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2015年06月30日

ギリシャが再生する道はユーロからの脱退以外にない。

ギリシャのチプラス首相は29日夜、同国の公営テレ
ビに出演し、30日が期限の国際通貨基金(IMF)へ
の債務約16億ユーロ(約2200億円)の返済につい
て、期限までに欧州連合(EU)側が求める財政再建
策で合意するのは困難な見通しで、事実上返済は不
可能との認識を示した。

また、チプラス首相は預金の引き出し制限などを決め
た。

7月5日の国民投票の結果次第ではギリシャがユーロ
に残る可能性があるが、ギリシャ国民にとってはユーロ
から脱退する方がよさそうである。

海外債務に対する デフォルトを決定し、実質的な預金
封鎖を実施した現在、最も有効な手段は自己通貨を発
行し、預金引き出しを自己通貨で行い国内でのユーロ
流通を禁止することである。(観光客についてもユーロ
を自国通貨への両替を義務付ける)

一日の預金引き出し額を制限し自国通貨に限定する。
自国通貨は当然信用力が低いので通貨の価値は下落
していく。

結果的に大幅な通貨下落で輸出環境が好転し産業回復
のきっかけとなる。

さらに、封鎖中の預金の価値が下落することで、国民から
国家への資産移転が発生し、国家の財政が改善する。

ユーロ圏に残留し、緊縮経済を何十年も継続するよりも、
脱退し数年の冬の時代を経験する方がギリシャ国民の
将来にとっては結果的に利益になる。

posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月29日

ギリシャ政府の判断を支持する。公約にないことを独断で行う日本政府より余程まし

ギリシャ議会は28日未明、欧州連合(EU)などが金
融支援の条件として示した構造改革案の是非を問う
国民投票の実施を、賛成多数で承認した。

7月5日に行われる。EUのユーロ圏財務相会合は

27日に、ギリシャが求めた6月末の支援期限の延長

を拒否することを決めており、両者の対立は深まった。

ギリシャがデフォルトに陥る恐れが一段と増し、世界の

金融市場への影響も懸念されている。


ギリシャ政府が判断を国民投票に委ねたことについて、

無責任だとか保身だとか首相を批判する声が大きい。



しかし、緊縮財政をしないことを前提に政権をとった

のだから方針変更をするために再度国民の意思を

聴くというのは極めてまともな判断である。



消費税増税をしないと公約に掲げ、消費税増税を推

進した日本の民主党よりよっぽど健全である。



政府が政権を委ねられているのは公約を国民に支

持された結果である。公約にないことで国民生活に

大きな影響を与える政策変更を行うには再度国民

の意思を確認するというのが民主政治のあるべき姿

である。



安倍政権のように、強引に憲法を曲解し多くの国民の

意思に反し安保法制を国会議員だけで決定しようとす

るのは国民主権や民主主義とは遠い政治だと言わざ

るをえない


例え国民投票の結果でギリシャ経済が崩壊したとして

もそれはギリシャ国民自身の判断による結果であり、

甘んじて受け入れるべきものである。


また、ギリシャの破たんで他国が被害を受けたとしても、

それは他国が自身で対処すべき問題であり、ギリシャを

一方的に批判することは正当化できない



posted by ドクター国松 at 10:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

秘密保護法やTPP等、国民の目から情報を隠す政治は民主主義を壊す

アメリカの諜報活動が世界から批判を集めている。
国民主権で人権を守る民主主義国家であったはずの
アメリカはテロをきっかけに大きく変質している。

国家のためという名目で国民の電話やンターネット情
報は盗聴され、テロ組織に関与していると見做されれ
ば人権を無視した捜査の対象となる。

日本もアメリカを後追いしているようにみえる。

秘密保護法で官僚や政治家は自分の都合の悪い内容
を国民から隠す。

TPPは国民生活に大きな影響を与えるが、肝心の中身
は国民の目から隠され、信用できない政治家達が国民
に対し「我に一任せよ」と迫る。

民主主義は国民が主権者であり、国民の意に沿う政治
を行うことを理想とする。

しかし、あまりに大きくなった政府は国民の目から判断
材料を隠し、自分達に一任せよと迫る。

結果行われる政治は国民の幸せとは無縁の政策となる。

官僚や政治家による秘密主義は民主主義政治とは相い
れない。

例え安全保障を人質にとって迫られようとも、判断材料を
知る権利を放棄することは国民主権を手放すことである。


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posted by ドクター国松 at 11:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

安倍曲解に異議を唱えない憲法学者は学者の資格はない

自民党安倍政権は会期を大幅に延長し安保法制を
なんとしても成立させようとしている。

この憲法条文を完全に無視した安保法制に対し多くの
憲法学者や国民が異議を唱えており、各地で反対デモ
が発生している。

しかし、一方憲法学者の一部には、安保法制を容認し
ようという動きがある。

不思議なことである。憲法学者が憲法条文を無視し、
政治情勢に応じ、文書にない憲法解釈を容認する
のであれば憲法学者としての自らの存在を否定す
ことになる。

その時々の権力に寄り添い、その解釈の理論武装
を助けることを仕事とするならば、彼らを学者と認め
ことはできない。

憲法学者は学者としての本分に立ち返り、権力に
追随するのではなく、自らの信念と学者の良心に
基づき行動すべきである。



posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

韓国側の不当な主張を取り入れるぐらいなら世界遺産などならない方がいい

岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世外相と東京都
内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が
進める「明治日本の産業革命遺産」(計23施設)の世
界文化遺産登録について協力する方針を初めて示し
た。

しかし、その条件として韓国側は強制徴用があったこ
とを表示するよう主張している。

また、日本側には、その内容について韓国側の要求に
沿って記載しないと意味がないと発言する者もいる。

何度失敗を繰り返せば気がすむのだろうか、韓国側と
円満に目先の問題を解決するために、日本は不必要
な謝罪を繰り返してきた。

その結果が現在の日韓・日中の関係である。多額の支
援や経済発展への助力は忘れ去られ、その存在もはっ
きりしない70年以上前の慰安婦の強制連行というような
言いがかりをつけられ侮辱され続けている。

日本が納得していないことで韓国の要求をのむことは将
来に更なる禍根を残すだけで百害あって一利もない。

韓国側の不当な要求を受け入れるぐらいなら、世界遺産
登録などに拘る必要は何もない。

外交とは相手と摩擦を避け仲良しごっこをすることでは
ない、という自明の事実を日本国民も外務省もそろそろ
理解すべきである。



posted by ドクター国松 at 10:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

年功序列のキャリア官僚制度を廃止しない限り、日本の政治力は外国に勝てない。

金融、貿易等、外交面だけでなく経済面においても、
政治力が決定的な影響を与えるものは多い。

政治力といえば政治家の問題だと思われがちだが、
実際のところは事務局としての官僚の能力によるとこ
ろが多い。

しかし、肝心な官僚の政治力という点で日本は多くの
諸外国に見劣りがする。

日本の官僚は視野が狭く、幅広い知識に欠けるばか
りか専門的な知識においても見劣りがすることが少な
くない。

その原因はキャリアと呼ばれるエリート官僚の育成シ
ステムにある。

外国の官僚が、官僚としての経験以外に民間の豊富
な経験をもっていることが多いのに対し、日本のエリー
ト官僚のほとんどは学校卒業後官僚としての経験しか
有していない。

また、外国の官僚はその能力と専門知識を評価され
その地位を得ているケースが多いが、日本のエリ
ート官僚は入省年次と同期生との狭い競争により、
たまたまその地位に座っているにすぎない。

確かに日本のキャリア官僚は優秀な人材から構成さ
れている。

しかし、常識的に考えれば誰でもわかるが、先輩が後輩
より常に優秀ということはありえない。

また、適材適所ではなく、出世の階段としてポストを渡り
歩く制度では、能力的に大きなバラつきが生じる。

このような時代遅れの年功序列を維持しつづける限り
日本の官僚は絶えず外国の官僚より劣ることになる。

日本はまず官から、特にエリート官僚から年功序列を
廃止すべきである。



posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

徴兵制も個人財産の没収も解釈次第で可能となる日本の立憲政治

安倍政権がこのまま安保法制を成立させれば、日本
の立憲政治は終焉を迎えたことになる。

権の発動たる戦争と、武による威嚇又は武
行使は、際紛争を解決する手段としては、永久
これを放棄する。

軍その他の戦は、これを保持しない。の交
戦権は、これを認めない。

日本語でこれほどはっきり明記しているにもかかわらず、
他国のために武力を行使できるとすれば、

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、
犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦
役に服させられない。
という条文は徴兵制を否定する材料としてはあまりにも
非力である。
徴兵は国家を守るための尊い行為であり苦役ではない、
と解釈するだけで徴兵制を導入できる。

第29条 財産権は、これを侵してはならない。
 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、
法律でこれを定める。
 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のた
めに用ひることができる。
この条文も個人財産を守るには非力である。正当な
補償の解釈を少しかえれば個人の資産を国家負債
の穴埋めに徴用することはたやすい。

憲法条文が「誰が読んでも文字通りの同じ意味に解
釈できるもの」でないかぎり、個人の権利や財産は何
時でも国家によって侵害されることを認識しなければ
ならない。

posted by ドクター国松 at 10:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月21日

子供(広瀬すず)の悪気のない発言に本気で噛みつき謝罪させるネット住民の余裕のなさ

日本人の悪い癖に、相手が間違っており、反撃がで
きないとみると徹底的に攻撃する、という傾向がある。

建前の正義を振りかざし徹底的に相手を攻め立てる。
まして、自分が匿名という安全な立場にいる場合は特
にそうである。

今回の広瀬すずの発言にしても、発言内容に悪気や
差別意識があったとは思えないが、子供のちょっとした
失言に対して正論を振りかざし攻撃する。

ネット社会においても、些細なことで個人攻撃を行うので
はなく、もっと余裕のある大人の対応ができる者が増えて
成熟した媒体になってほしいものである。



posted by ドクター国松 at 12:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

自民党議員はそれでいいのか! このままでは憲法の形骸化で歴史に悪名を残すことになる。

安倍首相の発言や行動を見ていると、日本の安全保
障に必要とあれば憲法などは無視しても問題ない、と
考えていることは明白である。

自民党は新しい憲法の制定を綱領に掲げているが、
それは現行憲法が気に入らないからといって、その解
釈を歪め実質的に憲法を無視することを容認している
わけではない。

自民党議員諸君に少しでも良識があり、小学校4年程
度の国語能力があるならば、再度憲法9条を読んでほ
しい。

安保法制と憲法がどれだけかけ離れているか簡単に理
解できるはずである。

諸君等がすべきことは憲法の改正であり、それを無視し
た政治をすることではない。

自民党の立党宣言に「われら立党の政治理念は、第一
に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある」とあるが
憲法遵守は民主主義の基本である。

今安倍総理のやろうとしている暴挙は歴代自民党の
諸先輩の精神に反する行為であることは明らかである。

まだ少しでも自民党議員に良識が残っているのなら、
安倍内閣の暴挙を阻止し、憲法改正路線に戻るべき
である。

内閣による勝手な憲法解釈を認めることは、将来民
主主義と国民主権を破壊し独裁政治に道を開くもの
である。


posted by ドクター国松 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月18日

小林よしのり氏に全く同感、安倍政権は憲法改正の最大のチャンスを逃しつつある。

小林よしのり氏がブログで以下のように述べている。
全く同感である。

安倍政権はとんでもない失敗を犯している。

安保法制で立憲主義を守る気がないということを
天下に知らしめてしまった。

そんな政党が憲法改正を発議しても、国民投票で
負けるのは当たり前だ。

憲法改正が目標なら、少なくとも立憲主義は守るという
態度を見せておかねばならなかった。

強行採決をやってみればいい。

維新の会を味方につけて、後方支援をさせても
意味はない。

維新の会も国民の敵になるだけだ。

憲法を形骸化させて暴走する権力が、新たな憲法を
作ると言っても、これ以上、まだ戦争に踏み込む
つもりかと、国民は恐怖するに決まっている。

安倍政権は、憲法改正の絶好の機会を、
自ら摘んでしまった。

対米従属はまだまだ続く。


憲法を尊重するという姿勢がなければ、憲法改正で

国民の支持は得られない。


戦争しない、軍隊は持たないと憲法に書かれていても、

解釈次第でどうにでもなるとしたら、憲法に戦争が可能

と書かれたら、何をするか本当に怖すぎるではないか。


posted by ドクター国松 at 10:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月17日

深刻な日本企業の輸出競争力弱体化


 財務省が17日発表した5月の貿易統計(速報)によ

ると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は

2160億円の赤字だった。貿易赤字は2カ月連続。


 原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落の影響で、

輸入額全体では前年同月比8・7%減少。輸出は、

円安の影響で電子部品などが伸びているものの、中

国の景気減速などで全体では同2・4%の増加にとど

まり、貿易赤字は前月から拡大した。


円安傾向が継続しているが期待したほど輸出が伸び

ていない。


円高時に工場を海外移転させた影響もあるだろうが、

実際のところは日本製品に魅力がないことにある。


かっては日本製品は、欧米製品と比較し、価格面・性能

面で優位性を保っており、競争力が強かった。


しかし、現在では性能面では他のアジア諸国との差が

縮まり、コスト面では太刀打ちできない。


新しい製品やサーピスについては欧米ベンチャー企業

の独壇場であり、日本企業の出番はない。


自動車と各種電子部品分野においてかろうじて競争力を

維持しているのが現状である。


これでは、大きな輸出の伸びは期待できず、貿易赤字が

常態化し日本の国力を低下させるリスクは高い。


日本も本来新製品や新サービスの創造・供給型の経済に

移行すべきであるが、この分野では非常に遅れている。


そもそも未だに国家的規模で年功序列や規制による既得

権維持を続けているようでは新しい産業の創設は期待で

きない。


日本社会全体にはびこる年功序列とあいまいな能力評価

システムの一掃、失敗しても再チャレンジできるシステムの

整備を行わないと、日本の衰退は免れえない。








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posted by ドクター国松 at 10:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月16日

安保法案は日本の民主主義の試金石、法治主義を軽視すれば再び独裁の時代を招く

民主主義的な手続きで憲法を改正し、安保法案を
成立されることは民主主義や法治主義に則った
正当な手続きである。

一方、内閣が憲法や条文を無視し勝手に解釈し安保
法案を成立させるのは、民主主義や法治主義をない
がしろにする行為であり、戦後民主主義国家としての
日本政治を否定する行為である。

心配なのは一般国民の間に法治主義無視に対する
危機意識が薄いことである。

安保体制整備と法治主義は別物であり、例えどんなに
安保法制の整備が必要としても、法治主義の維持は国
民にとってそれよりも重要であることに対する理解が乏
しい。

立憲主義、法治主義は報道の自由と共に民主主義の基
礎であり、現代日本政治の根幹である。

内閣が憲法条文を無視し、自由に憲法を解釈し法律を立
案すると言う行為は独裁政治そのものである。

これが許されれば、政府は何時でも国民の権利を制限
できることになる。

安倍晋三がそこまで意識しているか否かにかかわらず、
安倍内閣の行為は日本の民主主義を破壊に導く前例をつ
くることであり、将来の独裁政権に道を開く行為であると
断言できる。


posted by ドクター国松 at 10:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

民主主義も法治主義も理解できない自民党という時代遅れの政党

自民党の高村正彦副総裁は13日、富山市内で講演
し、衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法
を「違憲」と指摘したことに関し、「学者の言うこと
を聞いていたら日米安全保障も自衛隊もない。日本
の平和と安全はなかった」と述べ、関連法案の必要
性を強調した。

憲法や法律に基づき政治を行う理由は封建時代のよ
うに為政者がその時々の判断で恣意的な政治を行う
ことを禁じるためである。

事前に憲法や法律が公示されていることで、国民が
それに沿って行動すれば罰せられることなく安心して
経済活動や生活を行うことができる。

一方、政治が憲法や法律に基づき行われることで、
国民は政治によって何の前触れも無く突然に不当
に権利や生存権を侵害されることがなくなる。

憲法や法律は可能な限り平易で誰が読んでも同じ
意味を読み取れるものでなければならない。

その意味で現行の憲法9条解釈は、既に成文法とし
ての日本国憲法を否定するものである。

そもそも戦後自民党が憲法を曲解して自衛隊を警察
予備隊として設立した時から憲法無視は始まっている。

高村の言うように自衛隊がなければ日本の平和が維
できなかったか否かはわからないが、自衛隊が必要
であれば、その時に憲法を改正すべきであった。それ
をごまかしてきたから、自衛隊は軍隊ではない、という
ような日本国内だけでしか通用しないよような詭弁を必
要とするようになったのである。

自民党の愚民政策に基づき、偽りに基づいた愚者の
平和を望んだ結果が今の日本である。

政権政党である自民党が国民を愚ろうするような詭弁
依存し、国民を愚ろうするような詭弁に終始し、国民
主権と法治主義を軽視するようでは、日本の将来は非
常に危うい。




posted by ドクター国松 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月12日

世代間闘争は財務省の陰謀、年金減額で最も困るのは今の若者

少子高齢化の進展と財政危機を背景とし、世代間闘
争を煽る動きが目立ってきた。

曰く、今の高齢者はめぐまれすぎている。もっと高齢者
に使う社会保障費を減らし、その金を若い世代に使う
べきだ。

年金などはもっと減らすべきだという主張である。

世代間闘争を煽り、若者の嫉妬心を利用して社会保障
費を圧縮しようという意図がその背景にある。

実際のところ高齢者の年金を減額しても若者には何の
利もない

そもそも高齢者の給付水準を引き下げても、年金の掛け
金は上がることがあっても下がらない。

財務省の狙いは予算を減らすことであり、余った予算を
若者のために使うことではない。

一旦引き下げられた年金支給額は、若者が高齢者にな
るころには一層下がっても上がることはない。

年金は会社によって給与から天引きされるので納める
ことを拒否できない。

現在、65歳から支給される年金の平均的な支給額は
年額200万円程度である。最低限の生活費でも月20
万円程度かかるので年間40万円は不足する。

年金制度を改悪すれば、それは全て老後の自分には
ねかえる。現在の高齢者の年金を改悪することは今の
自分の生活改善にはつながらないし、老後の生活を悪
化させるだけである。

財務省は働く女性の嫉妬心を煽り配偶者控除制度を改
悪し、今度は若者の嫉妬心を利用して年金制度の改悪
を狙っている。

世代間闘争という言葉に煽られ、財務省に利用され自分
の首を絞めるのは賢い行為とは言えない。



posted by ドクター国松 at 11:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月11日

韓国には不当な嫌がらせが高くつくことを教える必要がある。対韓国5ない運動のすすめ

韓国の不当ないいがかりで明治日本の産業遺産の
世界遺産登録があやしくなってきた。

明治日本の近代化と産業化がアジア・アフリカをヨー
ロッパの侵略から解放したことを考えれば、本来アジ
ア・アフリカの各国はもろ手をあげて賛成すべきことな
のだが、卑劣な韓国のプロパガンダが成功をおさめそ
うである。

この原因の一つは多額のODA予算を無駄に使いながら
何の成果も上げていない外務省だが、最も腹立たしいの
は日本の支援を受けてようやく近代化に成功したにもか
かわらず、その恩を仇で返す韓国である。

このような非常識国家に対しては、不当ないいがかりと
攻撃が高くつくことを思い知らせる必要がある。

そごで以下の韓国5ない運動を実戦することを提案する。
1.韓国製品は買わない。
2.日本にしかない高度な製品・技術等は韓国に売らない。
3.韓国に行かない。
4.韓国料理は食べない。
5.韓流ドラマは見ない。

ヘイトスピーチや日本にきた韓国人にしやがらせをするこ
とは日本を韓国のレベルまで貶めることになるので、そんな
ことは止め、各自5ない運動を実戦しよう。


posted by ドクター国松 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月10日

村山と河野は談話継承を要求する前に自分達の談話が日韓関係改善に効果がなかったことを総括すべし

村山富市元首相と河野洋平元衆議院議長は6月9日
に行われた日本記者クラブでの講演で、安倍首相が
戦後70年を記念して発表する予定の「戦後70年談話」
には、過去の植民地支配と侵略に対する反省を明示し
た村山談話を継承すべきだという考えを示した。

盗人猛々しいとはこのことである。

彼らの談話が少しでも効果があれば現在の日中、日韓
の対立はなかったはずである。

安倍総理に要請する前に、彼らは自分達の談話が何故
関係改善に結びつかなかったのか総括し反省する必要
がある。

彼らが事実を正確に検証することなく、安易に謝り、
省した結果が今日の対立である。

その場を一時しのぎするために、事実でなくても頭を下
げておけばなんとかなる、と行動したことが問題をさらに
複雑にしている。

相手の主張を丸呑みにするのではなく、事実を正確に
検証し、互いが事実を正確に認識し、許しあってこそ
友好関係というものは成立する。

相手がおこっているからといって、ただ相手の言い分
を丸呑みにし、表面だけの謝罪と反省をいくら繰り返
しても日中・日韓の関係は改善されない。

日本が折れて中途半端な関係改善をもたらし、将来
に禍根を残すぐらいなら、関係改善は急ぐ必要はない。





posted by ドクター国松 at 13:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安保法制は必要だが、まず憲法9条を改正し憲法に沿った法律にすべし

安保法制に関する安倍首相の合憲発言については、
さすがに無理があり、安倍首相の政策に賛成の国
民も含めて批判する声が大きい。

日本を謝らせることに倒錯した歓びを感じている韓国
人質をとり、交渉材料の引き上げに熱心な誘拐国家
北朝鮮、アジアでの覇権を狙い日本の利権浸食を活
発化している中国、前大戦末期のドサクサにまぎれ
北方領土をかすめとり、返そうとしないロシア等

日本周辺にはろくでもない国家が存在しており、機会
があれば日本の領土や金、利権を奪い取ろうとして
いる。

一方、アメリカはもはや世界の警察としての力を失い、
無条件にアジアでの秩序を維持し日本を守りつづける
ことは難しくなっている。

このような国際状況の中で日本が従来通りの平和ボ
を続けていくことは困難である。

その意味で今回の安倍総理の安保法制は時代の流
に沿ったものである。

しかし、そのことは憲法を無視して安保法制を強行し
いいことにはならない。

憲法や法律というものは我々が想像する以上に社会
大きな悪影響を与える。

戦前の統帥権がその悪しき例である。統帥権を作っ
当時、軍が政府の指揮を無視し勝手に独走するこ
とは想定されていなかった。

しかし、結果的に「天皇は、陸海軍を統帥する。」とい
う一文が軍部独走により前大戦を招いた。

今回の安保法制の問題点は、憲法に書かれた日本
語の通常の意味を無視し、政府が閣議で自由に解釈
できるという前例を作ることである。

安保法制は日本にとって今後最も重要な法律である。
このような大切な法律を日陰の私生児のように生み出
しては将来に禍根を残すことになる。

今こそ、安倍政権は正々堂々と憲法9条の改正を国
に問い、その上で安保法制を整備すべきである。

民主主義というのは、国の将来を国民が自分で決める
制度である。

国民がバカで誤った政策を選択し、結果的に国が滅
ても、それはそれでいい。

誰か有能な教師のような政治家が国民を導くのでは
なく、自分の運命は自分で決め、その結果は自分で
負うのがあるべき民主主義である。



posted by ドクター国松 at 11:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月09日

安保法制の必要性と憲法解釈とは話が違う。

安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、衆院憲法審
査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安
全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、
「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」
と反論した。

詭弁である。

安保法制がないと日本の防衛に支障がある、という
現実は安保法制が違憲であることを否定する根拠に
はならない。

安倍首相が強弁すれば白が黒になるようでは日本は
G7と共通の価値観を持つ国民主権の民主主義国家
とはいえず中国を批判する資格もない。

安保法制が必要なら憲法改正をするのが政治家とし
ての王道である。




posted by ドクター国松 at 12:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社会保障は財源が無いからといって減額していいものではない。

財源不足を口実に年金や健保等の社会保障を改悪
する動きが続いている。

社会保障改革と言えば例外なく国民負担の増加と給
付の削減であり、小泉内閣以来改革という言葉のイメ
ージは悪くなるばかりである。

高齢者人口の増加が予想され、社会保障費について
は大幅な増加が予想される。一方で経済成長は期待
できず、このままでは将来社会保障費が賄えない。

だから今の内に社会保障を改革し増加スピードを減速
させたい。というのが財務省を中心とする財政再建派
の考えである。

彼らはそのためには手段を選ばず、国民との過去の約
束を踏みにじり社会保障の改悪を継続しており、マクロ
経済スライドのような論理的には正当化しえない屁理屈
を用いて支給額削減を図っている。

インフレ政策を推進する一方で、マクロ経済スライドで支
給額を減額することの結果は明白である。

元々年金は働けるうちに資金を準備し老後の生活に
備えるための制度である。

しかし、年金制度の改悪は年金からその役割を奪い
つつある。

国民年金は論外だが、厚生年金でも現在では満額で
200万円程度の年収にしかならない。夫婦二人の生
活費は自宅があっても最低月20万円程度は必要だ
から、生活費にも不足し、冠婚葬祭や医療費、交際費
等を賄うには大きく不足している。

インフレと年金改悪、医療改悪がこれ以上続けば、さら
に不足額が増加し、高齢者は生活できなくなり生活保護
になだれ込むことになる。

財源のことだけを考えて社会保障を改悪するのは論外
であり、結果的に財政悪化に繋がる。

無駄な支出を削っても財源不足を賄えず、どうしても減
額がやむを得ないとすれば、新しい高齢者の生活モデル
を提示し、その通り国民が生活できる環境を整備する必
要がある。

それを怠り、社会保障のみを改悪し、国民の国家に対す
る信頼を損ない、高齢者の多くを路頭に迷わせることに
れば、安定した日本社会の基盤となる社会モラルが
崩壊し、日本の荒廃が一挙にすすむことになる。

社会が内部から崩壊するときには、防衛費などいくら
費やしても国家を維持することはできない。

posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月08日

日本の防衛方針については、憲法改正か自衛隊の廃止かで国民投票で決すべし

憲法学者は安倍政権の閣議決定による集団的自衛
権の許容を憲法違反と断じた。

当然の判断である。

日本国憲法制定以来、憲法9条の条文を如何に現実
と整合させるかが、政治家や官僚の悩みの種であった。

日本語を普通に理解できる者にとっては憲法9条2項
「陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国
交戦権は、認められない」の意図することはあまり
にも明白であった。

しかし、多くの日本の政治家や官僚等、日本政治を
担う者はこれでは国土と国民を守れないと考えた。

そこで苦しい解釈を繰り返し、自衛隊を設立し軍備を
増強しつづけたのである。

そのいきついた先が閣議決定による集団的自衛権
の容認である。

外国語では自衛隊は軍隊として表現され、他国も軍
隊とみなし、世界有数の軍事力を有しながらも、国内
ではあくまでも自衛隊は軍隊ではないと詭弁を弄し憲
法を曲解しつづけてきた。

いつまでもこのような詭弁を弄し国民を騙すのは日本
の恥であり、国防にとっても有害である。

1.日本の防衛を憲法通り諸外国(米・韓・中・北)の
  善意に委ね日本は自衛隊を廃止し丸腰になるか、

2.憲法を改正し憲法の文言を文字通り読んでも自前
の軍隊を持てるようにするか、

国民投票で決すべき時期である。

安倍首相は小細工を止め、正々堂々と国民投票で
防衛の方向性を決すべきである。






posted by ドクター国松 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月05日

憲法学者が閣議決定での集団的自衛権容認を違憲とするのは正常な判断

憲法審査会において憲法や安全保障についての考
え方が異なる3人の参考人が、そろって集団的自衛
は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視
した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

どんな立場にたとうが、まともな憲法学者として立憲
主義の立場にたてば当然の判断である。

如何に憲法が時代の要請に合わず、日本の国防の
ためには不適切なものであっても、憲法を無視してよ
い理由にはならない。

憲法が不適切であれば、どんなに困難であっても憲法
改正の道を選択すべきであり、安倍政権のように憲法
を無視しすり抜けるような対応をすべきではない。

笹田栄司・早大教授が、内閣の判断で憲法解釈を変え
ることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した
「ワイマール(体制)のことを思う」と言及したことはけっし
てオーバーな表現ではない。

安倍氏自身にその気はなくても、悪しき前例を作ること
は法治主義と民主主義を崩壊させかねない危険な行為
である。



posted by ドクター国松 at 10:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月04日

韓国が慰安婦問題に関し反日プロパガンダを続けている限り日韓正常化はありえない。

 日韓の首相経験者や財界関係者らでつくる「賢人
会議」がソウルに集い、1日、朴槿恵(パククネ)大統
領に安倍晋三首相との首脳会談を促した。

日韓国交50年を機に日韓の正常化を望むものである。

首脳会談が実現しない最大の理由は慰安婦問題を
めぐる意見の違いである。これに対し米国の日本研
究者らが元慰安婦の被害者数が何人であろうと、女
性たちが尊厳を奪われた事実が重要だ、との国際社
会の標準的な視点を抑制的に指摘した。

一見これは正論のように聞こえる。しかし、日韓での
慰安婦数の大きなかい離、国が強制的に素人を慰安
婦にしたか否かという対立点は無視できるものではない。

特に韓国政府及び韓国人の一部団体が意図的に事
実をゆがめ米国等で反日キャンペーンを続けている
現実を見れば、日本が事実よりも友好関係を重視し、
安易に韓国側の主張を認めることは、我々の先祖を
侮辱するだけでなく、世界に対し日本への悪印象を
定着させ、子孫に対しても本来負うべきでない引け目
を感じさせることになり、日本の未来に大きな禍根を残
すことになる。

これと比べれば韓国との国家関係など価値がないに
等しい。

アメリカは自らの国家戦略に基づき日韓の対立を嫌い
日本側に妥協を迫るが、日本はけっしてそれに屈して
はならない。

事実を徹底的に主張し、戦後70年たっても日本攻撃
材料とされている前大戦の負の遺産を我々の世代
排除すべきである。

また国連に関しても、敵国条項を廃止する意思がないの
なら、日本の拠出額を大幅に減らす等の措置をとるべき
である。



posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月03日

データ流出を完全に防ぐことは不可能。流出しても悪用させないセキュリティが必要

今回の年金機構からのデータ流出については、年金
機構側のお粗末な対応が批判されている。

しかし、インターネットに接続し日常的にこれを利用し
いるかぎりデータ漏えいを完全に防ぐことは不可能
である。

如何にウイルス対策ソフトを最新にしても、特定のター
ゲットを標的とし、情報を盗むために新たなソフトを
ーダーメイドで作り、ターゲットの行きそうなホームペー
ジに仕掛ければ、これを防ぐことは難しい。

重要なデータについては例え流出しても悪用できない
ようなセキュリティを考えるべきである。

特にマイナンバーのような重要データについては、暗号
化して保存することやパスワードと権限定義によりアク
セスできるデータを制限し管理することは最低限必要で
ある。



posted by ドクター国松 at 10:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 安全安心 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月02日

年金データが簡単に盗まれるようではマイナンバーなど安心して利用できない

私たちの老後を支える年金の支払い業務を担う「
本年金機構」が、不正なメールを送りつけるサイバー
攻撃の標的にされた。流出した個人情報は約125万
件に上るとされる。

ファイルにはパスワードをかける内規があるものの、
125万件のうち55万件はパスワードをかけていなか
った。

いとも簡単に年金データのような重要情報が盗まれた
のである。

これがマイナンバー実施後だと問題はより深刻である。

アメリカでは成りすまし犯罪が多発しているが、日本
おいてもマイナンバー制度実施後にそのナンバー
と住所、氏名、生年月日、電話番号等のデータが流
出するとそれを利用して簡単に成りすましが可能で
ある。

成りすまして、借金や買い物をすることも不可能では
ない。

どんなに内部ルールを厳しくしても今回のように守ら
れていなければ情報漏洩は防げない。

ウイルスを利用して情報が簡単に盗めるとすれば、
マイナンバーで個人情報を一元管理するのはあま
りにも危険と言わざるをえない。



posted by ドクター国松 at 09:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 安全安心 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月01日

安倍の安保法制は日本の防衛には寄与せず、米国の軍事費を肩代わりするもの

安倍政権は憲法を曲解してまで集団的自衛権行使
容認のための安保法制を進めている。

しかし、集団的自衛権を容認し戦争に巻き込まれる
危険性を増し自衛隊員の命を危険にさらすことが日
本の防衛にプラスとなるかという、、はなはだ疑問で
る。

日本に対する脅威としては、北朝鮮による攻撃、中国
による尖閣上陸、中東への航路の封鎖等が想定される。

北朝鮮からの攻撃に対しては今回の法案に関係なく
アメリカは日本の防衛に協力するだろう。

しかし、中国による尖閣上陸に対し、アメリカが対中
軍事行動に踏み切るか否かは今回の法案成立の有無
に関係なく不透明である。

一方、中国が南シナ海等で中東向け航路を封鎖するよ
うな行動に出れば、アメリカは法案の有無に関係なく何
らかの排除行動に着手することになる。

日本が今回の安保法案を成立させようがしまいが、アメ
リカの軍事行動に大きな変化はない。

一方で今回の法案が成立し日本が集団的自衛権を
行使できるようになれば、過去のアブガニスタン侵攻
やイラク戦争のようなケースにおいて、日本がアメリカ
の協力要請を断る口実がなくなり、結果的に日本は多
額の軍事費用をアメリカのために使用し自衛隊員の命
をアメリカのために危険にさらすことになる。

前日のNHKのバブル特集で当時の責任者がいみじくも
言っていたが、「日本がプラザ行為を受入ざるをえず、さら
に金利を上げるべき局面で金利を下げろというアメリカの
圧力に屈しざるをえなかった原因は、日本の防衛がアメリ
カの核の傘に依存しているという事実を認識していたから
である」という発言が全てを物語っている。

その結果バブルを発生させ、その後30年に及ぶ日本の停
滞を招いた。

一国がその防衛を他国に依存している限り、その国の自由
意思はありえず、国民のための政治は不可能である。

日本が軍事費用を使うべきはアメリカの下請けをする
ためではなく、日本の防衛のためである。


アメリカとの集団的自衛権行使に必要な軍事力は日本を守る
ための軍事力とは異なる。

アメリカ軍を補完するための自衛隊ではアメリカ軍の協力なく
しては国を守れない。何時までもアメリカのポチから脱却でき
ない。

日本に必要な軍事力は、単独で仮想敵国に対し日本を攻撃す
るよりは仲良くした方が国益に合致する思わせる軍事力である。
そのために第一に優先すべきは全土のミサイル防衛網の整備
であり、次に必要なのは敵本土を攻撃できる能力である。




posted by ドクター国松 at 10:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする