ＩＭＦの名を借りて、強引に消費税再増税を推し進める財務省

国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日まとめた主要国への政

策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を

10％超に引き上げるよう日本に求めた。

この提言の裏に、ＩＭＦ副専務理事で財務省元財務官

の古沢満宏等、財務省出向組の意向が働いているこ

とは想像に難くない。

参議院選を控え財政出動への圧力を増す自民党や、

経済の低迷から増税延期を主張し始めた野党勢力

の一部への牽制措置である。

いずれにしても、マスコミや御用学者だけでなく、国際

機関をも利用した財務省の増税攻勢は止むことを知ら

ない。

彼らの頭の中には銭勘定はあっても国民の生活は考慮

の外である。

中国への技術流出を避けるため、中国資本の国内企業に対するＭ＆Ａに関しては国家が干渉すべし

高い技術を持つ日本企業が経営危機に陥ると、その

受け皿として中国企業を手を上げるケースが多い。

その結果、日本企業が永年にわたり多額の資金を投

入し開発してきた技術が安価な代償で中国に移転し

てきた。

中国企業はその技術を用いて、日本企業の競争相手

として台頭し、中国政府はその技術を軍事転用し軍備

を近代化してきた。

地政学的に見て、将来的にも中国が日本の脅威である

ことは明確であり、中国が反日教育を継続する限り中国

は日本の脅威でありつづける。

高い技術を持つ日本企業をみすみす中国企業に提供す

ることは、敵に塩を送るようなものである。

政府はかって冷戦時代に共産国に実施していたように、

中国に対する技術流出については徹底的に阻止するよう

法律を制定すべきである。

軽減税率論争に見る、貧乏人の為に税収を減らしたくない、自民党の本音

創価学会内部の支持を失いつつあり、焦った公明党

の圧力で渋々軽減税率の導入には同意した自民党

が全力で軽減税率制度の骨抜きを図っている。

自民党・財務省の本音ははっきりしている。せっかく

増税したのに軽減税率など導入して得るべき税収を

減らしたくない、というものである。

自民党にとって軽減税率の導入は国民の為ではない。

単に公明党の顔をたてるためのものである。

賃上げの恩恵とは縁のない中小企業労働者や非正

規労働者、生活苦にあえぐ母子家庭、むしろ収入減

となる年金世帯にとって、物価上昇に加えての消費

税増税は生活を直撃する。

そのような世帯にとって、生活必需品への軽減税率

採用はせめてもの恩恵である。

しかし、自民党・財務省勢力は御用学者を総動員し、

軽減税率を骨抜きにしようと図っている。

特に目立つ欺瞞は、軽減税率は金持ち優遇策だか

らやめるべきだという詭弁である。

食料品は貧乏人だけでなく金持ちも消費する。しか

も金持ちの方が消費が多いので、結果的に軽減税

率は金持ちに有利な政策であるという詭弁である。

彼らは最も肝心なことをわざと無視している。貧乏人

にとっては、わずかな可処分所得に占める軽減税相

当分の割合は食生活の中身を左右するほど大きい

ということである。

彼らは、金持ちを排除するため、後で還付する方が

良いと主張するが、貧乏人の多くは情報弱者であり、

かなりの部分は後から申請するような制度には対応

できず、還付を受けられない。

共産党は日本の安全保障について方針を語る必要がある

アンチ安倍層の支持を受けて共産党が躍進の気配

を見せている。

しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考え

ているのか、明確な意見を述べていない。

私が学生だった頃、共産党の方針は明確であった。

日米安保条約を破棄し、憲法9条を否定し、自主独立

の防衛軍を保有し中立を維持するものであった。

今では共産党は護憲政党に様変わりした。その結果

自主独立の為の軍隊を保有するという主張は聞かれ

なくなった。安倍政権の安保法案には勿論反対である。

一方で日米安保条約については今でも否定的である。

共産党は中国の脅威をどう捉え、それに対抗して日米

安保条約抜きでどう国をどう守るのか、国民に説明す

べきである。

この分野で国民を納得させるプランを提示できない限り

共産党は野党第一党になる資格はない。

韓国側が謝罪を前提とするなら、日韓首脳会議などする必要はない。

日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせ

て開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓

国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍首相に表明す

るよう要求しているらしい。

ばかげた話である。

韓国側がこのような姿勢を改めないのであれば日韓

が友好国になる可能性はなく、日本が韓国と首脳会談

をする必要性もない。

アメリカの圧力があるが、それに屈し屈辱的な条件を

のんでまで韓国など相手にする必要はない。

万一、謝罪するようなことがあれば、次の参議院選挙

で安倍政権は国民の厳しい批判を思い知ることにな

るだろう。

そもそも、日本側から日韓首脳会談開催を頼むことは

ない。むしろ海外で韓国人が建てた慰安婦像撤去を

首脳会談実施の条件にすべきである。

年金7兆9000億円運用損を考える。

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金

管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期

の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っている

ことが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。

世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

これを問題視し年金資金の株式での運用増加を失

敗と印象付ける記事が目立つ。

ＧＰＩＦの株式運用比率は（国内株+外国株）は約45.7％

で140兆円で概算すれば約64兆円となる。

日経平均は7-9月の3ケ月で約24％下落しており、

これで計算すると64兆円だと15兆円の損があって

も不思議ではない。

7兆9000億円という損失は目くじらをたてるほどの

ものではない。

株式のようなリスク試算で運用する限り、利益も大き

いが損失もでるのは当然であり、金利低下で債券運

用が必要な収益をうまない現状では株式運用は妥当

な判断である。

ただ、問題があるとすれば、ＧＰＩＦの運用方針が純粋

に金融利益を追求して決定されるのではなく、株価政

策等の政治的要素に影響される点である。

ＧＰＩＦの役割は年金財源を増やすことであり、日本の

景気を回復させたり、株価を高値誘導することではない。

運用に政治的な意向を混入させると、想定外の大きな

損失に陥るリスクは高くなる。運用体制を整備し政治的

圧力が運用方針に影響を与える隙のない体制を整備し

ないといずれ痛い目にあいそうである。

日米対中国対立の時代始まる。核戦争を避ける為には経済戦争で中国経済を停滞させるしかない。

南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する人工

島の１２カイリ内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針

を、オバマ米政権が東南アジアの周辺国に外交ルー

トで伝達したことが１８日、分かった。

アメリカとしては中国との対立は避けたいところだが、

東南アジア全域が中国の勢力圏になるのを防ぐには

やむを得ない選択である。

さらにも日本ではあまり真剣に考えていないが、中国

が南シナ海の制海権を握ることは、日本の貿易にとっ

て大きな脅威でもある。

しかし、軍事的に米中が本格的に対立すれば、核戦

争の脅威が大幅に増加することになり、これは避け

る必要がある。

日本やアメリカがとるべき有効な手段は中國経済を

変調させることである。

中国経済が不調になり、国内問題に追われ、南シナ

海に力をいれる余裕のない状態に中国を追い込む

ことが、中国の影響力を平和的に排除する唯一の方

法である。

その為にはアメリカはＥＵ諸国が中国経済の発展を助

けないようにする必要があるし、日本も中国の経済発

展に繋がるような経済行為を制限する必要がある。

目先の利益を得るためには国家を売ることも厭わない

日米の財界勢力を国家が如何に抑えるかに、日米の

未来はかかっている。

財政破たんで日本がつぶれるより、財務省の財政再建策で日本がつぶれる可能性の方が高い

財務省が国立大学の授業料をさらに値上げするよう

迫っている。

財政破たんを恐れる財務省は、それを避けるために

様々な増税策と支出削減を実施している。

しかし、客観的に見れば、財政破たんが現実に日本

に大きな害を与えるよりも、その政策によりもっと早く

日本社会を破綻させてしまいそうである。

財政再建の根本的な解決策にならない増税と国民負

担の増加が、国民生活を圧迫し、経済を低迷させるだ

けでなく、将来の老後破産予備軍を増加させているこ

とはかねてより指摘しているとおりである。

さらに、国立大学の授業料値上げが実施されれば、

能力があっても学費がなく大学に行けない層が増加

し、日本の学力レベルを低下させるだけでなく、奨学

金破綻に追い込まれる者をさらに増加させる。

国力とは国民の活力であり、能力発揮を助けることで

高まる。

財務省の財政再建至上主義は日本の国力を奪い

弱体化させ、滅亡への道を推し進めていだけである。

日本の侵略をしつこく非難する中国が侵略国家イギリスに友好を求める茶番

習近平がイギリスを訪問し、中国とイギリスが親密

さを増している。

皮肉な話である。中国はさかんに日本の侵略を批

判し国内外で執拗に攻撃しているが、元はと言えば

日本の中国侵略もイギリスの中国侵略がきっかけ

である。

しかし、現在中国はそのことには一切ふれず、ひた

すらイギリスとの友好関係構築を急いでいる。

アメリカが反中姿勢を強めたことに対抗するため、ヨ

ーロッパを味方につけるという合理的な戦略に基づ

くものである。

強欲で実利主義のイギリスが現時点で自国に有益な

中国の資金提供を拒む理由は何もない。

口では人道と民主主義を唱えながら、利益のために

は悪魔とでも手を結んできたのは、イギリスおよびヨ

ーロッパ白人勢力の伝統的手法である。

中国は日本に対しても、日本の技術や資金を必要と

した時期は侵略批判を控えていたが、その必要がな

くなった現在、厳しい攻撃を続けている。

イギリスやヨーロッパ諸国に対しても、情勢が変われ

ばいずれ同様の批判を復活するだろう。

しかし、老獪なイギリスやヨーロッパ諸国は、単純な

日本とは異なり、無条件に中国を礼賛しありったけの

技術や資金をつぎ込むことはないだろう。

中国とイギリスの友好関係とは、狐と狸の騙しあいその

ものである。

日本ももっと老獪な外交戦略を学ぶべきである。

一億総活躍社会を本気で実現するつもりなら、高齢者の就職環境の改善が必要

安倍首相が鳴り物入りで持ち出した一億総活躍社会

については何かと批判も多く、まともな政策としては

評価されていない。

しかし、男も女も若者も高齢者も活躍できる社会と素直

に受け取れば別に批判されるものではない。

しかし、現実は理想とは程遠い。特に安倍首相が力を

入れている女性より高齢者の方が深刻である。

安倍政権と自民党はマクロ経済スライド等を実施し、

将来的に年金額を減額する方針を打ち出した。

高齢者も年金だけでは生活できず、働くことが絶対に

必要な社会を政権として選択したのである。

しかし、高齢者の就職環境改善のための手は何も

うたれていない。

60歳以上の高齢者がハローワークにいってもほとんど

仕事が無いのが現状である。

あっても清掃や警備員等、過去の仕事ノウハウを活か

せない低賃金のものが多く、活躍とは程遠い。

年齢による就職差別をなくし、高齢者が過去の経験で

得たノウハウを役立てて働ける仕事を捜すことを助ける

専門機関を整備し、働くことを希望する高齢者の就労を

支援しない限り、一億総活躍社会を唱えても空念仏に

しかならない。

後10年も時間は無い。大量の生活保護高齢者を抱え

込むか、一億層活躍社会を実現するか、その成否は

高齢者の就職環境の整備にかかっている。

食料品等の軽減税率は8％では高すぎる。

自民党もようやく重い腰を上げ軽減税率を採用す

ることに決めたらしい。

しかし、いつの間にか軽減税率は8％というのが決定

事項のように語られている。

しかし、8％というのは高すぎる。

ヨーロッパの主要国の軽減税率をみると、イギリスでは

食料品等は0％、ドイツが7％、フランスが5.5％であり

いずれも日本より低い税率が適用されている。

下流無老人に代表される低所得者問題が日本でクロー

ズアップされている現代、彼らの生活に直結する食料品

等の税率はもっと下げるべきである。

内部告発制度の充実に加え、法人罰の強化がないと、企業の不正は防止できない。

三井不動産レジデンスのマンションで下請けの旭化

成建材による不正が発覚し大騒ぎになっている。

この問題は住民からの指摘により発覚したのだが、

当初は大震災の影響ということで終わらせるつもり

だった。

今回は目に見える問題があったから発覚したが、何

もなければ地震で倒れるまでわからなかっただろう。

今回の件や東芝の不正のように企業で密かに行われ

る手抜きや不正は中々表面化しにくい。

しかし、経済規模の拡大につれ企業の不正が国民

に与えるリスクは大きくなっている。

企業内部の不正を表面化させるためには内部告発

制度が機能しなければならない。しかし、秘密保護

法の成立以来内部告発に対する締め付けが強化さ

れている。

法人罰を制定し大きな不正行為がれば、アメリカの

ような懲罰的な巨額の罰金の適用、さらに致命的な

不正に対しては強制的な企業の破産を命令できる

ようにすべきである。

それに加え企業が自主的に不正行為を告発すれば

罰則を軽減するようにすれば、従業員も企業と自身

の雇用を守るためにも、不正行為を発見すればそれ

を告発することが正当化される。

企業が複雑化し、その企業活動が広範囲に及ぶ現在

では外部から企業不正を発見することは難しくなるば

かりである。

不正行為が企業の存続を危うくする、という認識を徹

底させるために法人罰を設置強化し、一方で不正行

為に対する内部告発をしやすい環境を整備すること

が必要である。

法人税減税が景気回復対策として期待できない簡単な理由

安倍総理が法人税の20％台への減税を主張し、

経団連はその時期の前倒しを要求している。

しかし、経済対策として考えた場合、法人税減税は

ほとんど役立たない。

理由は簡単である。

政府は企業が減税分を国内での設備投資に使用す

ることを期待している。

しかし、それは無理な期待である。

大企業は今でも多額の内部留保を抱えており、設備

投資は何時でもできる状態にある。

しかし、国内での設備投資を積極的にしている企業

は少ない。

企業が合理的に判断し行動する限り、先行きの伸

びが期待できない国内市場向けに多額の設備投

資をするわけがない。

減税でさらに余剰資金が増えても、消費税再増税

等で先細りになることがわかっている国内市場の

為に設備投資を増やすことはありえない。

国内景気に明るさが見えず、先々成長が期待でき

ない限り企業が国内で設備投資を増やすことはない。

つまり、法人税減税は景気回復とは関係ないのである。

まず、消費税再増税を中止し、その上で財政支出を

行い日本経済を需要と供給の両面からサポートし、

景気の先行きに少し光が見え始めた頃に法人税減

税を実施すれば法人税減税も景気対策として有効

に機能する。

消費税再増税で景気の先行きを悲観的な状況にし

ている中で法人税減税を実施しても税金の無駄遣

いにしかならない。

軽減税率なんかちっとも難しくない

消費税再増税が決定事項のように軽減税率が語ら

れている。

日本にとってこれ以上の増税は致命的であり、消費

税再増税は絶対に中止すべきだが、それがもはや

難しいなら、せめてきちんとした軽減税率を適用す

べきである。

しかし、財務省を中心とする増税派は、軽減税率に

いちゃもんをつけ骨抜きにしようとしている。

軽減税率制度はむしろ金持ちに有利な制度だ、と主

張し軽減税率に反対する御用学者や評論家もいる。

確かに金額だけとれば、たくさん消費する富裕者の

方が有利かもしれない。しかし、可処分所得に占め

る生活費の軽減割合という見地で考えれば、軽減

税率は中流以下の層の生活にとって大いに助けと

なる。

また、軽減税率によるシステム費用やその煩雑さを

理由に反対する意見も多い。

しかし、コンピュータシステムは何も難しいものではな

い。まず、価格表示を税込価格に一本化し請求書等

のインボイスへの税額表示を不要にする。その代わ

りに税率区分を印字することに変更する。

税額の計算は申告時に税率区分ごとの売上仕入金

額を集計する方法にすれば、いまより簡単に消費税

の処理が可能である。

そもそも消費者にとって重要なのは商品の税込価格

がいくらか、ということであり税額などは何の関係も

ない。

また、軽減税率と通常税率の区分が煩雑だという反対

意見も多いが、それはできるだけ多くの商品を軽減税率

対象にしたくないという徴税側の都合にすぎない。

原則として食料品は全て軽減税率対象とすれば何も

ややこしいことはない。

日本のイメージ外交は無能な外務省からはく奪し、宣伝広報省を設立して対応すべし

現在では国家間の闘争は軍事衝突ではなくイメージ

戦略で行われている。

韓国が慰安婦問題を強調し、自国だけでなくアメリカ

各都市に慰安婦像を設置しているのは、明らかに日

本に対するイメージ戦略による攻撃である。

今回、中国はユネスコに対し南京大虐殺に関する中

国寄り資料を世界歴史遺産に登録することに成功し

たが、これは中国による日本に対するイメージ戦略

による攻撃であり、日本の致命的な敗北である。

その他捕鯨をめぐる攻撃等、日本は敵性国家及び

勢力から露骨なイメージ戦略による攻撃を受け、世

界で将来にわたり評判を低下させる可能性のあるダ

メージを蓄積させている。

このままでは、戦後営々と世界に貢献して築いた日

本の評判が失われ、残酷で野蛮な国家というイメー

ジを植え付けられかねない。

いつの世でもそうだが、特にネットによる情報の拡大

した現在では国家のイメージを守り、世界に望ましい

イメージを与えるイメージ戦略の重要性は増している。

日本に悪イメージを与える敵性国家の謀略や、世界

のどこかで生まれた誤解による悪イメージに対しては、

初期段階に把握し、可能な限り迅速に対処し広がる

前に消滅させる必要がある。

また、影響力の大きい国際機関に対しては、反日的

な働きかけがあれば、早期に認知し対処することが

不可欠である。

残念ながら外務省は依然としてパーティ外交を続け

ているだけであり、イメージ分野での戦闘には驚くほ

ど無能である。

中国や韓国等の適正国家が日本の評判を落とすイ

メージ戦略による攻撃を仕掛けてくる現状では、イメ

ージを守り、より改善する役割を持つ専門機関の設

置は不可欠である。

法人税を減税する金があれば、その分を子供手当に回した方が余程まし

経団連が法人税減税の先取りを主張している。消費

税再増税前に法人税を20％に減額し、しかも税金減

少相当分を企業からとるなというものである。

虫のいい話である。確かに法人税源が日本企業の

競争力を増し、設備投資が増え、雇用拡大に役立と、

トータル的に税収増に繋がるなら、悪い選択ではない。

しかし、過去の法人税減税の結果はそうはなっていな

い。

国内の雇用を支える中小企業の多くは法人税減税の

恩恵は少ない。

一方で大企業は減税で浮いた資金を国内ではなく海外

での投資に振り向けることが多く、必ずしも国内での需

要や雇用の拡大には寄与しない。

そもそも日本企業の競争力低下は技術面や経営面の弱

さに起因するものであり、減税では解決しない。

日本の根本問題は人口問題であり、効果のわからない

法人税減税に回す資金があるなら、子育てに回すべき

である。

民主党が子供手当を始めた時は財源が無い等の批判で

結局縮小されたが、子供手当が中流以下の家庭に子供

を産み育てる誘因となることは間違いのない事実である。

法人税を減税するぐらいなら、その分子供手当に回す方

が余程日本のために有益である。

住基カードのシステムに年130億円かかっていること覚えていますか

マイナンバー制度の導入には5000億円程度の費

用がかかると言われています。

例によって政府はこれだけ費用がかかってもメリット

の方が大きいという理屈を並べています。

しかし、皆さんは住基ネットを覚えていますか。

住基ネットシステムでは現在でも年間130億円の費

用がかかっていますが、マイナンバー制度と完全に

ダブリます。

これは誰が見ても無駄使いというべきでしょう。私の

ような無精者は住基ネット制度が成立して以来一度

も住基カードを利用したこともありません。

税金が足らないといいながら無駄遣いを止めない官

僚組織。

彼らは既に消費税再増税を確定したかのようにマスコ

ミを利用した報道攻勢をかけていますが、決してそれに

騙されず、次の参議院選挙で消費税再増税を阻止し

ましよう。

消費税再増税着実に実施せよと唱えるＩＭＦ副専務理事、誰かと思えば財務省の元財務官古沢満宏

よくＩＭＦ等が日本の消費税増税を主張しているという

記事が流れてくるが、多くの場合その裏には日本の

財務省がいる。

10月12日づけのロイターに消費税10％着実に実施を、

3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事という記事が

あった。

ＩＭＦ副専務理事とは誰かと調べたら、元財務省財務官

の古沢満宏だった。

結局のところ各種国際機関に天下りした財務官僚が

あちこちで増税の必要性を主張し、あたかも外国の専

門機関も日本の増税を支持しているかのように見せか

けているにすぎない。

財務省が裏で仕掛ける、新聞世論や海外金融機関の

意見を信じてはならない。

あたかも消費税再増税が決定事項かのように、軽減税

率を語り始めた自民党も信じてはならない。

次の消費税再増税で日本は立ち直れないダメージを受

ける。次の参議院選挙で消費税再増税を後和算にしない

と日本の崩壊は避けられない。

口だけでなく、実際にユネスコへの拠出金を大幅削減すべし。

ユネスコ世界記憶遺産に中国の主張する「南京大虐

殺」に関する文書が登録された。

南京大虐殺については当事者である中国側と日本側

の主張が大きく異なり、一方的に中国側の主張を受け

入れ世界記憶遺産に登録することは、明らかにユネス

コの趣旨に反する。

これをうけ菅義偉官房長官はユネスコへの拠出金の停

止や減額を検討すべきだとの認識を示した。

しかし、これを聞いて本当に日本が拠出金を削減ないし

停止する思った者はどれだけいるだろう。

また、口だけで実際は何もできない、と考えた者が日本国

内でも国外でも大部分だろう。

日本は金を出しても何も言わない。口では厳しいことを言っ

ても何もできない。これが日本に対する国際的な評価だろう。

日本は米国に次ぎ2番目に多い拠出金をユネスコに提供

している。一方中国は6位にすぎない。

それにも拘わらずユネスコが中国側の主張を採用した原因

は日本外交のまずさに加え、日本が舐められていることに

よる。

この際、日本は口だけでなく実際に拠出金を大幅に削減す

べきである。

勿論、ユネスコ側が慰安婦登録の反撃に出る可能性はあ

るが、そうなればユネスコから脱退すればいい。

世界遺産などをありがたがる必要は何もない。

古き良き日本の時代の成果としてのノーベル賞

ノーベル賞受賞で日本国内が沸いている。やはり日

本はすごいと思わせる。

しかし、彼らの受賞研究の多くは20年以上前の繁栄

していた古き良き日本の時代の成果である。

ジャパンアズナンバーワンと言われた時代、研究分

野でも日本は一流だったことの証明である。

振り返って現在日本を見てみると、世界に占める経

済的地位は大幅に低下している。

研究開発分野においても、基礎研究分野に投入され

る資源は過去を下回っている。

一方で中国、韓国等のアジア諸国のこの分野への資

源投入は大幅に増加している。

日本が早急に経済を立て直し教育や研究開発に投入

できる資源を増やさない限り、アジア各国との差はど

んどど縮まり、20年後に日本からノーベル賞受賞者

がでる可能性は限りなく低くなるだろう。

ＴＰＰは合意になりそうだが、紛争解決制度の問題点は大丈夫か

ＴＰＰはいつのまにか日本が積極推進派となり、アメ

リカと他国の調整をする立場に変わってしまった。

アメリカは最初から現在に至るまで、アメリカの利益

を追求し、可能な限り譲歩しない姿勢を貫いている。

一方、日本はというとＴＰＰ成立に尽力し、自国の要求

で譲歩するだけでなく、アメリカのために他国に譲歩を

せまっている。

ＴＰＰについては交渉前に様々な問題点が指摘され

反対も大きかったが、安倍政権に押し切られた格好

である。

問題の焦点は農業問題に絞られてきたが、他に識者

が問題点としして指摘してきたものに「紛争解決制度」

があった。

これは外国政府の政策変更で投資した企業が損害を

受けた場合は損害賠償を請求できるものであり、当時

心配されたのは、日本が遺伝子組み換え作物等に厳し

い制限を加える規制を制定することが、この対象にな

るのでは、ということであった。

たばこについては対象外と決定したらしいが、食料品の

安全基準については日本の方がアメリカと比較し格段に

厳しく、この運用がどうなるか気になるところだが、この点

についてはマスコミからの報道が少ない。

アメリカの息のかかった国際機関への訴訟で他国に譲歩

を迫るのはアメリカ企業の常套手段であり、日本の安全行

政がアメリカ企業の圧力に屈することがないよう期待したい

ものである。

結婚・出産は個人が決定すること。政府にできるのは結婚・出産を誘導する政策をとることだけ

少子高齢化による危機が叫ばれており、このまま推

移すれば、日本社会の崩壊はほぼ確実であるが、

政府からは有効な解決策は提示されない。

菅義偉官房長官が「産んで国家に貢献を」と発言し

物議をかもしているぐらいである。

政府がいくら国家のために結婚しろ、子供を産めと

叫んだところで国民がその気になるはずもない。

政府がすべきことは、国民が結婚し子供を産む気に

なる政策をとることである。

結婚してる者としていない者、子供のいる者といない

者、国家はこれらを平等に扱う必要はない。

国家にとって国民が結婚し子供を産み育てることが国

家の利益に合致することが明らかなのだから、ここは

結婚し子供のいる層を優遇すべきである。

単身者と妻帯者、同性愛者に対し国家が同じ福祉を

供与しなければならない理由はない。

人口増に貢献できる可能性のある妻帯者に大幅な特典

を与え、子供ができたらさらに大きな優遇策を講じ、若者

に結婚し子供を産み育てた方が有利だと思わせ、出生数

を増やす努力をすべきである。

さらに、年間20万人近くと出生数100万人の2割にも達す

る妊娠中絶については、要件を厳格にし減らす一方で養

育できない者については国家で養育するシステムを充実

すべきである。

国民にやさしい資本主義とは

同じ資本主義国家といっても、その産業構成は様々

である。

そこの主要産業が輸出に依存している場合

企業にとって重要なのはできるだけ安価に製品を

製造し海外での国際競争力を増すことである。

その為には賃金は低い方がよく、深刻な労働力不足

や労使対立が生じない限り、企業側に賃上げのイン

センティブは大きくない。

高額所得者の内需に依存している場合

主要産業が高額所得者相手の場合、需要面でも納

税面でも高額所得者依存となる。この場合も企業側

に一般従業員への賃上げのインセンティブは大きく

ない。また、国家の政策も高額所得者寄りとなり、高

額所得者の可処分所得に悪影響を与える累進課税

政策や高負担の社会福祉政策等もとりにくい。

中流層の内需依存が高い場合

企業の商品販売が国内の一般国民依存が高いので、

国民の可処分所得の増加が売上増加に直結するため、

比較的賃上への抵抗は少ない。

国の政策も、国民生活の安定が経済成長の前提となる

ため、社会福祉等に力を入れる。一方で課税基盤の多

くを一般国民に依存するため、所得税率が高くなりやす

い。

女性のあるべき役割を労働力として位置づけた女性活躍推進法

安倍政権において、ついに自民党は女性に期待され

る最大の役割を「労働力として企業に役立つこと」と

定義した。

日本では歴史的に女性の役割は、夫が外で元気で働

ける内助の功を発揮し、子供を産み育て家庭を守るこ

とと考えられてきた。

しかし、資本主義の変化の中で夫一人で家族全員を

養うことが難しくなり、女性にも外で働き収入を稼ぐ

ことが必要とされるようになった。

多くの女性が働くようになる中で男女の待遇格差が問

題となり、男女雇用均等法等が制定されることになった。

しかし、今回の女性活躍促進法はそれとは異なる。

家庭が主で労働が従であった日本社会の女性の役割

を明確に男女とも労働者としての役割が主であると定

義し直すものである。

男であろうと女であろうと成人すれば、まず働いて企業と

国家に貢献すべし、というのが新しい日本の政策である。

少子高齢化で労働人口が減少し、日本は労働不足にな

っている。それを解消するために女性を労働力確保の切

り札として位置づける、というものである。

そこにあるのは安価な女性労働力を確保し労働力不足を

解消したいという企業側の論理だけである。

資本の論理に基づき、実質的に賃金を下落させ、夫一人

の賃金では家族を養えない状態に陥れ、妻を安価な労働

力として労働市場に取り込む。

それを法律的に裏付けるのが女性活躍推進法である。

消費税再増税が日本経済にとって不適切な理由

安倍政権は、予定通り消費税再増税を行っても、経

済成長は可能でありデフレ脱却できると考えている。

多額の公共投資を実施し経済浮揚を図る、というの

が安倍政権の思惑であろう。

過去、バブル崩壊後自民党政権は多額の税金を経

済対策としての公共投資につぎ込んできた。

しかし、日本経済の低迷を脱することはできなかった。

主な原因は景気対策のすぐ後に増税等の国民負担

政策を実施し、アクセルとブレーキを同時に踏んだこ

とにあるが、

それ以外にも公共投資の景気浮揚効果が失われつ

つあることも原因である。

消費税を増税しても、その分を公共投資に使えば景

気に与える影響はないのでは、という意見を頂いた

のでそれについて私の考えを示したい。

まず消費税の影響であるが、現在のように国民に余

裕の無い状況では中流以下の層にとっては増税分が

即消費の減に直結する。

日本では消費全体に占める中流以下層の割合は非常

に大きいので、この層の消費減は企業の売上減に直

結し広い範囲で経済にマイナスの乗数効果が発生し

景気に悪影響を与える。

一方で政府の行う公共投資は土木工事等に大部分が

費やされ、一部の建設会社に集中的に投入される。

景気対策の公共投資は短期間での成果を求められる

ため、インフラとして次の生産拡大に繋がるような施

設に使用されることは少なく、大部分は地方の道路補

修等に使用され経済的な乗数効果は期待できず、増

税分が全て公共投資に使用されたとしても、経済縮小

効果が浮揚効果を上回る。

特に現在のように、復興需要やオリンピック需要で資材

が高騰し労働者が不足している場合、公共投資はむし

ろ有害である。

日本では株も景気も外人次第、一億総活躍社会と言うなら、もっと国民を大事にすべき

一億総活躍社会という訳のわからない言葉を安倍が

言い始めた。

具体的に何をしたいのかさっぱりわからない。

しかし、日本では国民の活力が失われていることだけ

は間違いない。

安倍はニューヨークで、外国人に日本株を買うよう、

セールスをしていたが肝心の日本人が買わない株

は非常に危ういものである。

世界で様々なトラブルが発生すると、日本株はその

当事国の株式相場以上に暴落する。古くはリーマン

ショック、最近では中国ショックやフォルクスワーゲン

ショック。

その度に日本の投資家は海外勢力の餌食になって

いる。

素人投資家をカモにし搾取し続けた日本の株式市場

の体質と歴史が一般の国民を株式市場から遠ざけ、

結果的に世界三位の経済大国の株式市場を新興国

並のトリッキーな市場に貶めている。

同じことは日本経済についてもいえる。労働自由化に

よる賃金の低下、消費税増税に代表される国民負担

の大幅な増加により、多くの国民は生活に余裕を失っ

ている。

結果的に日本経済は内需に期待できず、輸出か外国

人の爆買いに期待する他ない状態である。

日本の大企業は現地生産に比重を移しており、もは

や円安は輸出の増加に結びつかない。また、中国人

の爆買いは中国政府のさじ加減で簡単に無くなるよう

な不確実なものである。

日本の経済を安定成長させるには内需を高める以外

に方法はなく、そのためには個人の可処分所得の増

加が必要であり、可処分所得を減らす消費税再増税

などとんでもない愚挙である。

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