企業は倒産してもいいが、技術や人材は国内に留めるべき

シャープは大量のリストラを実施し、液晶事業を台湾

の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却することで生き残り

を図ろうとしている。

多額の資金と人材、時間を投入した日本の技術をタダ

同然の安値で外国企業に献上することになる。

大企業の倒産事例で常に考えることであるが、日本

では企業の存続を第一に考えているが、これは無意味

であり大いなる無駄である。

企業が倒産する原因は経営者の無能にある。そして無

能な経営者を頂く企業にあっては経営幹部の多くも同じ

く無能である。

倒産し、仮に会社更生法で経営者が交代したとしても、

実質的に経営を担う幹部社員は元の無能な連中が多数

を占めることになり、経営面での画期的な変革は期待でき

ない。

日本航空のように何度も経営危機を招く会社の存在が

その証拠である。

日本国にとって重要なのは企業ではなく技術や人材である。

経営者の無能により経営難に陥った企業は倒産させ解体

消滅させればいい。

貴重な技術を持ち、多くの従業員を抱え、倒産の影響が

大きい大企業については、もっと国家の関与を大きくし、

倒産企業を切り分け、事業部門別にその将来性を分析し、

重要な技術を有する部門については事業と人材を国内

企業に斡旋すべきである。

また、その他の事業部門の従業員についても、国家が専

門部署を設けて再就職をあっせんすべきである。

倒産した企業だけが借金をチャラにして生き残り、多くの

従業員は路頭に迷い、貴重な技術と人材は海外に流出す

る。

このような愚行を繰り返していれば、日本の競争力は低下

するばかりである。

続きを読む

日本に最も必要なのは人口増加政策であり、次に経済成長政策、安全保障政策の重要度はそれらに劣位する。

安倍総理は安全保障政策に命をかけるつもりらしい

が、日本の将来を考えるともっと他に命と予算をかけ

てでもやるべきことがある。

それは人口増加政策である。

安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけて尖閣の

ような無人島をまもろうとしている。

しかし、一方で日本の地方や離島を見てみると、人口

減で耕作放棄地が増加し、いずれ消滅してしまう。

人が生活を営む国土が衰退し、無人の地になろうとす

る時に無人島の防衛に多額の予算と人命を投入する

ことは大いなる矛盾である。

また、いくら軍事費を増強しようが、人口減がこのまま

進めば中国と対抗して国土を防衛することなどできない。

これ以上の人口減をなんとしても阻止しない限り、日本

の将来はありえない。

胎児の異常を原因とする堕胎以外は全面禁止する。

その代り、親が子供を育てられない場合は国家が養育

する。

子供手当を充実し、子供が3人以上の場合は一人当たり

金額を増額する。

所得税率の累進性を高める一方で、子供の数に応じて

大幅に優遇する。

等の政策で人口増加を目指す。そのための財源につい

ては、防衛費を含む他の予算を削ってでも捻出する。

政府が投資を推奨すると皮肉なことに何故か暴落が始まる

意欲的な国民が貯蓄から投資へという政府のキャン

ペーンに共感しNISA口座を開き株式や投資信託に

参入した。

しかし、今回の中国ショックで大きな含み損を抱え、

政府の勧めに応じた国民はまた裏切られそうであ

る。

小泉政権が貯蓄から投資を唱えた時も多くの国民

が新たに投資の世界にチャレンジしたが、その結果

は悲惨なものであった。

日本国民にとって、この低金利下においては、貯蓄

から投資は絶対に必要なものであるが、何故か政府

が推奨した直後に素人では回避困難な大きな危機に

襲われる。

結果、やはり貯蓄が安全で、投資なんかに手を出す

奴はバカだ、という日本の常識が盤石のものとなる。

これでは日本経済は成長できない。

政府も国民に投資を進めるのであれば、もっと積極的

に株式市場に関心を払うべきである。

せっかく政府の推奨に従い投資にチャレンジした国

民の資金がいつも海外のハイエナファンドの餌食にな

ってしまっては元も子もない。

全国学力テストの成績を内申の参考にして何が悪い

全国学力テストにおいて今回の結果を高校入試の内

申点に利用する大阪府の中学の成績が、前年度の最

下位層から中位層へと大きく伸びた。

文科省は大阪府の方針に対し目的が違うと批判的で

ある。

文科省としては事前に何もしない状態のテスト結果を

知り、それに基づき教育方針を見直すというところだ

ろうが、過去それが学力向上に寄与したという実績は

ない。

大阪府の例が示すように、内申に反映させると言えば

教師も親も力を入れ、子供も勉強をし結果的に成績が

上がる。

これは学力が向上したと認識してほぼ間違いない。

テスト内容さえ、一夜漬けの記憶だけで対応できるも

のではなく、理解し応用力がないと点数をとれないよ

うに工夫しておれば、学力テストを内申の参考にする

ことは間違いなく学力向上にプラスである。

学者や官僚がやたら正論で理屈を述べるが、何であれ

生徒の学力を上げることが教育の大きな目的であるこ

とは否定できない。成果がでるなら全国も大阪府に倣う

る。

日本経済が中国依存から脱却し成長するには埋もれた技術の活用が不可欠

中国経済の変調で世界の株価が大きな影響を受け

ている。

日本株はリーマンショックの時と同様に先進国で最

も大きい悪影響をうけている。

実体経済面においても中国経済への依存度が高く

このまま中国が沈み、円高が復活すれば、日本経済

への悪影響は相当なものとなる。

日本にとって安全保障面で中国経済離れが必要なこ

とは前日説明したが、そのためには埋もれた技術の

活用が不可欠である。

日本においては、大学や大企業に多くの先進的な技

術が蓄積されているが、それを事業として活用するこ

とが少ない。日本には眠っている技術が多すぎるので

ある。

まず、大学においては未だに研究室に閉じこもり実社

会や企業との接点を持たないところも多く、せっかくの

技術を事業化し起業する環境がない。

また、日本の大企業では、自社内に眠る多くの技術

を、気軽に製品化したり、サービスにすることが構造

的に難しい。

ひとつのプロジェクトについて、失敗を恐れ、絶対に

成功させるために議論をやたらすることになり、結果

的にtoo lateになることも多い。

他社が何をやっているかはとてもよく勉強しており、

他社がやり始めた事業にはすぐに参入するが、自社

技術を活かした独自事業については何から始めてい

いかわからない。

自社の技術を自社で事業化できなければ、その技術

を事業化できるところに委託する等の方法で、埋もれ

てしまう技術を少なくしていかない限り、脱中国をはか

り日本経済が成長することは困難である。

中国経済の変調は日本にとってプラス、日本企業は中国依存を低下させるべき

中国経済の変調で世界の株価が大きく下落している。

日本株も率先してさげており、日本経済に対する

中国経済の影響の大きさを証明している。

しかし、長い目でみれば中国経済の低迷は日本にと

っては利益であり歓迎すべきことである。

日本企業が中国経済の成長とともに発展し、それが

日本の利益になる時代はとっくに終わっている。

中国経済が発展し、日本経済との差がこれ以上拡大

することは日本の安全保障上極めて憂慮すべき状況

である。

中国経済が低迷する一方で日本経済は成長する、と

いうのがあるべき理想的な姿である。

現在、世界経済の成長に占める中国の比率は高く、

中国経済の停滞が世界経済の停滞になっている。

しかし、それが何時までも続くわけではない。中国経済

が停滞を続ければ、世界経済のけん引力となる別の国

なり地域が必ずでてくる。

日本企業は中国を捨て、新しい成長地域を開拓すべき

である。そうすることで、中国経済の低迷と日本経済の

成長を同時に実現すること。

これだけが10年後の日本を中国の半植民地状態に陥る

ことを回避する唯一の方法である。

増税で景気が悪化し、その対策として税金で景気対策をする、むなしい繰り返し

GDPのマイナス成長に対応し景気対策をすべきとの

声が大きくなっている。

これはいつものことであり、増税すると必ず経済が低

迷し、その対策として税金を使った景気対策がうたれ

てきた。結局のところ増税されても財政は少しも改善

されず、更なる増税の必要性が協調されてきた。

これと似たことがバブル後にも実施されていた。

現在の国の大借金は、一般的には少子高齢化や人

口減が原因のように誤解されているが、これは大嘘

であり、官僚や政治家のプロパガンダによるもので

ある。

1000兆円を超える国の借金はほとんどバブル崩壊

後の政府や官僚の失敗で増えたものである。

バブル崩壊後の景気後退に対し、政府は多額の景気

対策を実施した。この財源となったの国債であり、それ

が多額の借金の原因である。

政府は多額の国債を発行し大規模な景気対策を実施

した。その結果、景気対策は効果をおさめ、実施後景

気は回復に向かった。

しかし、ここからが大失敗であった。

その当時、現在と比較すれば財政状況は健全であっ

たが、当時の大蔵省は少し景気が上向く気配を見せる

と、すぐに政策を転換し国民負担を高める緊縮政策に

切り替えた。

結果、景気対策の効果は消滅し、更なる景気対策の

必要性に迫られたのである。

このようなアクセルとブレーキを同時に踏むような失

敗を繰り返した結果、借金は膨大な額に増加する一

方で景気は停滞を続け、世界の先進国経済が2倍か

ら3倍程度に成長する中で、世界でただ一国過去の

GDPを超えることができない、という悲惨な現状を招

いたのである。

増税しては景気対策を打つという現状はその過去の

失敗の繰り返しである。

日本という国は政策の失敗に対し責任をとらない。こ

の伝統が何度も同じ失敗を繰り返す原因である。

官僚政治化の失敗のツケは全て国民が支払う。これ

が日本政治の常識である。

消費税増税の悪影響は1年たっても終わらない

15年4-6月の消費低迷について、その原因を物価上

昇による実質賃金の低下に求める学者や評論家が多

い。

彼らが同時に指摘するのは去年の消費税増税の影響

は関係ない、ということである。

次の再増税を推進する立場の彼らにとって、消費税増税

の悪影響が何時までも続くことは困るのである。

彼らの理屈は、前年4-6月には既に消費税が増税され

ており、今年の4-6月との比較では消費税増税分は差が

なく消費に影響を与えない、というものである。

しかし、実際に余裕の無い生活をおくっている人間には

その理屈が机上の空論であることがわかる。

去年の消費税増税で家計の可処分所得が大きく減少し

家計の消費体力は大きく低下している。

多くの家庭にとって、消費税増税は生活の質を低下させ

ることになった。そして、それはボディブローのように家計

にダメージを与え続けており、1年が経過しても元には戻

れない。

確かに円安による物価上昇が消費低迷の大きな要因だ

が、その裏には消費税増税により体力が低下し生活水準

を落さざるをえない家庭の懐事情の悪化がある。

増税による家庭の体力低下が、今回の円安による物価上

昇の影響をより大きく受けさせたというのが今回の消費低

迷の真の原因である。

消費税再増税を見送らないと日本の将来はない

2015年4-6月の実質GDPはマイナスになった。これ

に対し政府やマスコミはもっぱら天候不順などによる

一時的なマイナス成長で、7〜9月期にはプラス成長

になると強調している。

しかし、実際のところは昨年４月の消費増税以降、経

済が伸び悩んでいる。

2014年度（2014年4月〜2015年3月）の実質成長

率は前年比0.9％減のマイナス成長だった。つまり日

本経済は2014年4月の消費増税後、2015年6月ま

での15ヶ月は、マイナス成長だったことになる。

これを天候要因のような一時的なもので説明するこ

とはできない。

この4〜6月期は消費の源泉となる実質雇用者報酬

がやや減少しているが、問題はそれ以上に消費の落

ち込みが大きいことである。

このことは、家計が所得水準の割に消費を抑制した

結果、消費性向が低下していることを意味する。

個人消費がGDPの最大要素であることは言うまでも

ないが、円高期に現地生産が増加したことにより、設

備投資や輸出がGDPに与える影響は低下しており、

ますます個人消費の重要性が増している。

しかしながら、消費性向の低下に見られるように、個

人消費を支える勤労者層の家計は度重なる増税と物

価上昇により疲弊している。

日本経済を上向かせるためには、従来のような公共

投資や法人減税、円安政策は効果がない。

個人消費を鼓舞する政策だけが日本経済の成長を

けん引できる。

ところが、官僚や政府は財政再建を口実に、消費税を

再増税する方針をあきらめていない。

しかし、消費税再増税が更なる経済縮小をもたらすこ

とは明らかである。

経済成長は単に経済だけにとどまらない。日本の尖閣

に領土的野心を持ち、日本に謝罪を迫り、反日教育を

公然と行っている仮想敵国中国との間にこれ以上経済

格差が拡大することは安全保障上の危険が増加する

ことを意味する。

日本経済の成長は安保法案以上に日本の安全保障に

とって重要である。この時期経済成長を損なう消費税再

増税はこの上もない悪手である。

安倍総理は安保法案と同じくらいの熱意をもって消費税

再増税を素子すべきである。

中国経済の低迷は日本にとってプラス、日本は中国依存の低い経済を作ることが肝心

日本の4-6月の実質GDPが予想通りマイナスになった。

ここの原因として中国経済の不振が言われ、日本の

ためには中国経済にしっかりしてもらわないといけな

いかのような主張がされている。

これは大きな誤解であり間違いである。

中国経済が回復し、中国が7%近い経済成長を遂げ

日本がその恩恵を受け2%程度の経済成長を実現で

きたと仮定してみればわかる。

現在中国経済は日本経済の2倍に達している。後10

年この経済成長が続くと中国経済は日本の3倍以上

に達する。

この状態で経済の成長に比例して中国が軍事予算を

増やせば、日本が中国に対抗することは不可能であり

尖閣列島だけでなく沖縄を守ることもできない。

日本が中国の属国とならず対抗し続けるには、これ

以上経済格差を広げないことが不可欠である。

そのため、中国の経済を停滞させることが国策とし

て必要であり、日本経済は中国経済が停滞しても

成長できるものに改造しなくてはならない。

この意味でも日本経済に害を与え経済成長の妨げ

となる消費税増税などとんでもない愚挙である。

敗戦の後処理は既に終了済、政府は何のために謝罪しつづけるのか

安倍首相はいろいろ言っていたが、70年談話で結果

的には謝罪の意思を示した。

しかし、何故我々の政府は何時までも中國や韓国に

謝罪せねばならないのだろうか。

第二次世界大戦での敗戦処理は平和条約の締結で

完了しており、それ以後我々が謝罪すべき法的根拠

は何もない。

70年談話が国民のために行われるものであれば、

反省はしても外国に謝罪すべきものではない。

中国や韓国は謝罪を要求してくるが、日本にはそれ

に応じる義務は何もない。戦争状態が終わっている

ということは、謝罪も含め問題は既に完全に解決済み

ということである。

中華人民共和国が中華民国の継承国家として国連に

常任理事国の地位を占めているのであれば、日本と

中華民国の間の日華平和条約を尊重し、それ以上

日本に対して戦争責任を口にすべきではない。

日本政府は何故中国や韓国、アメリカの要請を受け

必要の無い謝罪をつづけるのか。

アメリカは日中の対立激化を嫌い、日韓米の防衛体

制の不和を嫌い、日本に謝罪の圧力をかけてくるが、

それはアメリカの都合であり、日本は独立国として突

っぱねるべきである。

中国・韓国は日本に対する圧力材料として過去の戦

争責任を持ち出し謝罪を迫るが、日本がこれに応じる

ことは今後の避けられない日中、日韓の対立を考慮し

た場合あきらかに足枷となる。

財界のつまらない金儲けのために中国と妥協するこ

とは大きく国益を害することになる。

不必要かつ安易な謝罪をすることは日本の将来に大

きな禍根を残すことになる。

今回は結果的に謝罪するハメになったが、安倍首相も

言っているように、今後何十年も謝罪し続けることは子

孫に対する足枷となり、できない。

今までの例を見ても国内の反日勢力が材料を提供し、

それを大きく誇張し中韓が日本を攻撃するというパタ

ーンが続いている。

今後、まずすべきことは国内の反日勢力の影響力を

一掃することである。

何時までもお詫びしつづける国に未来はない

えらそうなことを言い続けてきた安倍政権も結局は

お詫びを談話にいれるらしい。

バカげたことである。

国内の事件を見ればわかるが、お詫びすれば許され

るということはありえない。

お詫びするということは自分は悪人であり間違いを犯

した犯罪者であることを認めたことである。

自分を正義と考えている自称善人が悪人に対して何

をするか、日本社会を見てもわかる。

普通の人間にはできないことも相手が悪人となれ

ば正当化できるのである。

相手が弱みのある悪人であれば、正義の味方きどりで

相手の権利を平気で無視するような行動をとるのは、

よく見かけることである。

中国や韓国のご機嫌をとるために日本の首相が謝罪

するということは自分達が悪人であることを世界に認

めたことである。

中国人や韓国人の一部には悪人である日本人は滅

ぼしても当然であると考える者が増加している。

中国や韓国の反日教育で日本人は悪人だと思い込

んでいる連中に詫びれば、日本人は滅ぼしてもいい

悪人であると考えている連中の後押しをするようなも

のである。

国連にはいまだに敵国条項が存在し、日本はその

対象となっている。国連が的として名指し、さらに自

らが犯罪国家であることを認めるとすれば、我国の

敵からすれば攻撃に対するハードルは低くなるばか

りである。

何時、中国人や韓国人によって日本の男が殺され

女が冒されたとしても何ら不思議はない。

悪人の一族に対しては徹底的に復讐するというのが

中国や韓国の伝統的文化だからである。

本来であれば中国や韓国と国交断絶してでも謝罪など

すべきでないが、もうけ主義の財界や外国の手先であ

る一部左翼勢力の圧力に屈し詫びることは、憲法無視

の安保法案と並ぶ安倍政権の汚点であり、将来に大き

な禍根を残すことになるだろう。

修正資本主義からグローバル資本主義への移行が貧困層の拡大をもたらした。

マルクスが市資本論で指摘した資本主義の矛盾は、

結果的には共産主義をもたらすことにならなかった。

むしろソビエトは崩壊し、中国という共産主義を標榜す

る国家資本主義国家と一部の小国をのぞき地上から

共産主義は消滅した。

その要因は先進国において国家が主体となり資本家

と労働者の利益を調整する修正資本主義が資本主義

の主流となったからである。

修正資本主義の下で労働者は所得を増やし中流の生

活を謳歌し、資本家は多額の税金を納め貧困層の生活

改善に寄与した。

しかし、今その理想郷は失われてしまった。グローバル

企業が大きな影響力を有するグローバル資本主義に

移行したからである。

グローバル資本主義の時代においては、国家は企業に

対する統制を失った。高い法人税は企業の流出をもたら

し法人税は世界的に低くなり、そのツケは個人に対し消

費税等の形で負担増をもたらした。さらに、低い法人税

でさえ支払わないグローバル企業が増加し、国家は社会

保障等の弱者救済に必要な財源確保のために、消費に

対する増税を行うことで中流以下の国民生活を圧迫した。

グローバル企業においては幹部が多額の報酬を得る

一方で先進国の労働者の賃金は新興国との比較で

むしろ減少した。

その結果、中流階級の没落がアメリカやヨーロッパで

進行し日本もその後を追っている。

グローバル企業を各国政府が統制する仕組みを整備

しないかぎり、グローバル資本主義の発展につれます

ます貧困層が増加しつづけることになる。

消費税の増税がこんなに長期間日本経済に悪影響を与える理由

消費税増税から1年を経過すれば増税の影響はなく

なるという増税派と安倍政権の期待を大きく裏切り

４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期

比マイナス成長になると民間シンクタンクの多くが予想

している。

悪化の要因は、まず消費である。６月の実質消費は前

年比２・０％減、４〜６月期の実質消費水準指数は前期

比１・０％減だった。

日本のＧＤＰの約６割は消費である。消費がダメなら、Ｇ

ＤＰは伸びない。しかし、増税派や日本の政策当局はこ

の事実を軽視している。

消費税を増税し、その結果消費が減少しても一時的で

あり、日本経済を悪化させない、というのが増税派の

主張である。

しかし、これは間違いであることが事実によって証明さ

れている。

安倍政権が賃上げ圧力を加えても、それに対応できる

企業はごくわずかであり、消費税増税による可処分所

得の減少をカバーできるほどの賃上げは実現できない。

また、1年経過しても前年対比消費が減少していること

は日本の家計体力が想定以上に弱体化していることを

示している。

消費税が増税されても一巡すれば前年と同様の環境で

あり、普通に考えれば前年比消費を減らす理由にはな

らない。

しかし、消費は減っている。このことが示しているのは、

既に家計の多くが可処分所得だけで従来の生活を維持

できなくなっているという事実である。

消費税増税当時は預金の取り崩しで生活を維持してき

たが、一年が経過し取り崩せる預金が減少したため、生

活をさらに圧縮し始めたということを示している。

日本の平均以下の家庭には既に生活の余裕かなくなっ

ており、増税や物価上昇が即生活水準の低下につなが

る。

日本経済の重要部分を支える家庭のかなりの部分が

余裕を失いつつある状況下で、さらなる消費税増税を

実施すれば、たちどころに経済低迷に繋がり、財政再

建は一層遠ざかることになる。

敗戦、バブル崩壊という近代日本の二大失政の責任追及をあいまいにする日本という体質

日本が何度も同じ失敗を繰り返してきた。その原因

は責任をあいまいにするという日本的体質である。

日本の陸海軍では作戦に明らかな失敗があっても

本来責任を負うべき幹部が責任を問われることはな

かった。地位が高くなればなるほど責任を追及される

ことは少なくなったのである。

それは敗戦後も続き、東京裁判で外国人の手によって

裁かれたが、日本人自らの手で敗戦責任者を裁くこと

はなかった。むしろ終戦などというあいまいな言葉を

使うことで、敗戦責任者の追及から目をそらしたのであ

る。

靖国問題など外国人からとやかく言われなくても、日本

人自らの手で靖国からたたき出す敗戦責任者を選びだ

すべきである。

日本では死者を鞭打つことを忌み、死ねば全ての罪か

ら免れるかのように責任を追及しない傾向がある。

しかし、ここは中國や韓国のように死者を墓から掘り起

し鞭打つぐらい厳しく責任追及をした方が同じ失敗を

繰り返すリスクは減少する。

戦後最大の失敗であるバブル崩壊処理などその典型

である。

日本を世界最大の経済大国という地位から叩きおとし、

日本経済に莫大な損失を与え、経済を20年以上停滞

させ、多くの失業者や自殺者を生んだ犯罪的大失敗で

あるが、それに対して誰も責任をとっていない。

失敗の本質をきちんと分析し、責任を負うべき指導者層

にきっちり罰則を与えてこなかったから、同じような失敗

を何十年も繰り返し、日本の経済的地位はすっかり低下

してしまった。

今また、安倍政権は憲法を形骸化するという失政を犯そ

うとしている。これは敗戦、バブル崩壊に匹敵する大失政

となる可能性を有している。

この失政が将来独裁政権の誕生や戦争突入という形で

現実のものとなったとき、日本国民は年老いた安倍に徹底

的に責任を追及できるだろうか。

それができない限り、日本人は何時までたっても失敗の繰り

返しから脱出できない。

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総中流時代が終わり、格差社会となった日本で生き残るために必要なこと

大部分の人間が高校を卒業し、少なからぬ部分が

大学を卒業し、普通に就職し真面目に働けば給料

だけで、結婚し子供をつくり、住宅ローンを活用して家

を買える。老後は退職金と年金で寿命がくるまで生活

に困ることはない。

これが、戦後日本が築きあげてきた総中流と言われ

た社会の生活様式であった。

しかし、バブル崩壊後の長い停滞と中国、韓国、その他

アジア諸国の台頭の中で、そんな時代はとっくに終わっ

た。

普通のことをしていれば結婚もできず、家も持てず、

老後は破産する時代に入ったのである。

この時代に非正規社員でいるのは将来の老後破産

を約束されたようなものである。できるだけ早く正規

社員を目指すか、独立した事業を興すことを目指さ

ねばならない。

正規社員の地位を確保していても、今の時代それだ

けでは安心できない。シャープのような有名企業でも

倒産するかもしれない。

その企業内で高い評価を受けておくことが最も重要

であるが、いざという時に転職に有利な資格等もとっ

ておくにこしたことはない。尚、現在のキャリアと無関

係な資格は評価されないことが多いので注意。

次にお金である。何をするにも必要なのはお金なので

無駄な出費は避け可能な限り貯蓄することが必要であ

る。

しかし、預金や貯金にして放置するのはドブに金を捨

てるようなものである。

現在の低金利は国策的に個人の金を収奪し企業や銀

行に利益をもたらすためのものであり、いわば税金や

社会保障負担と並ぶ第三の税とでもいうべきものであ

る。

これに協力していては自分の生活は守れない。株式や

投資信託、外国株を少し研究すれば、あまりリスクを

とらず、年3%程度の収益を得ることはそれほど難しくな

い。

今ある資源(金や時間、人脈等)を少しでも有効に使い

その他大勢から脱出しない限り、今の格差社会日本で

は、過去日本人であればだれでも享受していた平均的

生活にさえ到達することは困難である。

第二次世界大戦前侵略は正当な行為であった。侵略が悪になったのは大戦後白人の植民地が維持できなくなってから

戦後70年談話の中で謝罪を入れるか否かが注目を

集めている。

しかし、戦後70年を経過し孫の世代の我々が何故

爺さん達の行為に対し、毎年毎年謝罪する必要が

あるのだろうか。

それも他国に強要されての謝罪を続ける必要性は

全くない。

そもそも、お前の爺さんの行為を毎年謝らないと友達

にならない、などと言う奴と友達でいたいとも思わな

いしつきあいたいとも思わない。

侵略したことは事実ではあるが、それはその当時の

価値観としては決して悪いことではない。

第二次世界大戦以前の世界では強い国が弱い国を

侵略するのは当然の行為であった。

勿論侵略される立場の国にとっては侵略は悪であっ

たがその声は世界の主流の価値観とはなりえず無視

されていた。

日本が韓国や中国を侵略したのはヨーロッパ列強の

アジア侵略に対抗するためであり、当時の価値観で

は当然の行為あった。

韓国や中国が批判すべきは日本ではなく、近代化に

適応できなかった当時の無能な先祖である。

現在の侵略を悪とする世界観が人類の共通概念にな

ったのは非白人国家である日本が起こした第二次世界

大戦で白人列強が弱体化し植民地を維持できなくなっ

てからである。

多くの植民地が白人列強の支配から独立して初めて

侵略は悪だという価値観が世界共通の価値観となった

のである。

第二次大戦前の侵略行為に対し、現在の価値観で毎年

謝罪を要求するのは不当であり応じる必要もない。

そもそも何のために談話を発表する必要があるのか

安倍政権は良く考えるべきである。

外国のために談話を発表する必要性は何もない。

何故負けるような戦争をしたのか、その原因を徹底的に

追求し、今後同じ間違いをしないように何をすべきか、日

本はどうあるべきか、それを国民に説明する談話である

べきである。

憲法9条を変えない限り、日本は盗聴されてもアメリカに文句も言えない。

現代ビジネスhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/44532

において、小林雅一(KDDI総研リサーチフェロー)が

「米諜報機関に盗聴されても「NO」と言えない日本　

憲法9条の拡大解釈はもう限界だ!」と書かれているが

全く同感である。

是非お読みいただきたい。

日本は、被害者や加害者の立場で感傷的に戦争を反省するのではなく、客観的に検証する必要がある。

毎年8月15日が近付くと、戦争について報道される

機会が多くなる。

しかし、その内容は戦争の悲惨さを強調し、二度と戦

争を起こしてはならない、と結論づけるものであり、感

傷的で空虚であり、今後の戦争防止には何の役にも

たちそうもない。

そもそも敗戦を終戦と言うこと自体が欺瞞である。

日本人が今検証すべきことは、何故戦争が発生せ

ざるを得なかったのか、避ける道はあったのか。

何故敗北したのか、勝利する可能性は全くなかった

のか。何時講和すべきだったのか、何故その時講和

に動けなかったのか。

当時の世界情勢、日本を取り巻く各国の思惑、経済状

況、軍事力等を勘案し、戦争の発生から敗北までの過

程を客観的に分析し、当時の判断を一つ一つ検証し、

責任を明確にすることで、今後の戦争発生と敗北を避

けるための前例として活用することである。

戦争被害を強調し被害者面して悲惨な戦争は二度と

起こさないと空虚に叫ぶことも、外国の価値観をその

まま受け入れ、加害者としてひたすら反省し謝ること

も、今後の日本の未来を考える上では何の役にもた

たない。

きちんとした検証がないまま、憲法を無力化し安保法制

を実戦することになれば、再び日本が戦争に巻き込ま

れ手痛い敗北を喫する時期はそう遠くないだろう。

日本が積極的に日韓友好に動いては、日韓関係は従来の繰り返しにしかならない。

民主党の岡田代表が韓国を訪問し朴大統領と会談し

た。これには官邸の意向も働いていたようだ。

日韓関係の不調を受け、日本側から日韓関係改善の

動きが目立つ。

しかし、日本側から積極的に働きかければ、慰安婦

問題や強制労働問題でいらぬ妥協を迫られかねない。

別に、経済的にも政治的にも今日本側があわてて韓国

との関係改善を急ぐ必要はない。

むしろ韓国側にこそ日本との関係改善を急ぐ必要がある。

今こそ、日本側は韓国との関係改善を急がず、韓国側

が関係改善のために妥協してくるのを待つべきである。

日本側から韓国を訪問する必要はない。韓国側から

関係改善のために日本を訪問させればすむ話である。

少なくとも海外の慰安婦増撤去は日韓関係改善の必要

条件である。

三菱マテリアルの株主は株主代表訴訟をすべきだ。

中国人強制連行に関して三菱マテリアルは１人２００

万円支払うことを決定した。総額は約１億２０００万元

（約２４億円）と、強制連行を巡る和解金の総額では過

去最高になる見通しだ。

三菱ノテリアルにとっては大した金額ではない。しかし、

このことが他の日本企業に与える悪影響は大きい。

さらに、日本政府が既に解決済みとしている事項に

対し、一企業が自社都合だけで倍賞に応じることは

国益を大きく害する。

また、例えたった24億円と言えども、支払う必要の

無い金を支払うことは株主利益を害するものであり、

株主に対する裏切りである。

どうしても支払たいのなら、取締役がそれぞれポケッ

トマネーで支払うべきであり、会社の資金を流用する

ことは許されない。

このような国益と共に株主を害するような行為に対し

ては株主代表訴訟で役員の責任を追及すべきである。

利益がでるなら、関西電力は電気料値上げを撤回しろ

関西電力が4-6月期の業績を発表した。

売上7991億円、当期利益529億円であり、

前年同期

売上7912億円、当期利益−290億円、と比較する

と大幅な改善となっている。

4月からの向上等での値上、6月1日からの家庭電気

代の値上が反映された結果ではあるが、それにしても

大幅な増益である。

燃料も想定より大幅に値下がりしており、電力会社を取

り巻く環境はそんなに悪くはない。

はっきり言って、黒字になるなら値上を止め利用者に

還元するのが、地域独占という特権を与えられている

独占企業の努めである。

そもそも、高機能な火力発電所を導入する努力を怠り、

原子力発電に拘り続けた結果が前期の赤字である。

半公共的機関としての役割を果たすためには電気料

金の引下げが不可欠であり、それができないなら送電

網を国家に譲渡し、発電会社として競争にさらされる

べきである。