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2015年06月30日
ギリシャが再生する道はユーロからの脱退以外にない。
2015年06月29日
ギリシャ政府の判断を支持する。公約にないことを独断で行う日本政府より余程まし
7月5日に行われる。EUのユーロ圏財務相会合は
27日に、ギリシャが求めた6月末の支援期限の延長
を拒否することを決めており、両者の対立は深まった。
ギリシャがデフォルトに陥る恐れが一段と増し、世界の
金融市場への影響も懸念されている。
ギリシャ政府が判断を国民投票に委ねたことについて、
無責任だとか保身だとか首相を批判する声が大きい。
しかし、緊縮財政をしないことを前提に政権をとった
のだから方針変更をするために再度国民の意思を
聴くというのは極めてまともな判断である。
消費税増税をしないと公約に掲げ、消費税増税を推
進した日本の民主党よりよっぽど健全である。
政府が政権を委ねられているのは公約を国民に支
持された結果である。公約にないことで国民生活に
大きな影響を与える政策変更を行うには再度国民
の意思を確認するというのが民主政治のあるべき姿
である。
安倍政権のように、強引に憲法を曲解し多くの国民の
意思に反し安保法制を国会議員だけで決定しようとす
るのは国民主権や民主主義とは遠い政治だと言わざ
るをえない
例え国民投票の結果でギリシャ経済が崩壊したとして
もそれはギリシャ国民自身の判断による結果であり、
甘んじて受け入れるべきものである。
また、ギリシャの破たんで他国が被害を受けたとしても、
それは他国が自身で対処すべき問題であり、ギリシャを
一方的に批判することは正当化できない
2015年06月26日
秘密保護法やTPP等、国民の目から情報を隠す政治は民主主義を壊す
2015年06月25日
安倍曲解に異議を唱えない憲法学者は学者の資格はない
2015年06月24日
韓国側の不当な主張を取り入れるぐらいなら世界遺産などならない方がいい
2015年06月23日
年功序列のキャリア官僚制度を廃止しない限り、日本の政治力は外国に勝てない。
2015年06月22日
徴兵制も個人財産の没収も解釈次第で可能となる日本の立憲政治
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のた
2015年06月21日
子供(広瀬すず)の悪気のない発言に本気で噛みつき謝罪させるネット住民の余裕のなさ
2015年06月19日
自民党議員はそれでいいのか! このままでは憲法の形骸化で歴史に悪名を残すことになる。
2015年06月18日
小林よしのり氏に全く同感、安倍政権は憲法改正の最大のチャンスを逃しつつある。
安倍政権はとんでもない失敗を犯している。
安保法制で立憲主義を守る気がないということを
天下に知らしめてしまった。
そんな政党が憲法改正を発議しても、国民投票で
負けるのは当たり前だ。
憲法改正が目標なら、少なくとも立憲主義は守るという
態度を見せておかねばならなかった。
強行採決をやってみればいい。
維新の会を味方につけて、後方支援をさせても
意味はない。
維新の会も国民の敵になるだけだ。
憲法を形骸化させて暴走する権力が、新たな憲法を
作ると言っても、これ以上、まだ戦争に踏み込む
つもりかと、国民は恐怖するに決まっている。
安倍政権は、憲法改正の絶好の機会を、
自ら摘んでしまった。
対米従属はまだまだ続く。
憲法を尊重するという姿勢がなければ、憲法改正で
国民の支持は得られない。
戦争しない、軍隊は持たないと憲法に書かれていても、
解釈次第でどうにでもなるとしたら、憲法に戦争が可能
と書かれたら、何をするか本当に怖すぎるではないか。
2015年06月17日
深刻な日本企業の輸出競争力弱体化
ると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は
2160億円の赤字だった。貿易赤字は2カ月連続。
原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落の影響で、
輸入額全体では前年同月比8・7%減少。輸出は、
国の景気減速などで全体では同2・4%の増加にとど
まり、貿易赤字は前月から拡大した。
円安傾向が継続しているが期待したほど輸出が伸び
ていない。
円高時に工場を海外移転させた影響もあるだろうが、
実際のところは日本製品に魅力がないことにある。
かっては日本製品は、欧米製品と比較し、価格面・性能
面で優位性を保っており、競争力が強かった。
しかし、現在では性能面では他のアジア諸国との差が
縮まり、コスト面では太刀打ちできない。
新しい製品やサーピスについては欧米ベンチャー企業
の独壇場であり、日本企業の出番はない。
自動車と各種電子部品分野においてかろうじて競争力を
維持しているのが現状である。
これでは、大きな輸出の伸びは期待できず、貿易赤字が
常態化し日本の国力を低下させるリスクは高い。
日本も本来新製品や新サービスの創造・供給型の経済に
移行すべきであるが、この分野では非常に遅れている。
そもそも未だに国家的規模で年功序列や規制による既得
権維持を続けているようでは新しい産業の創設は期待で
きない。
日本社会全体にはびこる年功序列とあいまいな能力評価
システムの一掃、失敗しても再チャレンジできるシステムの
整備を行わないと、日本の衰退は免れえない。