困窮する日本の家計、これでは経済も財政も改善しない。

日本の家計が厳しい状況に追い込まれている。

2000年における家計の平均支出は32万円だったが、

2015年は29万円を切っている。この原因は世帯収

入の低下であり、平均的な世帯年収は過去15年間

で15％ほど減少している。

（ＪＢＰＲＥＳＳ　しゃれにならない深刻さ、日本の消費

があぶない　から抜粋）

物価上昇を考慮すれば、実質的な賃金はさらに低

下していることになる。

さらに、社会保障量負担の増加が可処分所得の低

下に拍車をかけている。アベリミクスで賃金が増え

ても可処分所得の増加に繋がらない。

まして、賃上げの恩恵を受けない非正規労働者は

可処分所得の低下に苦しんでいる。

もっと深刻なのは年金世帯であり、マクロ経済スライ

ドや過去の物価下落分の減額で実質年金収入が減

少し、支出削減を余儀なくされている。

日本はもはや正規労働者だけが消費を支える国家では

ななくなっている。ＧＤＰの個人消費のかなりの部分は

非正規労働者や年金生活者というような低所得者の

消費に依存している。

社会保障財源が不足するからといって、拙速に社会保

障負担を増加させ、年金減少を強行すれば、結果的に

家計支出をさらに低下させ、経済全体の縮小を招き社

会保障財政はさらに悪化する。

今は、経済成長だけに特化すべき時期であり、最後の

チャンスて゛もある。

ここで経済浮上に失敗すれば、二度と日本は浮かびあが

れないだろう。

年金引下げ強化は日本経済にも財政再建にもかえってマイナス

厚生労働省は２６日、賃金の下落などに応じ年金額

を引き下げる仕組みの強化を柱とした年金制度改革

関連法案を自民党厚労部会に示し、了承された。

変更案では、物価上昇に比例することになっている

年金額を賃金が物価より下がった場合は減らすよう

に改悪。

デフレ期に適用できなかったマクロ経済スライド分を

繰り越し、賃金や物価が上がった時に引き下げる。

となっている。

これは少子高齢化による年金財源悪化を補てんする

ものであるが、百害あって一利ない改悪である。

まず、賦課方式を採用している限り、このような小手先

の手段を用いても年金財政の改善にはほとんど寄与し

ない。

一方、先行きの年金額が不確定になることで、定年後

の生活プランが立てにくくなり、40代以上の中高年は

消費を減らし老後資金の確保をせざるを得なくなり、

個人消費が大幅に減少し景気の悪化を招く。

また、現在でも年金では生活できず、ある程度の蓄え

を必要とし、蓄えが無く年金額も少ない非正規労働者

は将来の生活保護予備軍と考えられている。

今回の改悪が実施されれば、従来は何とか年金と蓄え

で自活できていた正規社員についても80歳程度で蓄え

が無くなり生活保護に頼らざるを得なくなる。

結果的に、年金支出は減らせても、それ以上に生活保

護費用が増加し財政は却って悪化することになる。

賦課方式の年金制度を継続する唯一の方法は、当面

の不足額を50年程度の長期国債で賄い、50年かけて

少子化対策を実施し、人口構成を改善することである。

安倍自民党は人口問題には無策・無能

15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口

は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ

94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口

が減るのは1920年の調査開始以来、初めてである。

人口減少が経済や社会保障、財政面での困難をもた

らしており、日本にとって最大の問題であることは明ら

かである。

移民政策は、欧州での混乱を見る限り日本のとるべき

方向性ではなく、国民の支持も得られそうもない。

日本はあくまでも日本人の国てあり続けるべきだ、という

が大抵の日本人の考えではないだろうか。

とすれば、現在の少子化を解消し人口減を阻止するの

がとるべき方向性である。

しかし、これに対し安倍政権は無策である。

安倍自民党は政策課題としていの一番に安全保障問

題を掲げ、その次に経済活性化と財政再建の二兎を

追求している。

長期的に見れば、人口がこのまま減り続ければ安全

保障面でも経済、財政面でも問題がでることが明白

だが、少子化解消対策を安倍政権は提示していない。

かろうじて保育所の拡大を掲げてはするが、十分な量

の実現までの道は遠いし、保育所だけでは少子化は解

決しない。

問題の根本は非正規化による結婚、出産、子育て層の

貧困化にある。

ここ20年、日本でもアメリカのように富者はますます

富み、中間層以下は貧困化している。

しかし、富者が貧困者の10倍子供を産むことはなく、

少子化解消の為には富者に富を集中するより、中間

層以下の層を豊にする方が効果的である。

安倍政権は経済対策として、円安、低金利、法人税

減税と大企業に有利な政策をとる一方で、消費税増

税、配偶者控除削減、国民負担の増加等、中間層

以下の生活を圧迫する政策をとっている。

これでは少子化は止まらない。

財政再建より少子化対策は優先されるべきであり、

経済対策は輸出拡大より内需拡大に舵を切るべきで

ある。

低金利の今、50年債を発行してでも、子育て層を支援

すべきである。

女性活躍社会という名の女性搾取と貧困化

安倍政権が女性活躍社会を唱え、専業主婦を非正
規労働者として社会に駆り出そうとしている。

しかし一方で、非正規で働く、３５〜５４歳の独身女
性が、困窮している実態がある。

朝日新聞によると、昨年10月にインターネットで実施
したアンケートでは
非正規で働く35歳から54歳の独身女性の内150万円
以上250万円以下の収入の者が4割、150万円以下が
3割を占める。さらに年齢が高くなるほど150万円以下
の比率が高くなっている。

このように既に社会に進出している女性を貧困のまま
放置し、家庭から主婦を追い出し低賃金市場に駆り出
そうとしているのが安倍総理の言う女性活躍社会である。

少なくとも、既に働いている女性の貧困問題を解消して
から専業主婦の労働化を図るべきであろう。;">

アメリカには中国の南シナ海での武装化、北朝鮮の核武装化は阻止できない。

米FOXニュースが、特ダネとして「解放軍が南シナ海

の島に地対空ミサイルを配備した」と報じた。

これに対し中国国防部は事実を認めた。

南沙諸島の埋め立て拡張工事が始まったのは2014

年初めで、アメリカが無策に終始している間に軍事

使用に耐え得る滑走路を3本も建設した。

今回配備されたのは紅旗9（HQ−9）という地対空

ミサイル部隊2個大隊分のランチャー8基とレーダ

ーシステムである。

中国が公式に認めた限りこれを自主的に撤去する

ことはありえない。

北朝鮮の核兵器もそうだが、これらを話し合い等の

平和的手段で撤去させることは不可能である。

アメリカが阻止したかったのならもっと早い段階で手を

打つべきであったが、優柔不断なオバマ大統領はそ

の機会を逃してしまった。

残された手段は軍事力行使含みで交渉する以外にな

いが、アメリカには、中国との戦争や北朝鮮の核攻撃

リスクを冒してまで、南沙諸島の武装解除や北朝鮮の

非核化に拘る理由はない。

アメリカの安全保障にとっては直接的な脅威ではない

からである。

脅威を感じるべきは日本である。日本に対し核攻撃で

きる能力を有する北朝鮮、核攻撃能力に加え日本の

生命線の貿易ルートを何時でも遮断できる力を持つ

中国に対し、日本はどう対峙し、自主独立を維持して

いくのか。

これは日本が自ら考えるべき問題である。

日本をダメにする低コスト狙いの非正規労働化、まず全労働者の社会保険加入を義務づけるべき

山形大人文学部の戸室健作准教授は、全国の子育

て世帯の貧困率が過去20年間で倍増し13.8%に達

しているとの研究結果をまとめた。研究結果では、子

育て世帯に限らない全世帯での貧困率も20年間で

18.3%と倍増したことが判明。その原因として非正

規労働者の割合が増えたことを指摘している。

元々、非正規労働は「自由な働き方ができる」として

労働者の利益にもなることが強調され導入されたが、

現実はというと正社員より安い労働力を確保する為

の手段として利用されている。

非正規社員を厚生年金や健康保険等の対象外とし

ている企業も多く、人件費コストは正規社員の1/2以

下ですむため、正社員から非正規社員への切り替え

が進み、今では労働者の4割が非正規社員となって

いる。

この非正規低賃金労働者の増加が、子供の貧困化、

将来貧困高齢者の大量発生をもたらす原因となって

おり、これをこのまま放置することは日本社会の崩壊

に直結する。

この危機を避けるには、低賃金労働者確保の手段と

しての非正規社員の利用を制限する必要がある。

その対策としてはまず、非正規労働者の全てについ

て労働時間に関係なく社会保険制度への加入を義

務づけるべきである。

そうすることで、社会保険逃れの為の非正規化を防

止できる。さらに、同一労働同一賃金を徹底すれば、

非正規労働を本来の労働の多様性という目的に活

用できる。

また、低賃金依存で競争力の無い企業が淘汰される

ことで、日本の大企業も低コスト下請依存の製品に依

存する体質から、革新的な魅力のある製品開発へと

方向転換を余儀なくされ、再び復活する可能性が高

まる。

社会保障費用増加を口実に、国民負担政策を続ければ日本経済は衰退し、やがて中国に飲み込まれる。

雇用情勢は約20年ぶりの改善をみせている。労働力

調査によると、完全失業率は15年10月に3.1％まで

下がり、1995年以来の低さだ。　ところが、個人消費

は14年４月の消費増税で急速に落ち込んだ後、回復

せずＬ字の様相になっている。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは

「年々増える社会保障の負担が、財布のヒモを固くする

」と指摘する。実収入に対する税や社会保険料など非

消費支出の割合は、10年前に比べ2.8ポイントも上昇。

社会保険料は月4.7万円から5.6万円に増え、将来へ

の不安も大きい。（日本経済新聞より抜粋）

日本の経済を低迷させ、日本社会を暗くしているのは、

少子高齢化による社会保障費用増加への恐怖であ

る。

財務省や厚生労働省等の官僚勢力は、これを煽り自

らの利権を維持する為に政治家やマスコミを洗脳し、

現役世代の内にこの問題の解決が必要だと強弁し、

増税・国民負担路線を強行した。

しかも、今後も増税や国民負担増が継続し続けること

は容易に予想できるため、結果的に国民は自己防衛

に走り余裕がまだある者も消費を抑えることになる。

もはや、消費を抑える以外に方法の無い5000万人

に達する低所得者に加え、余裕のある物まで消費を

抑えることで個人消費は低迷し日本経済は良くならな

い。

経済の成長が無い限り、増税や国民負担の増加には

限界があり社会保障財源の不足はカバーできない。

また、根本的な解決は少子高齢化そのものを解決する

ことであり、その為には経済成長が不可欠である。

その意味で現役世帯の負担を増やし経済停滞を招くこ

とは、逆効果である。

ほとんど産業らしい産業がなかった日中国交回復当時

から44年で、ＧＤＰだけでなく家電等多くの分野で中国

企業が日本を上回るまでになった。

このまま、国民の消費余力と意欲を奪い続ければ、

日本経済は衰退し、やがて隣国中国に経済的にも政

治的にも飲み込まれることになりかねない。

庶民の敵バカ民主・似非維新、消費税増税賛成、軽減税率反対とは、財務省そのもの

民主党と維新の党（偽物集団）が消費税増税に関す

る主張を示した。

曰く消費税を10％に増税することには賛成する。

但し軽減税率は認めないというものだ。

前回の消費税増税以降、5000万人に達する年収300

万円以下の低所得者は生活を切り詰めざるを得ない状

況に追い詰められている。

さらにそれ以上の層についても一部大企業に勤務する

恵まれた層を除き何らかの節約を余儀なくされ、結果的

に個人消費かマイナスとなり日本経済の成長を妨げて

いる。

本来野党であれば、苦しい状況に追い詰められた庶民

の生活を何とかする政策を提示すべきであるが、野党

第一党の民主党と似非維新の会連合軍は、あろうこと

かここに至ってもさらに消費税増税を推進するという。

しかも、庶民にとっては助けとなる軽減税率は反対だ

とのたまわっている。

彼らは給付付税額控除の方がいいと言うが、何度も言

っているように、これを享受するには住民税所在地

に居住し、さらに自分で確定申告することが必要と

なる。

これでは底辺にいる庶民はその恩恵にあずかれない。

与党自民党以上に財務省寄りの主張をする民主党と

似非維新の会に野党として国民の指示を集める資格

はない。

これでは、自民党が消費税増税延期で衆参同時選挙

を実施すれば自民党の圧勝は確実であり、憲法も改正

されてしまうだろう。

中国の南シナ海へのミサイル配備対策として、原油・ＬＰガスの在庫積増を検討すべき

中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例記者会見

で、南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイルの

配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが

国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備してお

り、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備

を事実上認めた。

これは日本の交易ルートにとって大いなる危機と言える。

中国が直ちに日本の交易ルートを遮断することは無いが

日中対立が激化した場合、中国が封鎖を実施する可能

性は否定できない。

また、アメリカやベトナムが対抗策を講じ、この海域で

紛争が発生した場合も日本の交易ルートが遮断され

る危機が生じる。

日本としては最大の貿易品である原油やＬＰガスに

ついて、この海域が封鎖された場合の対策を強化す

べきである。

現在原油で197日、ＬＰガスで110日の備蓄があるが

これを1年分程度まで増やすべきである。

現在は円高、金利安、原油安と備蓄増にはもってこい

の環境である。

この際備蓄を増加させることで、安全保障面だけでは

なく、円高対策にもなるし、産油国に恩を売る機会に

もなる。

少子化の国で子育て貧困世帯増加、国策として2人以上子供がいれば生活に困らない政策が必要

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、

生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去

２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授

の研究で分かった。

１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯

数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍

増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万

世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、

「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に

占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の

１３．８％に悪化した。（毎日新聞 2月18日(木)7時

31分配信から抜粋 ）

日本にとって少子化の解消は財政や経済以上に重要

な問題である。根本的に少子化が解消できない限り、

日本の財政も経済もじり貧は免れないからである。

しかるに、子育て家庭を貧困のまま放置し、せっかく

生まれた子供たちを貧困の再生産にしかならない悪

環境のまま放置することは政治の怠慢としかいいよ

うがない。

少なくとも、子供が２人以上いれば、健全な生活が維

持できるだけの十分な支援策を、国家が講じるべきで

ある。

これは目先の財政問題よりはるかに重要であり、例え

この財源として国債を追加発行する必要があったと

しても、将来子供たちが立派な日本国民として成長し、

経済や財政に貢献することを考えれば、十分に投資す

る価値がある。

年金生活者等の低所得者への配慮の無いアベノミクスではマイナス成長を阻止できない。

2015年10〜12月期ＧＤＰは、前期比年率−1.4％

とエコノミストの予想を下回る弱い結果であった。

7〜9月期の成長率が同＋1.3％であったことからす

れば、2015年の後半、日本経済は全く成長していな

いこととなる。

アベノミクスは円安、低金利、企業減税等でまず輸出

型大企業の業績を向上させ、その好景気を国民全体

に波及させ、経済全体の成長を図るものであった。

しかし、確かに大企業業績は改善したが、国民全体に

好況を波及させるには至っていない。

むしろ、大企業の業績改善や賃上げの効果よりも個人

消費の減少効果の方が大きく、経済はマイナス成長に

陥った。

アベノミクスの根本的な間違いは、日本はもはや一部

大企業の好景気では引っ張れないという事実を看過

したことにある。

例えば高齢の年金生活者は既に4000万人と総人口

の3割を占めるに至っている。これに低所得の非正規

労働者を加えれば総人口の半数近くがアベノミクスと

は無縁である。

いくら大企業が賃上げしても、彼らの懐が温かくなるこ

とはない。むしろ消費税増税や年金削減への恐怖が

財布の紐を絞め節約に走らせる。

彼らが安心して財布の紐を緩めることのできる生活者

の為の政策を実施しない限り、いくら企業や富者向け

のアベノミクスを実施しても日本経済は良くならない。

消費税増税後の個人消費の低迷が低所得者の生活余

裕喪失を明瞭に示している。

軽減税率に反対し、消費税増税は容認する。国民にとって民主党は野党としての価値は無い。

国会で民主党が軽減税率に反対の主張を繰り返し

ている。

一方で民主党は消費税増税には賛成である。

先の消費税増税以降、国民が生活苦にあえいでい

る中、現実を見ず、空気も読めない民主党はあたか

も財務省の代弁者のように軽減税率反対を繰り返し

ている。

低所得者には給付付税額控除を考えているじゃない

かと民主党は言うかもしれない。

しかし、この考え自体財務省の案である。何故財務省

が軽減税率より給付付税額控除を選択するのは、そ

の方が還付する額が少なく済むからである。

給付付税額控除は住民票所在地に住み、確定申告

をできる者にしか適用されず、貧困者の多くは制度が

できても利用できない。

軽減税率と給付付税額控除を比較すれば、低所得者

に確実に還元されるのは軽減税率である。

軽減税率は富者に有利だというような財務省の詭弁

に踊らされているようでは、民主党には存在意義は

無い。

富者に有利を避けたいなら、累進税率を上げればす

む話である。

今の民主党に野党として国民の心をつかむ可能性は

は皆無である

無責任な安倍政権、円安・株高の公約を信じた国民を自己責任と切り捨てるか

安倍政権は勿論、公約として明確に言葉で円安・株

高を国民に約束したわけではない。

しかし、安倍政権が円安と株高の実現を暗に国民に

約束し、その実現を公に自らの実績として掲げたこ

とは間違いない。

企業は円安の継続を信じ、安倍政権の要請に基づい

て賃上げを実施した。

個人は安倍政権の株高政策を信じ、ニーサによる優遇

税制につられ株式市場に参入した。

しかし、今やそのシナリオは大きく崩れつつある。

円安のもくろみは崩れ、株価も下落を続けている。

結果的に年金資金も大きな含み損を抱えるに至り、安

倍総理は場合によっては将来的に年金の減額もありえ

ると答弁するに至っている。

円安見通しに基づき設備投資や賃上げに踏み切った

企業や安倍総理を信じ預金から投資に資金を振り向

けた個人は自己責任の名の下に切り捨てられ安倍政

権は無策に終始している。

小泉政権の時もそうだったが、政府が貯蓄から投資へ

と推奨し国民がそれに応じると、海外の投機資本の餌

食になり、日本国民の貴重な財産がハイエナ金融資本

に強奪されるということが続いている。

政府は推奨するだけ、あとは国民の自己責任と言う政

策では、何も知らない羊をオオカミの群れに放つような

ものであり無責任そのものである。

結果日本人にとって株式投資は怖いものというイメージ

が改めて定着するだけであり、何時までたっても日本の

余剰資金を投資に定着させることができない。

安倍政権が国民に円安と株高に基づいた行動を要請す

るなら、海外投機資本の不当な攻撃に対する防衛手段

も準備しておくべきである。

何の対策も準備せず、国民の貴重な財産を投資に回せ

と言うだけでは、無責任と糾弾されても仕方がない。

不自然や為替や株価の変化に対し、対応できる組織を

整備すべきであろう。

日本の経済不振の責任は銀行のリスクを取らない体質にある。

高齢者が預金を使わないから日本経済が良くならな

い。という意見を聞くことが多い。

預金しないと将来の生活が不安定になるという事実を

十分承知しながら、何とかして高齢者に金を使わせよ

うと政府は様々な政策をとっている。

しかし、本来預金することが即経済の低迷に直結する

ものではなかった。

預金された資金が企業に融資され投資に繋がれば

経済はむしろ活性化する。

しかし、何故か現在では預金が経済活性化に使われて

いない。

その原因は銀行にある。

かって都市銀行はオーバーローンが常態化するほど

貸出金比率が高かったが、現在は様変わりである。

例えば三菱ＵＦＪファイナンシャルグループでは貸出金

113兆円に対し有価証券が65兆円、日銀等への現金

預け金が50兆円。

三井住友ファイナンシャルグループで貸出金75兆円、

有価証券27兆円、現金預け金37兆円。

このように経済活性化に貢献する貸出金の比率は大幅

に低下し、国債中心の有価証券や日銀への預け金等

経済活性化に寄与しないところに預金が回されている。

低金利の国債や日銀預け金に資金を回さず貸出金に

回れば日本はもっと高い成長を実現できる。

その意味で日銀が当座金利をマイナスにするのは間違っ

た政策ではない。むしろ全ての預け金をマイナスにする

ぐらい踏み込むべきである。

銀行が良く口にするのは、貸出先が無いと言う言い訳で

ある。

それは単に、誰が見ても安心して貸せるような超優良企

業は自社で直接資金調達をする為、銀行から借りないと

いうことに過ぎない。

中小企業や新規企業の資金需要は十分にあるが、

銀行の審査能力が低下し、リスクをとって貸出する

よりは安易な債券運用や日銀預けを選択し、楽にリ

スクをとらずに金儲けしようとしているにすぎない。

銀行の存在意義は預金を集め必要とする企業に資

金を貸し出すことであり、集めた預金で国債を買った

り日銀に預けるだけでは存在意義は無い。

バブル崩壊後、銀行が安易な金儲けに走ったことが

日本経済の低迷に対し責任を有することは間違いない。

円高、株安、金利安の今こそ消費税再増税中止発表の機会

日銀のマイナス金利適用という精一杯の政策変更

にも拘わらず日本経済を取り巻く環境は大幅に悪化

している。

一時125円に達するかと思われたドル円相場は日米

金利差が縮まったわけでもないのに110円台を割り

かねない勢いである。

アメリカの利上げ延期の可能性に便乗しヘッジファンド

が円と日本株を材料に投機を仕掛けている。

日本経済は円安により、ようやく回復の兆しをつかみつ

つあったがその前提が崩壊しつつある。

円安でも伸び悩んでいた輸出は円高にはひとたまりもな

い。頼りの爆買も円高では勢いがそがれてしまう。

リーマンショックの時もそうだが、日本株は欧米が原因

であってもヘッジファンドのオモチャにされ欧米株以上に

下落する傾向がある。

ニーサにつられ株式投資に参入したプチ小金持ちは

大きなダメージを受けており、急速な株価の下落で

今後内需が急速にしぼむことが予想される。

中国経済の停滞、ヨーロッパ経済の危機と銀行不安、

アメリカ経済の不安定化により、世界の株価が下落し、

ヘッジファンドが跋扈し、金融不安が拡大している中で

日本経済はリーマンショック以来の危機に直面しつつ

ある。

安倍総理はかねてよりリーマンシヨック級の不況がこ

ない限り消費税再増税の見直しは無いと主張してきた

が、既にその条件は満たしている。

低金利で国債価格の高い今こそ消費税増税見直しの

発表チャンスである。

今消費税増税見直しを発表すれば円安、株高に寄与

する要因になることは間違いないだろう。

このまま円高を放置し消費税再増税を実施すれば、

日本の未来は悲惨なものとなる。

マイナス金利の今こそ50年国債発行の好機

日銀のマイナス金利政策で遂に国債がマイナス利回

りとなった。

素人目には借金大国の国債をマイナス金利で誰が

買うのか、と思えるが、無能で運用能力の無い日本

の金融機関の経営者には、最後には日銀が尻を拭

く日本国債は魅力的らしい。

50年国債は私見では増加する社会保障原資として

発行すべきものだが、この調整には時間がかかるの

で、とりあえず借換債を50年債で発行してはどうかと

考える。

元々、国債は1期間10年のものが主流だか、実際は

償還時期に借換債を発行し、最終的には60年かけ

て償還されている。

マイナス金利の今、市場で国債は逼迫しており条件

の悪い50年固定金利の国債でも十分に消化可能で

ある。

50年固定金利の国債に借り換えることに成功すれば、

将来の金利上昇による利払金増加リスクを排除でき

るだけでなく、返済についても年2％までいかなくても

1％以上のインフレを実現すれば、大いに軽減される。

現在のマイナス金利は千載一遇のチャンスであり、

今年の借換債から50年債で発行すべきである。

爆買も輸出も期待できない。消費税増税延期だけが日本を救う。

静かに、しかし着実に日本崩壊の危機が進行している。

それはぎりぎりの生活をおくる非正規労働者の高齢化

である。

蓄えも年金も無く働くこともできない数千万人もの高齢

者が現実のものとなった時、日本の社会福祉も財政も

破綻し日本社会は崩壊する。

その対策としては日本経済の成長しかない。しかし、

経済はむしろ収縮への道を進んでいるように見える。

政府は大企業中心の輸出や外国人の爆買で経済

成長が可能だとみているようだが、これは難しい。

日本企業の技術的優位は既に無く、革新的な製品

も生まれておらず、日本企業の競争力はごく一部の

企業を除き強くなく、輸出の伸びは円安効果だけに

依存している。

しかし、ヨーロッパやアメリカの経済低迷により、円安

サイクルは逆に回りつつある。

爆買にとっても円高はマイナスであり、今後更に円高

に進めば、これも期待できない。

さらに、爆買の主役である中国経済は混迷しており、

やがて観光客にも悪影響がでる。

この段階で消費税を再増税すれば、日本経済を支え

るＧＤＰの最大構成要素である個人消費も縮小し、日

本経済の息の根を止めてしまう。

日本には再び失われた20年を繰り返す余裕はない。

今は何としても経済を維持成長することを優先させる

べきであり、予定通り消費税を増税することは絶対に

避けるべきである。

ミサイル発射予告後に配備する防衛網では日本の国土は守れない。

北朝鮮の長距離弾道ミサイルは成功したらしい。

これで北朝鮮は原子爆弾とそれを搭載できるミサイ

ルの両方の技術を完成したと思われる。

日本政府は破壊命令をだし、いざとなれば北朝鮮の

ミサイルを破壊できるようイージス艦とパック3の配備

を行った。

しかし、この防衛網が実戦では機能しないことは明

らかである。

まず、ミサイル発射の瞬間を把握する衛星はアメリ

カ頼りであり、日本独自では予告なしのミサイル発

射の瞬間を捕えることはできない。

また、ミサイル発射予告後にイージス艦とパック3

を配備するということは、予告無しの攻撃には対処

できないことを意味する。

実戦時には予告などするはずもなく、現状の防衛

体制では北朝鮮のミサイル攻撃に対処できないこ

とは明らかである。

中国は表面的には北朝鮮を非難しても実質的に

は容認し、アメリカも効果的な手はうてない。

このまま放置すれば北朝鮮の攻撃能力は増すば

かりである。

身内でも気に入らないからと惨殺するような指導者

が日本を破壊できる核兵器を持っている。

日本は北朝鮮の独裁者の理性とアメリカの善意を

信じて無防備のまま能天気でいていいのだろうか。

円高と資源安という千載一遇のチャンスを活かさず、怯えるだけの無能な日本政府と企業

円高と資源安のダブルパンチで株価が大幅に下落

し、日本の将来に暗い影を落としているように見える。

多くの学者や経済評論家はマスコミを通じて悲観論を

流している。

しかし、円高も資源安も日本にとっては悪いことではな

い。

日本資源の無い国であり、何時の時代も海外から資源

を輸入することが必要である。

今資源価格は下がっているが、未来永劫資源価格が

この水準であるはずはない。必ずまた資源価格は高く

なる。

円についても世界最大の借金国であり、本来円は下が

っても不思議はないのだが何故か高い。

資源価格が不当に安く、通貨が不当に高い。これをチャ

ンスと言わなくで何がチャンスだろうか。

一企業が海外の資源を買うのはリスクがあるかもしれな

い。

今こそ日本政府が戦略的に行動する時期である。

タダ同然の金利で国債を発行し、その資金で海外の鉱山

資源等の有望な資産を買えばいい。

そうすることで、日本経済にもプラスになるし、資源価格が

上がれば借金の返済にも活用できる。

尖閣は日本領と言いながら、漁業資源も地下資源も地上も活用できないなら、第三国に寄付した方がマシ

南沙諸島で領有権を主張する中国は、岩礁を埋め

立て人工島を作り、遂には空港を完成してしまった。

こうなると、実質的には中国の領有権は確立したと

言える。

一方日本はと言うと、尖閣諸島において日本の固有

領土と主張しているが、その実態は日本の領土として

の実をもっていない。

産経ニュースによると

日本の漁船が島の１マイル以内に近づこうとすると

海保に阻まれる。日本の領海なら、日本の漁師が

漁をするのは当然で、それを脅かす外国船がいるな

ら、日本漁船を守って漁をさせるのが海保の務めで

ある。ところが、中国公船にはアリバイ作り程度に領

海外への退去を呼びかけはするものの、実質的には

事なかれ対応に終始し、日本漁船を追い払っている。

尖閣近辺の日本の領海内には多くの資源が埋まって

いると言われているが、中国に配慮と何ら資源開発も

していない。

勿論、尖閣に空港等の施設を築くことも中国に遠慮し

てできない。

これで、尖閣は日本の領土と言えるだろうか、活用で

きなければ尖閣を領土として持つ意味はない。

日本政府と国民に中国と一戦交えるリスクを冒してだ

も尖閣を本当の日本領土として活用する意思が無い

のなら、この際尖閣を国連に委託するか、中国以外の

第三国に譲渡する方が余程マシである。

大統領候補の変質が示す不安定化するアメリカ社会の危険な変化

アメリカ大統領選挙の予備選挙がスタートした。

大統領候補の顔ぶれを見るとアメリカ社会も変化した

なと思わざるをえない。

従来アメリカ社会を支えてきたよきアメリカ人を支持

層とするような候補が一人も見当たらない。

まず、民主党の最有力候補であるクリントン氏は、古

き良きアメリカ人に最も近い支持基盤をもっていると

思われるが政治的にはマイナリティである女性である。

サンダース氏はアメリカ社会の二極分化に苦しむ若

者層の指示を受け、クリントン氏を脅かす勢いを示し

たが、社会民主主義を標榜する等、過去のアメリカ政

治から見れば明らかに異端者である。

共和党候補を見ると勝利したクルーズ氏はティーパ

ーティや地動説や進化論を否定する極端な宗教勢

力の支持を受けた保守派であり、本来共和党支持

者の中では少数派である。

トランプ氏は移民制限やイスラム教徒の入国制限、

日本や韓国への防衛ただ乗り論等、従来の共和党

支持者の主張とはかなり異なる奇抜さで支持を集め

ている。

ルピオ氏はキューバ移民のヒスパニックであり、アメ

リカの人口構成の変化を象徴する候補である。

圧倒的優勢と見られたクリントン候補が予想外の苦

戦を強いられている背景には上位10％の世帯の所

得が総所得の50.４％を占める極端な富の二極分

化とヒスパニック等の移民増加に起因するアメリカ

人のいらだちがある。

アメリカ社会は、グローバル資本主義と人種、宗教

対立の世界の中で、かっての鷹揚な移民大国として

の余裕を失いつつある。

戦後日本が依存し続けてきた、保護者としてのアメリ

カはいずれ存在しなくなる。

その時までに自立し、アメリカとの友好ではあるが決

して従属的ではない関係を築くことが必要である。

日本の民主主義の為に必要なのは民主党ではなく、官僚に対抗できる知的集団と提携した政党である。

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポス

ターで「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」

と記している。

しかし、民主党政権時の実績を見ると、民主党に国民

の為の政治ができるかというと疑問を感じざるを得ない。

民主主義を守るには官僚勢力に対しリーダーシップ

を発揮する必要があるが、政権担当時の民主党は独自

政策を実施しようとしたが、あまりにも実務に無知であっ

た為、全て中途半端に終わり、最後には官僚の意見を丸

呑みし、消費税増税を決定し国民を裏切ったことは周知

の事実である。

リーダーシップ発揮には強い指導者だけでなく、官僚以上

に実務に関する知識を有していることが必要である。

民主党よりはマシだが自民党においても、実務知識の

不足から政策の多くは官僚任せになっている。

政策に必要な知識が官僚より劣っていては官僚の意に

反する政策を強行することは難しくリーダーシップも発揮

できないのが実情である。

リーダーシップが無いと、国家や企業の目標を決定し、

それを実現するための戦略をたてて実行することがで

きない。

戦略で重要なのは取捨選択である。不要なものはダ

イナミックに削減し、資源を重点分野に集中的に投入

することが必要となる。

危機的な社会問題を抱えた日本ではこのことが特に

必要である。しかし、日本ではこれができない。削減

するときは一律削減であり、特定分野への支出を全

面削減し、必要なところに振り向けるというような思い

切った方針変更は官僚にはできない。

組織内で上司に嫌われず、失点を可能な限り防いで、

今日の地位を気付いてきた官僚には無理である。

政党や政治家が自ら政治実務に詳しいシンクタンク

のような知的集団と提携し、官僚の意見を検証し反

論する能力を持たない限り、政治家がリーダーシップ

を発揮し国民の利益を目指す民主主義政治は機能し

ない。

日銀のマイナス金利は少子高齢化による社会福祉財源不足解決のチャンス

日本銀行が金融政策をマイナス金利に舵をきった。

これにより銀行は余剰資金を日銀当座預金に放置

すると金利を取られることになり他の運用手段を模索

する必要性が生じた。

現在の経済環境では銀行がその資金を融資に回すこ

とは考えにくいので資金は債券に向かうことになる。

結果的に日銀の国債購入による緩和政策に支障を

きたすとの批判がされている。

しかし、債券金利が低下し銀行が運用に苦労すること

は社会福祉目的の超長期債（固定金利50年債）発行

のチャンスでもある。

金融機関が運用に困らない状況であれば、条件の悪い

超長期債を消化することは難しいが、マイナス金利で

債券への需要が増加する場面では十分に消化可能と

考えられる。

元々少子高齢化という人口構造の変化に起因する社

会福祉予算の財源不足を、増税等で現役世代に全て

負担させることは不可能である。

少子高齢化に起因する財源不足を解消するには消費

税は30％程度必要と言われているが、これでは経済

そのものを壊してしまう。

根本的な解決策は50年債を発行することで現在から

20年程度の社会福祉費の不足を解消し、50年の時

間をかけて人口構造自体を変更することである。

50年たてば団塊世代や団塊ジユニアといった人口の

多い年齢層は消滅しており、50年かけて人口構造の

変化を着実に進めれば、少子高齢化による社会福祉

財源の不足という問題は解消可能である。

さらに、インフレが継続すれば固定金利50年債の償

還はほとんど問題にならない。

マイナス金利で銀行をはじめとする金融機関が運用

難に陥るであろう現在こそ、50年固定金利の社会福

祉債発行の絶好のチャンスである。