バーゼル委員会が検討している国際評価基準の変更は要注意

バーゼル委は国債のリスク評価について従来の方針

を撤回し、その他の資産と同様にソブリンリスクの個

別審査を義務付けることを検討している。

ギリシャは実質的にデフォルトし、投資家は一部のユ

ーロ圏国債を高リスクだと扱っている。それでも銀行

会計ではあらゆる国債がノーリスクと評価されている

ことへの疑問がそのきっかけとなっている。

これらの規制変更が実現すれば、銀行は数十億ドル

単位の資本増強に迫られる恐れがある。

特に日本の銀行への影響が大きい。現在、日本の国債

は格付開始やの恣意的格付けにより欧米各国の国債と

比較し不当に低く評価されている。

この格付けに基づき、日本の銀行の資産再評価が実施

されると銀行は多額の引当金積増を要請されることに

なる。

このことは国内銀行に国債売却を促すことになる。

国際金融マフィアによって、国債空売り、格付け引下げ

が仕掛けられると、銀行は自己資本維持のために国債

売却をせざるを得なくなり、現実に日本国債の暴落が

発生し、日本の金融、経済は大きな打撃を受けることに

なる。

現在の欧米格付け会社による恣意的格付けをそのまま

放置しこの制度変更が実施されれば、今まで以上に国

際金融マフィアによる投機的デリバティブによるリスクが

増加する。

これは日本にとって非常に危険なことであり、金融当局は

の危機に備えて何らかの防衛手段を準備すべきである。

バブル崩壊後、日本は真面目に働くだけでは生活できない社会に変質した。

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は

正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面

目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に

守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。

また、定年後は退職金と年金で十分に生活すること

ができた。

定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000

万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の

利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せ

れば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

それが、高度成長後バブル崩壊までの平均的な人

生のパターンであり、そこで要求されたのは与えら

れた職場で真面目に働くことであった。

しかし、バブル崩壊後長く続いて自民党の失政の結

果日本社会は大きく変質してしまった。

学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職

戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を

得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。

しかし、安定していたはずの企業に勤めていても失業者

になる可能性は以前より格段に高まった。

無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向

にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々

たるものでありとても生活の足しにはならない。

また、年金も年々減額され支給時期も先送りされてお

り、それで生涯安心というには程遠い。

一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは

難しい。

昔のように真面目にコツコツ働いていれば生涯安心と

いう社会ではなくなった。企業にこびへつらい65歳ま

で雇用してもらいことは、今後の老後の死活問題とな

りつつある。

正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を

選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳

しいことになる。

非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退

職金はない。さらに年金も生活を支えるほどの額では

ない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。

老後は生活保護に頼るしか道はなくなるが、生活保護

については国家はこれ以上の拡大を望んでおらず、制

限はますます厳しいものになる。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに

活かすことが人生を無事に全うするための最低限の

条件になりつつある。

アメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければ

ならない。

それが安倍政権の方針であり、自民党政権を選択し

た国民の総意である。

原発の再稼働禁止は司法の越権行為

福井地裁は１４日、運転を停止している関西電力高

浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼

働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。

その根拠として福井地裁は

原発の耐震設計の基本になる基準地震動の数値の

信頼性を検討し信頼に値する根拠はない」と指摘し、

高浜３、４号機の脆弱（ぜいじゃく）性を解消するには〈１〉基準地

震動の策定基準を見直し、想定を引き上げ、根本的

な耐震工事をする〈２〉外部電源と給水設備の耐震性

を上げる――などの対策が必要だが、新基準は規制

対象にしていないとした。

しかし、専門家でもない裁判官が安全基準の妥当性

を判断できるのか、司法が原発の再稼働云々に口出

しできるのか、という大問題がある。

そもそも司法は憲法や国会等の立法機関が定めた法

律が適切に施行されているかチェックする機関である。

原発の再稼働手続きについては、法的な規定はなく

行政が専管的に実施すべき事項である。行政が行政

判断に基づき定めた手続きで実施しようとしている原発

の再稼働について、何の法的根拠も無いにもかかわ

らず司法がそれを差し止めるのは司法の範疇を超えた

越権行為である。

原発再稼働に関する行政の決定に口出しするとすれば

それは司法ではなく立法権を持つ国会の仕事である。

民主党に必要なのは解党的出直しではなく、本当に解党すること

地方選挙の結果がでたが、民主党の退潮傾向に変

化はなく、民主党幹部は危機感を抱いているらしい。

しかし、国民の目から見ればそれは当然の報いで

ある。

国民からあれほど多くの期待を受け政権を獲るまでに

のしあがった民主党はみごとに国民を裏切った。

民主党なら国民のための政策を行い消費税増税の

ような国民負担増加政策はとらないだろう、と民主党

に投票したほとんどの国民は思っていたが、野田は

国民の期待を完全に裏切った。

国民の頭の中に「民主党は信頼できない」というイメ

ージが強く刷り込まれている。

今更民主党が何を言っても国民は誰もそれを信じない

民主党に入っている票は、自民党は嫌だが他にいれる

ところがない、というやむをえない票だけである。

むしろ、民主党の候補者が存在するから、仕方がない

から自民党にいれよう、という形で本来の野党票まで

自民党に入っている。

民主党に必要なのは解党的出直しなんかではない。

解党して地上から民主党という名前を消し去ることで

ある。

知ってますか、今の日本はこんなに貧しい。

日本の可処分所得の中央値は約244万円となって

いるそうですが知っていましたか。(データを小さい順

に並べたとき中央に位置する値)

日本の総世帯の半分が244万円以下の可処分所得

で生活していることになります。どう感じますか。

私は思っていたより低くて驚きました。

日本の相対的貧困率は16.1%で欧米が1ケタ台な

のに対し先進国の中では突出して高い水準になって

います。総中流と言われた日本国は世界でも有数の

格差社会に変貌をとげてしまったのです。

貧困レベルとは中央値の半額以下の可処分所得層

を言いますから、122万円の可処分所得です。

日本ではこの額以下で生活している世帯が16.1%

900万世帯程度存在することになります。

122万円という可処分所得は生活保護費を大きく下

回っており、今の日本は生活保護以下の可処分所得

で生活している層が900万世帯も存在するという貧困

社会になっています。

(事態は深刻、下方向に広がる日本の格差  加谷 珪一

JBPRESS参照)

バブル崩壊後の自民党政権の度重なる失敗が、総中流

と言われた日本国家を貧乏人国家に貶めたのです。

自民党に代表される財界と民主党に代表される労組貴族>

に政権を委ねているかぎり、中流以下の日本人の貧困化

は止まりません。

社会が分断されると民主主義は機能しない

民主主義は一人一人が平等に一票の権利を持つと

いうことを構成員全体が認め合うことで初めて成立す

る制度であり決して普遍的なものではない。

民主主義国家でも民主主義的原理の採用されていな

い組織は多い。

例えば資本主義を構成する基本的組織である企業は

構成員である従業員、管理職、経営者が平等の権利

を持っているわけではない。

政治の世界で民主主義が適用される暗黙の前提として

国民はそれぞれ平等であるとの前提がある。

フランス革命以前の世界では貴族と平民は明らかに異

なり、平等の権利を持つとは考えられていなかった。

平民も貴族も皆平等という思想を前提の下に民主主

義が成立したのである。

しかし、現在の社会構造の変化は民主主義の基礎を

揺るがせている。

異なる民族が一つの国家を形成する場合、そこでは

民主主義では解決が困難な問題が発生する。

民族間の対立のある問題を民主主義的手続きである

多数決で決定しようとすると、常に少数民族が割を食

うことになる。これが継続的に続くと少数民族は武力

に訴えざるをえなくなる。

また、移民が増加し、一国の中に民族も宗教も異なり

言葉も満足に通じない国民が多くなると、人間は平等

であり、皆同じ権利を持つという建前に不満を抱くオリ

ジナルの国民が増え、力づくの移民排斥運動がおこる

ことになる。

民族的な対立がなかったとしても、国民の貧富の差が

拡大すると民主主義の平等原理への疑問が増加する。

多額の税金を納めている富裕者にとって、税金を納め

ないだけでなく、税金からほどこしを受けている貧乏人

が自分と同じ権利を有するとは見做しにくい。

人間皆平等という建前を真っ向から否定することは難し

いが、マスコミ等を通じて実質的に政治を貧民の手から

とりあげ、自らに都合の良い政治をおしつけることになる。

アメリカほど貧富の差が拡大すれば、いずれ民主主義的

な建前を捨て、皇帝が支配する帝国になっても何ら不思

議はない。

民主主義が健全に成立するためには類似の価値観を有

する中産階級が多数派を占めることが必要十分条件で

ある。

民主主義は国民が情報を正しく知らされないと正常に機能しない

中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸

国のような民主主義の方が一般に高く評価されて

いる。

しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主

義だからといって国民のための政治が行われてい

るか疑問に思うことが多い。

日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益

な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員

の賛同を得て成立する。

そこには、情報が十分に国民に知らされていない、と

いう問題がある。

民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有

効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには

正確な情報が知らされている必要がある。

ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され

、それを国民に伝える役割をおうべきマスコミは事実を

報道していない。

古賀氏の例でもわかる通り、政策側に都合の悪い人物

はマスコミから排除され、マスコミの現場は不可解な自

主規制で発言を抑える。

国民はマスミを通じてしか、世の中でおこっていること

を知ることはできない。生活保護の不正を強調すれば

生活保護受給者に対する不満が高まり、財政危機を

協調すれば増税に対する許容者が増加する。中国の

脅威を強調すれば反中感情が鼓舞される。

このようにマスコミが事実を特定の意図に基づいて報

道したり、意図的に報道しないことで国民は偏った方向

に誘導される。

これでは国民の意思で国民のための政策を実行すると

いう民主主義本来の機能は発揮できない。

円安でも伸びの悪い輸出、日本企業の革新がないと日本経済は良くならない。

財務省が８日発表した３月上中旬（１〜20日）の貿易

統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた

貿易収支は1016億円の赤字（前年同期は１兆1670

億円の赤字）。上中旬ベースの赤字は42カ月連続。

輸出額は前年同期比8.8％増の４兆3415億円。輸入

額は13.8％減の４兆4432億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫ

ニュース（ＮＱＮ）〕

貿易収支の赤字は大幅に減額されたが、これだけの

円安になっても依然として赤字を脱しきれない。

貿易収支の赤字は燃料輸入の増加によるところが多

いが、輸出の伸びが少ないことも軽視できない。

2014年の輸出額は73兆円(平均為替105.94円)

と2008年の81兆円(平均為替103.39円)には遠く

及ばない。

2015年に前年比9%輸出が増加したとしても79.57

円で2007年の84兆円(117.75円)には達しない。

(2015年3月は120.38円)

円安でも過去の輸出額に及ばないのはそれだけ日本

企業の製品力が低下していることを意味する。

家電業界に代表されるように日本企業の海外競争力

は低下しており、このままでは円安政策をとっても日

本経済は強くならない。

年金での株式運用には賛成だが、株価操作のために使用するな!

日本株価は高値安定を保っているが、その背景には

日銀によるETF購入と年金積立金管理運用独立行政

法人(GPIF)による株買がある。

日本の年金は大部分低金利の日本国債で運用されて

おり、このままでは年金支払額の増加に対応できない

のは勿論、国債暴落リスクに対し無防備となる。

株式への投資を増やすということは、運用利益の向上

をもたらすだけでなく、国債リスクの軽減にもつながり

それ自体は悪いことではない。

しかし、年金資金を用いて今のように株の買い支えを

とには絶対に反対である。

株式運用の基本は割安の時に買い、割高の時に売る

ということである。

今のように、政府の経済政策を支援するために値頃

に関係なく機械的に買っていては先行き大きな損失

を蒙ることになる。

それでなくても不足している年金財源を無責任に毀損

することは国民に対する大きな裏切りである。

元々、GPIFの前身は悪名高い年金福祉事業団で年金

資金を流用し無駄な建物を建てまくり結果的に年金資金

を目減りさせた。

今回は株を通じてその二の舞を演じそうである。

年金を株式で運用するならば、専門家の運用する各種

ファンドに分散投資するだけで十分であり、政治的要請

に基づきタイミングを無視した投資を許容することは運

用駅の増加につながらないばかりか元本を毀損する

リスクを高めるだけである。

結局、4月に消費税を増税したことがアベノミクスの失敗を決定した。

昨年４月の消費税増税から１年が経ち、「家計への負

担が重くなっている」と考えている人が８割を超えるこ

とが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。

増税実施前の予想では73.7%でしたから、予想以上

に負担が多かったということになります。

　政府は、２年後の２０１７年４月に消費税の税率を１０％

に上げることにしていますが、１０％への引き上げに

「反対」と答えた人は前回調査より９ポイント増えて６４％

でした。

しかし、既に２年後の増税は決定しており国民がどん

なに反対しても撤回されません。

アベノミクスによる景気回復の実感については８割を

超える人が「実感がない」と答えているように、今の政

策では、輸出型大企業と公共投資型企業以外に好況
が波及することはなさそうです。

昔と異なり、国民に占める高齢者や非正規社員比率が

増加した結果、大企業での賃上げは国民全体に恩恵を

もたらさなくなっています。

消費税増税分を賃上げでカバーすることは今の日本

経済の構造では不可能です。

財源確保も大事ですが、今は財源よりもパイの拡大に

全力をつくすべき段階です。景気が完全に軌道にのっ

た後必要ならば増税すべきでした。

最初にそこで間違えたので、今回のアベノミクスも結果

的には失敗に終わるでしょう。

安倍首相が恫喝しても中小企業は賃上げできない

大企業への賃上げ要請で一定の成果を確認した

安倍首相は今度は中小企業に対しても賃上げの要

請を開始した。

しかし、大企業と違って中小企業はそう簡単に賃上

できない。

輸出比率の高い大企業に対して安倍首相は円安、

消費税増税、法人税減税と彼らに有利な政策をとっ

てきた。その見返りとしての賃上げは大企業にとって

はある程度やむをえないものであった。

しかし、内需型企業が大部分を占める中小企業にと

っては安倍総理の政策は何らプラスにならない。

円安政策は材料価格の値上げを招き経営にマイナス

である。

消費税増税でも輸出がなければ税金還付がされない

上に個人消費の減少や大企業からの消費税増税分の

転嫁拒否が経営を圧迫する。

法人税減税といっても中小企業の大部分は法人税など

納めていない。

つまり、輸出企業や建設関係、外国人観光客の恩恵

に預かれる企業を除き中小企業の経営環境はむしろ

悪化している。

さらなる消費税増税により国内需要が先行き低迷する

ことが予想される現状で賃上げなどとてもできない。

中小企業間の格差も拡大し、負け組の中小企業では、

何を言われようが賃上げなどできないのである。

低金利、円安、増税、と国民に犠牲を押し付ける日本の政治

4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近

な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。

この原因は言うまでもなく円安である。

日本政府は低金利政策により、国民の利子所得を減

少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるよ

うにした。

つまり、低金利政策は国民から企業への所得移転に

他ならない。

また、円安により輸出型大企業は大きな利益を得たが

その分国民は物価上昇という形でその負担を負うこと

になる。

また、消費税増税も同様である。過去の消費税増税分

の少なからぬ部分が法人税減税財源になっている。

ここでも、国民を犠牲にし、その財源で企業を支援する

という方向性が貫かれている。

そこには、企業を助ければ結果的に日本経済が良くなり

国民にとってもプラスになる、という幻想がある。

しかし、現実はそうなっていない。ようやく今年一部の大

企業はベースアップに踏み切ったが、それはごく一部に

すぎない。

国民が支払った多額の犠牲はほとんど報われていない。

今や、日本経済は政府が企業を支援すれば経済が浮上

する段階でないことを理解すべきである。国民の富を奪い

企業に移転するやり方ではなく、国民の購買力自体を

増加させる政策でないと日本経済は良くならない。

日本の政府や官僚は頭の切り替えを図らないと、日本は

衰退し世界から取り残されるばかりである。

景気条項を削除し、何が何でも消費税をするバカな政府は国を滅ぼす

2015年度税制改正関連法案が31日に参議院で可

決された。

その中で消費税の10%への増税は2017年4月から

実施されることが決定した。

景気条項が廃止されたため、どんなに景気が悪くなっ

いても必ず増税するということになりそうである。

アベノミクスが成功し、その時までに日本経済が軌道

にのっていれば何とかなるが、そうなっていないといよ

いよ日本経済は壊滅しそうである。

そもそも、日本経済は人に例えると長期間慢性的な病

を患ってきた病人である。

政府は、今は何とかなるが、このままでは将来間違い

なく財政が破たんするから景気がどんなに悪くても増税

すべきと主張している。

これを先ほどの病人の例えで表現すると次のようになる。

病気のせいで収入が減り貯金を取り崩さないと生活できな

い。このままでは将来貯金がゼロになり生活できなくなる。

だから、病気の治療をするより働いて生活費を稼ぐべきだ。

しかし、誰でもわかることだが、病人が病気を治療せず無理

に働けば死ぬか重体になって今より働けなくなる。

政府が国民に要求しているのはそれである。今国民が養生し

て基礎体力をつけないと、増税負担に耐えられない。

消費が減少し日本経済自体が壊れてしまう。

まず、経済が成長し国民に余裕ができてからの増税でも遅く

はない。しかし、バカな財務省とバカな総理にはそれがわか

らない。