中国に軒を貸し母屋とられた高速鉄道

日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、

中国が建設することが決まった。

中国の高速鉄道については、川崎重工業はE2系を

ベースに技術移転し60編成を提供した。さらに三菱

電機はMT205型モーターとATM9型変圧器を日立

製作所はYJ92A型モーターをそれぞれ技術提供して

おり、日本の技術によるところが大きい。

しかし、現在は承知のとおり、中国は高速鉄道を国

産技術と称し、日本のライバルとしてインフラ輸出を

成長戦略として掲げる日本の前に立ちはだかってる。

目先の利益に惑わされ、虎の子の技術を中国に買い

たたかれたバカな日本企業と政府は、結果的な母屋

を乗っ取られ手痛い敗北をすることになった。

決して中国には最新技術を供与しない。

これを日本企業も政府も肝に銘じておくべきである。

安倍の独りよがり、アベノミクスという茶番

アメリカでも安倍はアベノミクスを宣伝している。しかし

成果が上がっていないことは既に周知の事実であり

国内だけでなく海外でも冷ややかな反応である。

当初こそ一定の成果を上げたように見えたアベノミク

スも現在ではバケの皮がはがれ惨憺たる状態である。

唯一の成果を上げた金融緩和もその効果は失われ、

黒田日銀総裁がいかに強弁しようと、誰も物価目標達

成が可能とは考えていない。

物価上昇どころか、経済も風前の灯であり、再びデフレ

に陥る可能性は増している。

しかし、今回のデフレは消費税増税分や輸入物価の上

昇分だけは反映されるので、なおたちが悪い。

円安政策は輸出増加に繋がらず、輸入原材料の値上げ

を招き、国民生活や中小企業を圧迫するだけである。

輸出型大企業についても、既に現地生産比率が高く、円

安は企業業績の改善に直結しない。

また、安倍による賃上げ推奨は一部の余裕ある大企業だ

けのショーに終わっており、実質的な消費増加にはつなが

っていない。

貯蓄から投資へと導入したNISAも最近の株暴落で大き

な損失を与える結果となっており、一時あった株高による

景気浮揚効果は逆回転して消費税増税と共に、消費低迷

を招いている。

具体的な経済浮揚策は何もないまま、アベノミクスという

茶番は既に失敗のまま終了しており、安倍一人がアベノ

ミクスを唱えピエロを演じている。

組織は必ず腐敗する。秘密保護法で守られる日本の官僚組織はそんなに信頼できるか?

フォルクスワーゲンの不正で自動車業界が揺れてい

る。

ドイツ企業、特に自動車産業は高い信頼性を売り物に

世界から支持を受けてきたが、今回の不正は世界に

大きな驚きをもって受け止められた。

どんな組織でも腐敗する、とはよく言われることではあ

るが、信頼性を売り物にするドイツ企業だけにその衝撃

は大きかった。

日本でも歴史ある大企業である東芝の不正が暴かれた。

このようにどんな組織でも常に腐敗の可能性はある。要は

不正を洗い出す仕組みが整備されているか否かである。

我が日本国では、秘密保護法が施行され、官僚にとって都

合の悪い情報は国家機密として国民の目から合法的に隠

せるようになっている。

日本の官僚組織はそんなに信頼できる組織だろうか。むしろ

企業以上に間違いも多いし、国民に対する不正行為も多い。

それらが全て法律により国民の目から隠される。

これでは国民が事実を知らないままに、官僚腐敗が進行し、

日本政治が国民に不利益な方向に舵を切る可能性は否定

できない。

秘密保護法と内部通報制度の関係性を明確にし、例え特定

秘密に指定されていても不正や不法行為に該当するものが

あれば合法的に内部通報できるようにせねば組織の腐敗は

防止できない。

安倍の具体策の無いGDP目標、消費税再増税中止なくしてGDPの成長は無い

安倍が3つの目標を掲げたが、何の具体策も無く、

実現可能性は限りなくゼロに近い。

特に、名目GDPを600兆円にするという目標の実現

性は低い。

安倍は予定通り消費税再増税を実施することを決定し

ているが、それを考慮すれば名目GDPは下がることは

あっても上がる可能性はない。

日本経済は円安にも拘わらず貿易収支は赤字のままで

あり、日本企業の競争力は改善していない。

GDPの最大構成要素である個人消費は前回の消費税増

税分を未だに消化していない。これに更なる増税が加われ

ば結果は火を見るより明らかである。

まず、消費税再増税を中止する。さらに年功序列と定年制

を廃止し、真の実力評価に基づく能力主義を徹底する。

これが無いと日本経済は低迷し続けることになるだろう。

安倍の嘘1 集団的自衛権容認は日本の安全を担保しない。

安保法制の成立により日本は集団的自衛権を行使

てできる国になった。

これで日本は今までより安全になったかと言うとむし

ろ逆であることが明確になった。

中国だけでなくロシアも日本が今まで以上にアメリカ

べったりになったと判断し対日外交のスタンスを変化

させた。

日本が集団的自衛権を行使するということは、アメリカ

が戦争に巻き込まれた時は日本はアメリカを軍事的に

支援する、ということであり、アメリカと敵対する可能性

のある国から見れば日本は明らかに敵側についたこと

になる。

憲法の制約という口実が無くなった今、日本がアメリカの

要請を断ることは極めて困難である。

過去の朝鮮戦争においては、日本は局外にたち軍需で

大きな利益を得たが、再び朝鮮戦争が発生すれば日本

は戦場となり大きな被害を受けることになるだろう。

対中国との紛争について言えば、中国が尖閣に侵攻した

場合の対応は日米安保条約に基づくものであり、日本が

集団的自衛権を行使できようができまいが何ら変わらない。

安倍の安保法制強行採決は憲法9条改正の機会を失い、頭花畑の平和ボケ勢力の勢いを増し、日本の将来に大きな禍根を残した。

国会前をデモ隊が囲む中、安保法制が強行採決され

た。

安倍が憲法解釈を変更し集団的自衛権を容認する安

保法制を打ち出す以前は、中国の脅威に直面し、憲法

9条を見直すべきではないか、と考える流れが大きくな

りつつあった。

しかし、安倍が強引に憲法解釈を変更し、強硬に安保

法制制定を図った瞬間にその流れは止まってしまった。

安倍の強引な手法が疑惑を生み、国民の警戒を生んだ

のである。今では憲法9条改正の機運はほとんど消滅し

てしまった。

一方で頭の中が花畑で現実的なことが何も理解できな

いような連中が国民の中に一定の支持を確保してしま

った。

「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が

九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、

食い止めます。それが本当の抑止力でしょう？」

というような現実認識の無い平和ボケが一笑されず、一応

の注目を集め支持を受けるる環境を作ってしまった、とい

うのは安倍の失敗であり日本の不幸である。

第二次大戦の敗北でアメリカに洗脳されすっかり現実認識

能力を失った日本人が、中国のおかげで現実に目覚め始

めたのに、また能天気な平和ボケに逆戻りである。

憲法改正という正攻法をとらず、姑息な解釈変更をとった

安倍の罪は重い。

立憲政治を破壊する元凶、憲法9条という遵守不可能な条文

日本国憲法の誕生以来、憲法9条の解釈は変更され

つづけ、今回遂に限界に達し、憲法自体の存在意義

が失われようとしている。

何故こんなことになったのか、その理由は実に簡単で

実現不可能な項目を憲法に盛り込んだからである。

元々アメリカが憲法原案を作成した当時、最大の狙い

は日本を再びアメリカの脅威になるような戦争のできる

国にしないことであった。

作成当時の憲法9条は文字通り全ての軍事力を放棄し

全ての自衛権を否定するものとして作られた。日本はア

メリカの占領下にあるのだから、日本を守るのはアメリカ

であり、日本に個別的自衛権を行使する軍事力は必要

なかった。

この認識は日本側も同様で憲法発布前の1946年6月
8日の衆議院委員会で当時の吉田首相は「戦争放棄
に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はし
ておりませぬが、第９条第２項において一切の軍備
と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動として
の戦争も、また交戦権も放棄したのであります。」
と説明している。

憲法解釈が変わったのは朝鮮戦争の勃発からである。

米国の占領統治下で、朝鮮戦争に参戦する米軍の後

方基地と日本が位置づけられ、アメリカの政策で再

軍備を強いられ、1950年８月10日、日本は警察予備

隊を設置し再軍備に踏み切る。

しかし、この当時はまだ憲法の文言を無視できず、

あくまでも軍隊ではなく警察の一部であると強調

している。

1951年9月に日本は独立するが、日本の防衛は日

米安全保障条約の下にアメリカに依存すること

になった。

保安庁新設に伴い、1951年11月に政府は、「憲法

第９条第２項は，侵略の目的たると自衛の目的た

るとを問わず「戦力」の保持を禁止している」と

したうえで、「戦力」とは「近代戦争遂行に役立

つ程度の装備、編成を具えるものをいう」ので、

「近代戦争を有効に遂行し得る程度のものでない」

保安隊は戦力ではないという統一見解を発表して

いる。

既に兵員12万人に達していたが、戦力ではないとい

う詭弁を貫いたのである。

1954年7月に自衛隊が発足したが、その規模と質

は既に、戦力ではない、という詭弁を許さない

水準に達していた。

この年に成立した鳩山内閣は、憲法９条の見解を

以下のように改め、自衛隊は憲法に違反しない、

つまり合憲だという統一見解を発表した。
1.自衛権は、国が独立国である以上、その国が

　当然に保有する権利である。憲法はこれを

　否定していない。したがって、現行憲法の

　下で、わが国が、自衛権を持っていることは、

　極めて明白である。

2.憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争

　は放棄していない

この時点で初めて憲法は個別的自衛権を容認して

いると、憲法解釈が変更されたのである。

このように、主にアメリカの都合による要請に応

じる形で憲法解釈が変更され本来の文言とかけ離

れたものとなっていったが、それ自体は日本の国

益にも合致していた。

今回の安倍総理の集団的自衛権を容認する安保法

案に対する強硬姿勢の裏には、本人の安保法案へ

の執着もあるが、日本を対中国戦略の一環として

利用したいアメリカの意向が大きく働いているこ

とは間違いない。

しかし、一方でアメリカの軍事力への依存がない

とすれば、国が自衛のための軍隊を持つのは当然

のことである。

本来はアメリカからの独立の時に憲法改正し自前

の軍事力を保持できるように憲法改正を実施すべ

きであった。

それができなかったがために、日本を取り巻く環

境変化の中で冷戦時代以上に日本独自の軍備の必

要性が増す状況下の中で、憲法解釈がますます憲

法条文を無視したものとなり、政府の独走を抑える

憲法本来の役割が失われてきた。

日本に敵意を持ち、日本を滅ぼす軍事力を保有する中国

とそれに追随する韓国が隣国として存在する現状を冷静

に考慮すれば、日本が自前の行使できる軍事力を必要と

するのは必然であり、そのためには安保法制のような制限

された軍事力ではなく、憲法を改正し攻撃能力を有する軍

事力を保有することが必要である。

現在の自衛隊の戦力はアメリカ軍の存在を前提としたもの

であり、アメリカ軍の協力が無ければ中国軍は勿論北朝鮮

軍にも対処できない。

自前の軍事衛星、自前の攻撃・防衛ミサイル、アメリカから

の部品供給がストップしても利用できる航空機や艦船を保有

しない限り、日本は何時までたってもアメリカに隷従せざるを

えず、真の独立国にはなれない。

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安保法案強行採決、消費税再増税を強行した場合の安倍自民党の末路と日本国民の悲劇

安倍自民党は憲法違反に目を瞑り立憲政治を放棄し

安保法案の強行採決を実施しようとしている。

アンケート結果で見る通り、国民の多くは安保法案の

強行採決に反対しており、久しぶりにデモも勢いを増し

ている。

安倍政権は国民の反対運動を軽視し、時間がたてば

忘れてしまう、とタカをくくっている。

しかし、そうはなりそうもない。国民の意向を無視する

安倍自民党の高慢な姿勢は着実に国民の間に安倍

自民党に対する不信感を植え付けている。

それに拍車をかけるのがアベノミクスの不調と消費税

再増税である。

このまま、安保法案を強行採決し、消費税再増税を

予定通りじ実行すれば、安倍、自民党、日本国民は

以下のような悲惨な未来を迎えることになるだろう。

前回の消費税増税で中途半端な成果に終わったアベ

ノミクスはデフレ脱却に失敗し、消費税再増税で日本は

再び不況に突入する。

結果、次の参議院選挙で自民党は歴史的な大敗を喫し

安倍は総理の地位を追われる。

また、自衛隊がアメリカの意向で中東のトラブルに介入し

創設以来初めての死者をだし、安倍に対するバッシング

が強まり、安倍は心労から持病が悪化し病死

衆議院選挙で自民党は大敗し、民主党政権が誕生。

民主党政権は景気対策と財政再建策を繰り返し、経

済は再び失われた20年に突入、政局は小党乱立の

混乱を繰り返す。

現在の40代後半から50代の多くが、65歳になり職を

失った時点で生活できず、高齢者の大部分が破たんす

るという事態に直面し、日本経済、財政は破たん。

かっての栄光は失われ、日本は中国・韓国の援助でかろ

うじて生き延びる三流国としてほそぼそと存在。

軽減税率(複数税率)に対応できないような企業は存在する価値はない。

経済団体からの「軽減税率(複数税率)は事務手数が

大変」との声を口実に、財務省は減税額削減とマイ

ナンバーカードの普及の両方を狙いとする還付金制

度を持ち出してきた。

この案については多くの批判があるので今回は省略

する。

ここで言いたいのは、軽減税率が事務的に大変だと

いうのは企業側の事務処理能力が低いことを意味す

るにすぎない。

ヨーロッパではどんな企業も複数税率に対応している。

日本企業にそれができないはいずはないのである。

本気でできないというなら、そんな能力の無い企業は

存在価値もないから倒産すればいい。

能力の無い企業が淘汰されれば、新しく能力も意欲も

ある企業が活躍できる場も広がる。

また、当局側も、その場での食事と持ち帰りで税率が

異なるというような重箱の隅をつつくような些細なこと

に拘らず、単純化し事務処理が簡単になるような制度

設計をすべきである。

東京直下型大震災発生時の復興対策は今から準備していても早くは無い。

土曜日の早朝、東京を震度5弱の地震が襲った。

この程度の地震では大きな被害はなかったが、各地

の地震や噴火の発生を見るにつけ、東京に震度6強

以上の地震が発生する、という可能性は否定できない。

東北大震災も大きな被害があったが、東京大震災が

発生した場合、その人的・経済的被害は莫大なものと

なる。

特に日本経済に与える影響は関東大震災当時とは

比較にならない。

日本経済は当時よりはるかに東京一極に集中して

いる。鉄道や空港、高速道路等のインフラや各社の

本社、金融や株式市場も東京に集中している。

さらにオリンピックに備え多額の投資も東京圏に集

中している。

これだけの施設や富が一瞬の内に失われれば、日

本に与える影響は致命的である。

阪神大震災や東北大震災のように発生してから対策

を考えるようでは間に合わない。

そもそも対策を考えるべき司令塔部分が致命的なダメ

ージを受けるからである。

東京大震災は何時発生するかは別にして不可避である。

対策については事前に検討し徹底的に考察し準備して

おく必要がある。

これだけ東京に一極集中した経済・政治体制を推進

するかぎり、対策を事前準備しない、という選択肢は

ありえない。

もし何の準備もしていないとすれば、政府・官僚の怠慢

である。

自民党が60日ルールを適用し安保法案を強行採決したら、次は違憲訴訟だ。

自民党安倍政権は60日ルールを用いて安保法案を

与党単独で強行採決する意思を固めている。

日本の将来に大きな禍根を残す、憲法違反の法律制

定の前例ができあがるが、今のところ国会内でこれを

妨げる有効手段はなさそうである。

最後に残された手段は違憲訴訟だけである。

このまま安保法案を成立施行させることは法治国家

の日本を破壊する行為であり、法曹関係者の正義を

無にするものである。

最高裁判所は体制側につかざるをえないことが多い

が、今回の件は今までの問題とはレベルの異なる法

治国家日本の危機である。

法曹関係者、特に元裁判官については、積極的に違

憲訴訟に参加し、憲法無視の前例成立を阻止してほ

しいものである。

近視眼的な財務省に踊らされ、日本は三度も景気浮上前に消費税を増税するという愚挙を繰り返すのか

将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、

理解しがたいのは、何故日本は三度も同じ間違いを

繰り返したのか、ということであろう。

橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後

日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、

回復基調にもってきた景気を潰してしまった。

後に橋本龍太郎は財務省に騙されたと歯ぎしりした。

安倍総理はアベノミクスとして大規模な金融緩和を行い

景気回復をはかったが、消費税を5%から8%に引き上

げた結果、個人消費の減少に直面し、目標としたデフレ

脱却は進んでいない。

今回、もし予定通り10%に消費税が再増税されれば、

デフレ脱却に失敗するだけでは済まず、日本経済は再

び景気後退期にはいるだろう。

そして、そのことが日本の衰退をもたらすことになる。

将来の歴史家は日本衰退の原因として、近視眼的な

収支改善に拘り、経済そのもののメカニズムを理解

できない財務省が、日本政治に分不相応な影響力を

持っていた政治システムの欠点にある、と結論づける

ことになる。

政治から財務省の影響力を失くさない限り、これから

の20年間も日本の衰退は避けられない。

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景気に関係なく消費税再増税を強行すれば、今度こそ日本は立ち上がれない。

アベノミクスで大規模な金融緩和を実施し、円安を実

現したが景気は思うように回復していない。

大幅な円安が実現したにも拘わらず輸出は思うように

伸びない。

大企業に賃上げを強制し、ある程度実現したが、個人

消費は回復しない。賃上げが一部大企業に留まってい

るのと、円安による輸出品の値上がりと消費増税が購買

意欲を阻害していることが原因である。

また、中国ショックの影響で、アベノミクスの最大の成果で

あった株高が終わろうとしている。

アベノミクスが目標としたデフレからの脱却達成はいまや

風前の灯である。

2017年までに景気が回復しデフレ脱却ができる可能

性は極めて小さくなったといえる。

しかし、この現状を無視し財務省は次の消費税再増税

の準備を着々と進めている。

万一、予定通り消費税再増税が実施されれば、日本経

済は再び失われた20年を繰り返すことになり、日本は

アジアの主導国としての地位を失うことになるだろう。

財政再建が如何に必要でも、今は経済を立て直す時期

である。根本的な財政再建策にはならない目先の増税

に拘ることなく、経済復活に全てを注力してほしいもの

である。

舐めるな財務省、マイナンバーでの還付はリスクが大きい。さらに食料品の税率８％は高すぎる。まして最高4000円までしか還付しないのは論外

財務省が消費税再増税時の軽減税率の代案を持ち

出した。しかしその中身はとんでもないものである。

一律10%の消費税を取り、食料品購入時にマイナン

バーカードを提示した分だけ2%の還付を行うものだが

最高限度は一人4000円に制限するものである。

これには多くの問題がある。

1.セキュリティの不十分な小売店にマイナンバーカード

　　を提示することは情報漏えいのリスクが大きい。

2.そもそも何故2%の還付なのか、下表のとおり先進

　　各国の食料品消費税率は全て本来税率の半分以下

　　である。さらに8%以上の税率の国は少ない。食料品

　　の税率はもっと低くすべきである。

3.家計調査によると総世帯の平均食料品支出は

　月62千円程度で年間では744千円、これを家計の

　平均認髄2.49人で割ると、一人当たりの食料品支出

　は298千円となり２%還付でも5.9千円となる。

　4千円という金額はあまりにも少なく、可能な限り税還

　付を避けたいという財務省の下心が見え見えである。

4.中小小売店やネット販売業者にとって、マイナンバー

　　カード対応は結構大変でコストがかかる。

世界の国々の消費税率比較表
国名	消費税率（％）	食料品の消費税率（％）
イギリス	17.5	0
フランス	19.6	5.5
イタリア	20	10
ドイツ	17	6
オランダ	19	6
アイルランド	21	0
ポルトガル	19	5
スペイン	16	7
スイス	7.6	2.4
ノルウェー	24	12
スウェーデン	25	12
デンマーク	25	25
オーストラリア	10	0
メキシコ	15	0
アメリカ	※	※

日本の将来が悲観的なこれだけの理由

1.少子化が日本の衰退をもたらすことを知りながら、

　　人口増対策を最優先政策としていない。それどこ

　　ろか目先の税収のために子供をつくる意欲を阻害

　　している。

2.経済成長がないと安全保障面で中国に対抗できず、

　　財政面でも破綻するのに、根本解決にならない目

　　先の増税に拘り、アクセルとブレーキを同時に踏み

　　経済成長を妨害する。

3.現在の増税路線では財政健全化はできないことが

　　明白であるにも拘わらず、根本的な対策を考えず

　　目先の増税だけに拘っている。

4.輸出型大企業の現地化で日本経済の成長は内需

　　型企業の成長に依存する体質に変容しているに

　　もかかわらず、消費税増税で内需を減らし、法人

　　税減税で輸出型企業を支援する、という昔のパタ

　　ーンを繰り返そうとしている。

5.日本の大企業では能力評価システムがお粗末な

　　ため、優秀な人材でも上司のうけが悪い者は飼い

　　殺しにされ、誰にでもうけのいい者が出世する結果、

　　海外企業と比較し経営者の能力が低い。

6.日本の大企業では失敗することを恐れリスクをとる

　　ことを嫌うため。多くの技術が製品化されず埋もれ

　　ており、画期的な商品が生まれにくい。

7.バブルの崩壊、その後の失われた20年で歴史的な

　　大失敗をして日本を衰退させた無能な自民党と財

　　務省を筆頭とする官僚グループが未だに日本を支

　　配しており、現在に至るまで同じ失敗を繰り返して

　　いる。

8.与党の自民党は、安倍総理の無投票再選に見られ

　　るように、かっての党内での多様性を失っている。

9.エリート官僚は相変わらず、本からの知識だけで政策

　　を立案しており、経済や社会の実態を無視した頭デッ

　　カチの政策ばかり立案している。

10.与党政治家や多くの国民が目先の中国の脅威に怯え、

　　憲法にのっとった立法という法律の根本を忘れ、内閣

　　が勝手に憲法解釈を行い法律を制定するという前例

　　の将来に齎す危険性を軽視している。

11.現在の40代から50代前半の年齢層の蓄えが少なく、

　　退職時点で老後の資金を蓄えることが不可能であり、

　　大量の老後破綻が予想されるが、この対策が何も考

　　えられていない。

１2.安全保障面でのアメリカ依存が日本の独立性を

　　阻害し、結果的に日本経済や社会に不利な条件を

　　押し付けられてきた。日本が真に第二次大戦の敗北

　　の後遺症から脱し実質的な独立国家になるには、憲

　　法を改正し防衛面でのフリーハンドを得ることが必要

　　であるが、非現実的な平和幻想に溺れ、現実社会を

　　見ず、何が何でも戦争反対と念仏のように唱える者

　　があいかわらず多い。

13.能力ある者が必要な教育を受けられることが国家を

　　　発展させる基本である。しかし、財政危機の名のも

　　　とに日本の教育費用は年々高騰し、金がないと優秀

　　　でも教育が受けられなくなってきた。

　　

　　

　　

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突然の保育料の急騰、財務省を筆頭とするバカ官僚に国を任せると日本は滅びる。

誰が考えても。今の日本国が抱えるの最大の問題は

少子化問題である。これと比べれば安保問題などず

っと重要性は低い。

そして少子化を解決する唯一の方法は三人以上の

子供を産んでもらうことである。

夫婦二人で二人以下の子供しか生まなければ絶対

に人口は増えず少子化は解決しない。

しかし、日本政府はそれとは正反対の政策をとって

いる。

今年の4月から多くの自治体で3人以上子供のいる家

庭の保育料が大幅に急騰しているのだ。

理由は簡単である。民主党の子供手当の混乱のド

サクサ紛れに悪徳官庁の財務省が16歳未満の年

少扶養控除を廃止したことによる。

しかも悪知恵の働く財務省・厚生労働省の悪徳官僚

コンビはその悪影響がすぐに表れ国民の厳しい反発

を招くことを恐れ、常套手段である猶予期間を設けた

のである。

既に3年以上前に廃止された16歳未満の年少扶養

控除廃止の悪影響が今年になって顕在化したのである。

今更騒いでも、後の祭りである。

所得税で38万円、住民税で33万円もあった控除が

なくなれば4人も子供がいれば、所得税で152万円、

住民税で132万円も課税所得が増える。

その結果、税金の増加に加え、課税所得と密接な関

係のある保育料が大幅に増加したのである。

少子化の解決が必要と言う一方で、子供を産む意欲

を失くすような制度改悪を平気で行う日本の官僚組織。

一度破壊し作り直さない限り日本国は衰退するばか

りである。

経済活性化に何の効果も無い法人税引き下げ、アベノミクスは経済、財政の両方で失敗する。

政府は来年度から法人税の実効税率を20％台に引

き下げる方向で調整に入ったことがテレビ東京の取

材でわかった。

日銀の金融緩和と円安効果でスタート時には一定の

成果を上げ、国民に期待を抱かせたアベノミクスは

「二兎追う者は一兎をも得ず」ということわざ通りにな

りそうである。

円安、法人税引下、消費税増税というアベノミクスの

方向性を考えるに、

安倍首相は日本経済の成長要因としては、輸出主

導の大企業を過大評価し、内需型の中小企業や個

人消費等を過小評価している。

しかし、前回の消費税増税の悪影響、シャープや東

芝という大企業の体たらくを見るにつけ、その認識は

間違っている。

大企業の法人税を下げても経済は成長しない。

安倍首相のもくろみでは、減税分が国内の設備投資

や雇用に直結し、結果国内の需要が増加し経済を押

し上げるという筋書きである。

しかし、日本の輸出型大企業の多くは、商品の品質面

で外国企業と差別化できておらず、価格面では負けて

いる。

インドネシアで高速鉄道受注ができなかったことが、

日本企業の技術的優位が失われたことを証明している。

減税分を設備投資に回すには企業業績の先行きが明

るいことが前提となるが、世界経済の現状や競合環境

を見る限り日本の輸出型大企業の見通しは明るくない。

消費税増税の悪影響で国内需要に勢いがない現状で

は減税分は低賃金の海外での設備投資に使用される

か内部留保されるだけであり、財政再建のための税収

を犠牲にしても国内景気の浮揚には何ら寄与しない。

過去の法人税減税が景気回復に寄与せず、財政健全

化の障害となったことは実証されている。

消費再増税で景気悪化を引き起こしてまで手に入れた

貴重な税収を法人税減税というような何の役にも立た

ない政策で無駄遣いしてしまい、結局景気浮揚でも財

政健全化でも失敗する。

これが安倍政権の帰結である。

ヨーロッパでできる軽減税率が何故日本でできないのか

消費税再増税実施後の低所得者対策として公明党

が欧州と同じ軽減税率を主張しているが財務省はど

うしても軽減税率は採用したくないらしく、様々な問題

点を捜しては指摘しつづけていたが、ついに給付金方

式を持ち出した。

その給付金案にしても中身は杜撰であり、やっつけ仕

事の域を出ない。

マイナンバーを使用したとしても、個人事業者の所得

は把握できないし、個人の消費した品目別の金額を

把握することは不可能であり、正確な給付はできない。

また、所得別の平均的な家計支出データで給付金を

支払うとの案もあるが何故そんな不正確な方法をと

る必要があるのか、税金還付を減らすためとしか思

えない。

また、経団連等の経済団体は複数の消費税率採用

の事務負担が重いと言い募るが、欧州企業が毎日

やっていることをできない程日本の企業の事務レベ

ルは低いのか。

そんなことだから国際競争で負け組になっているのである。

また、店内での食事の場合と持ち帰りで税率が異な

る等の問題点を指摘するが、そんなものはルールを

決めればいいだけで、別に軽減税率を否定する理由

にはならない。

いろいろといちゃもんをつけ、税金還付を止めたいのが国民

生活を考えない財務省の本音である。

経済成長と財政健全化は同時にはできない。今日本に必要なのは経済成長。消費税再増税は延期すべし。

安倍総理はテレビ番組で消費税再増税を見直すつ

もりはないと断言した。

将来憲法軽視の安全保障法案と共に日本を衰退さ

せた安倍政権の失敗として歴史教科書に記載される

ことになるだろう。

政府は経済成長と財政健全化の両方を目指すと言っ

ているがそれは不可能である。どちらかひとつ実現で

きたらいい方である。

財務省とそれに追随する勢力は、どちらか一方であれ

ば財政健全化を急ぐべきであると主張する。

消費税増税が経済成長にもたらす悪影響は前回の消

費税増税で白日の下にさらされた。金融緩和も経済政

策も消費税増税の悪影響には勝てない。

経済成長を犠牲にし、増税を実施した場合とどうな

るか。

税収は理論値で5兆円増加する。歳出を現状に抑え

れば国債発行を5兆円削減可能である。しかし、それ

だけではﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽは解消できず、国の借金も減

らない。GDPが成長しなければ社会保障費の増加に

備える財源は捻出できず、最終的には消費税増税に

よる税収増が経済縮小による税収減を下回るところま

で増税が進み日本経済は破綻することになる。

一方、消費税再増税を延期し、経済成長を追求した

場合どうなるか。

経済成長効果はさておき、財政面だけで見てみると、

実質的には5兆円だけ増税ケースより国債残高が増

えることになる。

現在、10年国債の利回りは0.4%程度なので、2017年

の消費税再増税がないと、2018年から年間200億円

ずつ利払い費が増加することになる。

利払い費は約10兆円なので、このまま5年間消費税増税

を延期すれば、利払い費は3%の3000億円増加する。

この程度であれば、日本の財政にとって致命的なもの

ではない。

一方で、増税実施ケースと比較し名目GDPが1%高く経済

長できれば、弾性値を財務省が主張する1.1で計算しても

(平成13年度3.7)初年度5000億円以上の税収増となり、

利払い費の増加を大きく上回り、年間の財政収支面では

増税するよりむしろ改善される。

いずれにせよ、経済成長を犠牲にした財政健全化路線は

滅びに続く道である。

経済成長を優先し、加熱した段階で増税で沈静化するという

針で経済成長と財政健全化を追求すべきである。

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日ソ中立条約を一方的に破った信義無き国ロシアと漁夫の利を得た中国共産党、戦勝国を誇示する後ろめたい国家

中国政府の「抗日戦争勝利７０周年」で中露が抗日

戦争戦勝国としての立場を誇示している。

しかし、歴史を少し知っているものなら、真の戦勝国

はアメリカであることは明白である。

敗戦直前に日ソ中立条約を一方的に破棄し、敗戦の

ドサクサにまぎれて北方領土を奪った信義無き国ロシ

アや日本との大規模な直接戦闘を避け続けた中国共

産党が、あたかも対日戦争の主役であったからような

顔をするのは笑止千万である。

世界の誰が見ても彼らが抗日戦争の主役でないのは

衆知の事実である。

しかし、彼らはその後ろめたさを埋め合わせ、自らが抗

日戦争の主役であったかのように歴史改竄を行うために

不必要に派手な演出を行っている。

昔から、やましいところのある人間ほど大声で正当性を

主張する。

今回の抗日戦争勝利７０周年での中露の大騒ぎは正に

心やましき者が大声で自分の正当性を主張する行為そ

のものである。

対日戦争を避け僻地に逃避し、対日戦争で弱った国民軍に勝利した中国共産党、抗日戦争主役の座を奪う歴史改竄

中国共産党は大々的に抗日戦勝記念日を祝った。

過去70年、共産中国がこのように大々的に抗日戦

勝記念日を祝うことはなかった。

その理由は簡単である。歴代の中国指導者は抗日

戦争の主役が国民党であることを認識していたから

である。

しかし、今回習近平はずうずうしくも抗日戦争の主役

の座を国民党から共産党にすり替える歴史改竄を

行ったのである。

そもそも日本はけっして中国との戦争に負けたわけ

ではないが、一応国民党は連合国の一員であった

ので、台湾は立派な戦勝国の一員である。

しかし、中国共産党は日本との大規模な直接戦闘を

避け僻地に逃避した。

結果的に日本が敗れた後、対日戦争で疲弊した国民

党を温存していた軍事力で破り、政権を略奪したのが

現在の中国共産党である。

今回の抗日戦争の主役奪還はまさに恥知らずとしか

いいようがない。

中国共産党はこのように様々なところで歴史の改ざん

を続けており、その魔の手は日本をターゲットにしている。

歴史解釈の改竄は武力を使わない戦争行為である。

日本はこれに対し正当な歴史の保全のために徹底的

に戦わねばならない。

中国とこれに追随する韓国、日本の中の反日勢力の

歴史改竄に対し、日本は徹底的に戦わねばならない。

安易に相手側の歴史改竄を容認していると、日本は

世界一の極悪国家として世界中から糾弾されることに

なりかねない。

東芝のような悪質な不正会計、雪印のような大規模な食中毒の場合、法人に対する死刑制度を適用すべし。

企業がどんなに悪質な行為を行い、国民の利害を損

なっても、罰せられるのは企業経営者や従業員であ

って企業自体が裁かれることはない。せいぜい罰金

が課されるだけである。

これでは企業ぐるみの不祥事はなくならない。悪質な

犯罪行為については企業そのものを消滅させる処分

が必要である。

悪質な違法行為を起こした企業については、国家が

強制的に倒産させ、負債を除く事業や技術等の資産

を全て国が引き継ぎ、解体して売却する。

当然多くの失業者が発生するが、それについては売却

する事業に必要な人員については売却先に移籍し、そ

の他についても国家が専門的な転職支援を行う。

債務については資産売却益の半分を限度に支払、そ

の他は債務免除とする。(売却益の半分は国庫に入る)

これを徹底すれば、当事者企業にとっては法律遵守の

圧力となるし、取引先にとっても違法な行為の疑いのあ

る企業との取引を避けるようになる。

預貯金を集めて債券を買うしか能のない金融機関はいらない。

よく世間では、金を持っている高齢者が消費せずに

貯金しているから経済が良くならない、という言葉が

聞かれる。

政府が経済対策として個人向けの給付金のような

ものを実行しようとしても、貯蓄されてしまい経済活

性化には役立たない、というような反対意見がでる。

しかし、経済学を少し学べばならわかることだが、預

貯金はタンス預金と異なり、経済活性化に寄与しない

ものではない。

金融機関がその預貯金を原資に企業に貸し出し、企業

が設備投資にその資金を活用すれば、乗数効果で預

貯金相当分をそのまま消費する以上の経済活性化効

果がある。

しかし、金融機関がその預貯金で国債を買ったり、海外

債券を購入し、その利鞘を稼ぐような取引だけをすれば、

経済活性化にはほとんど寄与しない。

日本郵政銀行や農林中金等は企業に対する貸出比

率が圧倒的に低く、ほとんどが債券運用である。

(国家への貸出金を含む)

経済活性化という観点から考えれば、同額の預金を

しても都銀のような預貸率の高い金融機関と郵便局

や農協のような金融機関を比較すれば、日本経済活

性化の効果は都銀の方が圧倒的に大きい。

地元経済活性化という観点からすると、地元地銀や

信金も預貸率は都銀より低いが、郵便局や農協に

預けるよりはずっといい。