

　と税収増を図る。

2.増税策としては所得税の累進課税を強化する。

　アメリカに追随し経営者層の所得と一般労働者の所得

　に大きな格差が生じている。アメリカ型の格差社会に

　ならない為には累進率のアップが必要

3.特別会計を含め無駄な支出はまだまだ多い。その削減

　を徹底しプライマリーバランスを改善する必要がある。

4.社会保障関連費用の不足は人口構造に起因するもの

　であり、根本的な解決は人口構造の是正以外にない。

　当面の不足額は政府紙幣の発行又は期間50年の固定

　金利で社会保障債を発行して賄う。

　その間50年計画で人口構造の是正策を徹底する。

5.ヘッジファンド等による金利上昇や通貨変動対策と

　　して専門の通貨・国債防衛機関を組織する。

日本の国家財政や年金等の社会保障財政はバブル

崩壊後の経済政策の失敗、人口の少子高齢化に対

する長年の自民党政権の無策で、既に増税レベルで

は解消できない水準に達している。

低金利・円高の現状を活用し固定金利の超長期債を

発行するか政府紙幣の発行で当面の財源不足をしの

ぎながら、50年程度かけて人口構成を改善する以外

に方法はない。50年たてば団塊の世代も団塊ジュニ

アも既になく、人口構成の改善は必ずしも不可能でき

ない。

50年固定金利債であれば1％のインフレでも返済額

を大幅に減らすことができる。マイナス金利の今少し

金利をつければ十分に消化可能と考える。もし売れな

ければ、この債券については相続税対象外とでもすれ

ばいい。

5兆円の経済対策より消費税再増税延期の方が景気浮揚効果が大きい。

景気対策として5兆円程度の経済対策がうわさされ

ている。

参議院選挙を控え安倍政権としては何としても経済

浮揚をはかりたいということだろう。しかし、今のタイミ

ングで実施する経済対策にはあまり大きな効果は期

待できない。

自民党政権の経済対策と言えばまず第一に公共投資

である。実際インフラ整備に金を使うことが推奨されて

いる。それに加え法人税減税も入るだろう。

しかし、これらは景気浮揚にはほとんど効果はない。

何故なら、公共投資でうるおう土木工事関連業界は

今復興需要とオリンピック関連需要で沸いており、

むしろ仕事に対応できない状態にあるからである。

人も機械も余裕がなく資材も不足している状態では、

折角資金を投入しても工事価格を上げるだけであり

景気浮揚にはつながらない。

法人税減税も同様である。減税したからと言ってその

金が設備投資や雇用に回る可能性は低い。

ＧＤＰを構成する要素の内最も低迷しているのは個人

消費であり、それを喚起できるのは消費税再増税の

延期だけである。

無駄で効果のない公共投資を実施し、5兆円をドブに

捨てるよりは、消費税再増税を延期する方が余程国民

生活にプラスである。

御用学者土居丈朗慶應義塾大学教授の説得力のない消費税増税擁護論

御用学者で財務省の覚えも目出度い慶応義塾大学

の土居丈朗が、財務省の意向を受けてか、ごますり

の為か消費税増税を予定通り実施すべきと主張して

いる。（東洋経済オンラインで主張）

彼は、

消費増税を再先送りしても、何の問題も解決しない。

として、社会保障給付の財源確保、2020年度の基

礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の達成

が絶望的になる、と主張する。さらに、2020年度の

財政健全化目標がなくなれば、財政運営が無秩序

状態となる。と警告している。

これに反論すると以下のようになる。

1.2020年度の基礎財政収支黒字化は消費税10％

　では達成できない。

2.必要な社会保障費は消費税増税の有無に関係な

　く国債を発行してでも調達する必要があるし、可能

　である。

3.財政健全化目標がなければ政府の財政運営が無

　秩序　になるというのは政府と政治家をバカにしてい

　る財務省のエリート官僚的発想である。

4.最も根本的な問題は、経済成長がなければ消費税

　率を何％に引き上げても社会保障費不足の解決は

　できないこと。

また、消費税増税は世代間格差解消に役立つとして、

消費増税によって賄われる社会保障財源は、高齢者

も負担するから、その分だけ世代間格差を縮小させ

る。と主張する。

少し考えればわかるが、消費税が増税されても年金

等の社会保障負担が減るわけではないので、世代

間格差は何ら解消しない。

教授は社会保障に必要な額を全額現役世代の社会

保障費で負担する分を消費税増税分で賄うことで負

担を減らせる、と言いたいようだが

実際のところ消費税増税分現役世代の社会保障負

担が減るという現象は起きていない。その分国債発

行額が減らせるというだけであり、国債は結局税収

で償還することになるので、何ら世代間格差の縮小

とは関係ない。

財務省の手先の御用学者が目を瞑っている不都合

な事実とは、現在の日本社会のままでは増税しても

問題解決にならないという歴然たる事実である。

経済を継続的に成長させると同時に少子化を解消す

る以外に、現在の社会保障財源不足を根本的に解決

する方法はない。

経済成長は目先の増税策より重要であり、来年の消

費税増税は間違いなく日本経済を毀損させる。

だから、消費税再増税は中止、少なくとも延期すべき

なのである。

安倍総理への助言、消費税再増税を強行すれば日本を崩壊させた総理として名を残せる。

安倍総理が消費税再増税への姿勢を強めているら

しい。株価の低迷や経済時要請の悪化から消費税

再増税延期は既定路線と思われていたが、それを

否定した。

安倍総理は歴史に名を残したいらしいが、消費税再

増税を強行することでその夢が実現できそうである。

現在の経済情勢で消費税再増税を実施すれば、前

回を上回る消費低迷となり、日本経済が縮小するの

は明白である。

しかも前回の消費税増税で証明されたようにその影

響は1年では終わらない。

平均以下の家庭の余裕が無くなっているため、消費

縮小は長期化し、その悪影響は負の乗数効果で長

期かつ広範囲に及ぶ。

輸出型大企業が既に世界での技術的優位を失い、

革新性においては競争相手に劣るため、経済成長

の原動力となりえない現状で、唯一の頼りである個

人消費を縮小させることで日本経済は長期的に縮

小は免れえない。

一時的には増税分で税収が増えても、3年もたてば

むしろ税収は減少する。

結果的に経済面での財政面でも日本の状況は現在

より大幅に悪化する。

経済成長の失敗により最後の機会を逃した日本社

会は少子高齢化による貧困老人激増と社会保障制

度の崩壊時代に突入し、日本社会は混迷を深めアジ

アの落ちこぼれとして50年のちには貧困国家の仲間

入りをすることになる。

安倍総理は光栄にも、その直接の責任を負う人間と

して歴史に名を残せることになる。

国民生活を脅かし不安と不信を深める安倍政治、日本にもトランプが誕生する日も遠くない。

共和党の大統領予備選挙でトランプ氏の勢いが止ま

らない。

アメリカで貧困白人層の不満がたまっていることが、

過激な言動を続けるトランプ氏が躍進する原因とな

っている。

中間層以下の国民の不満がたまっているという点で

は日本も同様である。ただ違いは日本にはまだ受け

皿となりうる勢力が出現していないだけである。

大阪維新の会は一時国民の不満を吸収する勢力と

して躍進したが、橋下氏の与党との対立姿勢の欠如

がそれを妨げた。

民主党内閣とそれに代わった安倍政権等既存の政治

勢力は国民の不満と不安を増幅させ続けている。

財政悪化や社会保障破綻を強調し、実際に年金を減

額することで高齢者だけてなく若者に対しても将来へ

の不安を助長している。

金利を超低利回りに据え置くことで国民が本来得るべ

き利益を企業に移転している。

その代案として貯蓄から投資へというスローガンを掲

げ国民に投資を進めるが、その後は自己責任として

放置した結果、多くの投資初心者ハイエナ金融資本

の餌食となっている。

また、消費税増税や社会保障負担の増加で可処分

所得を減少させ、将来の準備どころか現在の生活にも

事欠く者が増加している。

これらの不満や不安は国民の中に沸々と沸いている

が、既存の野党はその受け皿とはなりえていない。

やがて近いうちに、日本にももっと過激で、かつ狂信的

な支持者を有する勢力が出現することは間違いないだ

ろう。

タコつぼ型組織と生え抜き重用の出世コースを変えない限り、日本の衰退は不可避。

昔の日本軍は兵隊は優秀だが指揮官の能力が低い

と言われてきた。第二次世界大戦での敗北を振り

返ると、それが事実であったことがわかる。

現在においてもその傾向は何ら変わっていない。バ

ブル崩壊後多くの大企業が倒産し経済が混乱し、日

本はかっての繁栄を失ってきたが、その過程で明ら

かになったのが、日本を代表する大企業の経営者

と、エリートと言われる中央官庁の官僚の無能さで

ある。

同じような危機に直面した欧米各国の政府や企業の

対応と比較し、日本の官庁や大企業の対応の遅さ、

お粗末さは弁解の余地はない。

何故、日本のエリートと言われるキャリア官僚や大

企業経営者はそんなに無能なのか。

それは、日本のエリート層がその組織の中でしか仕

事をしたことない人、特定の部門でしか働いたことが

ない人ばかりで構成されているからである。

1つの組織や部門しか知らない人は、どんなに優秀

な人であっても視野狭窄に落ち入りやすい。

生え抜きの幹部が部門において権力を掌握すると、

過去を踏襲することによって、その権力を維持しようと

し、革新的な大改革を実施し、その部門を変えるとい

う行動は起きにくい。

冷戦時代の高度成長期のように誰の目にも将来のあ

るべき姿が明らかな時代には過去を踏襲しそれを少

しずつ改善する方法が有効であったが、現在のように

政治的にも経済的にも不確定な時代においては、大

胆且つすばやい決断と行動が必要とされている。

このような時代の指導者としては、欧米型の多くの組

織や仕事を経験した人材の方が適している。

日本においても、キャリア官僚の出世コースや企業経

営者の任方法を改めない限り、これからも常に海外の

後塵を拝しつづけることになる。

消費税増税、年金改悪等の生活圧迫政策に明確に反対しないと野党は自民党には勝てない。

合併を決定した民主党と維新の会が党名でもめてい

る。滑稽な話である。

民主党という名前は民主党政権時代の混乱と地震後

の無能さ、対中国弱腰外交を思い出させ、不愉快に

させるだけで何のプラスのイメージはない。

そんな名前に拘るところに国民と民主党幹部の大きな

意識のギヤップを感じる。

国民は安倍政権にはウンザリしている。それは安保法

制での憲法無視もあるが、もっと大きな要因は安倍政権

国民生活の実態を無視した上滑りな政治姿勢にある。

大企業は円安金利安政策の恩恵を受け、一部の恵ま

れた大企業社員や公務員は賃上げの恩恵を受けてい

る。

一方、多くの中低所得者は消費税増税と物価上昇により

生活の切り詰めを余儀なくされ、アベノミクスも賃上げも

恩恵は及んでいない。

国民は切実に生活改善を求めているが、安倍自民党は

それに応えない。

しかし、野党はというと自民党と同様に財政再建に拘り

国民生活を顧みない。

消費税に対する姿勢も安倍政権と同様に賛成であり、

軽減軽減税率に反対するなど、自民党以上に国民生

活より財政再建に傾いている。

国民が野党に求めているのは、自民党より国民生活

にやさしい政策である。

財源財源と騒ぐのではなく、国民生活を圧迫する消費

税増税や年金改悪に明確に反対しない限り、選挙で

自民党に勝つのは無理である。