中国の脅威に対抗するには集団的自衛権も選択肢の一つだが、中国経済を停滞させることがより必要

安倍総理は遂に本音である中国脅威論を持ち出し、

安保法制の正当化を主張しはじめた。

確かに何もしないよりは、アメリカとの集団的自衛権

による連携強化は抑止力になりうる。(但し、憲法改

正を実施して後にすべき)

だが、中国経済がこのまま6%以上の成長を継続し

ていけば、いずれ近いうちに日米の力を中国が上回

ってしまう。

日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国

経済の成長力を鈍化させることが不可欠である。

一方で、日本経済も脱中国を徹底し、中国経済が低迷

しても成長できる経済に変質する必要がある。

戦略的に中国経済の成長を阻害し、日本がそれ以上

か同等の経済成長を実現することで初めて日本のアジ

アでの地位は維持できる。

日本の将来にとって中国問題は避けて通れない。国家

が中心になって長期的に対中国戦略を練る必要がある。

そのためには日本企業による中国事業については国益

の観点から厳しく管理統制すべきである。

安倍が憲法18条を根拠に徴兵制はありえない、と主張することの信憑性のなさ

　安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員

会で、安倍首相は３０日、徴兵制について「明確な憲

法違反で導入は全くありえない」と説明した。

安倍首相「徴兵制は憲法第１８条が禁止をする、意に

反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴

兵制の導入は全くありえない。総理大臣が代わってま

た政権が変わっても、徴兵制の導入はありえない。子

供たちが兵隊にとられるという徴兵制がしかれること

は、断じてないということは、明快に申し上げておきたい」
と主張した。

誰がこの主張を信用できるだろうか。

安倍が言いだす前は自民党の誰もが、集団的自衛権

は現行憲法下ではできない、と言っていた。

これが日本を取り巻く情勢変化を口実にあっと言う

間に180度変わってしまった。

憲法18条の意に反する苦役に徴兵が該当するか否か

という差を、憲法9条の「武力の行使は国際紛争を解決

する手段として永久に放棄する」といいながら集団的自

衛権の下に武力行使を容認すること、「陸海空軍その他

の戦力を保持しない」といいつつ巨大な自衛隊を保有

することの差と比較すれば、

いかに安倍の主張の信頼性が低いかは一目瞭然である。

客観的に日本の将来を考えれば女性登用より専業主婦優遇の方が良策である。

安倍政権が掲げる、2020年における指導的地位に

占める女性の割合を30％にするという目標を「無謀

だ」と指摘する声は多い。

数字合わせで女性を指導的地位に就ければ、社内

で軋轢が生まれるのは間違いないだろう。

それにも増して、日本企業では女性が指導的地位に

就くためには、現在のところ無制限社員と同様、それ

以上の労働が求められ、それは結婚、出産、育児の

障害になる可能性があり、少子化に拍車をかけること

になりかねない。

(以上はJBPRESS数字合わせの女性登用は混乱を生

むだけから抜粋引用)

女性活用と少子化阻止のとどつらを優先すべきか、

日本の現状と将来予想を見れば結論は明らかであ

る。

少子化阻止を優先すべきなのである。

女性を無理に登用しても混乱がおこることはJBPRE

SSの主張と同感である。実力の無い者が上司に座

ると、それ以下の部下の能力発揮の場が奪われ企

業にとっても国家にとっても経済的に大きなマイナス

となる。

企業や経済団体の本音は女性を低賃金労働者とし

て活用し金儲けしたいだけて゛あり、決して幹部とし

て活用することを望んでいるわけではない。

政府は女性に労働も子育てもと両方を要求し、その

為の環境整備をする、と主張している。

しかし、保育園一つをとっても環境整備はすすまず、

企業内の受け入れ環境も子供を3人以上気兼ねな

く産める企業はごく少数である。

結局、女性を労働者として活用すれば必然的に少子

化はすすむ。

国家がすべきことは、専業主婦を優遇し、彼女たちが

経済的な出産や心配なく出産や子育てをする環境を

整えることである。

今安倍政権は専業主婦を迫害し、過去に享受していた

特権を取り上げる政策をとっているが、それは愚策であ

り逆である。

むしろ、税制面や社会福祉面でも専業主婦や子育てし

ている女性に対しては、思い切った優遇策をとるべき

である。

日本は絶対に徴兵制にならないと主張する薄弱な論拠

ブロゴスで日本は絶対に徴兵制にならない、という主張

を見たが、その論拠は私からみると十分な説得力に乏

しい。

自衛隊員の数が22万人程度しかないことを根拠に、

自衛隊にはこの数の武器しかない。だから徴兵しても

意味がない、と結論づけている。

しかし、武器は必要とあれば生産すればすむ。さらに

旧軍や他国軍隊の階級構成は、「兵(陸自では陸士階

級)」が最も多いが、自衛隊の場合は「曹」階級が最も

多く、いつでも多くの兵士を指揮できる組織構造になっ

ており、徴兵制による兵士の増加の必要性を否定する

根拠とはなりえない。

また、兵器が高価になっており、やる気のない兵士に

使用させるはずがない、という主張がされている。

確かに高価な戦闘機等は素人に使用させるのは難し

い。しかし、現在の戦闘の多くは近代兵器がまともに

激突するよりは中東に代表されるような銃器や携帯

ミサイルによるものが多く、それには十分対応可能で

ある。

また、やる気の有無についてだが、徴兵し24時間監視下

におき、小グループに分け、グループ単位で徹底的にムチ

とアメを用いて目標達成を強制する洗脳教育を実施すれば

命令に対してはすばやく反応し、全力で目標達成のために

忠実に行動する兵士を育てることは難しくない。

管理者養成学校ではわずか2週間の地獄の特訓で

人の行動様式を大きく変化させている。

短期間では行動様式の変化は長続きしないが、徴兵

し1年以上このような環境の中におけば、命令に忠実

な兵士を作ることはそれほど困難ではなく、徴兵で集

められた兵士も自衛隊の下士官の補完勢力として、

銃や携帯ミサイルでの戦闘には十分使用できるよう

になる。

つまり、自衛隊員の数が少ないことや武器が高価なことは

徴兵制を否定する根拠にはなりえない。

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安倍総理は集団的自衛権の必要性ではなく、何故憲法改正せずに解釈変更したのか、説明すべし。

安倍総理は、安保法制に関し、テレビやネットを通じ

て自論を主張している。

その内容のほとんどは日常生活を例にとり、集団的

自衛権の必要性を強調するものである。

しかし、これは問題の本質をごまかそうとするものに

他ならない。

安倍総理が国民に説明すべきことは、何故憲法9条

を改正せずに、従来の憲法解釈を変更したのか、と

いうことである。

従来の自民党の憲法解釈では、憲法9条の下では

集団的自衛権は行使できない、ということであり、

集団的自衛権を容認する安保法制を制定するには、

憲法改正が必要となる、というのが今回の騒動以前

の常識であった。

しかし、安倍総理は憲法改正ではなく、強引な憲法解釈

の変更を選択した。

安倍総理が国民に説明すべきは、憲法改正でなく解釈

変更をするに至った理由である。

　　

「集団的自衛権は必要だ。しかし日本国民はバカだから

憲法改正には同意しない。

だから私が解釈変更という裏ワザを用いて集団的自衛権

を容認し、バカな国民を中国の脅威から守ってやる。」

という本音を語るべきである。

自民党が元々体質的に持っていた愚民思想を体現した

のが、今回の安保法制騒動である。

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何が何でも戦争反対、安全に必要だから憲法に関係なく集団的自衛権容認という、どちらもどっちも幼稚な論理

安保法案をめぐる対立はまだおさまりそうもないが、

ここの論争を見ていて気になるのがステレオタイプ

の議論である。

安保法案に反対する側は同法案を戦争法案と決め

つけ戦争反対を反対のスローガンとして掲げている。

一方で同法案に賛成する立場の者は中国の脅威を

全面にだし、日本の安全保障のためには集団的自

衛権を容認することが絶対に必要だと安保法案の

必要性をうったえる。

どちらも肝心な点が抜けており説得性に欠ける。

反対側の主張では、戦争は何が何でも反対、集団

的自衛権容認は即戦争に直結する、という理論構成

になっている。

しかし、現在の国際情勢をみると、日本にその気が

なくても戦争に巻き込まれる危険は増しており、それ

は日本国民が戦争に反対していてもいなくても関係

はない。また、集団的自衛権を容認することでアメリ

カの戦争に巻き込まれる可能性は確かに増すが、

日本に敵対する勢力に対しては集団的自衛権の存

在が抑止力になることは否定できない。

一方法案に賛成する側は中国の脅威を強調し、そ

のことが集団的自衛権容認の論拠となっている。

しかし、そこでは法律や政府が憲法に縛られるべきだ

という現代社会の大原則が著しく軽視されている。

集団的自衛権容認が必要だとして何故正々堂々と憲

法改正を目指さないのか。

そこには、国民に対する蔑視がある。国民はバカだから

憲法改正の必要性を理解しない。だから、正当な方法を

とらず、裏口から集団的自衛権を容認する。

憲法が政府や法律を縛るという原則は、過去の国家に

よる人権抑圧の歴史に対する反省から生まれたもので

ある。それを軽視し、憲法をどうにでも解釈可能なもの

に変質させることは歴史を知らない愚か者の行為であ

る。

今回の安保法制を巡る議論を聞いていると、如何に日

本人は現実認識に劣り、歴史から学ぶことを知らないか

を痛感する。

不良会社を淘汰し、且つ技術流出を防ぐため、政府は倒産企業対応の再就職機関を創設すべし

シャープが大量のリストラを実施しており、また貴重

な技術のライバル国への流出が発生する。

東芝が多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが

それに対する処分は軽微なものとなりそうである。

本来であれば上場廃止は当然の措置である。

日本では役員や従業員に対する罰則はあっても企業

に対する罰則はない。しかも会社更生法等の法律に

より不正を働き社会や株主に大きな害を与えた企業

がいつの間にか同じ名前で上場企業として復活してい

る。

ここれではいつまでたっても企業の不祥事はなくなら

ない。

明らかな法律違反があり、社会に害を与えた企業は会

社更生ではなく破産させ解散させるべきである。

ただ、何もせず破産させると多くの設備が無駄になり、

多数の従業員も職を失い技術も霧散する。

これに対応する専門の機関を国が主体となって創設

すべきである。この機関は破産会社を解体し、事業

や設備、技術を国益を考慮しつつ売却し、従業員に

ついても可能な限りそのノウハウを活かせる職場に

再就職させることを業務とする。

現在のハローワークは再就職の機関としてはほとんど

機能していないので(失業保険を配るだけの組織に堕

している。)、企業倒産で一時的に大量に発生する失業

者に適正にあった仕事を見つけ、結果的に国益を損な

わないためには能力評価や企業に関し専門的知識を

持つ組織が不可欠である。

このような組織があって初めて企業に対し厳しいルール

を適用し、結果的に日本企業のレベルを向上させること

が可能となる。

シャープの事例が典型的に示す日本経済の衰退パターン

シャープがふたたび　大規模なリストラを実施してい

る。また多くの有能な人材と技術が韓国や中国等の

ライバルに流出するだろう。

バブル崩壊後、日本経済は弱体化し韓国や中国と

いう侵攻ライバル国に多くの分野で負けてしまった。

この原因を経団連等の経済団体や政府は円高によ

るものと説明している。

確かに円高は日本企業の競争力低下の要因の一つ

ではあるが主要な原因ではない。

日本経済の競争力低下の原因は経営者の無能にある。

オーナーを除く日本のサラリーマン経営者のレベルは

世界的に見て極端に低い。

シャープや東芝の例がその典型である。元々特に際立

った経営能力があるわけではなく、上司に対しうまく立

ち回ることでその地位を得た日本の社長は経営環境の

変化に即応する能力がない。

具体的な経営戦略を立案実行できない日本の無能な

経営者ができることは、他社のマネや世間がよさそう

と評価するものへの集中投資、無理な目標設定と部

下への強制等にすぎない。

経営が行き詰れば、今度はリストラである。

結果的に日本企業の保有する技術は社員とともにライ

バルに流出する。

バブル崩壊後の日本企業再生の歴史はこの繰り返しで

ある。

結果的に日本を代表していた家電業界や半導体業界は

技術的優位を失い、今では韓国や中国の後塵を拝して

いる。

経済同友会のバカ経営者は消費税の更なる増税を主

張し、経済各団体は手続きが面倒という理由で軽減

税率の採用に反対している。

軽薄な考えのない判断である。日本企業衰退の原

因は経営力の差、技術流出、円高ともう一つ日本市

場の衰退にある。

そして日本市場の衰退に最も貢献したのが消費税

の増税である。

自分達が輸出企業で、消費税が増税されても輸出分は

全て還付され影響が少ないとタカをくくっているようだが、

それは早計である。国際競争力が低下した今、国内市場

をこれ以上衰退させれば日本企業に未来はないと言える。

特定秘密については内閣交代時に中身を検証すべし

秘密保護法が制定され既に数万件が特定秘密として

国民の目から隠されていると言われている。

重要情報が特定秘密として国民から隠され、国民に

大きな影響を及ぼす政策が、その秘密にされた情報

に基づき実施されるとすれば、国民主権という言葉は

意味をもたなくなる。

特に、今回の安全保障法案と特定秘密が密接に関係

を持つとき、国民生活は時の権力によって脅かされる

危険性が高い。

一体どんな情報が特定秘密として国民の目から隠され

ているのか、それを知ることは官僚ではなく国民が政治

の主人公であるためには非常に重要である。

しかし、現行の秘密保護法は官僚の運用によっては

半永久的に国民に公開しないことが可能である。

これでは国民は政治をコントロールできない。

現行の特定秘密の公開期間とは別に、内閣が交代

した時には全ての特定秘密を見直し、現内閣が公開

しても問題ないと判断した内容については公開できる

ようにすべきである。

内閣が交代すれば特定秘密として指定した情報が国

民の目にさらされるリスクが存在するとすれば、政治家

も官僚も安易に特定秘密を増やせなくなる。

本来特定秘密に指定すべき情報はそれが公開される

ことで大きく国益を損なう例外的な情報に限定される

べきであるが、現状では官僚が都合の悪い情報を国

民の目から隠すための大きな武器となっている。

憲法を改正し日本が普通の国になる道を閉ざした安倍の愚挙

衆議院を安保関連法案が通過し今後は参議院での
戦いとなる。

国民の中での反対運動の盛り上がりや安倍政権に対
する不信感の増加を見るにつれ、安倍は選択を誤った
と痛感する。

中国の台頭とその露骨な挑発行為により、日本人の多
くがこのままではいけないと感じていた。

国民の意識は、従来の日本国憲法絶対主義から、憲法
を改正してでも日本の防衛を強化する必要がある、との
認識に変化しつつあった。

もし、憲法9条の改正か、憲法9条を完全に遵守し自衛隊
を解散するか、という二者択一を国民に迫り区民投票に
もってくれば、おそらく憲法改正が多数を占めたであろう。

しかし、安倍の暴挙で雰囲気はすっかり変わってしまった。

戦争反対、憲法9条絶対主義派が勢いを増し、国民の中
でも憲法9条を残しておかないと危険だ、との認識が多数
を占めつつある。

これから憲法改正に入るとしても、法律(安保法)に合わす
ために憲法を改正する、というのは逆立つした論法であり
説得は相当に困難である。

また、あれほど憲法条文を無視して解釈できる現状で憲法
で戦争を認めることが明文化されれば、政府は何を言いだ
すかわからない、との不信感が国民の中にある。

結局のところ安倍の愚行はせっかく敗戦の後遺症から脱却
できる道を閉ざしたことになる。

安保法制強行は日本の為よりアメリカの為、自衛隊は日本の為の軍隊であるべき

安倍総理の安全保障法制強行採決の裏にアメリカ

との密約があったと噂されている。

集団的自衛権の行使は安倍総理のたとえ話でもわ

かるようにアメリカを助けることを目的としている。

中国海軍の増強に対しアメリカ軍は単独でそれを抑え

覇権を維持するだけの軍備増強を行うことが困難にな

っている。その原因は予算不足である。

経済成長率の違いからアメリカの軍事予算の伸び率は

中国には遠く及ばない。

そこでアメリカが目をつけたのが、アメリカの財布である

日本である。

アメリカ軍を補完する役割を日本の自衛隊に負担させ

ることで軍事予算の大幅な増加がなくても中国軍に対

抗することが可能となる。

今回のあまりにも急で無理押しの、憲法曲解による、

安保法制制定の裏にあるのはアメリカである。

アメリカを補完するための軍備と日本に必要な軍備

は本来異なる。

自衛隊がアメリカ軍の戦略の補完戦力に組み込まれる

ことで、日本に必要な装備が後回しにされ、アメリカ軍の

補完に必要な装備に貴重な資金が使われることになる。

これでは日本は何時までたってもアメリカの植民地的

立場から脱却できない。

自衛隊の軍事装備のほとんどはアメリカ軍の意向で

(部品供給の停止や衛星信号の変更で)使用不能に

なるものばかりであり、独立した軍隊として戦争を遂行

できるものではない。

日本に必要なのはミサイル防衛網と敵基地を攻撃す

る能力であり、それを独自技術だけでカバーできるこ

とである。

それを整備するのは、さすがに憲法曲解では難しく、

憲法改正が必要となる。

今回の安保法制は結局のところ自衛隊をアメリカ軍

の下請けとして固定させるだけであり、日本が本来必

要とする防衛力の増強にはつながらない。

今回の安保法制の問題の根本は「憲法が国家権力を縛る役割を形骸化したことにある。」

マスコミのインタビュー等で今回の安保法制について

尋ねると、内容がわからない、説明が不十分、何故

そんなに急ぐ必要があるの、というような意見が主張

され、

あたかも、中身の説明不足が問題であるかのように

報道されている。

しかし、今回の安保法制の問題の根本はそこにはない。

問題の根本は国家権力を制限するという憲法の役割

が形骸化されたことにある。

憲法に書かれている文言に関係なく、時の政府が勝手

に憲法解釈を変更できるならば、憲法は無いのと同様

である。

この意味で安倍政権の暴挙は憲法に関係なく政府が

法律を制定できるという恐ろしい前例を築いたことに

ある。

一部のバカな政治家や評論家は、目の前に危機が迫っ

ている時に法律の内容など見ていられない、と主張し

今回の行動を正当化している。

しかし、現在の国際情勢を客観的に見れば、今憲法を

無視してまで安全保障法案の制定を急ぐ必然性はない。

自分が総理の内に安全保障法案を制定し歴史に名を

残したいという安倍の幼稚な願望を満たすためにすぎ

ない。

安倍の自己満足のために憲法を犠牲にするという、と

んでもない犠牲を日本国民は払ったことになる。

安全保障法案が必要なら憲法を改正し、その憲法に

沿った法律を制定する。これが世界の先進国の常識

であり、日本が本当の危機に直面するまでその時間

は十分にある。

安倍自民党の横暴を止めるには民主党解散と野党再編成が不可欠

安全保障法案が与党の強行採決で衆議院を通過した。

法治国家であることを放棄した暴挙である。

日本国民にとって中国政府と法治国家であることを自

ら放棄した日本政府とどちらが危険かというと自国政府

の方が脅威になりかねない暴挙である。

これを阻止するには次の選挙で自民党を徹底的に敗北

させるしかない。

国民世論も自民党にこれ以上絶対的多数を持たせるこ

とは危険だと認識しはじめている。

そこで障害となるのが民主党のあまりにも悪いイメ

ージである。

野党の中に民主党が存在すること自体が自民党を

助けることになる。

次の選挙までに民主党が解散消滅し、野党勢力の中に

民主党という名前が存在しないことが、自民党に勝つ

最低限の条件である。

自民党衆議院議員諸君へ、日本国の為に造反を期待する。

安倍総理に、誰が憲法曲解による集団的自衛権容認

という毒饅頭を食べることを勧めたのか、知らないが

このことは民主主義の法治国家としての日本の将来

を大きく捻じ曲げる暴挙である。

野党は一致して反対の姿勢を示しているが、野党の力

はこの将来に禍根を残す暴挙を阻止できそうもない。

私は安保法制そのものを否定する立場にはない。ただ

民主的手続きに基づき憲法を改正し、憲法を文字通り

解釈した上で安保法制を整備すべきという考えである。

自民党議員の多くもそう考えているはずである。その

証拠に地方議会において自民党所属議員が今回の

安倍の暴挙に反対の意思表示をしている。

今や日本の運命は自民党衆議院議員の良識派の手に

委ねられている。

党議拘束と報復を恐れず、民主国家日本の国会議員と

して正義を貫いてほしいものである。

安倍自民党の幼稚な詭弁に騙され法治国家であることを放棄するようでは日本国民は世界の笑いもの

自民党議員の質の低下が目に余る。彼らが本気で

安保法制の理屈を主張しているならば、彼らの知性

は小学生以下である。

また、憲法違反は百も承知で安保法制を強行しよう

としているならば、自民党は詐欺師の集団である。

安倍自民党の主張するような理屈が成立するなら、

目の前で人が死にそうな時は看護師や薬剤師等は

医師免許がなくても医療行為を行って人を助けるこ

とが無条件に許される。

また、目の前で友人が暴力をふるわれ命の危機に面

していれば、側にいる友人は何時でも警察の助けを

借りることなく犯人を制圧し救済できる。民法や刑法

では自力救済や自救行為は禁止してが、安倍自民党

の理屈を容認すれば、それに加え他人による救済も認

められることになる。

安倍自民党がやろうとしていることは、安全保障を口実

に、日本を法治国家から中国のような人治国家にする

ことである。

安全保障法制が必要なら、まず憲法を改正する。それが

法治国家のするべきことであり、自民党が中国共産党のよ

うな独裁政党と異なるというのなら、安全法制ではなく、

まず憲法改正を発議すべきである。

新国立競技場建設が象徴する、資金が足らなければ増税すればいいという日本の無駄遣い体質、

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる

新国立競技場の建設計画案が承認された。

当初予算を大幅に上回る2520億円の費用がかかる

らしい。しかもその中には座席部分や開閉式の屋根

部分が含まれておらず、さらに多額の費用が必要とな

る。

日本は財政難であるとされ、国民に負担を求め消費税

を3%増税し、さらに後2%の消費税増税が決定している。

これだけ財政不足を強調しながら、国立競技場にこれほど

多額の税金を使うことの間に矛盾はないのだろうか。

国立競技場は普通に作れば500億円程度で完成可能

である。オリンピックの場合会場の優劣で観客の数に

差は生じないと考えられ、新国立の斬新なデザインは

入場収入の増加と関係ない。

とすれば差額の2100億円の税金は国家の見栄の為に

費やされると言わざるをえない。

財務省やその手先は財政難を強調し、その原因として

社会保障費の増加を上げている。

しかし実際のところ多額の日本の借金は社会保障費の

増加で生じたものではなく、バブル崩壊後の政府や官僚

の政策失敗と無駄遣いで生じたものである。

今回の新国立競技場建設に象徴されるように、政府

や官僚及び彼らと利害を一にする利権集団は、国民

から税金を巻き上げる一方で今回のような無駄遣いを

継続してきたのである。

彼らが財政危機を唱え、増税や国民負担を強いるの

は彼らの利権を維持するための無駄遣いの財源を常

にキープしておくためである。

財政危機化に500億円で済む競技場にその5倍以上

の金を費やそうとすることがそれを証明している。

日本の官僚の無能さは日本の教育制度の欠点の帰結

ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに「ガラパゴスの

元凶は「正解が1つ」の日本の教育制度だ」という記事

が掲載されている。

日本のテストのスタイルは「7＋3＝？」というように、1

つの答えを導き出すものが普通であるが、私たちが社

会に出て日々直面する問題は、「1＋1＝2」のように答

えが1つだけというケースはほとんどない、という指摘は

非情に説得力がある。

ちなみに海外では?×?=24というようにいく通りもの答

えを考えさせるようにするのが一般的らしい。

日本式テストで選ばれた超エリートであるキャリア官僚

の発想をみていると、その弊害が顕在化しているな、

という印象を強く抱く。

難関の入試を突破し東大法学部に入学し、そこでも最

優秀な成績をとり、エリート中のエリートと呼ばれる財務

省キャリア官僚は正に日本的教育の申し子である。

1+1は誰がなんといっても2だ。という日本的教育の中

で純粋培養された超エリートにとって、財政再建の回答

を増税以外に求めることはありえないことである。

彼らにとって回答は常に一つでなければならないからで

ある。

常に複数の正解を検討し準備する海外エリートと唯一

の回答以外は認めない日本のエリートが現実の複雑な

難問に対峙した場合、どちらがより良い結果を得るかは

戦う前に見えていると言わざるをえない。

目先の世界遺産登録のために強制労役を認めたことは結果的に高くつく

たかが世界遺産に登録するために日本はするべき

でない譲歩をした。

韓国側の主張する強制労役を認めたのである。

韓国側から不当な批判を受けても、認めてしまっては

反論できない。

本人の意思に反して強制労役をさせたと認めれば、そ

れに対する賠償請求が韓国側から提示されるのもそう

先のことではない。

たかが世界遺産に登録するために、韓国の策にのり

認めるべきでないことを認めたツケは国にとっても世界

遺産になった施設を保有する県や企業にとっても高い

ものにつくだろう。

何度も同じ失敗を繰り返しているのに、目先の利益に

つられ安易な妥協をするのは日本のバカさかげんの

象徴である。

国民生活を破壊するような緊縮策は国を滅ぼす

国民投票でギリシャ国民は緊縮策にノーを選択した。

当然の結果である。

EU等がギリシャに強制した財政緊縮策により景気が

低迷し、若者の２人に１人が失業するなど、国民生活

に大きな悪影響が出ており、今回の国民投票の結果

は、こうした緊縮策への国民の強い反発によるもので

ある。

財政緊縮策が如何に必要であっても、無駄や既得権

者への不必要な支出圧縮に踏み込まず、弱者に直接

ダメージを与え生活を破壊するような緊縮策をとれば

必ず失敗する。

もはやギリシャにおいては軟着陸は難しく、EU側の大

幅な妥協かギリシャのユーロ脱退以外での危機脱出

は極めて難しい。

一方日本においても、消費税増税、社会保障負担の

増加等、弱者を直撃する改悪が続いている。

国民の視点から見れば、支出の無駄や官僚の既得

権については何ら手がつけられず、国民、特に弱者

である高齢者や低所得者の生活を破壊するような改

悪のみが実施されているという印象が強い。

新幹線での他人を巻き込んだ自殺はその結果でもあ

る。

政府は高齢者が優遇されており、これからは社会保障

の重点を若年層に移すとし様々な改悪を進めている。

しかし、その優遇されているはずの高齢者の生活はと

いうと、生活保護以下の生活を強いられており、年金

改悪や増税、物価上昇で生活が成り立たなくなる層が

増加しているのが現状である。

これからますますしわ寄せを受ける65歳以上の世代

はいわゆる団塊の世代である。

政府は団塊の世代が年金生活に入り財政が悪化す

るとして社会保障の改悪を急いでいる。

しかし、団塊の世代というのは同時に全共闘世代でも

ある。

彼らの内少なくない部分が学生運動に参加し、一部は

ゲバ棒をふるい投石し、さらに火炎瓶や爆弾を作った。

全共闘世代の多くは社会に順応し企業戦士として経済

発展や社会保障を支えてきたが、反体制精神は心の中

にくすぶっており、社会の矛盾や非合理に敏感である。

彼らの生活を破壊するような緊縮策を強行していけば、

将来的に日本の治安に深刻な悪影響を与える可能性

は否定できない。

国民を騙した前科のある民主党が解党し野党再編しない限り自民党の暴走を止められない

安倍総理の憲法無視の安保法制による暴走、自民党

議員による報道の自由侵害等、一人勝ちしている

安倍政権と自民党の暴走が目にあまる。

しかし、次の選挙で野党勢力が自民党に勝てるか

というとその可能性は非常に低い。

その原因が野党第一党としての民主党の存在である。

自民党がどんなに気に入らなくても、民主党に投票す

るかと考えると国民は躊躇してしまうのである。

国民にとって民主党とは無能、裏切りの象徴である。

消費税は増税しないといって政権を獲りながら積極的

に消費税増税した野田民主党の裏切りを国民は決して

忘れない。

東北大地震後の菅民主党政権の無能さは永遠に語り

継がれるだろう。

民主党という党名は国民にとってマイナスの象徴であり

極めてイメージが悪い。だからといってそのまま名前だ

け変えても国民は騙されはしない。

唯一残された道は解党し消滅することである。その上で

自民党の暴走に反対する民主主義的勢力を結集し、新

たに政党を作ることである。

その政党は当然国民生活を豊かにするだけでなく、民主

主義や立憲主義にのっとった上で日本の安全保障に対し

客観的かつ合理的な政策を提言できる政党でなければ

ならない。

とりあえず、民主党は次の選挙までに解体消滅する。この

ことが日本の将来にまず必要なことである。

憲法軽視、マスコミへの抑圧、自民党はもはや民主主義政党とは言えない

自民党の体質が大きく変化しているように思える。

過去にもいろいろ批判すべき点はあったが、少なくとも

自民党は民主主義を支える政党であった。

しかし、安倍政権を支える一部自民党議員の行動を

見ていると、自民党は民主主義を放棄したとしか思え

ない。

憲法に基づく立憲主義と報道の自由は国民主権と共

に民主主義を支える根本原理である。

しかし、現実に合わなければ憲法を文言に関係なく現

実に合うように曲解するというのは立憲主義を否定する

ものである。

また、マスコミを懲らしめるためにスポンサー等に圧力

をかけるべき、という主張は報道の自由を真っ向から否

定するものである。

民主主義国家を標榜する日本の政権与党がこのような

考えをもっているとすれば、遠からず日本は民主主義国

家であることを放棄することになる。

自民党の良識派が路線を修正するか、自民党を政権の座

から追放しない限り、日本の未来はけっして明るくない。

いつかおこると思っていた鉄道テロ

新幹線で焼身自殺が発生した。今まで何も発生しな

かったのが奇跡であり、このような事件は当然予想

されることであった。

飛行機ではあれほど厳重にチェックされるのに対し、

鉄道では全くノーチエック。

万一爆弾テロでも発生すればその被害は飛行機よ

り少なくすむ保証はない。

しかし、日本では鉄道乗車の場合は全くノーチエック

であった。

ISのような組織と対立が激化した時に新幹線だけでな

く山手線のような満員電車で自爆テロが発生しないと

いう保証はない。

安倍政権が積極的に海外のトラブルに参画していくの

なら、不便になっても乗車前の荷物チェックを実施すべ

きであろう。

今回の事件では被害者の数は少なかったが、大きな

被害を蒙る可能性は高まっている。

日本でも安全はタダではなくなったという現実にもっと

真剣にむきあう必要がある。