野田のように消費税増税を推進してるようでは民主党は絶対に選挙に勝てない。

民主党の野田佳彦前首相は30日のテレビ東京の番

組で、2017年4月の消費税率の10％への引き上げ

について、「今の（経済情勢の）ままだったら上げるべ

きだ」と述べ、予定通りの実施を求めた。

野党民主党は自民党以上に財務省の意向を受け増税

に熱心である。

しかし、国民が野党に期待しているのは増税ではありえ

ない。

そもそも民主党が国民の支持を失ったのは、野田が公約

にない消費税増税を実施した為である。

消費税増税が経済に大きな悪影響を与えることがはっき

りしているにも拘わらず、未だに消費税増税と言っている

ようでは、次の選挙での自民党の圧勝と憲法改正は決定

したようなものである。

米ランド研のシミュレーションではっきりした役に立たない自衛隊の実態

軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知

られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施

したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いに

おいて5日間で敗北し、手も足も出なくなる。だから米

国は尖閣に関わるな。というものであった。

その分析の中で

現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾

道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコ

マンド攻撃に対して非常に脆弱。

海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の

前には無力です。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は

1ユニット6〜12億円、いずもは1隻1200億円であり、

100発撃ち込んでもお釣りがくる計算。

海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには

関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的。

空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）

は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬

庫に集中している。

陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内

の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りである。

等々、日本の自衛隊の欠点を列挙している。

日本の自衛隊は予算こそ世界有数の規模を誇っている

が、その実態は実戦に耐えられる体制になっていないこ

とは、かねてより指摘されてきたが、今回再確認されるこ

とになった。

将来的な日本の脅威となる国の筆頭は中国であり、自衛

隊はこれに対抗できる防衛及び攻撃ミサイル、軍事衛星

に最も予算を費やすべきであり、現在の自衛隊の予算の

無駄遣いを見直し、実戦的な兵力に整備しなおすべきで

ある。

このままでは同盟国のアメリカにも見捨てられてしまう。

衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

参考

住基ネットという1兆円もの無駄遣い。官僚は責任をとって弁償すべし

マイナンバーの影に隠れあまり注目を浴びていない

が、住基ネットがひっそりとその役割を終えようとし

ている。

鳴り物入りで始まった住基ネットの建設には1兆円も

の税金が投入されたと言われている。

しかし、国民の多くは住基ネットを利用していないし、

官公庁自体も活用していない。

そして今新しくマイナンバーに関するシステムが構築

されているが、これには多額の金を投入して建設した

住基ネットのシステムはほとんど活用されない。

1兆円の住基ネットシステムに投入された税金はまさし

くドブに捨てたことになる。

政府はことあるごとに財政難を強調し国民負担の増加

を求めるが、実態は利権追求のための無駄遣いのオン

パレードである。

今回のマイナンバーシステムの構築運用に関しても、

従来から関係のあるＮＥＣ、富士通、日立等との天下り

と癒着体制が維持されている。

国民に莫大な損失を与えた官僚に対し、厳しい厳罰を

課す体制が存在しない限り、日本は何時までたっても

官僚天国であり、国民は餌食にされ続ける。

石坂浩二の鑑定団解任に見るテレビという時代遅れなメディアの胡散臭さ

俳優の石坂浩二（７４）が、テレビ東京「開運！なんで

も鑑定団」の司会降板を同局から通告されていたこと

が２７日、分かった。

石坂浩二は収録中はたくさんしゃべっていたらしいが、

2年にわたり発言が放送されない状態が続いていたら

しい。

原因としては番組プロデューサと石坂の不仲がささや

かれている。

最近ではテレビを見ない若者が増加し、ネットの躍進と

比較しテレビは時代遅れの斜陽メディアになりつつある。

特に最近では、

政府の圧力で主張を曲げる。

自社やスポンサーに都合の悪い情報はニュースとして

　流さない。

バーニングやジャニーズ等の芸能プロダクションとの

　なれあい。

下請け任せのやらせ体質

等々、

マスコミに対し国民が期待する客観性や公平というもの

とテレビが縁遠い存在であることが明らかになっている。

昔は情報や娯楽を得る手段としてはテレビ以外になかっ

たが、今ではネットの発達により、より客観的で公平な情

報や自分が必要とする娯楽をネットから容易に得ることが

できる。

テレビがいつまでも驕り、自らの不透明で胡散臭い体質を

改めなければ、テレビ局は消滅せざるをえないだろう。

続きを読む

自民党も野党民主党も公務員給与引上げに異議を唱えない理不尽さ

国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げ

られた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の

国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手

当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げること

を閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。

4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払

われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ

（プレジデントオンライン ニュース抜粋）

政治家の汚職や予算では与野党は厳しく対立するが、

この公務員に対する大盤振る舞いに野党民主党が反

対している気配はない。勿論、何でも反対する共産党も

これには異議を唱えていない。

日本の政治では与野党は厳しく対立しているように見

えるが、公務員の待遇という問題になると与野党はむ

しろ協調しているように見える。

自民党は公務員勢力と持ちつ持たれつの関係を長く

続けてきたから、基本的に公務員の味方である。

それでは民主党や共産党といった野党はというと彼

らにとって公務員の労働組合は大事な支持基盤なの

で、彼らの意思に反することはできない。

つまり日本の政治では公務員に対してはオール与党

であり、その好待遇のしわ寄せはすべて一般国民が

負担させられているのが実態である。

公務員やその労働組合と利害関係の無い野党を育て

政権を狙うまで成長させないと、日本国民は未来永劫

官僚の食い物にされつづけることになる。

財政悪化で消費税増税が必要なら、その間公務員の給与は最大年1000万円を上限とすべし

財務省を中心とする官僚勢力により、日本の財政の

き危機的状況が喧伝され、ここ20年の政治は増税等

の国民負担増加政策で一貫している。

この間、景気後退と相まって国民の可処分所得は大

幅に減少し国民生活を圧迫している。

国の財政がこれ以上悪化しない為にはこれらの国民

負担増加もやむをえないと考える国民も多い。

しかし、一方で公務員の給与水受難が民間を大きく上

回るだけでなく、今年も満額の賃上げが予定されてい

ることには違和感をもっている。

通常民間企業の場合、経営危機に陥った場合最初に

手をつけるのは賃金カットである。

しかし、国は財政危機のツケを国民に持ってきながら、

公務員の給与には大盤振る舞いである。

これはいかにもおかしい。

国の財政が危機的状況にあり、国民に負担増を要求

するのであれば、公務員の給与を削減すべきである。

少なくとも緊急事態が解消するまで、公務員の最高給

与を年1000万円以下に制限するぐらいのことはする

べきである。

処分場が完備され、汚染物がきっちり管理されない限り汚染地の魚や農産物は食べない

原発が次々と再稼働されているが、肝心の福島の後

始末は手つかずで放置されている。

最終処理場は勿論のこと中間処理場も未だに整備

されておらず、膨大な量の放射能汚染ごみが積み上

げられている。

原発事故以来、大雨による水害や台風による風で、

どれだけ大量の放射能が海や陸地に拡散されただろ

うか。誰もこの事実を否定することはできない。

一方で汚染水は貯まり続け、これに対してはタンクを増

設する以外に効果的な対応はされていない。

地下水に混じり、多くの放射能汚染水が海に流れてい

ることも周知の事実である。

今の政府の対応を見ていると、放射能汚染ゴミを積み

上げ、雨や風で自然に拡散するのを待っているようであ

る。

放射能は日々間違いなく海や農地を汚染している。

こんな状態ではとても汚染地近くの海産物や農産物を食

べる気にはならない。

放射能検査をしているといっても抽出検査にすぎず、全

量検査してから出荷されているわけではない。危険な

量の放射能を含む物が混じる危険性は排除できない。

こんなことを書くと、風評被害で災害からたちなおろう

としている被災地の復興妨害となる、との批判を蒙る

ことになるが、それを承知で書いている。

一刻も早く中間貯蔵施設を作り、安全に放射能汚染

物の管理をするのが、国だけでなく東北や関東各県

の地元の責任である。

地元に放射能中間処理施設を作るのが嫌だというの

なら風評被害て地元の産物が売れなくても仕方がない。

東北や関東の汚染地に近い県が地元の農産物や水

産物が風評被害で売れないのが困るのであれば、率

先して地元で中間貯蔵施設を整備し、放射能汚染ｺﾞﾐ

を管理すべきである。

除染などといって水で流し、ゴミをゴミ袋に入れて放置

しているだけでは、放射能汚染は増え続けるだけである。

ＳＭＡＰに限らず、日本では被雇用者は会社の奴隷

ＳＭＡＰの解散騒動がマスコミやネットを騒がせている。

遅ればせながら一言。

今回の騒動ではっきりしたのはＳＭＡＰほどの実績ある

有名人も所属事務所（会社）に逆らえないということで

ある。

これはサラリーマン社会と全く同じである。

日本国憲法も法律も雇用主と労働者は対等であると

謳っているが、実態がそうでないことは日本の常識で

ある。

会社が気に入らなければ止めることは可能だが、その

後以前と同様の待遇を得ることは大いに困難である。

貧しく不安定な非正規労働者と比較すれば、安定した

収入の得られる正規労働者の地位は捨てがたい。

それがわかっているから、利口なサラリーマンは企業に

しがみつく。希望しない部署に配属され、やりたくない仕

事を強制されても嫌々従う。遠方にさらには海外への転

勤を命じられ家族がバラバラになっても断らない。

そこには、職業選択の自由や居住の自由は無い。

会社の命令があれば意に沿わなくても黙って従う。これが

大部分のサラリーマンであり、その実態は会社の奴隷その

ものである。

今回のＳＭＡＰの事件は、本来自営業者であるタレント

でさえ日本では会社の呪縛から逃れられないという、

今まで隠されていた日本社会の異常な姿を世界に示し

た。

日本は財政再建など考えている時ではない。不足する社会保障財源は50年債で調達し、50年かけて人口構造を変えるべき

日本で財政危機が説得力を持つのは二つの理由に

よる。

一つは1000兆円を超えるという国家負債の多さで

あり、もう一つは年々増加する社会保障費用による

財政収支の赤字拡大である。

この内、深刻な社会保障費の増大は少子高齢化の

進行によるものであり人口構造にその原因はある。

これに対し、政府は現役世代での増税により対応し

ようとしているが、これは間違った対応であり、増税

では解決できないことははっきりしている。

少子高齢化という人口構造に起因する問題を、少数

でこれからも減り続ける現役世代への負担を増やす

ことで解決しようとすれば、現役世代や経済が消耗し

てしまうことは明白である。

増税は政策で決定できても、その結果生じる経済停滞

は政治の力ではどうにもならず、増税すればするほど

経済が停滞し、結果的に税収は逓減することになり、

問題は解決できない。

人口構造が問題の原因であれば解決策は人口構造を

変えることしかない。

その為には50年程度の期間を要する。

当面の社会保障費の不足分は50年固定金利の国債

で対応し、50年かけて人口構造改善に全力をつくす。

これが最も合理的な解決策である。

円高傾向と低金利が同居する今は50年債発行の好機

である。

少子高齢化という未曽有の危機は現役世代だけで解決

できるものではない。現役世代が道を作り、子孫がその

道筋に従い解決すべき問題である。

50年たてば団塊世代も団塊ジュニアもほとんど消滅

しており、人口構造の改善は不可能ではない。

資源安に円高、日本にとって千載一遇のチャンスを戦略的に活用できず、マイナス面ばかり目が行く負け犬根性

資源安と円高で株式が暴落し、日本経済の先行きに

悲観的な観測が広まっている。

これに対し、政府自民党は何ら積極的な対応を見せ

ず、成り行きの任せ傍観している。

マスコミ資源安と円高のマイナス面ばかり強調して国

民の不安を煽っている。

バカな筆頭野党の民主党は年金の株式運用での損失

発生という目先のことで騒いているだけである。

円高、資源安、これほど日本にとっていいことはない。

膨大な財政赤字を抱え、破綻寸前と言われる国の国債

と通貨が大きく値上がりをし、日本にとって最も必要な資

源の価格が下落している。

こんないいことがあるだろうか。

余分に国債を追加発行し、円高を活かして、日本にとって

絶対に必要な貴重な資源を安い間に買いますことをしても

いい。

悲観論に流され嘆くだけでなく、この環境を国益の為に活用

る戦略的な視点が求められている。

所得上位62人の資産が下位36億人と同じという、グローバル資本主義でもたらされた民主主義の危機

貧困問題に取り組む国際ＮＧＯ「オックスファム」は

１８日世界で最も裕福な所得上位６２人の資産が、下

位３６億人の資産とほぼ同じだとする報告書を発表し

た。

これは民主主義の前提となる経済構造が崩壊しつつ

を意味する。

現在の民主主義をもたらしたのはブルジョア革命であ

る。新しい資本主義経済の下で勃興したブルジョア階

級が身分制と土地支配に基づく王政・貴族制を打倒し、

王政に代わる政治システムとして採用したのが国民の

平等を前提とする民主主義であった。

資本主義勃興以前においては、国富のほとんどを王家

や貴族が所有しており、庶民の持ち分はごくわずかであ

った。

しかし、資本主義の勃興によりブルジョア階級の保有す

る富は貴族を上回るものとなり、ブルジョア階級が政治

意識を持つ前提となった。

しかし、当時は個々のブルジョア階級の保有する資産は

それほど多くなく彼らの間の格差もまだそれほとせ大きく

なかった。

国民の平等を前提とする民主主義が支持を得られた原因

はそこにある。

しかし、今やグローバル資本主義の下で富の格差はブル

ジョア革命以前のアンシャンレジーム時期を上回るぼと

に拡大している。

権力の源泉が富であることは今も昔も変わっておらず、国

民の平等を前提とする民主主義が富者が支配する独裁制

に移行しても何ら不思議はない。

既にアメリカにおいては、民主主義といいながらも、富者の

資金援助を受けられなければ、大統領にはなれない。

民主主義の社会前提は国民の平等であり、一部の大金持

ちが富の多くを支配する体制より、多数の中流階級が存在

し富の多くを支配する体制の方がより民主主義に相応しい

ことは言うまでもない。

個人事業所にも厚生年金への加入を義務づける。

法律では、法人として設立された事業所は厚生年金

を含めた社会保険への加入が原則義務になってい

る。従業員がおらず、自分と奥さんだけで経営してい

ても、法人から報酬を受けている以上は加入が義務

付けられている。

パートやアルバイトの場合は、1日または1週間の労働

時間が、同じ事業所で業務をしている一般従業員の概

ね4 分の3以上の場合は、パートやアルバイトであって

も加入対象として手続きをしなければならない。

しかし、実態は保険料を払いたくないなどの理由で

厚生年金への加入を逃れている事業主が多く、本

来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている

従業員は推計で約２００万人に上っている。

また、個人事業者の場合は5人以上雇わないと厚生

年金加入義務がない。

年金財源の不足が予想されている現状にも拘わらず、

何故全ての事業所に厚生年金加入を義務付けないの

か。

そには二つの理由があるように思う。一つは零細業者

にまで厚生年金加入を義務づければ経営負担が大きい

ことであり、もう一つは現在厚生年金を受け取るには25

年の加入を必要とするため、短期間のパートや外国人

労働者ではかけ損となることである。

しかし、厚生年金制度は高齢化社会の要であり、できる

だけ多くの者が加入することが望ましい。

その為にはまず例え1時間でも人を雇用すれば、法人で

あろうが個人事業所であろうが厚生年金への加入を義務

づけるべきである。日本では厚生年金への加入無しに人

を雇用できないというように徹底すべきである。

そもそも、厚生年金に加入することもできないような低

収益の事業の存在は必要ない。

また加入期間制限をなくし、例え一時間でも雇用され

厚生年金の掛け金を支払った者は65歳以降に掛け

金相当分の年金を受け取れるようにすべきである。

そうすることで外国人労働者にも年金加入を強制する

合理的な根拠が生まれる。

アホ・バカ民主党、財務省に毒され与党以上に財源財源と連発して選挙に勝てるはずもない。

国会答弁での民主党の質問を見て、民主党のバカ

さ加減にあきれかえった。

この党は本当に選挙に勝つ気があるのだろうか。

民主党議員の口から出てくるのは、財源はどこにあ

るというようなことばかりである。

自民党以上に民主党は財務省に毒されている。

国民にとって財源イコール増税であり国民負担の増

加である。

国民が野党民主党に、増税し国民負担を増やすこと

を望んでいると考えているのだろうか。

国民が野党に望むのは国民生活を少しでも楽にして

くれることである。

自民党が企業や金持ちよりの経済政策を進めている

中で、国民が野党に期待するのは一般国民の為の政

策である。

アンケートをすれば、国民は一番重要な問題は社会

福祉と答えるかもしれない。

しかし本音では社会福祉の為に増税されることや負担

が増えることは望んでいない。

民主党、特に松下政経塾出身の頭でっかち議員が、

国民の本音を理解できず空気の読めない主張をして

いる限り、どんなに自民党が嫌いでも民主党に票を入

れる気にはなれない。

このままでは、国民の多くが安倍自民党に不信を抱い

ているにも拘わらず、他に投票する党が無いという理由

で、参議院選挙は自民党の勝利で終わるだろう。

国立大学の高い授業料に教育政策は存在するのか

奨学金を返済できない者が増加している。しかも厳し

い取り立てが実施されることで生活に困窮する若者

が増えている。

大学を出ても正社員になれず、派遣等の非正規で働

かざるをえない者。また、せっかく就職してもリストラ等

で職を失った者が昔に比べ増加していることが、奨学

金問題を大きくしている。

しかし、そもそもの問題は大学の授業料が高すぎるこ

とにある。

昔し国立大学は私学と異なり、安い授業料で能力ある

者は家が貧しくても進学できることのできる場所であっ

た。

40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、
15倍の約54万円。昨年末には文部科学省が、15年
後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程
度にまで上がるという試算を示した。

これでは私学とは別に国立大学が存在する意味はない。

授業料値上げの理由は財政的な問題であり、そこには

教育的な配慮はどこにもない。

日本という国の将来を考える場合、能力ある者が金が

無いという理由で進学をあきらめることは大きな機会損

失である。

今のように大学を出てもエリートでない状況では全ての

国立大学の授業料を下げる必要はない。

しかし、いわゆる一流大学と言われる国立大学について

は、授業料減免枠を拡大し、一定以上の成績で入学し、

成績を保ち続ければ、授業料だけでなく、寮費もタダに

して、貧困家庭からでも能力ある者は経済的な負担を感

じることなく大学や大学院に進学できるようにすべきである。

3万円で65歳以上の年金受給者の票を買う安倍政権

安倍政権は様々な露骨な政策を実施してきたが、そ

の中でも最たるものが、今年5-6月に予定されてい

る65歳以上の低額年金生活者に対し3万円を配る

という政策である。

低所得者に3万円を配るというならまだ理解できない

ことはない。

低所得者の多くはアベノミクスで実現したとされる賃上

の恩恵は受けていないからである。

しかし、65歳以上の年金生活者に限定する理由は

何もない。

65歳以上でも年金を受給していない貧困層がその

対象から除外される合理的な理由は思いつかない。

しかも、何故今年なのか。消費税増税に伴う生活苦を

補てんする対策であれば、実施時期は増税後である

べきである。

参議院選挙対策であると言われてもやむをえないだろ

う。

かって高齢者の年金生活者は投票率も高く、自民党の

固い支持層であったが、度重なる年金減額と消費税増

税に伴う生活悪化で、彼らの自民党への不満は増すば

かりである。

今回の政策は、選挙前に彼らに飴を舐めさせることで

参議院選挙で自民党への投票を期待したものである。

一人一人金を配り買収したのでは選挙違反になるが、

制度として期待する層に税金を使って金を配り票を買

うという新手の買収行為である。

増税の口実に使われる社会保障だが、社会保障改革と言えば改悪されるだけ

国民にアンケートをとると、政府に期待していること

の第一位は社会保障である。

政府もまた、消費税増税の都度、社会保障の為だと

主張する。

軽減税率問題においても、与野党を問わず口に出る

のは、減少分の社会保障財源をどうする、というセリフ

である。

消費税は3％で導入されてから、既に8％まで2.5倍

委譲に増税され、今度10％になれば3倍以上になる。

欧州諸国と比較しても、日本の消費税は税率こそま

だ低いが、食料品等の減税が少ない為、実質的には

欧州並と言われている。

一方で社会保障の中身はというと、欧州諸国とはほ

ど遠い低レベルである。

社会保障政策は、日本の在り方、国民の生活の在り

方、に大きな影響を与えるものであるが、政府与党の

社会保障政策には、あるべき社会保障の姿がなく、

財政的な発想しかない。

これでは、国民の社会保障への期待とはますます乖

離した社会保障改革が実施されるだけである。

老いというリスクに対するセーフティネットとしての社会

保障が不完全だと、日本は健全な発展を遂げることが

できず、日本人は満足な人生をおくることができない。

続きを読む

円安と株高依存のアベノミクス、円安・株安を放置すれば破綻する。

消費税増税による国民の消費不振を円安による輸出

インバウンド消費と株高による金持ちの消費でカバー

しアベノミクスは何とか経済を維持してきた。

しかし、今年になってその前提が大きく崩れ始めて

いる。

円高、株安である。中国経済の不調、中東での混乱

北朝鮮の核実験、これらは経済的にも地政学的にも

日本経済にプラスになるものではなく、本来は円安要

因である。

しかし、何故か安全資産と言って円が買われ、結果的

に株安を招いている。

日本経済は構造改革が遅れ、企業の業績改善は円安

に依存しており、品質やコスト面での企業競争力は何ら

改善されていない。

このまま円安が終わりを遂げ円高局面に突入すれば

消費税再増税と再び日本相まって、日本経済は再び

マイナス成長におちいることになる。

しかし、これに対する政府当局の危機感が薄く反応が

鈍い。

このままては2016年中にもデフレ脱却の失敗が誰の

目にも明らかになるだろう。

軽減税率に反対する民主党は、マイナンバー未達の1300万世帯にどう対応するのか明らかにする責任がある。

民主党が軽減税率に反対している。消費税再増税

そそのものに反対するなら、民主党を少しは見直す

が、給付付税額控除では話にならない。

去年マイナンバーを通知するはがきが送付されたが

24％約1300万世帯で未達となっている。

住民票所在地に住んでいない家族の多くは低所得者

であり、借金や何らかの理由で転居し住民票を移して

いない。彼らこそ本来給付付税額控除の対象である。

しかし、給付付税額控除は申告しなければ受け取れ

ないものである。

給付付税額控除では彼らの多くは利用できない。そ

れに対し軽減税率であれば、彼らもその恩恵を受け

ることができる。

軽減税率に対しては金持ちの方が有利と反対する

意見があるが、それは単に財務省の意向に沿って

税金が減るのを潰したい層のこじつけである。

軽減税率の目的は低所得者層の負担を減らすこと

であり、この為には給付付税額控除より軽減税率の

方が優れている。

金持ちに有利なのが嫌なら高額所得者の所得税

率を上げれば済む話である。

多額の借金と高齢化、原油を中東に依存し危険な隣国の核に直面している国の通貨が安全資産と言われる茶番

2016年になってから急速に円高が進んでいる。マス

コミや経済評論家に言わせると、年末年初にかけて

様々な危機が表面化し、安全資産としての円が買わ

れているらしい。

しかし、冷静に考えればおかしな話であり何の説得力

もない。

日本は多額の借金を抱え、少子高齢化で深刻な社会

保障費増大に苦しんでいる。

さらに、原油の大部分は中東に依存しており、目先原

油価格がいくら安くても中東からの原油供給が途絶え

ればたちどころにパニックに陥る。

サウジとイランの国交断絶という材料は、どう考えても

円を買う要因にはならない。

さらに、北朝鮮が水爆実験をおこなった。水爆ではない

との見解もあるが、ミサイルに搭載可能な核兵器を持つ

狂気の金坊やが核兵器の威力を増大させることに成功

させたことは、円売材料ではあっても円買材料ではあり

えない。

しかし、何故か円は世界最強の国家であるアメリカ通貨

のドルに対しても強くなる。

経済や安全資産という理由で円高を説明しているのは

単に本質をごまかす茶番にすぎない。

実際のところは、儲けるために円買・株売を仕掛けてい

るにすぎない。

日本市場の過半数を外国勢力に握られて以来、日本の

為替や株は金融資本のオモチャであり、思うように操作

されている。

円高の次には、円安と日本国債売りが予定されている。

日本の金融当局はもっと真剣に為替と株式市場を注視し

戦略的に対応すべきである。

自分の妄想を押し付けるのに外圧を利用する為、事実と異なる風評を外国に流す反日日本人

日本の左翼と呼ばれる連中の中には日本が嫌いで

仕方のない連中が含まれている。

彼らは、日本の恥や不利になりそうな事項の片りん

でも見つけると、事実を捻じ曲げてでも誇張して国際

社会に日本の非を喧伝しまくる。

慰安婦問題や南京大虐殺の問題にしても元をたどれ

ば反日日本人の主張がそのきっかけになっている。

これがどれほど日本の評判を貶め莫大な損失を与え

たかははかりしれない。

また、去年日本の女子学生の13％が援助交際を行っ

という国連関係者の発言にびっくりしたが、これが明ら

かな間違いであることは日本人なら誰でもわかること

である。

何故このような誤解がうまれたか、ここにも反日日本人

が介在している。

事実無民の情報を国際社会に流しつづけ、その結果が

国際社会における児童ポルノ国家という日本のイメージ

である。

日本では言論の自由が保証され、従来何を主張しても

罪に問われることはなかったが、このような明らかに国家

と日本国民を貶めるような発言をした時は、明確な根拠

を提示できない限り罪に問うべきである。

日本と日本人の将来にとって彼らがデタラメな主張を国際

社会に垂れ流すことは大いなる障害となる。

続きを読む

企業の意向に基づく女性活躍社会は家庭制度の終わりをもたらすことを安倍総理は理解すべき

安倍総理や自民党は家族という制度が好きである。

夫婦別姓に反対するのも、家族制度の崩壊を嫌うか

らであり、3代の家族が同寄与し互いに扶助する家族

制度を社会福祉の基盤にしようとしている。

その為に家族の扶養義務を法律で強化しようとする

動きもみせている。

古き良き時代の家族制度こそが自民党議員の理想で

もある。

しかし、一方で自民党は女性活躍社会を唱えている。

しかし、その実態は女性の自己実現を支援するとい

うよりは、企業サイドの低賃金労働者への需要に応え

るためのものである。

その証拠に女性活躍を唱える自民党がしようとしてい

るのは配偶者控除の見直しである。

年収100万から140万円程度の収入にしか影響を与

えない配偶者控除を見直し、女性を労働しやすくする

という発想そのものが、パート労働等の低賃金労働に

女性を利用しようとしているにすぎないことを示してい

る。

本気で女性活用を支援し女性が男性と同様に高度な

仕事につけば、夫婦が同じ地域で職場につくことは難

しく夫婦同居が不可能になり、自民党の好きな家庭制

度は維持できなくなる。

また、夫一人の給料では十分な生活ができず、女性が

働かざるを得ないことが少子化の大きな原因となってい

る。

配偶者控除を改悪し、専業主婦まで低賃金労働市場に

駆り出せば、保育関係費用により多くの税金が必要とな

るだけでなく、少子化が一層進み、家族制度そのものが

崩壊することになる。

民主党を滅ぼす野田の迷言「財源なくして政策なし」

天下分け目の参議院選挙を今年に控え、民主党が

し自滅への道をまっしぐらに進んでいる。

「財源なくして政策なし」、正に国民の神経を逆なでし、

民主党はやっぱりダメだと再確認させるに至った。

政治というものは、やらねばならないことは金が無くて

もやるものである。

日本が明治以降近代化に成功したのも、第二次大戦後

の復興に成功したのも、財源の有無に拘らずやるべき政

策を実施したからである。

決して十分な財源があったから進めたことではない。

必要だから、多額の国債を発行し、他の支出を抑えて

政策を実行したのである。

財源が無いからと近代化を怠れば日本は植民地にな

っていた。

財源がないからと戦後復興政策をし勧めなければ、今日

の日本はなかった。

財源なくして政策なし、などと言っているバカに国は二度と

任せられない。

国民は安倍自民党には危険を感じている。しかし、野党が

野田のようなバカばかりだと、とても投票する気にならない。

民主党はもっと国民の気持ちを考え、それに沿った政策を

提供するべきである。

自民党が企業優先、国民搾取の政策をつづけている時に

野党がそれ以上に増税等の国民搾取を是とするようでは

野党に投票する意味がない。

今年は日本のターニングポイント、参議院選挙結果と消費税再増税決定か見送りかが運命を分ける。

今年は日本にとって大きなターニングポイントになる

年である。

参議院選挙で自民党が圧勝すれば、安倍総理が憲

法改正に舵をきることは間違いない。

私自身も現行憲法、特に9条については改正の必要

性を感じている。

しかし、憲法条文を無視した解釈改憲を強行する安

倍政権が、更に憲法条文を変えるとしたら、今度は

どんな拡大解釈をするかと考えれば、恐ろしくて安倍

政権に憲法改正を委ねることはできない。

憲法改正を委ねるなら、憲法条文にもっと敬意を払

う政権に委ねたい。

このまま、安倍自民党に憲法改正を任せるようなこ

とがあれば、日本社会は戦後の民主主義・平和主

義国家とは一線を画するものとなり、再び戦争当事

者となるリスクが格段に増すことになる。

また、2017年に予定されている消費税再増税を実

施するか否かを決定する年でもある。

財政再建論者はことさら財源不足を強調し、消費税

増税に走るが、増税だけでは財政再建ができないと

いう事実には目を瞑っている。

経済成長が継続的に実現できない限り、どんなに増

税しても日本の財政は改善できない。

経済の継続的な成長こそが何よりも必要なのである。

そして消費税増税は経済成長を阻害する最大要因で

もある。

アベノミクスが十分な成果を上げられなかったのは、

前回の消費税増税のせいである。長期化した不景気

で中低所得者の消費生活はぎりぎりまで絞られていた。

消費税増税で物価が上昇すれば、消費を減らさざるを

えず、これは景気の悪化に直結する。

景気に余裕のある局面では、消費税を増税しても消費

は減少しない。

前回の消費税増税の副作用から脱出できていない状

況で更なる増税を実施すれば、今度こそ日本経済は泥

沼に落ち込み、経済が悪化するだけでなく、財政破たん

にも近づくことになる。

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