アジアインフラ投資銀行で欧州を恨むのは筋違い、自らの外交能力の無能を反省すべし

イギリスをはじめとする欧州諸国が参加を決定した

ことで、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行へ

の参加国は44カ国に達している。

今日31日が創設メンバーとして参加できる期限とな

っており、日本とアメリカは最後の選択を迫られてい

る。

日本はアジアインフラ投資銀行に対し、中国の、中国

による、中国のための国際機関、と認識し、（１）融資

審査能力への疑問（２）公正なガバナンスへの不安

（３）既存の国際機関との関係などの問題点を指摘し

反対を続けてきた。

しかし、欧州諸国が参加表明した結果、日米両国

は孤立に追い込まれる結果となった。

日本の政府関係者は、欧州は人ごとだ、と恨み事を

言っているが、それは自らの外交能力のなさを告白して

いるだけである。

欧州にも参加させない外交攻勢をかけるべきであったが

その能力がない。

また、欧州が参加するか否かを事前に判断する調査分析

能力が必要だが、それもない。

何も反省し改善もせず、恨み言を言うだけの政府では中国

の外交戦争に勝つことは覚束ない。

古賀発言が暴露するマスコミのきれいごとの嘘

報道ステーションでの古賀氏と古館氏の言い争いは

久しぶりに面白かった。

テレビのニュース番組はどこを見ても同じようなニュー

スを同じ切り口で垂れ流すたけで、見ていても何かの

ついでに聞き流すレベルであったが、この時は思わず

テレビの方に顔を向けてしまった。

古賀氏の言うように官邸筋から直接古賀氏をはずす

よう指示があったか否かはわからないが、テレビ朝

日経営サイドの意向ではずされ、その理由も古賀氏

の政府批判の発言内容にあることは間違いない。

マスコミは常々、報道の自由を主張し自らが正義の

代弁者であるかのようにふるまうが、その実態は弱

者には強いが強者に弱いことは周知の事実である。

今までは、更迭しても卒業というようなきれいな言葉

で言い換えてきた。出演者側も不満があっても口に

ださず笑顔で卒業するというパフォーマンスをするの

が常識であった。

かって、何らかの闇の圧力でいつの間にかテレビ

から消えたことのあるヒロミや北野誠達でさえ、復

活しても過去の降板経緯には固く口を噤んでいる。

今回、古賀氏が降板の事情をテレビの前で告発し

たことは画期的な出来事であり高く評価できる。

マスコミという胡散臭い組織が口ではどんなに正義

や報道の自由を唱えていても、その実態は一企業

にすぎず、権力に対しては絶えず直接的であれ間接

的であれその意向に沿うように行動していることが白

日にさらされたのである。

政府は消費税増税の失敗を公式に認めるべき

前例のない金融緩和による円安、株高はそれなりの

せ成果を上げているが、肝心の経済は期待ほどの回

復をとげていない。

物価上昇は2%を達成したが、その要因は消費税増

税によるものだけであり、日銀が目標とした景気回復

に伴う需要増による物価上昇部分はゼロである。

仮定の話をしても仕方がないが、前回の消費税増税

を1年遅らせ今年の4月からとしておれば日本経済を

取り巻く風景は現在とは大きく変わっていたことだろう。

日銀の思い切った金融緩和も安倍総理の経済対策も

全て早すぎる消費税増税で無効化されたのである。

日本生活協同組合連合会の調査によると収入４００万

〜５００万円台の層と６００万〜７００万円台の層は増税

後に消費を抑えたことがうかがえたが、４００万円未満

の層では増税後に消費が増える傾向がみられた。

つまり、可処分所得に余裕のある層は増税分消費を抑

え、ぎりぎりで生活している層は節約の余地がなく増税

分消費額が増えざるを得なかったということを示してい

おり、消費の減少と貧困層の一層の貧困化が進展した

ことを意味している。

アメリカのように大金持ちが消費をリードする国と異なり

まだまだ中間層の消費比率の高い日本では、消費税増

税は明らかに経済にとってマイナスてある。

政府や財務省の主張通り、増税の必要性を容認した

としても、1年遅らせたからといって致命的な結果をも

たらすものではない。

政府は去年の消費税増税が時期的に失敗であったこ

とを謙虚に認め、次回の増税については客観的に情勢

をよく見たうえで判断すべきである。

経済が良くならないと増税しても税収は増えない、という

事実ほ忘れてはならない。

中国からのミサイル攻撃の脅威を放置し、海外派兵に拘る安倍のパフォーマンス

安倍首相は憲法を無視した閣議決定で集団的自衛

権行使を容認し、海外に自衛隊を派遣しようとしてい

る。

海外に自衛隊を派遣しても、別にアメリカに対する日

本の立場が強化されるわけではなく、かえって欧米諸

国に日本の右傾化という中韓プロパガンダの信ぴょう

性を高める結果になっている。

一方で憲法解釈で従来から容認されている日本の個

別的自衛権を考えた場合、その現実は非常に心細い

ものである。

中国も北朝鮮もともに日本全土あるいは一部を攻撃

することができる非核弾頭搭載弾道ミサイルを多数

配備しており、さらに中国はそれらの弾道ミサイル

に加えて極めて大量の長距離巡航ミサイルで日本各

地の戦略目標を精確に破壊する能力を保有し強化し

続けている。もし、中国や北朝鮮が何らかの理由で、

日本の戦略目標（各種発電所、石油関連施設、浄水施

設など）に向けて大量の非核弾頭搭載長射程ミサイル

を発射した場合には日本が壊滅状態に瀕するであろう

ことは、東日本大震災を身をもって経験した日本国民な

らば容易に想像がつくところである。(米国が警戒を強め

るアジアからの核ミサイル 北村　敦　JBPRESSから)

日本がミサイル防衛網を強化することは、別に無理な

憲法解釈の変更をしなくても実施できることであり、

現下の日本の置かれた立場をみれば最も優先される

べき軍事予算の使い道である。

安倍総理は自衛隊の海外派遣で国際社会に自分をア

ピールするようなパフォーマンスに終始するのではなく

じみ津に国民の安全を守るために軍事予算を使用すべ

きである。

円安一歩化足打法だけで日本経済は復活できるか？

今年に入り、トヨタや日産等の自動車会社を筆頭に

久しぶりの大型ベアーが実施されたことに代表され

るような景気の良いニュースが流されている。

株価も20000円間近の水準まで上昇し、百貨店の

売上も前年同期を上回った。

しかし、これらは全て円安に起因するものである。

トヨタ等の輸出産業が好調なのも株が上昇してい

るのも円安の影響が大きい。

一方で中小企業に多い内需型企業は円安デメリット

を受けているが、それはあまり報道されない。

百貨店の売上も増加したが、それは外国人観光客に

よるもので日本人の消費は回復していない。

百貨店の2月の全国百貨店売上高は4457億円。こ

れは0.6％増に当たる。ところが、ここから外国人売

上高の153億円を引いた「日本人売上高」を計算す

ると4304億円。同じく前の年の売り上げと比較する

と1.8％のマイナスになる。

(現代ビジネス　磯山 友幸磯山友幸「経済ニュースの裏側」)

今の円安株高政策は一定の成果を上げていることは

否定しないが、それだけでは日本全体の経済を浮上

させるには不十分である。

円安や株高、中国人観光客の増加は、いつ情勢が

変わるかわからない不確定要因である。

負け組の中小企業や賃上げの恩恵を受けない一般

国民に対しても何らかの対策をうたないと日本全体

の景気は良くならない。

次回の消費税増税は場合によっては再延長する

慎重さも必要である。

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自衛隊を我軍と言う安倍の危険な妄想

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊

と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我

が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通

常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

(朝日新聞デジタル)

自衛隊が実質的に軍隊であることは私も否定しない。

しかし、日本国憲法で軍隊を保有しないとしているにも

かかわらず、日本国憲法に基づき政権を委ねられて

いる首相が自衛隊を軍と呼ぶのはどういう神経か。

現役の首相であっても、国民に改憲を提案することは

許容範囲である。しかし、法治国家の下では気に入ら

ないからといって憲法を無視することは許されない。

安倍首相は戦争を前提とせず組織されてきた自衛隊

を軍隊と錯覚し、海外派兵や対中戦争に対応できると

考えているようだがそれは大いなる妄想である。

今の自衛隊はオモチャの兵隊の域を脱するものでは

ない。アメリカとアメリカ軍の支援がなければ自衛隊

は長期間の戦争に耐えることはできない。

中国・韓国の主張を丸呑みしてまで日中首脳会議を急ぐ必要はない。

日本、韓国、中国の３カ国外相が２１日、ソウル市内

のホテルで会談し、３カ国首脳会談の早期開催に向

け努力していくことで一致した。

中国は歴史問題で日本に善処を求めた。これに先立

つ日中、日韓の個別外相会談でも、中韓両国は安倍

晋三首相による今夏の戦後７０年談話を注視する姿

勢を示した。歴史認識をめぐる中韓と日本の溝の深

さが浮き彫りとなった。(産経ニュース)

日中韓という互いに経済的にも深いつながりのある隣

国の首脳が一度も首脳会談をしない、というのは異常

事態であり、首脳会談をすることの重要性は否定しな

い。

しかし、日本だけが一方的に相手の要求通り謝罪す

ることが、首脳会談の前提であれば、そのような首脳

会談は今後の三国の関係にとっては却ってマイナス

となる。

日本が加害者として一方的に悪く、中国と韓国は一方

的な被害者で何の落ち度もない、という関係が恒久化

し、絶えず日本が謝り続けるような関係では本当の友

好関係は決してうまれない。

日本の財界筋がどんなに中国相手の金儲けを重視し、

政府に中国の要求を呑むように働きかけてきても、そ

れに妥協することは日本の未来に禍根を残す。

日本が侵略を謝罪するのはいいが、一方で中国・韓

国も自らの近代化の遅れが侵略を招いたことを反省

している必要がある。また、当時の社会情勢では弱い

国を侵略する行為は日本だけの異常な行為ではな

かったことを理解していなければならない。

戦後日本が中国や韓国の工業化に貢献したことは

歴史的な事実であり、現在の中国や韓国の繁栄は

日本の存在なくしてはありえなかった。

日本が過去の侵略を詫びると同時に、中国や韓国が

過去の近代化の失敗や、戦後の日本の貢献を暗黙

の内に認めたうえで日本の謝罪を受け入れる、という

関係でないと、日本の謝罪は三国に真の友好関係を

築く上で何の役にもたたない。

日本が自らの主張を曲げてまで首脳会議を急ぐ必要

は何もない。むしろ中韓が従来の主張を一旦おいて

でも首脳会議をしたいというまで待つべきである。

アジアインフラ投資銀行対策に見る日本政府の戦略的対応の欠如

中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行に、イギ

リス・フランス・ドイツ・イタリアといった欧州主要国が

参加参加意思を表明したことで日本国内が揺れてい

る。

日本はアメリカに対する配慮もあり、意思決定の仕

組みや審査基準などに不透明な点が多い。資本金

の過半を拠出する中国が強大な発言力を持つこと

等の理由で参加に否定的であった。

しかし、ここに至っては参加しないことが日本の国益

にとってマイナスであるとは明らかであり、日本の政

財界で参加すべきとの意見が大きくなってきた。

アメリカへの配慮を捨て日本単独で参加を決定する

か、アメリカが参加するのを待つか、国益にマイナス

でもアメリカが参加しなければ日本も参加しないか、

日本は苦しい選択を迫られることになる。

アジアのインフラ投資資金が根本的に不足する現

状では不備があったとしても中国の提案はアジア

に受け入れられるものであった。

日本があくまでも中国主導のインフラ投資銀行に反対

する必要があるのであれば日本が中心となってアジア

各国を誘い同様の別組織を提案するべきであった。

それがなければ、いくら日米が反対を表明してもアジ

アや欧州各国がそれに同調するはずはなかった。

反対しながら、結果的に参加に追い込まれるのは完全

な敗北であり日本の国際政治における能力の低さを世

界に晒すものである。

続きを読む

今の自衛隊では海外の戦場では役にたたない。

自衛隊は一度も人間相手に銃器を使用したことのな

い軍隊である。

昔から兵士は一度戦場で人を殺して初めて一人前に

なると言われている。

新兵は古参兵士に従い戦場に駆り出され、銃火の中

を潜り抜け、生き残り敵を殺すことに慣れてベテラン

の兵士となる。

しかし、自衛隊はトップ、参謀、現場指揮官、下士官の

誰ひとりとして実戦を知らない軍隊である。

戦場に派遣し戦闘に巻き込まれれば、大きな被害は避

けられない。

マニアのように最先端の武器を揃えるのと実際の戦争は

異なる。

使用した銃器の弾を拾い、数を数えるような軍隊が臨機

応変に武器を使用し敵を殺す作業を混乱なく実施できる

可能性は高くない。

何の名目であれ、海外に派遣すれば戦闘に巻き込ま

れる可能性は否定できず、巻き込まれれば大きな被害

は避けられない。

そう考えた場合、自衛隊の衛生装備はあまりにもお粗末

であることを東洋経済オンラインで軍事ジャーナリストの

清谷 信一氏が指摘している。

http://toyokeizai.net/articles/-/63496

氏によると自衛隊の衛生装備はアメリカ軍の軍用犬以下

で、戦闘で負傷者がでた場合に対応できるものではない

そうである。

これが事実だとすれば、とんでもない話である。

かねてから、防衛省に対しては、実戦の役にたたない

兵器の購入に多額の予算を無駄遣いしているとの批

判がある。

実戦を前提としていないから、現実的な作戦に必要な

兵器ではなく、政治的な諸事情や上層部の好みで、

兵器が購入されているというものである。

清谷氏が指摘しているように、本気で海外に自衛隊を

派遣するなら、政府や防衛省は、必要性が極めて薄い

10式戦車や機動戦闘車などの高価な「火の出る玩具」

よりも衛生に予算をかけるべきである。

集団的自衛権より重要な海外の反日キャンペーンへの対策

安倍政権は集団的自衛権を閣議決定した。この目的
は友好国であるアメリカに対し、日本も一方的に守ら
れるだけでなく、いざという鴇にはあなたを助けます、
とアピールすることでアメリカの歓心をかうことにある。

しかし、一方でアメリカでは中韓両国と一部の反日ア
メリカ人を中心に日本を糾弾する集会が数多く行われ
ているが、安倍政権はこれを放置したままである。

たとえば、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関
係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連
活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月
12日に開かれた集会では、慰安婦問題に関して日本糾
弾の政治的活動を長年続けている米国人活動家のミン
ディ・カトラー氏が代表をつとめ、

「日本政府は慰安婦問題で不当に過去の事実を書き換え
ている」「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」

「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否
定している」

こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公
開討論会で相次いで表明された。

しかし、日本側からは外務省関係者も出席せず、何の
反論もなく一方的に日本が糾弾された。
(JBPRESSの記事から)

友好国アメリカでこのような集会が多数開催され、日本
側の反論が何一つないまま、一方的に日本が悪者とし
て糾弾されることは、アメリカ人の日本人に対する印象
を大きく悪化させる。

日本政府は本腰を入れ、政、官、学、民が力をあわせ、
不当な日本批判に対し反論し、一方的に日本が悪者
にされることを防ぐことが大切である。

過去の日中戦争において、アメリカが対日戦争に踏み
切ったのは、アメリカの国益によるものだけでなく、日本
を悪者とする中国側とそれに組する一部アメリカ人のプ
ロパガンダ戦略が大きく影響したことを忘れてはならな
い。

トヨタ、日産のベアー大歓迎、中小企業や非正規も追随できればいいが

トヨタの4000円に続き、日産が5000円のベアを決

定した。

長らくベアという言葉が聞かれなかった日本にとって

は朗報である。

しかし、消費税3%引き上げと円安による物価上昇を

考えれば、これでも生活が豊かになかどうかは疑問

である。

さらに、続く中小企業が追随できるか否かは日本の将

来に大きな影響を与える。

トヨタや日産は日本を代表する大企業であり、そこで働く

労働者はいわゆる労働貴族である。

彼らだけが賃上げを謳歌しても日本の勤労者の賃金

が上昇したとはいえない。

下請けや自動車業界と関係ない中小企業の賃金が上

がって初めてアベノミクス成果があったと言える。

2000万人を超える年金生活者の年金収入が実質的

に減少することを考えれば、非正規を含む全現役労

働者の賃金が上昇してやっと民間需要の回復が期待

できる。

核攻撃は現実の脅威、何の対策も準備しないのは政治の怠慢

ロシアのプーチン大統領は１５日に国営テレビで放

送された番組で、１年前にウクライナ南部クリミアを

一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していた

ことを明らかにした。ウクライナを支援する北大西洋

条約機構との全面対決という事態に備えたという。

(毎日新聞)

我々日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する

独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直

面しているにもかかわらず、日本が核ミサイルで攻撃

されることは考えていない。

日本人は広島、長崎に核攻撃を受けたにもかかわら

ず、何故今後は核攻撃を受けることはありえない、と

考えるのか、それは根拠の無い楽観にすぎない。

政敵を虐殺し権力を奪い維持するという歴史を繰り

返してきた北朝鮮や中国にどんな場合でも理性的な

人道的判断を期待するのは楽観にすぎない。

プーチンが現実の今日の前に核戦争の準備を実施

したように、理性的な判断は恐怖の前には核戦争の

抑止力にならない。

隣国が日本への核攻撃のインフラを整えている現状

において、日本が今すべきことは核攻撃に対する抑

止網の完備である。

日本の立場では現在核兵器を保有し抑止力とする

ことは国際社会からは容認されない。

とすれば、とれる手は二つしかない。一つは現在の

戦略の延長であり、米国との関係をより強化し、対

中紛争では必ず米国は日本の味方につくという確

約を得ることであり、もう一つは最近急速に発展して

いるレーザー技術やミサイル技術を利用した自前の

核ミサイル撃墜システムの完備である。

何の対策もうたず、あてにもならない敵国の善意や

理性に頼るような防衛システムでは、いずれ日本国

民はその失敗の大きなツケを支払うことになりかね

ない。

関電は東京向けより先に関西向けに火力発電所を建設すべし

関西電力が丸紅と共同で、秋田県内に石炭火力発

電所２基を建設することが１２日、分かった。出力は

計１３０万キロワットで大型原発１基分に相当する。

２０１６年の電力小売り全面自由化後、首都圏向けに

販売する電力を自前で確保するのが狙い。(毎日オン

ライン)

現在関西地方においては、電力不足のために古い

非効率な火力発電所まで稼働させざるをえず、結果

的に大幅な値上げが要求されている。

原子力発電が稼働しない限り値上はやむをえない

というのが関電の立場である。

それにも拘わらず、競争力のある低コストの火力発電

所は関西ではなく、東京向けに建設するという。

原子力発電に関しては政府は前向きだが、地元は反

対しており、稼働はそう簡単ではない。さらに原子力

発電所も老朽化しており、新設はほとんど期待でき

ないことを考えれば、最新型の高効率の石炭火力発

電は有力な選択肢である。

自由化に備え、首都圏向けに建設するのは企業の経

営判断としては否定できないが、公的使命を持つ企業

としては、それより先に地元関西に行火な電力を安定

的に供給し、古い設備の稼働をやめることでCO2削減

を図ることを優先すべきであろう。

オリンピックなんか辞退しろ、深刻な放射能漏れをなんとかするのが先

東京電力福島第１原発の汚染水貯蔵タンク群を囲む

せき（高さ３０〜５０センチ）から放射性物質を含む雨

水が漏れた問題で、東電は１１日、周辺の地下水か

ら１リットル当たり１万１０００ベクレルが検出されたと

発表した。

検出したのは、ストロンチウム９０などベータ線を出す

放射性物質。前回（９日採取）に比べ、濃度は約３０倍

に急増しており、漏れた雨水が地下水を汚染した可能

性がある。(毎日新聞オンライン)

2020年のオリンピック準備ばかりが優先され、放射能

汚染対策が放置されていると感じるのは私だけではな

いだろう。

汚染水は貯蔵されるばかりで一向に処理されない。東

北地方には大きな地震の発生可能性が否定できず、

万一タンクが壊れたら大変な汚染になる。また、飲料水

や海産物汚染を招きかねない地下水汚染も続いている。

放射能に汚染した廃棄物はいまだに野積みされ、これ

も風や雨で拡散している。

放射能は毒薬のようにすぐに被害は顕在化しないので、

汚染のニュースを聞いても騒ぎはおきないが、放射線

汚染が将来的に人体に悪影響を与えることは否定でき

ない事実である。

国は東京電力まかせで放置せず、もっと本気で英知と金

を投入し、放射能汚染物の処理を急ぐべきである。

予算が不足するなら、2020年の東京オリンピックを辞退

すべきである。

そもそも、東北の震災復興も終わっていないのにオリンピ

ック開催をする方がおかしい。オリンピックのせいで土木

建築資材や人件費が高騰し、結果的に復興を妨げる原因

になっている。

この際、安倍政権はオリンピックを辞退し、全精力を放射

能汚染の除去と東北復興に注ぐべきである。

当時の情勢を客観的に見れば、中国や朝鮮に被侵略国以外の道はなかった。

戦後70年が経過する今年、日中韓で様々な動きが

見られる。

中韓はこの記念日に日本の戦争犯罪を強調し、世界

での日本のイメージ悪化を図ろうとしている。

さらに、日本においても戦後70年談話に関する有識

者懇談会のメンバーの北岡伸一・国際大学学長が

「安倍首相に『日本は侵略した』と言ってほしい」とい

う発言がある。

日本が朝鮮や中国を侵略したのは事実である。現在

の価値観から見ればそれは確かに詫びるべき犯罪行

為である。

しかし、当時の価値観から見れば、侵略は当然の行

為であった。

当時、ヨーロッパ諸国は世界を侵略し植民地化して

おり、極東地域は唯一残された白紙の地域であり、

各国がその支配を目論んでいたのは歴史的事実で

ある。

この危機の中で日本が非白人国として初めて近代

化に成功し侵略の危機を跳ね返すことができた。

朝鮮と中国は当時近代化できなかった。その結果、

侵略を受けることは歴史の必然となったのである。

たまたま、近くに存在し、アジアで唯一近代化に成

功した日本が西欧勢力を排除し朝鮮、中国の侵略

の主役を果たすことになったが、西欧勢力も朝鮮・

中国への侵略に着手していたことは歴史の事実で

ある。

一方日本にも朝鮮・中国への侵略以外の道はなか

ったのが歴史的事実である。仮に日本一国のみが

近代化していても朝鮮・中国が西欧諸国の植民地

となれば、日本一国が西欧諸国と伍して独立を維

持することは困難だったからである。

イギリス、フランスといったかっての植民地大国もス

ペインも決してその犯罪行為を詫びない。それはあ

る意味当然である。

彼らの国家はその犯罪行為の結果として今の姿があ

るからであり、それを否定し詫びることは国家の存在

そのものを否定することになる。

敗戦国日本は戦争責任を糾弾され今日に至っている。

過去に何度も詫びてきており、今更それを否定する理

由もメリットもない。

しかし、客観的な歴史的事実に鑑み、それ以上に追加

して詫びなければならない理由は何一つない。

中国人や韓国人のすべきことは、今更日本人を70年

前の出来事で批判し、現在日本人に対し優位にたち

自尊心を満足させることではなく、100年前何故自国

が侵略されたのかを客観的な反省することである。

第二次世界大戦の後、ようやく多くの植民地が独立し

たことを考えれば、もし日本が近代化に成功しなけれ

ば、日本、中国、朝鮮は西欧諸国の植民地となり、現

在においても非白人国家は西欧諸国の植民地に甘ん

じていただろう。

細野豪志殿、民主党の再建ではなく、解体なくしては野党の結集はない

“民主党の再建なくして野党の結集はありません。”

と細野 豪志　民主党政調会長は言っている。

しかし、国民の視線から見ればそれは明らかに間違

いである。

期待を抱き民主党政権樹立にかけた国民は、よう

やく成立した民主党政権の政策に失望し、ついには

絶望して怒りをもって民主党を政権の座から追い落

とした。

国民の多くは民主党という政党にはもう何の希望も

抱くことはできない。むしろ嫌悪感を覚えている。

また、野党になった民主党も何ら国民の期待を復活

させるような行動をしていない。相も変らぬ以前の民

主党のままである。

まだ、国民が民主党に少しでも期待していると考え

ているのは民主党員だけである。

大部分の国民は民主党にはもはや何の関心もない。

自民党政権の横暴に腹を立て、それ以外の政党に

期待するとしても、それは絶対に民主党ではない。

民主党が消滅し、新しい野党が台頭することで、再び

国民は野党勢力に期待することができる。

自民党独裁に対抗する唯一の方法は一刻も早く民主

党が解散し、新しい政権を獲るに足る野党が誕生する

ことである。

文民統制の根本は政治家が軍隊をコントロールするということ

政府が、防衛省の背広組が制服組より優位とされる

根拠になっていた防衛省設置法の改正案を閣議決定

し、内局の背広組と呼ばれる防衛官僚（文官）と制服

組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを

盛り込んだ。

これに対し、文民統制が弱体化するのでは、という不

安が台頭している。

文民統制は文民の政治家が軍隊を統制するということ

であり、文官が武官より優位に立たなければならない、

ということは意味していない。その意味で文官と武官が

対等の地位に立つことが即文民統制が弱まるというわ

けではない。

しかし、文官が一歩退き、政治家が武官を統制せねば

ならないとなると、日本の政治家では心もとない。

当選回数に応じ、順繰りに就任するような素人防衛

大臣や副大臣、政務官ではとても武官を統制できない。

政権政党は軍事だけでなく外交にも強く、政治的手段

としての軍事について見識の深い政治家を養成する

必要がある。

軍事のことは軍事専門家に任せるというような姿勢で

は文民統制は次第に骨抜きにされてしまうだろう。

アメリカ型自由経済とは国民をフードスタンプ難民に貶める政策

小泉政権とその流れをくむ安部政権においても、アメ

リカ型の自由、自己責任を原則とする自由主義経済

を理想とし、様々な分野で自由化を推し進めている。

しかし、自由化のいきついたアメリカの現状を見ると、

日本でアメリカ型の自由化政策をそのまま推し進め

ることには問題が大きい。

アメリカで労働が自由化された結果、アメリカの労働

者はあらゆる分野で低賃金の移民や低賃金で働く海

外労働者との競争を余儀なくされ、労働者が得ること

のできる賃金は中流生活をおくるには程遠い水準で

ある。

また、商業の自由化で個人商店は崩壊し、農業の

自由化で農家は衰退しており、街においても田舎

においても中流生活を維持できる自営業者はごく少

数となり、大部分は各分野を支配する少数の大企

業の下で低賃金で働かざるをえなくなっている。

アメリカでは2014年で4600万人以上がSNAPと呼

ばれるフードスタンプを受給し飢えを免れている。こ

れはアメリカ人口の実に15%に相当する。

日本では2014年の生活保護受給者は216万人で総

人口の3.3%に収まっているが、アメリカ型の自由化

をそのまま推進すれば、小売りや農業分野での自営

業が壊滅するだけでなく、移民政策や女性進出の増

加による競争激化での低賃金労働の増加や年金減

少による高齢者の窮乏化等の要因により、後10%程

度生活保護受給者が増加しても何ら不思議はない。

規制を廃し自由化した方が日本経済にプラスになる

要素も多いが、政府は常に日本国民が一定レベル以

上の生活をおくれるような生活基盤を奪わないように

配慮する必要がある。

着々と貧困層を生産しつづける日本

財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税

金や社会保障費等の国民負担が増加している。 こ

れは、かってアメリカが行ってきたことの後追いで

ある。

その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政

府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧

困層が拡大した。

日本においても低賃金の非正規労働者の比率が増

加している。彼らは厚生年金に加入できない者が多く

かつ貯蓄する余裕も無いため、老後破綻予備軍となっ

ている。

また、医療費は過去の1割負担から3割負担と3倍に

なっており、重い病気になればすぐに生活崩壊となり

かねない。さらに、赤字の国民健康保険は低収入で

も負担は高額であり、保険料を支払えない無保険層

が増加している。

教育の分野でも大学の授業料は最も安い国立大学で

も、かっての年間12000円の時代から535000円と

45倍に上昇している。 いまや、多額の奨学金を利用

することなしには大学に 通うことが不可能な貧困家庭

が増加している。

一方で 大学を出ても低賃金の仕事にしかつけないた

めに、 奨学金の返済ができない層が増加し社会問題

化して いる。

このまま自由化を促進し自己責任を追及する政策を

継続すれば、日本もアメリカと同様に、不安定で低賃

金の職業にしかつけないため、病気になればすぐ破

綻し、子供に十分な教育を受けさせることができず、

親が貧困層なら子供も貧困層になる階層の固定化を

招きかねない。

財政難であれば支出を削るのはやむをえない。しかし

運悪く病気になっても破綻しない医療体制、能力があ

れば金がなくても子供に教育をうけさせられる教育体

制だけは維持する必要がある

身内に火の手が及ぶと途端に幕引きを図る同じ穴のムジナ民主党

民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの

寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込ん

だのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。

だが、岡田代表にも同じような問題が浮上したことか

ら、政府・与党に対する追及は収束に向かいそうだ。

民主党の国対幹部からの電話で自民党の佐藤勉

国会対策委員長は３日朝、互いに追求はもうやめ

よう、と呼びかけられた。

岡田党首に火の粉が及んだことで、このまま泥仕合

を続けるのは自分達にも利益にならないと判断した

らしい。

自民党が企業献金を受けているのは、やっぱりそう

か、というレベルの問題だが、野党である民主党が

自民党と同じく企業献金を受けているのは、国民に

対する裏切りである。

増税や国民負担の増加といった項目で自民党と大

差ないだけでなく、金の面でも自民党と同じでは、

野党として政権交代を期待する対象にはならない。

そもそも、補助金の授受があろうがなかろうが、企業

献金は全面的に廃止するのが当然である。

企業は営利を追求するための組織であり、その金は

企業の利益を追求するために使用される。

その資金を政治献金するということは、自社の利益の

ために政治をコントロールとようという意図をもつもの

である。

特定の企業から金を受け取ること自体、政治家として

の政治的自由を売り渡す行為であり、国民の利益の

ために政治を行うべき国会議員がすべきことではない。

格差解消には非正規雇用に対し年金・健保加入義務づけが必要

ピケティの21世紀の資本が注目を集める中で、日本

に格差が存在するか否かが論争となっている。

貧富の富の方では、アメリカ・中国等諸外国と比較して

金額、人数とも日本は確かに少ない。年収1300万円

で上位1%に入るという事実がそのことを示している。

しかし、貧の方では日本も諸外国にヒケをとらない。

飢え死にするような貧困層はそれほどいないが、日

々の生活に事欠く貧困層の増加は無視できない。

現在よりも、さらに将来は深刻である。現在非正規労

働者の多くは低賃金の下で何とか生きているが、彼

らには退職金も年金もない。

高齢になり仕事がなくなれば2000万人を超える非

正規労働者は生活保護に転落するしかない。

勿論日本政府にはんな金はない。

今のうちに全ての逃げ道を排除し、非正規労働者の雇

用にも社会保障への加入を義務づけるべきである。

厚生年金については加入期間での制限をなくし、一

日でも加入すれば、加入期間に相当する金額をもらえ

るようにすることで労働者の不利益はなくせる。

現在、企業は社会保障負担を逃れるために非正規労

働者を利用することが多く、その抜け道を排除するこ

とは安定的な雇用を増やし、貧困層の減少を図る上

で有効である。

原発廃棄物をこのまま放置するのは、国家の怠慢

放射能汚染水の垂れ流しだけでなく、原発事故で

は発生した大量の原発廃棄物がいまだに放置され

たままである。

山積みされ雨風にさらされた原発廃棄物は風で飛

ばされ広範囲に国土を汚染し、花粉や黄沙と同様に

人の体を汚染し続けている。

また雨に流された原発廃棄物は田畑に流れ、米や

野菜を汚染し、川に流れ川や海の魚を汚染し続け

ている。

一刻も早く原発廃棄物は安全な場所に隔離されな

ければならない。しかし、国は地方まかせにし一向

に原発廃棄物の始末をしようとはしない。

それは国の責任放棄である。

政府は沖縄の反対があってもそれを無視し辺野古

移設を強行しているが、同じ強行するなら原発廃棄物

の中間処理施設の建設の方をより優先すべきである。

現時点で放射能汚染による人的被害は公表されて

いないが、間違いなく将来今回の汚染による健康被害

が表面化する時がくるが、その時今の責任者たちは厳

しく糾弾されることになるだろう。