低年金受給者に１人３万円程度の給付金を支給するという無意味な選挙目当てのバラマキ政策

政府は２６日、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍

社会」に向けた緊急対策をまとめた。低年金受給者

への支援も盛り込み、１人あたり３万円程度の給付

金を配ることを検討している。

参議院選挙をにらんだ場当たり的なバラマキ政策と

断じざるをえない。

生活苦にあえぐ低年金受給者に一年限りで3万円

配ったところで何の生活改善にも役立たない。

そんなムダ金があるなら、生活に困る低年金所得者

が少しでも収入を得られるような労働環境の整備の

ために使った方が余程生産的である。

毎年配るならともかく、1年だけしか適用しないような

ものは、政策としては無意味であり、効果があるとす

れば自民党の選挙対策としてぐらいであり、選挙目

当てのバラマキという批判はまさに真実をついたもの

である。

そんな無駄な金があるなら、軽減税率に4000億円とい

うような枠をはめるのではなく、低所得者層を苦しめな

いため、消費税増税自体を延期するか、軽減税率適用

品見くを思い切って拡大すべきである。

軽減税率論争でハッキリと解る安倍自民党の弱者無視切捨体質

軽減税率の目的は生活苦にあえぐ弱者がこれ以上

生活に困ることのないように、生活するのに必要な

必需品の値段を上げないようにすることである。

日本が消費税の手本とした欧州諸国では一般税率

の1/3以下の軽減税率を適用しているところが多く

自民党が考える消費税10％に対し軽減税率を5％

とする案では軽減税率の税率は高すぎる。

しかも欧米では軽減税率の適用範囲は広く、安倍自

民党が主張するように適用範囲を生鮮だけに限定し

ている国はない。

軽減税率の適用範囲を4000億円の枠内に収まるよ

う抑えるというのは本末転倒である。

何のために軽減税率が必要なのかを全く無視している。

公明党がうるさいからしぶしぶ軽減税率を検討している

という姿勢が見え見えである。

たがら、バカな御用学者や評論家にマスコミで軽減

税率不要論を主張させ、国民を洗脳しようとする。

軽減税率が貧乏人より金持ちに金額的なメリットが

多くても、貧乏人にとってはその有無は時には生死

を左右する。

そんなに金持ちが漁夫の利を得るのが許せないなら、

所得税の累進課税を強化すればすむ話である。

国民の二極分化が進み、日々の生活に困り、子供に

十分な教育もできない層が増加している今の日本の

現状で、消費税増税を強行するのであれば（本来、

今の時期に消費税を増税するなど日本を滅ぼす暴挙

だが）、せめて大胆な軽減税率を導入すべきである。

いずれにせよ、安倍自民党には貧困層のことは見え

ておらず、見えていても無視している。

事実を平気で曲げるプーチンロシアは信頼できない。安倍はプーチンにすり寄るべきではない。

安倍総理は北方領土返還を実績として残したいた

めかアメリカの意向を無視しプーチンに秋波を送って

いる。

しかし、プーチンは信頼できる人物ではない。

ロシアという国はツアーの時代もソ連時代も信頼に

値する国ではなかったが、プーチンのロシアも当時

以上に信頼に値しないことがはっきりした。

テロにより自国の航空機が墜落した時でさえ、それを

公表することが自国の国益に合致するか否かはっきり

するまで決してテロによる墜落とは認めようとはしなか

った。

今回のトルコによるロシア爆撃機の撃墜事件においても

機会を利用してトルコの領空意図的に侵犯しても、決して

それを認めない。

自国に有利な情勢でなければ平気で事実を黙殺し虚偽

の主張を強行する。

プーチンロシアはこんな国であり、今日本がロシアと北

方領土の交渉をしても何ら得るところはない。

ロシアは北方領土は戦争で獲ったものであり、返してほ

しければ戦争で獲り返せと言っているが、正にその通り

である。

北方領土の為に戦争するか否かは別にして、過去のソ連

崩壊時のような絶好のチャンスを見逃すことなく、相手が

弱みを見せた時にその気に乗じて、日本の強みである経

済的力を利用して北方4島を奪還する程度の戦略を用意

しておくべきである。

テレビで見たお粗末な日本のテロ対策

フランスでのテロを受け、フランスだけではなくベルギー

においても厳戒態勢がとられている。

日本も様々な国際会議がひかえている、ということで

テロ対策の様子がテレビで放映された。

しかし、これじゃダメだと、日本のテロ対策のレベルの

低さにあきれてしまった。

テレビで放映されたのは、ピストルをもったテロリスト

の制圧事例と鉄パイプをもったテロリストに機動隊が

楯を持って対処するものであった。

世界では自動小銃と爆弾を使用したテロが主流だが、

日本で発生するテロは未だに拳銃と鉄パイプレベルだろ

うか。

警察は未だに昔の学生運動レベルしか想定していないら

しい。

日本では確かにフランス等と比較し武器の持込は難しい。

しかし、既に暴力団ですら自動小銃と手りゅう弾程度の爆

発物は保有しているのに、本格的なテロ組織がテロ計画

でその程度の武器を準備しないはずはない。

少なくとも、新幹線や山手線のような鉄道のラッシュアワー

時に自爆テロ攻撃を準備された時にそれを未然に防げる

体制を考えるべきである。

日本を借金大国にし、国民を貧困化させた元凶は小泉内閣にある。

日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の

貧困化が社会問題となっている。

世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故

今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし

まったのか。

バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無

い事実であるが、バブル以降においても急激に日本

が貧しくなった時期があるのを知っているだろうか。

それは2001年4月から2006年9月まで5年半続いた

小泉内閣の時期である。

小泉内閣と言えば竹中平蔵と組んで

　高齢者の患者負担増、

　社会保険料の基礎を総報酬制に変更、

　医療費本人負担3割とする

　配偶者特別控除の廃止

　厚生年金保険料引上

　公的年金等控除縮小、老年者控除廃止

　国民年金保険料アップ

　所得税の定率減税半額

等々の財政再建策＝国民負担の増加策を行った。

しかし、これだけのことを行って財政は改善したかと

いうとむしろ悪化させたのである。

小泉内閣は5年間の間に

　 政府借金（国債+借入金+政府短期証券）を538兆円

　から827兆円まで289兆円も増加させ財政を悪化させた。

一方で、一人当たりＧＤＰを世界5位から18位に低下させ、

日本国民を貧困化させた。

さらに、2004年に小泉内閣が製造業への派遣を解禁した

が、これがきっかけで若者の貧困化が顕在化したと言われ

ている。

2010年版労働経済白書には、　「不安定な働き方が増え、

労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規

制緩和が後押しした」と書かれている。

多くのエンジニア系派遣会社においては40〜50％の手数

料を取っており、派遣社員が低賃金になるのも当然である。

規制緩和の名の下に企業寄りの政策を続け、そのしわ寄せ

を国民に押し付けた結果、国民の貧困化を招いたのが小泉

内閣の5年間である。

今、安倍内閣においても法人税減税の一方で消費税を増税

る等、企業を甘やかし、国民を圧迫する小泉内閣と同様の政

策を続けている。

しかし、小泉内閣の政策は日本経済を復活させるどころか、

むしろ悪化させ、日本を貧困化させたことを忘れてはならない。

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病気で長生きが期待しにくく、子供もいない安倍総理に日本の未来を任せる危険

安倍総理は持論の憲法改正が困難になることを承知

の上で、強引に憲法解釈を変更し安保法制を成立さ

せた。

国の脅威は確かにあるが、このタイミングで安保法制

を成立させないと、中国の脅威が直ちに尖閣列島に

及ぶほど切迫したものではなかった。

本来の安倍総理の理念からすれば、憲法改正に着手

しその後に安保法制成立という手順の方が自然であ

った。

安倍総理は何をそんなに焦っているのか。

そこに健康不安の問題があると考えるのは勘繰りすぎ

だろうか。

安倍総理の最近の人相についてはステロイドの副作用

を指摘する意見がある。

今回、憲法を再び無視しりんじ国会の開催を止め、海外

日程を優先したのも、体調が関係すると主張する者も多

い。

現役でいる間に、自分の考える理想をできるだけ実現

と焦っているのが今の安倍総理の姿であると考えれば

納得のいくところがある。

しかし、安倍総理の理想がイコール国民のためになる

ものとは限らない。

時間が限られ、未来を託すべき子供もいない安倍総理

に日本の未来を決定づける重要事項を委ねることに危

険性を感じるのは私だけか。

10億の所得を得る一人より500万円の所得の200人の方が経済を活性化する。

資本主義が修正資本主義段階からグローバル資本

主義段階に移行する過程で顕著になってきたのが、

経営者の大幅な収入増と中間層以下の実質賃金の

下落である。

アメリカほど極端ではないが、日本でも従業員の実質

賃金が下落する一方で経営者の収入は増加し続けて

いる。

2015年3月時点で役員報酬で1億円以上の収入を

受け取った役員は413人であり、2010年3月に開示

制度が始まった当時の213人からほぼ倍増している。

トップはオリックスの宮内氏であり5470百万円になる。

これは年収500万円の賃金労働者1094人分である。

退職金が大部分を占めるが、莫大な額である。

純粋な役員報酬では日産のカルロスゴーン氏の1035

百万円である。

金持ちの消費と中間層の消費を比較すると概ね以下の

ようになる。

金持ちの消費対象は高額品であり、これらは一点物か

少量生産品であり、製造するのに高度な技術やノウハ

ウ、希少な資源を必要とするが、多くの労働力や資源を

必要とするものではない。

一方中間層が消費するものは、食べ物であれ機器類で

あれ、大量生産品であり、製造には多くの資源と労働力

を必要とする。

同じ、10億円という資金が一人に消費されるのと、500

万円ずつ200人に分散して消費される場合、後のケース

の方が明きらかに多くの資源を必要とし設備投資と雇用

を創出する。

現在進行中のグローバル資本主義は、一部の特別な技

術を持つ者だけに安定した職と収入を許すが、多くの平

凡な者は不安定な非正規の仕事に押し遣られている。

「辺野古で提訴 対話解決を放棄した国」と批判し、対話で何でも解決すると錯覚する毎日新聞社説の幼稚さ

日本人には腹を割って話し合えば何でも解決できる

という幻想がはびこっている。

小学校で現実を良く知らない教師によって吹き込ま

れた幻想を、大人になるまで持ち続けていても生き

残れるほど日本という社会がまだまだ平和であるこ

との証拠でもある。

中国が攻めてきたら、一緒に酒を飲んで紛争を止め

るとか、テロに対し話し合いで解決するとか、実現不

可能なことを大真面目で信じている者が存在するこ

とは日本という社会がまだまだ大きな試練に合わず

に大人になれるほど甘い社会であることを示してい

るにすぎない。

そもそも、価値観が大きく異なり、相手を同じ人間と

は認めない者とは話し合いを持つことすら困難であ

る。

沖縄の基地問題の場合は同じ日本人同士の問題で

あり、言語的には話し合いは十分可能である。

しかし、日本全体の安全保障を考えれば沖縄にどう

しても基地が必要と考える立場と、沖縄だけが何故

基地という不利益を蒙らなければならないのか、とい

う沖縄の立場を話し合いだけで解決することは不可能

である。

利益誘導と強制力の行使がなければ、二つの立場の

対立に決着をつけることはできない。

毎日新聞社説が言うように、当事者がただ話し合いを

続けるだけでは何も前にすすまない。

裁判の結果はやる前から明らかであり、沖縄側がどう

抵抗し、仮に地方裁判所が沖縄に有利な判決を出し

ても最高裁では国が勝つ。

沖縄の立場では基地反対の主張が正義でも、日本全

体から見れば辺野古基地建設が正義となるからである。

話し合いは辺野古基地の是非ではなく、如何に沖縄に

利益をもたらすか、という点でのみ意味を持つ。

話し合いだけで解決できる問題はごく一部にすぎない。

問題解決には話し合いという外交に加え、強制力と利

益誘導が必要なのは歴史を少し学べば解ることである。

建前しか主張しない新聞の社説などというものは、反面

教師として流し読みする程度で十分である。

菅 安倍政権は企業に設備投資を迫るが、消費税再増税では内需が期待できず、経営者として投資できない。

ＧＤＰのマイナス成長が続き安倍政権が苛立ってい

る。

菅官房長官は企業に対し、業績が順調で設備が老

朽化しているのに何故設備投資をしようとしないの

か、と苛立ちを隠さない。

しかし、そんなことはあたりまえである。消費税再増

税が決定しており、先行国内景気が悪くなることが

必然であり、経営者としては国内で設備投資などで

きないというのが当然の判断である。

財務省や政府は失策を認めたくないため、景気悪化

を中国のせいにするためにマスコミを総動員している

が、消費税8％への増税が景気悪化をもたらしたこと

は誰の目にも明らかである。

安倍政権はまだ消費税再増税の方針を見直していな

いが、予定通り増税すればアベノミクスの努力が全て

水泡に帰すだけでなく、日本経済は再び長期の不況

に突入し、安倍総理は日本経済を破綻に導いた政治

家として、長く歴史に名を残すことになるだろう。

企業の総体としての財界は輸出還付税や法人税減税

の為に消費税増税を推進するが、個々の企業の経営

者は的確に消費税増税の悪影響を嗅ぎわけ設備投資

を抑制しているのである。

同化できない異分子を移民や難民として受け入れることはテロの温床を作ること

フランスパリでのテロ行為が大きな被害をもたらし、

世界に大きな衝撃をもたらした。

フランスをはじめとするＥＵ各国が今後もテロ行為の

ターゲットとなる可能性は決して低くない。

その要因は国内に多くの異分子を抱え込んでいるか

らである。

大量の中東からの難民受け入れはその危機を増大

させる。

移民国家アメリカが今日の繁栄を築くことができた

のは多様な国からやってきた移民をアメリカナイズ

させることに成功してきたからである。

そのアメリカでさえ、今日では英語を話そうとしない

移民の増加と二極分化による地位の固定化により、

社会の安定性が揺らいでいる。

ヨーロッパにおいては労働力として東欧や中東から

多くの移民を受け入れている。更に今回は中東から

大量の難民受入を決定した。

中東移民の多くはイスラム教徒であり、彼らはヨーロ

ッパに来てもその宗教と文化を一切変えようとはしない。

ヨーロッパはキリスト教と民主主義を理想とする社会

であるが、多くのイスラム教徒の移民はキリスト教的

価値観とは相いれないし民主主義を体得していない。

中東からの移民や難民はヨーロッパ文化の中では異

端者でありつづける。

受入側のヨーロッパ社会に余裕があれば、さほど問

題は表面化しないが、経済低迷と二極分化の進行で

多くの国民に余裕のない環境では、指導者層が如何

に博愛と平等を謳おうとも、必然的に異分子は差別され

ることになる。

多くの異分子を移民や難民として受け入れれば、貧

困と差別でヨーロッパ文明に敵意を持つ多くの国民

を国内に抱え込むことになり、それだけ今回のような

テロをはぐくむ温床が増加することになる。

日本でも人道的見地から、あるいは欧米諸国から良く

思われたいために、難民を受け入れるべき、と主張す

る者がいるが、止めるべきである。

人道や外国への見栄の為に認社会の安定性を損ない

日本人の命を犠牲にする可能性を高めることは愚挙で

ある。

そもそも派遣社員制度は産休や時短を想定していない。マタハラが多くなるのは必然

派遣社員が就業している会社（以後派遣先）はその

社員を雇っているのではなく、あくまでも派遣会社の

社員が提供するサービスを派遣会社から購入してい

るのであって派遣社員は「社員」ではない。

派遣先にとってはその派遣社員が妊娠のため、当初

予定していた労働を提供できないならば、別の派遣

社員との交代を派遣会社に要求するのは当然のこ

とである。

育児休暇や時短をとる派遣社員など派遣先企業に

とっては不良品でしかありえない。周りの目が厳しい

のは当然である。

一方、派遣先企業にとっても派遣社員は派遣先で働

かせてこそ利益を得る商品である。育児休暇や時短

で充分に働けない派遣社員には商品としての価値は

ない。

これが本音であり、本音を言うと様々な批判を受ける

から陰湿なイジメ、マタハラがそれにとってかわる。

産休育休のとれる派遣会社も存在するが、派遣会社

の事業システムは本来は産休育休と両立できるもの

ではない。無理をしているだけである。

そもそも派遣社員制度の普及が不安定な非正規社員

を増加させ、下流老人予備軍の温床となっている。

無能な日本企業のコスト削減の一環として始まった派

遣社員制度が後20年もたてば大量の下流老人を生み

出す温床となり、政府の財政を破綻させることになる

だろう。

一刻も早く派遣労働制度を廃止し、正社員に一本化す

ることが結局日本の国益に繋がるだろう。

細野、前原の民主党解体案は正しい。

民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、

維新の党の江田憲司前代表が１１日、東京都内の

ホテルで会談し、自民党に対抗するため、両党が解

党した上で新党を作るべきだとの認識で一致した。

参加者の一人は取材に対し「民主党を存続させた吸

収合併では国民の期待は得られない」と語った。

まさにその通りである。

民主党に未来はない。

高木毅大臣が30年たっても下着ドロと言われるように

民主党という名前で国民が思いうかべるのは、

１．沖縄基地問題を混迷に陥れた鳩山の空約束

２．東北大震災と原発事故での菅の醜態

３．増税しないと言う国民との約束を反故にした野田の

　消費税増税

である。

民主党という名前は国民にとってトラウマであり、その

名前の政党に二度と政権を委ねることはありえない。

自民党政権を倒すなら、古い名前でなく新しい名前

が必要である。

安藤美姫バッシングに見る歪曲言葉狩り

11月10日に放送された『火曜サプライズ』での安藤の
発言が問題視されているとデイリーニュースオンライン
が伝えている。

何が問題視されているのか読み進めてみると

安藤が肉を一口で食べきれないウエンツ瑛士を見て、
「男なのに本当に豪快にいかないよね」という発言が
男尊女卑発言に該当するらしい。（表題と異なり本文
内では何故か女尊男卑発言と書かれている。）。

「日本は前はアウェーだった」発言が何故か一般人を
バカにしていることになるらしい

ネットにはいろんな人間が参加しているので、安藤の
発言を自分で勝手に解釈して批判する者は当然存在
するし、いてもいい。

しかし、三流とはいえ、一応マスコミの端くれを目指す
デイリーニュースがいいがかりのような言葉狩りによ
る批判発言を載せ、これをそのまま肯定し、個人を批
判するような発言をすることは大いに問題である。

このような無責任な記事がネット報道の信頼性を著しく
損なっている。。

貧弱で幼稚で詰めが甘く油断しがちな日本外交

中国が南京大虐殺を持ち出し、韓国は慰安婦問題

てで日本を攻撃する。

これらに対する日本政府の対応は極めてお粗末であ

る。

当事国である中国や韓国に対する対応策も中途半

端であり、日本を貶める行動への抑止力となってい

ない。

中韓両国が国内での反日教育、海外での反日キャン

ペーンを中止しない限り、日本からこれら両国に積極

的に近づく必要はない。

日本人は正当なことを主張することより、相手との仲

良し関係を重視する傾向があるが、外交の世界では

そんな考えは通用しない。

日中や日韓の仲良し関係を表面的に取り繕うために、

中国や韓国の反日キャンペーンを糾弾しなければ、

中国や韓国の主張することが真実として世界に広まる

ことになる。

日本は国連やその傘下の組織に多額の税金を投入し

てきたが、国益の為にそれらの機関を利用する情報

戦略がなかった。

多額の税金は官僚組織が省益のために国際機関に

ポストを確保するためだけに費やされてきたと言える。

最終的には日本領土を奪いとるために、中国とその

手先である韓国は、世界を相手に日本を貶める情報

戦争を仕掛けてきている。

また、わざわざ外国にまで出かけて日本の国益を害

する発言を続ける鳩山や翁長のような日本人も後を

たたない。

このまま日本が今迄のような貧弱で幼稚で詰めが甘

く、何とかなるさというような油断外交を続けていれば、

いずれ周りが全て、日本ではなく中国の主張を正義と

するような事態になりかねない。

外交及び情報戦略の巧拙が戦争行為以前に勝敗を

決することを忘れてはいけない。

ミャンマーにとって民主主義勢力の勝利が必ずしも民主主義につながらないリスク

ミャンマーでスーチー氏の率いる野党国民民主連盟

の勝利が確定しそうである。

ミャンマー国民も西側国家も軍政が終わり民主主義

体制が始まることを期待している。

しかし、なかなかそうならないのが歴史の教訓である。

中東で始まった民主主義運動は多くの国で混乱をもた

らし大勢の難民をうみ、世界の悩みの種となっている。

ミャンマーにおいては軍部は依然として1/4の議席を

有しており、野党党首であるスーチー氏は憲法で大統

領になることができない。

スーチー氏は大統領になれなくても自らが最高権力者

になることを明言しているが、それはスーチー氏にとって

は弱点となり、軍部がつけこむ隙となる。

今後、軍部との関係で極端な対立を避け国民民主連盟

内部を完全に掌握しない限り、スーチー政権はそう長く

ないかもしれない。

南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録、にみる日本の外交力のお粗末さ

南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録に対し日本政

府は遺憾の意を示し、自民党を中心に拠出金の削減

等を匂わせ圧力をかけている。

しかし、間違いなく南京大虐殺文書は世界記憶遺産

に登録されるだろうし、実際に日本がユネスコへの

拠出金削減を実施することもないだろう。

全てが手遅れなのである。

中国はこれを登録するために事務局に人材を送り込

み、ユネスコの決定に影響力のある国に対し個別に

働きかけを行ってきた。

一方日本はというと、何ら阻止のための具体的な方策

をとらなかったのである。

決定してからあれこれ言っても、決定を覆すことは難し

い。事前工作を行ってこそ阻止できる。

外務省を中心とする日本の官僚外交は全てそうだが、

国際機関に金をだし天下ポストを得ること、省益を確保

することには熱心だが、日本の国益の為に国際機関を

戦略的に動かすという能力もなく意欲も希薄である。

せいぜい財務省が省益を守るために、ＩＭＦの名前で

消費税増税の必要性を主張させ、国民を騙すのに利

用するぐらいである。

明治大学准教授飯田康之は軽減税率に反対しているが、その論拠は結論ありきであり財務省に媚びを売っているとしか思えない。

東洋経済で飯田 泰之明治大学准教授が軽減税率

は低所得者を救う｣は大きな誤解だ。という文書を投

稿している。

しかし、その論拠はお粗末である。

彼はまず公平・簡素・中立という税制の大原則からか

け離れていることを反対の理由に挙げている。

しかし、そもそも消費税そのものが公平の原則に大きく

はずれており、軽減税率を反対する理由としては説得力

がない。

金持ちも貧乏人も同じようにかかる消費税は公平とは

程遠い。また、消費税が簡素でないことは簡易課税制

度が設けられていることが証明している。

中立性についても、消費者は負担するだけだが、事業

者は控除可能であり、輸出業者は還付を受けることが

でき、主体と販売・購入局面で負担が大いに異なり中

立とはほど遠い。

軽減税率適用への陳情合戦を反対理由としているが、

自民党案のように細かく分類をせず、公明党案のよう

に食料品全般を簡易課税対象とすればそのような問

題はおこらない。

また、最大の反対理由として、次の２点を挙げている。

１．日本ではエンゲル係数は金持ち20％貧乏人25％

　　で大差がないこと、

２．日本人にとっての「食」は趣味・嗜好品的な要素が

　　強い。その結果、食費の絶対額の多い富裕層の方

　　が、絶対額に直すと2倍以上の「軽減税率の恩恵」

　　にあずかることになってしまう。

これらは事実を歪曲し、軽減税率反対に世論を誘導す

るための詭弁そのものである。

エンゲル係数は消費支出に占める食料費の割合であ

り、これは軽減税率否定の根拠としては無意味である。

可処分所得に占める食費の割合で判断するのが正しい

検証である。

下位20％では年間収入166万円（月額13.8万円）、食

料費月3.5万円と25％だが、上位20％では年収1068万円

（月額89万円）、食料費月8.5万円で9.5％にすぎない。

飯田准教授は日本人にとっての「食」は趣味・嗜好品的な

要素が強いと言うが、低所得者には当てはまらないことは

明白である。

下位20％の日本国民は月13.5万円の収入から健康

保険料や年金を差し引かれ、その残りの可処分所得

から住居や水道光熱費等の削減できない経費を支払、

ようやく一日千円程度の食料費を工面しているのであ

る。

軽減税率は主に低所得者の生活を守るために必要

なものであり、例え高所得者がそれでより大きい利

益を得たとしても、それは軽減税率を否定する理由に

はならない。

どうしても高所得者の得る利益が許せないなら、高所

得者の所得税率を上げればすむことである高所得者

の方が金銭的利益が大きいと軽減税率そのものを否

定する理屈は本末転倒であり、財務省に媚びを売る

ものである。

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自民党の目指す「税金は欧州並で福祉は最低水準」の社会

景気動向を無視して消費税再増税を既定方針とした

自民党は軽減税率の採用品目を最低水準に抑え込

もうとしている。

従来、自民党・財務省は日本の消費税率は欧州諸国

と比較し低いので上げる余地があると主張してきた。

しかし、軽減税率を最低品目に抑え、消費税率を10％

に引き上げれば、日本の消費税は欧州諸国以上に国民

生活を圧迫する水準になる。

一方で社会福祉は欧州諸国と比較にならない低水準の

ままである。

自民党・財務省は口を開けば、消費税は社会福祉に使用

する、と強弁する。

しかし、消費税導入直後から今日に至るまで社会福祉は改

悪されることはあっても、国民にとっていい方に改善された

ことはない。

自民党・財務省は消費税増税により国民負担を増加させる

一方で社会福祉を改悪しつづけてきた、というのが実態で

ある。

このまま自民党・財務省路線を推し進めれば、日本が国民

負担は世界一で社会福祉レベルは世界最低のクズ国家に

堕すことは間違いないだろう。

既得権を温存し、その負担を国民に負わす自民党の官僚

政治を倒し、官僚機構を破壊し再編成しない限り、日本人

の未来は限りなく暗いものとなるだろう。

自己責任を問う前に考慮すべきこと

最近の日本では自己責任という言葉が良く聞かれる。

貧しいのも、老後破綻に陥るのも、全て自分が悪い

のであり、社会が悪いと言うのは責任転嫁である、

という主張である。

そのような主張をする人は当然現在生活苦とは縁

のない人である。

彼らは地震等の自然災害で家を失い二重ローンを抱え

こんでいることはないし、認知症等の病気でつきっきりで

世話する必要のある家族を抱えているわけでもない。

また、多額のローンを背負った状況で会社が倒産し40を

超えて職を失った者でもない。

めぐまれた立場から、不運に見舞われた結果、もがいて

いる者を見下ろす発言である。

確かに自己責任を問うべきケースは多い。例えば年金

を賭ける余裕があったにも拘わらずそれをせず老後の

生活苦に陥る者に対しては、自己責任を追及してもいい

かもしれない。

しかし、年金を掛けてはいたが、もらえる額が少なく老後

生活苦に陥る者に対しては、国が何らかの支援制度を

考える責任を負うべきである。

当然そうすべきであり、国民の大部分が実施していること

を怠ったために生活苦に陥る者に対して自己責任を問うこ

とは否定しない。しかし、本人の責任のない災害や病気等

で生活苦に陥った者に対しては自己責任と突き放すのでは

なく手を差し伸べるのが文明社会のあるべき姿である。

バブル崩壊後30年近い長い不況が続き、財務省がやたら

と財政破たんを強調する現在、世の中が非常にせちがらく

なり、日本から優しさが失われつつある。

何度でも言うが、反日教育の中止と慰安婦像の撤去が無い限り日韓友好など無意味

韓国経済の低迷という韓国側の都合と、日本の財界

の意向を受け日韓首脳会議が開催された。

しかし、そこでも慰安婦問題に関し韓国側から働きか

けがあった。

もはや、日本人の少なからぬ部分が韓国との友好関

係の必要性を感じていない。

近隣諸国との友好関係そのものを否定する者は多くは

ないが、その隣国が国内で反日教育を継続し、国内だ

けでなく海外においても慰安婦像を建設し、日本を貶め

ているとすれば、誰がそんな国との友好関係を望むだ

ろう。

日韓関係が不調で韓国と日本のどちらがより困るかと

いえば間違いなく韓国である。

安倍政権は安易に日韓関係改善を急ぐことなく、日韓関

係改善の条件として、韓国での反日教育の見直し、韓国

内海外での慰安婦像撤去を要求すべきである。

それに応じないなら日韓関係は現状で十分である。

定年制度は年齢差別であり廃止すべし。

安倍政権は少子高齢化による労働力不足への対応

策として女性の活用を掲げている。

しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は

60代から70代前半の高齢者の労働力である。

日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年

が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下

する。

さらに、65歳になれば無条件に定年退職が強制され

ている。

これは明らかに年齢による差別であり、アメリカでは

明確に禁じられている。

そもそも一定の年齢に達したからといって、能力も意

欲もあるのに仕事を奪われることが何故許されるのか。

昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬま

で生活に困らない、という状況がその前提として存在し

た。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制

は合理的な制度として容認されてきた。

しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分

な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬま

で生活に困らない、という状況は維持できなくなった。

また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が

難しくなっている。

一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、65歳になって

もまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。

社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で

年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足し

ている現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働

けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても

多いに有益である。