憲法を誰がつくったかは関係ない。不都合があれば改正するだけ

憲法改正論議の中で最もバカげているのは、日本国

憲法はアメリカ占領下に日本人の意思に関係なく作

られた憲法だから改正すべきである、という主張であ

る。

押し付け憲法であったか否かは知らないが、その憲法

下で68年もの長期にわたり日本人は生活してきた。

今更、その憲法がアメリカの押し付け憲法であったか否

かは重要ではない。

現在の日本を取り巻く環境の中で、日本人が安全に幸せ

に生活する上で、その憲法が相応しいか否かだけが重要

なことである。

現行憲法では環境変化に対応できないとすれば改正すべ

きであるし、何の問題もないとすれば現行憲法で十分であ

る。

憲法改正論議においては、押し付け憲法であるというような

感情的な議論は排除し、現行の世界環境と日本社会の現状

と今後の課題を冷静に分析して議論すべきである。

イラク派遣だけが原因ではない自衛隊の異常な自殺率

防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、

特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された

自衛官のうち５４人が自殺していたことを明らかにした。

内訳はインド洋で海自２５人、イラクでは陸自２１人、

空自８人の計２９人である。

同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して

発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定す

るのは困難」としている。

しかし、派遣に関係なく自衛隊員の自殺率が高いこと

に注目すべきである。

自衛官のみの自殺者数は、平成16年度94人、平成

17年度93人、平成18年度93人であり、平成18年度

の自衛官の自殺による死亡率は10万人人当たり38.6

人であり、日本人の平均27.4人を大きく超えている。

このことは、自衛隊という組織の中に戦前の日本軍

に存在していたような上官や古参によるイジメ体質が

根強く残っていることを推定させる。

自衛隊の役割が今後大きくなることが予想されることを

勘案すれば、自衛隊の体質を改善し健全化することが

急務である。

歪んだ組織に日本の安全を任せ権限を強化させることは

戦前の軍部の独断専行を招きかねず危険である。

ホルムズ海峡の機雷除去は自衛隊艦船への攻撃を招き戦闘に直結する。

首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷除去について

は集団的自衛権の行使が可能との見解を示している。

しかし、機雷設置は戦争のための重要な戦略であり、

これを除去する行為は明らかに戦争行為に参加する

ことになる。

機雷を除去しているだけで、戦闘行為はしていないと

いう言い訳は通用せず、相手側にとっては明白な敵

対行為となる。

ホルムズ海峡が封鎖されるとすれば当事国はイラン

以外になく、イランが戦争するとすれば相手はイスラ

エルである可能性が最も高い。

イスラエルとイランの戦争にアメリカが参加する形で

戦争が勃発し、その結果ホルムズ海峡がイランによ

って封鎖されるという経過をたどる可能性が高い。

従来であれば、日本は何もできず手をこまねく結果と

なり、原油の輸入が停滞し、その間は約190日程度

ある備蓄でしのぐことになる。

法律成立後は日本は機雷除去を行う。これは明らか

にイランにとって敵対行為であり、自衛隊艦船はイラ

ンからの攻撃を受け、戦争当事者となる。

攻撃を受ける環境下では機雷除去は困難である。ま

た日本はイラン本土攻撃には参加しないので戦争終

結の時期は日本の参加の有無には関係ない。

結果的にホルムズ海峡をタンカーが無事通過できる

時期も日本が機雷除去に参加しようがしまいが大差

ない。

日本がホルムズ海峡の地雷除去に参加することは自

衛隊艦船と人命を危険にさらすだけで日本にとって

何のメリットもない。

乳製品不足で顕在化する国民不在の日本の農政

林農相は２６日の閣議後記者会見で、２０１４年度に

続き、今年度もバター不足が懸念されるとして、「安定

供給に支障が生じないような十分な量の追加輸入を

する方向で、最終的な調整を行う」と正式に表明した。

これだけを聞くと、一見世界でもバター不足が生じて

いるかのように錯覚する。

しかし、むしろ現在乳製品は世界ではダブついている。

乳製品の取引価格は2015年に入り上昇傾向となって

いたものの、３月以降再び下落に転じている。

これはニュージーランドの乾燥による生産減が想定よ

り少なかったことに加え、中国の乳製品輸入が減少し

ていることによる。

日本で乳製品が不足しているのは、国内生産の減少

に加え、政策によりバター等の乳製品の輸入が厳しく

制限されているからである。

国内の畜産業を守るために国内の消費者が割高な製

品を買わされている。

しかし、畜産の飼料のほとんどが輸入依存している現

状で国民を犠牲にしてまで国内畜産業を維持する必要

性があるか否か見直すべき時期である。

同一労働同一賃金を採用する前に労働の質を正しく評価するシステムが必要

民主、維新両党は２５日、労働者派遣法改正案への

対案となる「同一労働同一賃金法案」を共同提案する

方針を決めた。　

同一労働同一賃金法案は、同じ労働なら非正規労働

者にも正規労働者と同じ賃金を支払う仕組みである。

確かに、同一の仕事をしているのに、単純に非正規労

働者という理由だけで正規労働者より安い賃金しか支

払わないのは不合理である。

しかし、同一労働というものを合理的に定義できるか否

かは疑問である。

同じ仕事をしても、できあがりの質や時間は人により大き

く異なる。

過去に何度も述べてきたが、日本の雇用管理の最大の

問題点は部下の能力を事実に基づき客観的に評価する

システムがないことである。

この現状を改善しないまま、非正規と正規の差別禁止法

ではなく、正規社員間にも適用される可能性を持つ同一

労働同一賃金を法律で義務づけることは百害あって一利

なしといえる。

人命軽視の辺野古移転反対運動

沖縄県知事を筆頭に辺野古反対運動が収まる気配は

ない。

しかし、知事が率先して辺野古移転に反対することは

県民に対する裏切りでもある。

普天間基地は世界で最も危険な基地として知られて

いる。

基地周辺に人口が密集しており、何時事故がおきても

おかしくないとされており、基地の移転は緊急に解決す

べき課題である。

反対派は県外への移転を主張し、辺野古への移転は認

めないと主張する。

しかし、基地の移転は日本だけで解決できる問題ではなく

アメリカの同意が不可欠である。

既に日米政府間で辺野古移転の合意がされている現状で

は県外移転は困難である。

辺野古移転を拒否すれば普天間基地廃止ではなく現状

維持になることは反対派にもわかっている。

反対運動が続き辺野古移転が停滞すれば、その間普天間

基地は維持され住民は絶えず危険にさらされることになる。

何が何でも基地を廃絶しようとする反対派にとっては、普天間

で大きな人命事故でも起これば、戦略的に大きなプラスとなる。

今は一部の活動家に限定されている反基地運動を本当に全県

的な運動とし、場合によってはこれをきっかけに沖縄独立運動

につなげることができるかもしれない。

つまり、反対派は普天間基地周辺の人命犠牲の可能性を考慮

しながら、安全な辺野古への移転を妨害しているのである。

反対派にとって重要なのは普天間基地周辺の人命ではなく、

基地の撤廃である。

沖縄から米軍基地を撤廃するという大義の前では普天間周辺

の住民の命など軽いものである。

地政学的に見て、現在の日中関係を考慮すれば、米軍であれ

隊であれ沖縄に基地を置くのは必然である。

反対運動で沖縄から基地を撤廃することは、仮に可能だとして

も、多くの時間を要する。その間絶えず普天間周辺住民の命は

きけんにさらされることになる。

大義以上に人命が大切だと考えるなら、一旦辺野古移転を容認

し、その上で基地縮小の運動を継続すべきだろう。

辺野古基金の7割が県外からという事実が意味するもの

稲嶺名護市長は、辺野古基金にすでに2億5千万円

が寄せられていることに謝意を表した。7割もが県外

者からの寄付であるという。

県外から7割もの寄付金が集まったことをもって、支持

者が多いといいたかったのだろうが、私の印象は逆で

ある。

この基金は辺野古基地反対のための資金として、3億

5千万円を目標としている。

しかし、2億5千万円の内7割が県外からだとすれば、

沖縄県内からは7500万円しか寄付がないということを

意味する。

辺野古の属する名護市だけでも人口は6万人を超える。

名護市民が一人1300円を寄付しただけでも7800万円

の寄付は集まる。

沖縄県の人口は142万人である。半分の70万人が反対

とすれば一人100円の寄付は7000万円は集まるはずで

ある。

2億5千万円の寄付の内県内から7500万円しか集まらな

いという事実が辺野古反対運動の性格を如実に表している。

結局のところ辺野古反対運動は全沖縄的な運動ではなく、

沖縄の一部反対派と県外の反米左翼、人間より動物が大

事な狂信的動物愛護主義者、反日を掲げる中国の手先が

組んだ少数者の運動にすぎない。

続きを読む

水族館はJAZAから脱退して別団体を設立すればいい

日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）は、キリスト教的迷

信と狂信的動物愛護主義者の影響を受けた世界動

物園水族館協会（ＷＡＺＡ)の圧力に屈し、追い込み

漁によるイルカの入手を断念する決議を行った。

動物園の立場から見れば、WAZAとの断絶は大きな

障害となり、損得勘定から見れば受け入れざるをえな

い。

一方、水族館の立場で言えば、イルカは最も重要な集

客要因であり、イルカの展示ができなくなることは致命

的である。

とすれば、方法は一つ、水族館がJAZAから脱退し別団

体を作ればいい。

JAZAはWAZAに従わざるをえないが、別団体になれば

の制約を受けことはない。

自分達の価値観こそが世界の価値観だとでもいいたそう

な、欧米の思い上がりに付き合う必要はない。

1-3月で個人消費が改善したという嘘

日経新聞が「内閣府が20日発表した2015年１〜３月

期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響

を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.4％

増だった。プラスは２四半期連続。14年10〜12月期

（年率換算で1.1％増）から伸び率が拡大した。消費増

税後に落ち込んだ個人消費の持ち直しが続いたほか、

企業収益の改善などで設備投資が上向いた。住宅投

資のプラス転換も寄与した。」と報じた。

テレビ等も同様のニュースを流しており、日本の経済が

アベノミクスのおかげで回復したとの論調が多い。

しかし、大部分の国民は個人消費が回復したという記事

に納得がいかないのではないだろうか。

内閣府のGDP速報概況を見ると、やっばりと合点がいく。

実質では家計最終消費は確かに0.4%増加しているが、

名目ではー0.1%で10-12月の0.5%と比較すると大幅

に減少している。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe151/pdf/gaiyou1511.pdf

名目値が実質的な支出金額ベースなのでこの数値を見る

限り、日経新聞の言うように、個人消費の持ち直しが続いて

いるとは絶対に言えない。

こんなことを書くのは、日経新聞の記者が無能か、意図的

に政府の都合の良い記事を書いたかのどちらかである。

WAZAのイルカ決議が証明するODA予算の無駄

外務省は5500億円ものODA予算を使用しているが、

その効果については疑問をもたざるをえない結果が

でた。

ＷＡＺＡが、満場一致で日本動物園水族館協会の会員

資格を停止することで、太地町の追い込み漁イルカの

購入を禁じた。

WAZA加盟国に対しても外務省は多額のODA予算を

費やしてきたはずだが、全く何の効果も上げていない。

今韓国・中国等の敵性国家が様々な局面で日本を陥

れる謀略を行っており、今回の決議は彼らを利するも

のである。

欧米各国の中には彼らのくだらないキリスト教的迷信

から、他国の食習慣等にクレームをつける傾向があり

一部の狂信的な動物愛護団体が日本をターゲットにし

ている。

日本の外交の重要な役割は、そのような一部狂信者や

敵性国家の不当な日本批判に対し、日本の立場を説明

し、日本の味方を増やし、結果的に日本の立場や行動

を世界に受け入れさせることにある。

多額の予算を費やしているODAがそれに何の役にも立

たないのなら、そんな無駄遣いはやめるべきである。

より直接的な宣伝広報機関を設立した方が良い。5500

億円の資金は世界の世論操作に使用すべきである。

コマーシャル戦略や友好的な言論人の発言を支援する

ことで、直接的に間接的に世界の世論を日本の価値観

と調和させる対策をするべきである。

日本初やアニメを通じた日本文化の普及は金儲けのた

めだけでなく、世界における日本の評判を上げ親日的な

感情を抱かせることがより重要な目的である。

イルカやクジラ漁、慰安婦問題のようなマイナスイメージ

をもたらす要因については、もっと金をかけて世界を説得

し、日本の味方を増やす努力をしないと、敵性国家の思う

つぼである。

数年に一度数人の犠牲がでてもオスプレイの配備は必要と政府は本音をいうべき

政府がオスブレイの安全性を強調した直後ハワイで

し死亡事故が発生し、また騒ぎが大きくなっている。

オスプレイは10万飛行時間あたり2.1-2.5程度の事

故率なのだから、当然いつかは事故が発生し、運悪く

人のいるところで発生すれば住民の死亡者もでる。

当然の話であり今更騒ぐことではない。

政府は正直に、例え数年に数人程度の死者が確実

に出るとしても、オスプレイの配置は必要であると主張

すべきである。

安全云々は詭弁にすぎない。

年間1万人近い死者がでても誰も車の使用を全面的

に禁止しようとはいいださない。利便性が人の命より重

要だからである。

日本人は安全はタダだと思っているから難しいが、国民

の安全を守るためには例え数人の死亡が想定できても、

オスプレイが必要だ(実際にオスプレイが不可欠か否か

私には判断できないが)と国民を説得し導入を進めるべ

きであった。

安全だと嘘をついて導入するのは下策である。

財政難は国民との約束を反故にできる免罪符ではない。

この世の中で最も信用できないものは何か、と考えた

時間違いなく最も信用できないことは「政府の約束であ

る」と断言できる。

最近では再生可能エネルギー電力の買取価格の引下

げが記憶に新しい。

しかし、政府の最も大きな約束違反は年金制度に関す

るものである。

強制的に加入させられるものであるにもかかわらず、

国民が40年近い義務を果たした後に一方的に約束を

反故にし改悪を続けている。

40年以上義務を果たした国民に対し、当初の約束を

果たすのは政府の責任である。

支払う時点で財源が不足する、というのも政府の責任

であり、こつこつと年金を支払い続けてきた国民には

何の責任もない。

それを財源がないという理由で一方的に改悪を続ける

政府の行動には何の正当性も弁解の余地もない。

政府は一方的に支給開始年齢を引き上げ、マクロ経済

スライドという詐欺的手法を用いて約束した額を支払わ

ない。

さらに、今一定以上の所得のある層に対しては年金を

減額しようとしている。

一定以上の所得があり、より多くの税金を納めている者

に対し、年金の税金部分の支給を減らすというものである。

支払ってきた額に応じた年金額を支給するというのが政府

の約束であった。

しかし、今の政府は財政危機を大義名分とし、そのためには

国民との約束など一顧だにする必要はない、という態度を続け

ている。

国民を裏切り続ける国家はいずれ国民から大きなしっぺ返し

をくらうことになるだろう。

橋下の凋落は石原との同盟を強行した時点で決していた。今日本に必要な野党は維新ではない。

橋下徹が政治家生命を賭けると言っていた大阪都

構想が大阪市民に否定された。

橋下徹の人気が以前程熱狂的なものでなくなってい

たのが敗因の最大要素である。

もう一つは、敬老パスの有料化に代表される政策で

高齢者を敵に回したことである。

些細な金額を節約するために、弱者切捨て政策を強

行したことが今回の敗北の一つの要因であることは

否定できない。

橋下徹人気が陰った最大の原因は、多くの反対を押

し切って実施した石原慎太郎との同盟が失敗したこ

とである。

政策の異なる二人が奇妙な同盟関係を構築した結果、

解りやすさが特徴であった維新の方針があいまいになり

多くの支持者の失望を招き、一時は政権をとることも不可

能ではないと期待されていた維新の会の勢いは大きく減

退した。

この同盟失敗は結果的に橋下、石原という二人の政治家を

引退に追い込むことになった。

しかし、これは決して悪いことではない。

日本の野党に必要なのは、安倍の政策に追随し、弱者を切

捨て、日本の軍国化を推進する政党ではない。

むしろ財政難の中で、弱者を切り捨てることなく、日本の発展

を模索する政党であり、それは決して橋下維新ではありえな

い。

野党を再編する意味で今回大阪都構想が否定され橋下が

引退するのは一歩前進である。

後は、民主党が解体し、弱者切り捨ての増税・国民負担増

政策に反対しながら、新しい日本の未来像を描くことのでき

る野党の再編成を期待する。

憲法9条の存在を前提にしながら、「アメリカへのミサイル攻撃

を準備していることがわかれば、自衛隊による北朝鮮基地攻

撃も可能」、と際限のない拡大解釈を続ける自民党現政権は

あまりにも危険すぎるといわざるをえない。

安倍の安易な解釈改憲による集団的自衛権容認は民主主義にも国防にも有害

政府は14日臨時閣議を開催し、自衛隊活動の拡大

を図る安全保障法案を決定した。

歴史的な愚挙として後世安倍の名と共に記憶される

ことになるだろう。

憲法条文を無視し、その文書とかけ離れた集団的自

衛権を閣議で容認するということは、法治国家である

ことを放棄したことであり非常に危険である。

私は安倍総理については良くも悪くもあまり高く評価

していないので、彼が権力の座にある内にそれほど

の弊害が表面化するとは思っていないが、その後に

ついてはわからない。

もっと野心的で能力のある総理が就任すれば憲法を

変えることなく徴兵制を敷き戦争に参加することは十

分に可能にできる前例を作ったことになる。

また、憲法9条の制限を残したまま自衛隊の活動範

囲を広げることは防衛面からみても得策ではない。

日本の直面する危機は安倍自身も言っているように、

日本をターゲットにしたミサイル網である。

本来、防衛面で日本が一番を手をつけることは、ミサイ

ル攻撃に対する防衛網の整備と攻撃に対して反撃でき

るミサイル攻撃能力の向上である。

しかし、憲法を残したままの無理な憲法解釈では攻撃

ミサイル網の整備は困難である。

日本は今後肝心の国土防衛を不完全なままに放置し、

集団的自衛権により戦争に巻き込まれるリスクだけが

増大することになる。

安倍は日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは

ない、と強弁しているが、その保証はない。

自衛隊法改正案では存立危機事態(我が国と密接な

関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これに

より我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及

び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険の

ある事態)では武力行使ができる。

例えば、イスラエルがイランを攻撃し、アメリカがイスラ

エルに加勢。これに対抗してイランがホルムズ海峡を

封鎖、アメリカが日本に機雷除去を依頼、機雷除去中

の自衛隊艦船をイラン機が攻撃、というシナリオはず

いぶん現実性を増すことになる。

そもそも集団的自衛権の容認はアメリカの歓心をかう

ためのものであり、この法案が成立した後では、ホル

ムズ海峡の機雷除去等へのアメリカの要請を断ること

は不可能であり、日本は戦後初めて直接的に戦争と直

面することになる。

仮にそのような事態が発生すれば、イランと密接な関係

を持つと言われる北朝鮮の核ミサイルの脅威は一層日

本を脅かすことになる。

電力料値上を容認するより、関電を倒産させる方が余程関西経済にプラス

関西電力が申請していた家庭向けなどの電気料金の

再値上げについて宮沢経済産業大臣は１２日朝の記

者会見で、申請段階より値上げ幅を圧縮し、平均で

８．３６％とするとともに電力需要が多い来月から４か

月間は平均４．６２％に抑えることを明らかにした。

10.23%の値上げ申請を圧縮したことで政府は役割

を果たしたつもりだろうがとんでもない。

元々圧縮されることを見込んで余分に申請しているの

だから関電にとっては何の痛みもない。

そもそも原発再稼働を狙い、意図的に最新型火力発電

の比率拡大や安い燃料仕入等の合理化努力を怠って

きた関電に対し、値上を認めることは大間違いである。

今後も値上げ申請を繰り返し、このまま原発が再稼働

しないと今後も電力料は上がると国民を脅迫するのが

関電の作戦である。政府はまんまとその片棒を担いだ

ことになる。

本来は関電の値上げ要請は、合理化努力の不足を理由

に、拒絶すべきであった。

万一それで関電が倒産しても一向にかまわない。倒産す

れば即座に破産させ、送電線は国有に、発電所は競売

にかけて発電事業への参入を狙う事業者に売却すれば

いい。

そうすることで発電コストは大幅に低減し、電力値上をす

る必要はなくなる。

今回の電力料値上げは関西経済にとっても、住民生活

にとっても大きな逆風である。

地域独占というような特権を享受する企業が地域経済

てマイナスになる場合はその特権をはく奪すべきである。

自民党の憲法改正案の迷走、憲法に財政規律条項など不要、

自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。

緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限

できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護に努

める「環境権」、そして次世代に借金を残さないように

するとした「財政規律条項」である。

私は憲法9条が日本をアメリカの植民地に縛り付けて

いる元凶であり、日本が敗戦の呪縛から脱するには憲

法改正が必要であると考えている。

しかし、緊急事態条項はともかく、環境権や財政規律条

項などを憲法に導入するぐらいなら、憲法改正を止めた

方が良い、と考えるほど反対である。

環境問題など憲法でなくても法律での対応で充分であり、

わざわざ憲法に記載する意味はない。さらに財政規律を

憲法に持ちこむことは社会にとって有害しかもたらさな

い。

財政悪化の主因は社会保障であり、これは憲法で保障さ

れた生存権に直結するものである。

憲法で財政規律を持ち込めば、生存権と財政規律が

同レベルの権利として対立することになる。

人命を犠牲にし財政規律を維持するような社会があ

るべき社会であるとは思えない。

アメリカで財政規律法案が財政の崖問題をもたらし

政治的・経済的に大きな混乱をもたらしたのは記憶

に新しい。

今の状況で「財政規律条項」が規定されれば、過度な

緊縮財政になってしまうのがオチである。その結果、

経済が停滞し、国民経済に悪影響が出てしまう。

財務省は自民党を操り、何としても増税を強行しようと

暗躍しているが、憲法改正の本筋は9条であり、財務省

の思惑にのって、日本社会と経済を破壊しかねない財

政規律条項を憲法に盛り込むというような愚挙は絶対

に阻止しなければならない。

救急車を有料化するなら、症状に関係なく一律に有料にすべき

財務省は１１日の財政制度等審議会で、救急車の一部

有料化を検討すべきだとの見解を打ち出した。

財政再建至上主義の財務省としては当然の主張だろう。

私は有料化には賛成しない。しかし、有料化するなら

症状に関係なく一律有料化すべきである。

財務省は例によって性悪論的考えに基づき、タクシー

代りに救急車を使う人間を防ぐためというような口実

を持ち出しているが、実際のところそのような輩は少

数派である。

何故なら、軽症かどうかは本人にも、その周辺にいる者

にも解らないからである。

本人や周囲が軽症か否かを判断できず救急車を呼ぶ

のを躊躇い手遅れになり重症化すればかえって国の

医療費負担が増大してしまう。

軽症か否かは医者でないと判断できないことを考えれ

ば症状で有料か否かを決めるよりは一律有料化の方

がまだましだろう。

相変わらず支離滅裂な小黒一正の財務省論理

元財務官僚の小黒一正がまたバカな論理を展開して

いる。日経ビジネスで「景気の上昇が税収増をもたら

した--は幻想、景気に頼らず財政再建する道を探れ」

という主張を書いている。

しかし、その内容は表題とは何の論理的整合性もな

い駄文である。

彼は、2014年度の税収増を7.2兆円と予測し、その内

消費税が4.5兆円、その他の税が2.8兆円にすぎない

とし、消費税部分が大きいことを指摘する。

また、名目GDPの推移と各種税金の推移を比較する

ことで、消費税は景気に左右されないが、消費税以外

の税金は景気動向に左右されることを指摘し、結果的

に財政再建のためには消費税増税が必要と暗に主張

している。

しかし、彼の表題の主張は何一つ証明されていない。

景気の上昇は税収増をもたらしたことは何一つ否定さ

れていない。2014年の予想では消費税増税部分と比

較すれば税収増額は少ないが、景気の改善に合わせ

税収は増えている。

さらに、彼も書き、彼の引用したグラフが証明しているよ

うに消費税以外の税収が景気循環の影響を受けている

ということは、景気の上昇が税収増をもたらすことを意

味しており、彼自身が表題の記載を否定している。

彼のいわゆる財政再建が何を意味しているのか私に

はわからないが、仮にプライマリーバランスをトントン

とし、日本のGDP比債務比率を10年でイタリア並の

132%まで持ってくることを財政再建と定義すれば、

2015年度予算を基準にすればプライマリーバランス

解消に年13兆円、10年で1300兆円の借金を650兆

円まで減らすのに必要な年65兆円の計78兆円の税収

増が必要になる。

消費税は個人の消費額の一定割合である。彼の主張

通り2014年度の消費税額を15兆円とすれば、消費

税対象の消費額は単純計算で187兆円である。

ここから経済成長なしで78兆円を消費税でとって国民

生活が成り立つだろうか。

景気に頼らず、消費税増税で財政再建することは不

可能である。

小黒一正はどうしてもそう主張したいのなら、具体的

に数字を駆使して経済成長なしに財政再建する方法

を提示すべきである。

続きを読む

バカ自民、話合いで二重行政が解消できるなら、そもそも二重行政など発生しない。

今回の大阪都構想の論争の中で最もバカげた意見は

自民党地方議員が主張している。「二重行政の解消

は別に府市合併しなくても話し合いでいい。」とする主

張である。

確かに、現在のように大阪府知事と市長が同一の党で

しかも盟友であれば、二重行政は話し合いで解消される。

しかし、このようなケースは非常にまれなケースである。

むしろ、府県と有力な県庁所在市の間では、大阪に限ら

ず、共に同じ党から推薦された首長を抱きながらも二重

行政の弊害が目立つところが多い。

話し合いで二重行政が解消されると主張する自民党地方

議員は意図的に嘘をつく嘘つきか、そんな簡単な政治的

事実も認識できない大ばか者のどちらかである。

二重行政を制度的に解消するには、大阪維新の会が

主張しているように、府市を一体化するのが唯一の方

法である。

自民党は大阪都構想に反対するのなら、話し合いで二

重行政が解消できるというような浮世離れした戯言を言

うのではなく、現在の大阪をそのまま維持することが、都

構想より大阪の発展にはプラスであることを説得すべき

である。

公共放送としてのＮＨＫの使命は終わった。今日本に必要なのは国営放送

NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に、

「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信で

きるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基

幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩

発達に必要な業務を行う」ことを目的に設立された。

しかし、民放の発達やBS,CSの普及により民間放送

局が増加している中で、当初の目的はほぼ達成され

ており、公共放送の必要性はなくなっている。

また、国民の間では受信料を強制的に徴求されること

に対し疑問が生じ合意を得られなくなりつつある。特に、

受信設備を整えただけで視聴の有無に関係なく課せら

れるBSの受信料に対する不満が強い。

これに対し、NHKはネット放送を計画し、ネット受信設

備がある全家庭に対し、受信料を賦課しようとする動

きを見せている。しかし、これが国民の支持を得られる

可能性はない。

もはや、国民が積極的に公共放送としてのNHKを支え

る意思を有していなければ、NHKは民放として生まれ

変わるか、税金で運営される国営放送になる以外にない。

民放はもう間に合っているので残るは国営放送として

の道である。海外への日本の情報提供という点では

NHKの現状は不十分である。

ヨーロッパ等のホテルでチャンネルをひねると、中国語

放送や中国のテレビ局の英語放送は良く見かけるが、

日本語放送やNHKの英語放送を見かけることは少な

い。

外国に対し、日本の実情を伝え、日本へ親近感を増し

親日家や知日家を増やすようなメディア対応が実施

されていない。

国内ではもはや公共放送や国営放送の出る幕はない。

NHKは諸外国に対し日本の情報を提供し、親日家や

知日家を増やすことを目的とする国営放送局として生

まれ変わるべきである。

日本の消費税が腹立たしい理由

EU諸国の消費税は日本よりはるかに高いが、不思

議とヨーロッパを旅行していて消費税の高さを意識

したことはない。

日本で買い物をし金を払う時に、消費税の高さにイ

ライラするのとは正反対である。

理由は簡単で、ヨーロッパでは価格の中に税金が織

り込まれ消費税がいくらかは値札を見ても認識でき

ないからである。

普通に値札通り金を支払っているだけであり、値段が

高くても物価が高いと認識するだけで税金が高いとは

思わない。

日本は財務省の方針で外税方式を採用しているため、

殊更税金の高さを意識せざるを得ないのである。

消費者は買い物をする度に消費税の高さを再認識し

サイフの紐を絞めることになる。

1000円の買い物をし1008円札では間に合わず、

わざわざ一円玉を捜す煩わしさと不愉快さはこの上

もない。

東大法学部出身の多い財務省のエリートは増税分を

業者が転嫁しやすいようにとか、制度設計の時点で

色々重箱の隅をつつくように細かく考えるが、肝心の

庶民感情を全く理解できていない。

外税方式で買い物の都度消費税を意識させることは

国民の納税意欲を促進させ満足感を与えるのではな

く、消費税に強い拒否反応を抱かせていることを世間

に疎いエリート官僚は実感できていない。

何に関するものであれ、行政は庶民を動かすことを目

的とする。エリート家庭に育ち、エリート学校に行き、エ

リート官僚の地位についた者には庶民は理解できず、

良い行政は行えない。

せめて、大学卒業後は一般の職につき、世間というも

のを実体験した後にエリート官僚の地位について行政

を行うべきである。

エリート学校を卒業後、エリート官僚となり、その者が

日本の政治を差配する。

政治のどの分野であれ、そのような世間知らずで視野

の狭い指導者層ばかりだと、他国の多様な指導者層

に大きく見劣りすることになる。