Ｇ20やＣＯＰ21等機会あるごとに安倍総理は習近平
や朴槿恵に声をかけ友好関係確立に努力していると
の報道がされている。
しかし、何故日本の方から友好をお願いする必要が
ある。
日本と中国や韓国との関係が悪化したのは日本の
せいではない。
明らかに中国や韓国の側に責任があり、関係改善を
必要とするのであれば、まず習近平や朴槿恵が行動
すべきである。
日本の側から積極的に働きかけることは、日本の側に
非があったと世界に宣伝するようなものである。
日中や日韓の関係が現状のままであっても、日本は別
に何も困っていない。とすればあえて日本側から中国や
韓国にすり寄る必要性は何もない。
安倍総理が中韓との関係改善を急ぐ背景には財界から
の圧力があると推定される。
経済団体の近視眼的な視点では、金儲けのためには日中
日韓の関係が不安定なのは困るのである。
しかし、日本の国益を長期的視野で見れば、中国経済の
衰退こそが日本の国益に合致する。
ありとあらゆる戦略的手段を駆使し、これ中国経済が順調
に成長しないように影から妨害することこそが日本がとるべ
き政策である。
日本から中国への技術流出を防ぎ、日本企業の中国での
投資を抑制するには、日中関係はある程度の緊張状態が
友好関係よりは望ましい。
