親分（アメリカ）にげんこつで脅され、いやいや嫌な奴（韓国）と仲直りする子分（日本）

今回の日韓での慰安婦問題妥結の裏にアメリカの

意向が大きく働いていることは言うまでもない。

韓国側には経済的な不振から、日韓関係改善を望む

動きも見られた。

しかし、日本側では韓国の執拗な慰安婦問題に絡め

た嫌がらせに国民の怒りが爆発しており、韓国など放

置すればいいという意見が広がりを見せていた。

また、客観的情勢も日本側から積極的に解決を図る

必要がないことを示していた。

しかし、何故か安倍政権は急きょ慰安婦問題解決に

動かざるをえなかった。

考えられる要因はただ一つ。中国との対立に備え同盟

国である日韓関係の険悪化を嫌ったアメリカの意向である。

その証拠に、今回の日韓問題の解決をアメリカ政府は

大きく評価する見解を示し、アメリカ国内の韓国勢力に

対しても自粛を求める異例の措置をとっている。

安倍政権は、今まで否定していた慰安婦問題への軍の

直接関与まで認めて、慰安婦問題の解決に動かざるを

えなかったが、結果的に日本は嘘をついていたという不

名誉な記事をウオルストリートジャーナルに掲載され、

日韓対立の原因は日本にあったという大きなマイナスイ

メージを世界に与える結果となった。

バブルの発生から崩壊、その後のあらゆる政策において

アメリカの言いなりになってきた日本政府の対応が今日

の日本の衰退を招いてきた。

今こそ日本は真剣にアメリカの植民地状態を脱し、真の

独立国となる道を模索すべき年である。

アメリカの飼い犬状態で国連の非常勤理事国になって

も何の意味もない。

安倍は慰安婦に対する軍の関与を認めるなら、国内の元慰安婦にも賠償が必要

慰安婦問題をめぐる日韓合意で安倍自民党は軍の

関与を認めたらしい。

あれだけ否定していたのに認めたのは何か新しい証

拠がでてきたのか、安倍にはそれを国民に明らかに

する必要がある。

更に、軍と政府が関与しているなら、韓国人よりもっと

多かったはずの日本人の元慰安婦に対する賠償責任

も当然生じる。

アメリカの圧力に屈し、韓国側のシナリオ通りに軍の関

与を証拠も無しに認めたことは安倍外交最大の失敗で

あり、安倍は歴史に汚点を残したことになる。

あいまいな、慰安婦問題をめぐる日韓合意、韓国のような信用てきない国との明文化できない合意など無意味

恐れていた通り、慰安婦問題をめぐる日韓合意はあ

いまいで、日本側にとって金を出すだけのものに

なった。

韓国との合意で

日韓請求権協定で全ての問題は解決済みであること

日本側の法的責任や賠償は認めないということ

この問題を二度と蒸し返さないということ

慰安婦像を撤去すること

は何一つ明文化されていない。

あれほどはっきり書かれた日韓請求権協定でさえ、後

からいろいろ自国に都合の良い解釈を主張する韓国

相手に文書ではっきり明示されない合意など無意味で

ある。

日本と韓国の双方の政府が自分に都合の良いように

自国民に説明しているだけであり、後からまた問題が

蒸し返されるのは間違いない。

安倍外交のお粗末さと外務省の無能さを示す事例が

また一つ増えるだけで終わりそうである。

北朝鮮といい韓国といい、朝鮮民族に構うと損をする

だけである。

慰安婦問題への中途半端な妥協は禍根を残す。日本側主導の解決を図るべき

岸田外相は２８日に韓国を訪問し、尹炳世（ユンビョ

ンセ）外相と慰安婦問題の妥結を目指して会談する。

ここにきて何故か安倍政権は韓国との慰安婦問題

解決に動きを見せている。

この裏にアメリカの圧力があると推定されるが、安易

な妥協が禍根を残してきたことは歴史が証明している。

日韓請求権協定で全ての問題は解決済みであること

日本側の法的責任や賠償は認めないということ

この問題を二度と蒸し返さないということ

慰安婦像を撤去すること

これらの条件がのまれないなら、慰安婦問題解決の

必要はない。日韓関係が現在のぎくしゃくとしたまま

の方が中途半端な妥協をするよりはるかにマシであ

る。

大統領の権限

日本国大統領は立候補要件該当者から18歳以上

の有権者の国民投票で選出される。

一位の立候補者が過半数の票を確保できない場合

は一位と二位で決選投票を行う。

大統領の権限

　　以下のように全ての行政権を内閣ではなく大統領

　　に集約する。一方で大統領の権力乱用に対する

　　牽制は国会と国民投票で行う。

1.行政権は大統領に属し行政各部を指揮監督する。

2.大統領は最高指揮官として国防軍を統括する。

3.大統領は行政権を行使するために自らの代行者と

　　して国務大臣を任命し、その権限を委譲することが

　　できる。この場合、その三分の一は国会議員から任

　　命しなければならない。

4.大統領は議案を国会に提出し、一般国務及び外交

　　関係について国会に報告する。

5.大統領は他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
　　法律を誠実に執行し国務を総理する。
　　外交関係を処理すること
　　条約を締結すること、ただし、事前に、やむをえない

　　　　場合は、事後に、国会の承認を得ることを必要とする。
　　法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事

　　　　務をつかさどること
　　予算案及び法律案を作成して国会に提出すること

6.憲法及び法律の規定を実施するために、大統領令及

　び政令を制定すること。ただし、大統領令及び政令は、

　特に法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることは
　できない。

7.非常事態の宣言
　　大統領は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内

　　乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な

　　自然災害その他法律で定める緊急事態において、特

　　に必要があると認めるときは、法律の定めるところに

　　より非常事態宣言を発することができる。

　　非常事態の宣言が発せられたときは、法律の定める

　　ところにより。大統領は法律と同一の効力を有する大

　　統領令を制定することができるほか、大統領は財政上

　　必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に

　　対して必要な指示をすることができる。

　　大統領令が既存の法律と矛盾する時は大統領令が

　　優先する。

　　非常事態時の大統領令は移転の自由、住居の不可侵、

　　財産権を制限できるが、この場合も基本的人権に関す

　　る規定は、最大限尊重されなければならない。

　　

　　非常事態宣言は、法律の定めるところにより、事前又

　　は宣言後30日以内に国会の承認を得なければならない。

　　2ケ月を超えて非常事態宣言を継続しようとするときは、

　　2ケ月を超えるごとに、事前の国会承認を得なければな

　　らない。

　　国会において不承認の議決があった場合及び国会が

　　非常事態の宣言を解除すべき旨を決議したとき、事態

　　の推移により当該宣言を継続する必要がないと認める

　　ときは、大統領は法律の定めに基づき当該宣言を速や

　　かに解除せねばならない。

　　非常事態宣言下において、国会を閉会または解散する

　　ことは許されない。また、国会や国会議員、裁判所の権

　　限を制約することは許されない。

8.大統領と国会(一院制)、国民投票

　　大統領の提出した予算案、法律案を国会が否定し、

　　調整がつかない場合、大統領または国会は国民投

　　票を提起し、どちらの案を採用するかを決する。

　　国会は大統領の不信任を決議できる。大統領は不

　　信任案が可決された場合、辞職するか国民投票の

　　どちらかを選択せねばならない。国民投票で不信任

　　案が賛成多数の場合大統領は職を失い次の大統領

　　選挙への立候補資格を失う。一方否決された場合は、

　　不信任案に賛成した議員は議席を失い、次の国会選

　　挙には立候補できない。

衰退国家日本、ついに一人当たりＧＤＰで27位に低下、財政健全化偏重が国を衰退させる。

日本の国力低下が止まらない。2014年度の一人あ

たりＧＤＰは27位（ＯＥＣＤ内では20位）に低下した。

一時は世界第2位であったが、今では韓国に追い抜

かれるのも時間の原因と言われている。

マスコミは円安が原因と説明しているが、根本は日本

経済の不調にある。

そしてその最大の要因は財政健全化路線による増税、

国民負担の増加に起因する個人需要の減少である。

世界の国が順調に成長している中で日本のみが25年

間もほとんど成長しない異常事態をもたらした。

安倍政権は経済重視の政策を唱えてはいるが、未だに

財政健全化という迷妄から脱しておらず、中途半端な政

策に留まっている。

このまま、無意味な財政健全化政策を継続すれば、やが

て日本が世界の落ちこぼれになる日もそれほど遠いこと

ではないかもしれない。

社会保障の問題は現時点での増税や社会保障の改悪では解決できない。

年々増加する社会保障費が財政を圧迫し、政府・財

務省はその対策として、消費税増税や国民負担の増

加、社会保障サービスの改悪を実施しているが、これ

は明らかに間違った政策である。

一人当たりの社会保障サービスが充実したから社会

保障費が増加しているわけではなく、人口構成が変化

し高齢者人口が増えたから社会保障費は増加してい

るのであり、これは構造的な問題である。

日本の社会保障サービスは先進各国と比較し決して

十分なものではなく、これを改悪し続ければ社会保障

本来の役割を果たせなくなり、高齢になれば死を待つ

だけという悲惨な社会になりかねない。

また、高齢化進行による社会保障費を消費税でカバー

とすれば税率は32％以上必要となり、肝心の経済を

破壊し結果的に社会保障の破たんを招く。

そもそも少子高齢化による構造的な原因で派生した

社会保障危機を解決する方法は人口構造を変える

以外にはない。

現在の社会保障費の不足に対しては50年満期の社会

保障債券を発行して賄い、50年かけて人口構成を変化

させ、社会保障費の余剰を返済財源とするのが妥当な

解決策である。

50年という期間で考えれば団塊世代は勿論のこと団塊

ジュニア世代も消滅しており、人口構成の変更は十分に

可能である。

よく人口予想で日本の人口が激減する予測が出ている

が、これなどは政治の無作以外の何物でもない。

50年計画で必要な人口構成を見出し、それを実現する

ための長期計画を立案し、今からそのための人口増加

政策を実施していくことが日本にとって最も重要な政策

であり、これに国家の存亡がかかるという認識があれば

十分に実現可能である。

この政策は財政政策は勿論、経済政策や外交、防衛政

策に優先する。

民主党他の野党が自民党に勝利するには消費税再増税反対を唱える必要がある。

民主党は軽減税率に反対し、給付付き税額控除を主

張している。

しかし、これで国民の支持を得、次の参議院選挙で

自民党に勝利できると考えていたら大きな間違いで

ある。

民主党の案は財務省の主張と同じであり、国民から

の支持をえられる内容とはほど遠い。

自民党は財源不足を唱え増税等で国民負担を強い

る一方で、企業に対しては法人税減税や補助金等

で金をばら撒いている。

これに対抗すべき民主党他の野党勢力は本来国民

の立場にたち国民負担の増加に反対することを期待

されているが、現実は自民党以上に財務省に洗脳さ

れ、消費税再増税のような国民生活を圧迫する政策

に賛同している。

これでは国民は野党勢力に政権を獲らそうとは思えな

い。

社会保障費の増加には消費税増税が必要という財務

省の嘘に反駁でき、消費税再増税に反対できて初めて

野党は自民党に勝利できる。

以下、次に続く

医療費問題解決の第一歩は国民健康保険を一本化すること

高齢化による医療費問題が強調され、これが増税を

正当化する根拠として主張されることが多い。

しかし、その前にやることがある。

現状の国民健康保険システムは医療だけでなく、貧

困化という観点から見ても非常に問題が多い。

特に顕著なのは国民健康保険の地域格差である。

例えば大阪市に住む40歳の非正規労働者（固定資産

無し）が年間200万円の給与収入を得た場合、国民健

康保険料だと208千円にも達する。生活ぎりぎりの収入

にこの健康保険料は相当に厳しい。この人が東京都大

島町住んでいれば健康保険料はわずか96千円で済む。

大きな違いである。（金額はネットの国民健康保険計算機

を利用）

これは国民健康保険制度を全国で一本化することで

是正すべきである。

また、元々個人事業者のための健康保険制度として発

足した国民健康保険制度だが、現在では多くの非正規

労働者が含まれている。

非正規労働者についても企業の健康保険への加入を義

務付け、国民健康保険制度を全国一律とすることで、問

題点の軽減に繋がることは間違いない。

直下型でも海溝型でも地震の脅威は免れえない。それでも東京に全ての卵を盛る日本のリスク管理

イギリスの有名な格言に、Don't put all your eggs

in one basket （卵を一つの皿に盛るな）がある。

皿を落としたら全ての卵が割れてしまう。だから分散

せよというものである。

しかし、日本の現状を見ると、やっていることはこの逆

である。

2020年の東京オリンピクに向けての莫大な投資に加

え、ホテルやオフィース、その他多くの投資が東京一極

に集中し、政治経済に占める東京の比重は増加するば

かりである。

東京直下型の大地震が30年以内に予想され、その他

南海トラフ等でも地震の可能性は高い。

東京で新しく建設される建物は耐震機能が充実している

といっても、くい打ち偽装でもわかるように設計通り施行

されている保証はなく、実際に地震がおこればどれだけ

被害がでるかわからない。

高層ビルでの地震の危険性についても改めて指摘され

ている。

リスク管理という観点からみて、政治経済の中心機能は

分散させることが正しい選択である。多少不便があっても

一か所に集中するのは危険極まりない。

地震でなくても核ミサイル一発で日本の機能は完全に

マヒしてしまう。

中国が経済不振を反日政策で外に向ける可能性があり、

北朝鮮が水爆を保有する現状において、今の日本の東京

一極集中はあまりにも無防備である。

関西電力は何故電気代を下げないのか

関西電力の業績が順調である。原子力の再稼働が

なくても業績は既に黒字化した。

さらに燃料安は想定以上に進んでおり、更なる業績

改善が見込まれている。

関西電力は原子炉停止状態では経営が維持できない

と値上を主張したが、結果的には大きな黒字を確保で

きている。

しかし、一向に値下げをするという意思表示が無い。国

民は関西電力に黒字をださせ、従業員の給料を上げさ

せるために値上をのんだわけではない。

黒字部分はすべて値下げ財源とし国民に還元すべきで

ある。

独占企業の地位にあぐらをかき、合理化努力を怠り、全

てのしわ寄せを利用者にもってくる関西電力のような企

業は国民にとっても日本産業にとっても害になる。

ようやく電力自由化に一歩ふみだすが、まだまだ不十分で

ある。

インターネット分野や携帯分野においてソフトバンクが果

たしたような役割を電力分野で果たせる企業の出現を熱

望するものである。

急増する貧困女性、これでは少子化が解消されるはずもない。

昨年1月にNHKで放送された「深刻化する“若年女性

”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が

年収114万円未満と報じられた。

昔のように、結婚するまで親元で扶養されている環境

であれば、これでも問題にはならない。

しかし、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円

をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円と

なっている実態が示しているように、親にも既に成人し

た娘を養う余裕はなくなっている。

さらに、離婚率の増加により20代30代の出産適齢期

の女性の単身世帯は増加し続けている。

年収114万円程度の非正規社員だとすれば、厚生年金

や企業の健康保険に加入していることは少なく、国民年

金と国民健康保険の場合が多い。これがバカにならない。

大阪市に居住しているとして計算すると、国民年金は

187千円、健康保険料は105千円にもなる。（確定申

告すれば60千円になる。）

これを差し引くと可処分所得は月換算で7万円にしか

ならない。これで家賃を払うと実質生活できず、年金

や健康保険を支払えない者も多い。

貧困の原因は非正規労働による低賃金である。小泉

内閣による企業寄りの非正規労働の拡大が、本来正

社員として働けるはずだった女性の職を奪い、生活を

圧迫し貧困化させている。

少子化解消の為には、出産適齢期の女性の生活安

定が第一であり、その為には企業に一方的に有利な

非正規労働制度を見直す必要がある。

（ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ貧困寸前！急増する「女性の

生活苦」知られざる実態参照）

子育て給付金を廃止し、低所得高齢者に3万円の一時金支給、という自民党の支離滅裂

安倍自民党は子育て給付金の廃止を決定した。

確か安倍政権は一億総活躍社会を目指すとして、子

育て支援も重点政策に入っていたはずだが、財政難

を理由にいとも簡単に廃止した。

財政難の根本原因は少子化にあり、これを解消する

には人口減を防ぐことが最良の方法である。

財政難を理由に子育て支援を廃止することは矛盾で

ある。

さらに、財政難といいながら3万円を支給するとすれば、

支離滅裂としかいいようがない。

結局のところ自民党のしていることは、子育て支援の廃

止は軽減税率で公明党に負けたことの意趣返しであり、

高齢者への給付金支給は次の参院選対策にすぎない。

このような節操も戦略もない自民党に政権を委ねておく

ことは日本国民にとって大いなる悲劇である。

野党が財政再建を最優先課題とするなど、財務省に

洗脳されているようでは話にならない。

しっかりした野党が生まれないと、日本の未来は暗くなる

ばかりである。

夫婦別姓の是非は司法判断にはなじまず最高裁判決は妥当、夫婦別姓達成には自民党の天下を終わらせるしかない

夫婦同姓に関する民法の規定に対し最高裁は合憲

という判断を下した。妥当な判断と言える。

夫婦がそれぞれ相談して一方の姓を選ぶという建前

になっている限り、これを不平等として憲法違反とする

判断は最初からありえない。

最高裁による憲法判断は立法や行政をけん制する

役割を持つものであり、夫婦の姓をどうするかという

ような事項は立法や行政で決する事項である。

夫婦別姓を望む者は法廷闘争ではなく、夫婦別姓に

反対する自民党議員を落選させる運動をすべきである。

夫婦別姓を望む者が多ければ、それは簡単に実現でき

る。それができないなら夫婦別姓を望む意見は少数派

ということであり、夫婦別姓が実現できなくても仕方がな

い。

日本の社会保障費は自民党や財務省が騒ぐほど突出して多い訳ではない。

自民党や財務省は社会保障費が大変だと言って消

費税を増税し続けている。

しかし、消費税は増税されても社会保障は改善され

るどころかむしろ改悪され続けている。

消費税増税分を社会保障の為に使う。軽減税率で

予定された税収が減れば社会保障に使う金がない、

という自民党の言い分は真っ赤な嘘である。

また、日本の社会保障費が世界でとびぬけて多いよ

うな印象を与える情報を垂れ流しているがこれも嘘で

ある。

日本のＧＤＰに占める社会保障支出の割合はドイツや

フランスより少ない水準であり、決してとびぬけて多い

わけではない。

それに対してはフランスやドイツは消費税率が高いとい

う反論が聞こえそうだが、この両国の軽減税率はそれぞ

れ5.5％，6％の日本の8％より低いだけでなく、社会保

障の内容においても日本より充実している。

高齢化による社会保障費の増加を口実に、自民党と財務

省は消費税率を欧州並に更なる引き上げを狙っているが、

既に食料品に関しては欧州のほとんどの国を超える税率

を負担していることを忘れてはいけない。

さらに、税率が欧州並になっても社会保障は欧州並になら

ないことは言うまでもない。

自民党や財務省にあるのは、権益維持の為の税収増であり

国民の為の社会保障の充実は口実以外のなにものでもない

からである。

東芝もテレビ部門から撤退、罪深い総務省の地デジ政策の失敗

東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを

決めた。東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正

会計問題で利益の水増しが明らかになっている。

世界で最も強かった日本のテレビや液晶事業を衰退

に追い込んだ最大の原因は総務省主導で実施した

地デジ切り替えの失敗である。

一斉に地デジに切り替えれば、それ以後テレビが売れ

なくなり、テレビや液晶事業が大きな打撃を受けること

は誰の目にも明らかであったが、総務省は愚かにもそ

れを強行した。

日本の家電業界の衰退については、企業側の無能な

経営の責任は大きいが、総務省の官僚的政策により大

きな責任があることは明らかである。

大統領制を採用した場合の立候補要件

議員内閣制を止め大統領制を採用し、大統領に広範

な行政権限を与えるとすれば、大統領にどんな人間が

就任するかが日本の将来に大きな影響を与えることに

なる。

おかしな人物が一時の人気で大統領にならない為には

立候補要件を厳しくする必要がある。

大統領立候補資格

１．日本国籍を持つ30歳以上の者

　　社会人としての人生経験の乏しい者を指導者にして

　　大きな権力を与えることには大きなリスクがある。

２．国会議員、都道府県知事、政令指定都市市長の中

　　から最低20人以上の推薦を得ること

　　大量の泡沫候補の立候補を防ぐためには最低限この

　　程度の歯止めが必要

３．立候補の時点で子供又は孫を有する者（未成年か

　　否かは無関係）、但し現職の大統領にはこの要件

　　は適用されない。

　　大統領職は日本の未来と子孫に大きな影響を及

　　ぼす仕事であり、自分以外に責任を負うべき対象

　　の無い者は不適格。ヒトラーのように国民より自分

　　の理想を優先するリスクがある。但し、現職大統

　　領の継続立候補の要件にすると、子供の命が狙

　　われる可能性がある為、継続立候補の場合は要

　　件としない。

４．大統領の任期は最大2期8年とし、この期間大統

　　領職をつとめた者は立候補できない。

　　大きな権力を持つ大統領が長期間その職につくと

　　独裁者に変貌するリスクがある。

消費税増税反対ではなく、軽減税率反対と言っているようでは、民主党は次の選挙でも敗北する。

軽減税率問題にようやく決着がついた。本来は次の

消費税再増税自体を止めることが日本経済にとって

も国民にとっても望ましい。

しかし、消費税再増税が実行されるなら軽減税率の

適用は低所得者にとっては救いではある。

しかし、民主党は財政規律の観点から政府を追及す

るらしい。

安倍自民党が企業寄りの政策をとり、国民生活にしわ

寄せをもってており、国民は大いに不満をもっている。

しかし、野党である民主党は自民党財務省派と同じく

財政規律を唱え、国民負担を増加させようとしている。

これでは国民の支持を得られるはずはない。それでな

くても前回の政権時の国民への裏切りで信用がないの

に、国民生活改善のための政策ではなく、財政再建路

線をとるようでは国民にとって野党としての価値は何も

ない。

存在意義が無いのである。

次の参議院選挙では国民は自民党ではない党に票を

いれたがっている。

しかし、肝心の野党第一党が国民生活より財政再建を

優先しているようではどうしようもない。

国民の不満を内包しながらも、次の選挙では自民党の

優位は揺らがない。

共産党以外で、消費税再増税に反対する有力野党が

現れない限り、野党勢力の勝利は望めない。

民主党は財務省にすっかり洗脳され、増税しないと日本

財政が崩壊するという幻想に犯されている。

しかし、増税では日本の財政は絶対に再建できない。

経済成長だけが財政悪化を改善する唯一の方法で

ある。

麻生のような財務省の手先は、「経済成長で税収を

賄うといっても成長できなければどうするのか」という

問いをよく発する。

これに対する答えは簡単である。

成長できなければ増税しても日本の財政は改善しない。

成長できるようにするのが政治の使命であると、命を

賭けて経済成長に努力する者以外は政権の座につく

べきではない。

軽減税率で税収が減ると大騒ぎする財務省の傀儡としてのマスコミ

安倍内閣が公明党と妥協し、軽減税率の加工食品へ

の拡大を決定したことについて、財務省に近い自民党

議員と財務省に尻尾を振るマスコミが反撃キャンペー

ンをうっている。

１．軽減税率は選挙対策である。

　　これは事実である。しかし、本来軽減税率は低

　　所得者の生活を支援するものであり、選挙対策

　　であろうがなかろうが必要であり、選挙対策だか

　　ら止めるべきとはならない。

２．軽減税率で税収が減る。

　　消費税増税で税収は増えるのであり、軽減税率

　　採用で税収が減るわけではない。自然増収で1兆

　　6千億円増加した分は黙って他の用途でばら撒

　　いている。本来財政がそんなに深刻なら、増収分

　　は国債の償還にあてるべきである。増税で5兆円

　　増える予定の税収が1兆円減るからその財源は

　　どうするといって必要以上に大騒ぎするのはおか

　　しい。

３．軽減税率は金持ちの方により有利である。

　　何度もいうがこれが許せないなら、例えば1000

　　万円以上から適用する所得税率を上げればすむ。

とにかく、マスコミや自民党議員の軽減税率反対の背後

に財務省が隠れていることは間違いない。

しかも、財務省にはもっと深慮遠謀がある。軽減税率反

対で自民党の一部やマスコミを煽ることで、消費税増税

自体を既定のものとすることである。

増税延期や中止という選択を排除することが目的の一つ

である。

次に軽減税率に8％以下の税率を適用する道を排除する

ことである。

欧州諸国では食料品はゼロ税率のところも多い。8％を

前提とした軽減税率論争ではなく、食料品税率ゼロを

前提とした軽減税率論争を封殺するための作戦であり、

公明党も軽減税率8％を前提とした時点で財務省の掌

の上にあることは間違いない。

善良で素朴な国民は社会保障のために使われるなら

増税されても仕方がないと考えているが、消費税が社

会保障のために使われている、とうこと自体大嘘であ

る。

消費税導入以降、2回増税されたが、社会保障関係の

負担や給付は改悪されることはあっても何も改善され

ていない。

少なくとも、消費税増税は社会保障の質を改善するこ

とにき何ら役だっていない。

　　

消費税増税対策と参議院選挙対策に見る安倍自民党の国民蔑視の詐欺政策

自民党と公明党の間でようやく軽減税率の概要が決

着したらしい。

しかし、今回の軽減税率をめぐる政策論争等を見てい

ると、如何に安倍自民党が国民とまともに向き合ってい

ないかがよくわかる。

軽減税率にしても、今回加工品まで対象を広げたのは

国民生活を考えた上で決定したことではない。

次の参議院選挙での公明党の協力がほしいため、公

明党の主張に歩み寄っただけである。

同じことは、自民党がすると言っている、低年金者層に

一律3万円支給する、という政策にも言える。

これは自民党の言うには、消費税増税後の負担増軽

減策を前倒しするものらしいが、明らかに参議院選挙

前に実施することで、高齢者の票を狙ったものである。

また、安倍自民党は医療費自己負担額の最高限度引

き上げを狙っているが、これについても実施時期は参

議院選挙後を予定している。

これにより、最も影響を受けるのは低年金の高齢者で

あるが、自民党は3万円の一時金前倒しで低年金高齢

者の票を集め、その後で医療費自己負担額の最高限

度額を引き上げ、高齢者から一時金以上のものを巻

き上げるのである。

典型的な詐欺師の手口である。自民党は国民を舐めて

愚民政策を今後も続けるつもりらしい。

国民生活のことを考えるなら、財政再建に効果がないだ

けでなく、かえって財政再建の障害となる現時点での消

費税再増税を中止すべきである。

一人暮らし高齢者や高齢者親子世帯の貧困を無視し、増税殺人を目論む安倍自民党

河合克義・明治学院大学社会学部教授の調査によ

ると、港区でも山形県でも、一人暮らし高齢者の内

生活保護受給基準を下回る収入で暮らしている人

の割合は、ともに半分程度あったそうである。

また、75歳以上の高齢者を含む二人世帯の貧困も

深刻な状態になっている。

（ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ　ＤＯＬとくべつレポートから）

http://diamond.jp/articles/-/82914

最近よくニュース等で目にする孤独死、親子餓死、

親の死の隠ぺいによる年金詐欺等はこれらの貧困

の現れである。

安倍自民党は毎年年金を実質的に減額する一方で

消費税の再増税を決定している。

これらは現在生死の崖っぷちにある高齢貧困者を崖

から突き落とす殺人行為である。

軽減税率を巡る自民党と公明党の議論を聞いていると、

自民党の頭の中にあるのは税収のことばかりであり、

そこには国民、特に貧困者に対する思いやりは何もない。

わずかな給付金で国民を騙し、少なからぬ貧困者を死の

淵に追い込んでも、自分達の利権を守る原資である税金

さえ増えればいいと考える自民党に国民の命はまかせら

れない。

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秘密保護法に賃上げと官僚天国を助長する安倍政権

会計検査院がこのままでは憲法に沿った検査ができ

ないと内閣官房に申し入れていたが、内閣官房はそ

れを無視し続けている。

このままでは、行政機関が自分で秘密法に該当する

と判断しただけで、官僚の行動は国会にも会計検査

院にも牽制されない。

これでは官僚は何でもやり放題、金は遣い放題である。

元々、日本の官僚が信用できないことは過去の事例を

見れば明白である。厚生労働省の薬害放置、年金の

無駄遣い、財務省の情報操作、ノーパンしゃぶしゃぶ、

その他各省庁でも間違った政策や無駄遣い、利権獲

得、汚職等、官僚共の悪行は枚挙にいとまがない。

賃上げにおいても、企業は内閣からの要請があっても、

先行きの業績見込みがたたなければ、賃上額を抑制

するが、官僚連中だけは、財政が破たん寸前であり消

費税増税等の国民負担の増大が不可欠だと言いなが

ら、自分の給料だけは満額で値上げをする。

本来であれば、人事院がどんなに勧告しても、少なくと

も財務省の連中だけは賃上げを辞退すべきである。

このように国民にとって官僚というものは信用できない

者の代表である。安倍政権はこんな連中に秘密保護法

という武器を与え、国民の代表である国会ですら手をつ

けられないような体制を築いてしまった。

官僚天国日本が更なる官僚天国に生まれ変わり、国

家が彼らシロアリに食い尽くされ滅びてしまわないよう

国民は神に祈るしかない。

いずれ命というものの価値を真剣に見直すべき時期がくる。

認知症の家族を抱え一家自殺や殺人に追い込まれ

た、という記事を見る機会が増えている。

認知症の家族の面倒を見る為に仕事を止め、介護

費用で資金を失い、精神的疲労でうつ状態となり、

一家心中をはかり、結果自分が死損ね殺人罪で

逮捕されるというのが多いパターンである。

現在の価値観では人の命は何よりも大切なものであり、

それを奪うということは法律面は勿論のこと道徳面でも

絶対に許されない行為とされている。

しかし、唯生きているだけとすれば、そんな命に価値が

あるだろうか。

人はどんなに頑張っても必ず死ぬ。永遠に生きる人間は

どこにもいない。とすれば単に生きるということに価値が

あるのではなく、如何に生きるかに価値があると考えても

そう大きな間違いではないだろう。

だからといって、認知症になって何もわからなくなれば、

人生の価値はないのだから安楽死させてもいいと、短

絡的に結論づけるのも正しいとは思わない。

しかし、認知症患者を家族だけに押し付け、結果的に健

康な家族を死や犯罪者に追い込む八方ふさがりの現行

制度はあまりにも問題が多いと言わざるを得ない。

政府が重度の認知症患者の命を尊重するのであれば、

予算の有無に関係なく、施設や制度をもっと充実し、健

康な家族が認知症の家族によって地獄に落ち込まない

ように支援すべきである。

予算がなくてそれができないというなら、はっきり制度と

して安楽死を導入すべきであろう。

女性活躍社会は家庭という制度を破壊する。

戦前の日本では家という組織が社会の基盤として大

きな役割を果たしてきた。

そこでは親兄弟だけでなく、親族が一緒に生活し家業

を営んでいた。

敗戦後、一族がおなじ仕事に従事する家業というもの

が減少し、個人が従事する仕事が増えるにつれ家

という制度はその必要性がなくなり崩壊していった。

親兄弟が同じ地域に住み、同じ仕事に従事するとい

う環境が少なくなるにつれ、親兄弟がそれぞれ別の

場所で別の仕事につくことが当たり前となり、大家族

は崩壊し核家族が家族形態の主流となった。

問題視されている孤独死は核家族化の当然の帰結

である。

夫婦が共に住み子供を育てるという現在主流を占め

る核家族は夫が働き妻が子供の世話をするという専

業主婦家庭を前提として成立してきた組織である。

今、安倍政権が目指す、女性が男性と同等に働くこと

を期待される、女性活躍社会が実現すれば、核家族

もまた変化せざるをえない。

男性と女性が同様に働くとすれば、夫婦が同じ場所

で生活できる保証はない。つまり、男女が同じ住居

に住み子育てすることを前提とする家庭制度は女性

活躍社会にはそぐわない。

女性活躍社会が本当に実現すれば、自民党の好きな

家庭制度は崩壊することになる。

結婚しても別居する夫婦が主流になり、夫婦といえど

も同居せず、夫婦どちらかが相手を訪ねる平安時代

のような通い婚が結婚の形態となるだろう。

平安時代の通い婚では母親の実家が子育てを行っ

たが、来たるべき通い婚時代には既に頼るべき実家

は存在しない。

当然、子供を産み育てることは、社会で活躍すること

を望む女性にとって、現代以上に障害となる。

その時政府にとって、少子化による社会崩壊をどう防

ぐか、は今以上に極めて重大な問題となるだろう。

実家に代り国家や地方自治体が子育てを肩代わりし

ないと、子供は産まれない時代がくるかもしれない。

単に企業と経済の都合だけを考えて、女性活躍社会

などと言っていると、日本社会の存続基盤そのものを

危機に陥れる可能性がある。

天皇制と大統領制は同時に併存できる。

日本で実施される様々な政策を振り返る上で、こん

なことをさせる為に投票したつもりはない、と思うの

は私だけではないだろう。

民主党に投票し政権の座につけた国民は民主党に

政権公約にもなかった消費税増税を期待した訳では

なかった。

また、安倍自民党に投票した国民の多くは、経済政

策は期待したが、公約の片隅にあった憲法無視の

安保法案は望んでいなかった。

日本の政治では議員内閣制を採用している為、国民

が直接指導者を選ぶことができず、政治に国民の意

思が反映しにくい。

国民の意思を政治に反映しやすくするには、

1.指導者を国民が直接選挙で選び、その指導者に権

　　限を集中させること

2.議会と指導者が対立する重要議案については、国

　　民投票で決着をつける

という体制が望ましい。

日本の指導者を議員内閣制の首相ではなく、直接選挙

で選び、国家元首としてアメリカ大統領のような権限を

与えることが必要である。

その場合、国家元首としての大統領と天皇の関係をどう

折り合いをつけるかが問題となるが、

現行の日本国憲法第１条に天皇は日本国の象徴であり

日本国民統合の象徴であってこの地位は主権の存する

日本国民の総意に基づく。とあるように、改正憲法でも

これを継承し、天皇は日本国の象徴、大統領を国家元首

とすれば、何ら問題なく天皇制と大統領制は併存できる。

安倍のパリ外交のような明確な目的のない外交はただの遊び

安倍首相はパリ郊外で開かれたＣＯＰ２１を舞台に、

積極的な首脳外交を展開した。滞在中、３０人を超え

る各国首脳と会談や立ち話を行った。対テロでの連

携を訴えるなど存在感をアピールすることに努めたが、

目に見える成果は乏しかった。

会談内容はテロ対策や温暖化対策から２国間が抱え

る懸案まで多岐にわたったらしいが、具体的な行動

が伴わない限り、それらはただの井戸端会議にすぎ

ず何の影響力もない。

外交で成果を上げるには明確な目標が必要であり、

その為に練られた綿密な計画がなければならない。

安倍総理は外交好きであり、国内のことは放置してで

も海外に出かけ、財政危機の渦中で多額の血税を外

国に献上する約束をしているが、それは外交と呼べる

ものではない。

安倍の側から習近平や朴槿恵にすり寄る必要はない。

Ｇ20やＣＯＰ21等機会あるごとに安倍総理は習近平

や朴槿恵に声をかけ友好関係確立に努力していると

の報道がされている。

しかし、何故日本の方から友好をお願いする必要が

ある。

日本と中国や韓国との関係が悪化したのは日本の

せいではない。

明らかに中国や韓国の側に責任があり、関係改善を

必要とするのであれば、まず習近平や朴槿恵が行動

すべきである。

日本の側から積極的に働きかけることは、日本の側に

非があったと世界に宣伝するようなものである。

日中や日韓の関係が現状のままであっても、日本は別

に何も困っていない。とすればあえて日本側から中国や

韓国にすり寄る必要性は何もない。

安倍総理が中韓との関係改善を急ぐ背景には財界から

の圧力があると推定される。

経済団体の近視眼的な視点では、金儲けのためには日中

日韓の関係が不安定なのは困るのである。

しかし、日本の国益を長期的視野で見れば、中国経済の

衰退こそが日本の国益に合致する。

ありとあらゆる戦略的手段を駆使し、これ中国経済が順調

に成長しないように影から妨害することこそが日本がとるべ

き政策である。

日本から中国への技術流出を防ぎ、日本企業の中国での

投資を抑制するには、日中関係はある程度の緊張状態が

友好関係よりは望ましい。