中国経済の発展は日本の脅威の増加、という事実を忘れるな

中国国内での反日活動であれだけ多額の損害を被

ったにもかかわらず、いまだに日本企業の多くは中

国に対し設備投資を続けている。

また、多くの経済人や政治家、評論家連中は中国経

済の発展が日本経済の発展に繋がり、日本にとって

プラスと考えている。

しかし、それは大きな誤解である。確かに短期的に見

れば中国経済の発展で日本経済は恩恵を受けている。

だが、長期的に見れば、中国経済の発展は軍事力の

増強に直結しており、日中の軍事力格差は中国経済

の発展につれ質的にも量的にも拡大するばかりであ

る。

中国がアジアの覇権を狙うとすればターゲットは日本

であり、世界の覇権を狙うとすればアメリカがターゲット

となる。戦略的に見ればまずアメリカと日本を分離して

日本を叩き、その後アメリカを叩く、というのが妥当な作

戦である。

日本は中国にとって、第一のターゲットとなっていることを

肝に銘じ、安易に中国経済の成長に繋がるような設備投

資や経済協力をしないことが、結局のところ日本の利益

につながる。

格差拡大で問題なのは貧困層の増加、この解消は優先事項である。

ピクティの21世紀の資本が注目を集めている。賛同

する意見がある一方で、富の集中や格差問題の解決

策としての累進課税に非難が集中している。

批判内容は多岐に及ぶが、最も大きな指摘は以下の

二つであるように思う。

1.不平等で何が問題なのか

2.累進課税は結果的にリスク・テイキングを抑制し

　　経済成長率を低下させることになる。

不平等の問題の本質は貧困層の増加にある。国民

の大部分が定職を持ち、住居と日常生活を維持し、

子供に必要な教育を与えることのできるような中流生

活を維持できているのなら、一部の大金持ちが存在し

ても何ら問題はない。

しかし、アメリカやEU、さらに日本でも中流層は解体さ

れ、日々の生活にも事欠く貧困層に転落する者が増加

しつつある。

学校を出ても職が無い、職があっても非正規の職にしか

つけず、働いても食べるだけで結婚もできない。

結婚でき子供ができても十分な教育を受けさせることが

できず、子供もまた親と同じ貧困な人生をおくる。

このような貧困層の再生産と固定化、これこそが問題

である。

そもそも民主主義は生まれながらの人間の平等を理想

かつ前提として成立する制度である。生まれながらに大

きな格差があり、その格差が一生埋まらないことが常態

化すれば民主主義の前提が崩れてしまう。

また、絶望した貧困層の増加は社会の不安定要因であり、

大量の貧困層が存在する社会では治安の悪化は避けら

れない。

中流層の多い安定した社会と、貧困層の多い不安定な

社会のどちらが住みやすいかといえば、答えは明らか

である。

一方で、2番目の批判もまた真実である。以前の日本の

ように収入の90%近くを税金にとられるようでは、リスク

をとってまで収入を増やそうとは思わない。

しかし、貧困層の増加と定着化は民主主義社会そのもの

を破壊しかねないほど危険なリスク要因であり、貧困層

の生活向上は最優先事項である。

若者や貧困層に対し安定した生活できる収入を得られ

る職を提供することが第一義的な政策であるが、それ

と並行して極端にならない累進課税を採用しその財源

で貧困層の貧困脱出を支援する政策を充実することが

不可欠である。

安定した平和な社会が国民の幸福の大前提であるこ

とは否定できない事実である。

町田徹氏に消費税増税後の景気悪化で安倍首相を批判する資格はない

町田徹氏がBusiness JournalにGDPプラス転換は

アベノミクスの手柄ではない　消費増税の深刻な後遺

症、所得改善の嘘

という文書を書いている。

その中で彼は消費税増税後の景気悪化の深刻さを

指摘し、安倍総理の政策を批判している。

しかし、消費税増税による景気悪化については彼は

現代ビジネス上で「消費税再増税に３つの逆風吹くが
われわれは「増税放棄で政権延命」に付き合ってよい

のか」という文書を書き

その中で、彼は「われわれにとっても、つらい治療であ

る増税を放棄しませんかという誘惑が魅力的に聞こえ

ることは事実である。しかし、その選択肢は、日本の財

政が国際的な信認を失って国債価格の急落を招くリス

クだけでなく、少子高齢化の中で社会福祉を維持する

財源を消失させる危険も伴うものである。」と書き、更

なる増税をすべきと主張している。

去年の11月11日に現代ビジネスで4月の増税では

不十分で再増税をすべき、と主張していた町田氏と今回

2月25日にBusiness Journalで4月の消費税増税に

よる深刻な個人消費の悪化を指摘する町田氏ははた

して同一人物かと目を疑うのは私だけだろうか。

日本政府はアムネスティのような国際世論を軽視せず対策すべき

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日

に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本

については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」や

旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な

人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を

批判した。

報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が

進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の

取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題につい

ても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けて

いるなどとして批判した。

日本政府のこれに対する対応は放置し無視することに

つきている。

しかし、これではやがて世界世論を敵に回すことに

なり中国や韓国の思うつぼである。

日本政府はもっと世界の日本に対する見解を注視し、

日本に不利な評判は潰し、有利な評判を広める努力

をしなければならない。

例えばヘイトスピーチなどはアムネスティや外国に批

判される前に国内で抑圧すべきである。

ヘイトスピーチなどは欲求不満分子のストレス発散以

外の意味はなく、日本にとって何のプラスにもならない

ばかりか、中国・韓国の反日姿勢に正当化の口実を与

えるだけである。

一方で、慰安婦問題については、証拠を提示し日本

の立場の正当性をもっと積極的に説明する努力を

すべきである。

慰安婦問題で国際機関の批判を受けるということは、

外務省がロクに仕事をしていこなかったことの結果で

ある。

役にも立たない旧式の水陸両用車を大量に購入し

たり、外務官僚に高いワインを飲ませる金があるな

ら、国際世論の操作のために、もっと予算を有効に

使うべきである。

戦争は軍事力より事前の情報戦で大勢は決すると

いっても過言ではない。

同性婚は個人の自由だが、社会的に支援すべきことではない。

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが

進んでいる。

渋谷区が同棲カップルを認める証明書を発行する条

例案を提出する方針を示したが、企業でも同様な動

きがでてきた。

英国の化粧品会社の日本法人「ラッシュジャパン」は

１月下旬、正社員が同性をパートナーとして届け出

れば配偶者と見なして祝い金を支給し、５日間の慶

事休暇を取れるようにした。

同性婚は個人の自由であり、社会がこれを迫害した

り差別することは好ましくない。

しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的

問題を抱えている日本社会にとってはむしろ有害で

ある。

人間の社会は両性が結婚し子供を産み子孫を残す

ことを前提に成り立つ社会であり、同性婚は例外的

な少数派としてでしか存在できない。

彼らが多数派になるということは人類の滅亡を意味

する。

個人の自由の尊重という範囲で同性婚を認めること

はやぶさかではないが、国家や地方自治体にしろ企

業にしろ社会的な存在が、将来的に人類社会を崩壊

させかねない同性婚を推奨するような支援を与えるこ

とは好ましくない。

原子力発電再稼働より福島の汚染水を何とかするのが先だろう

安倍政権は着々と原子力発電の再稼働に向け動い

ている。

しかし、原子力発電休止の原因となった福島での放

射能汚染問題は何ら解決していない。

２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある

排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す

放射性物質の濃度が急上昇し、一時、簡易測定で１

リットル当たり最大で７２３０ベクレルと通常の１０倍以

上の値を示しました。東京電力は、排水路に流れ込ん

だ放射性物質が港湾内に流れ出したとみている。

汚染水は依然として何の処理もされず貯まり続けて

いる。しかも何故か完全に管理されているはずの汚

染水は海に流入し、我々の口に入る海産物を放射能

汚染させ続けている。

汚染水だけでなく、大量の放射線汚染物が何の処理

もされず山積みされ、雨や風にのり国土全体を汚染

しつつある。

放射線による被害は公表されていないが、これだけの

汚染を放置し何の影響もないとは考えにくい。

原子力発電再稼働のために金を使うのであれば、その

前に汚染水や放射能汚染物の完全処理にまず金を使

うべきであろう。

日本の政府と官僚組織は過去都合の悪い事実は国

民の目から隠すことを続けてきた。今回の放射能汚

染に伴う被害もいつか表面化し国民を驚かすことに

なる可能性は高い。

安倍談話で侵略植民化謝罪は踏襲やむなし、但しそれ以上は譲歩不要

戦後70年での安倍談話が今から注目を与えている。

侵略や植民地化に対し心からのおわびなどを明記し

た村山談話や小泉談話をどう継承しじう表現するか

がそのポイントである。

イギリスやフランス等の西洋植民国家はその侵略、

植民化、現地人の虐殺に対し、何の詫びもしていな

いのが現実であり、何故日本だけが詫びなければ

ならないのか、というのが正直な感想ではある。

しかし、残念ながら日本は敗戦国であり、世界の秩

序は戦勝国によってつくられている。ゆえに、戦勝

西欧諸国の侵略・植民化・虐殺は不問であるが、敗

戦国日本の侵略行為は厳しく批判されてきたのであ

る。

日本がその秩序の中で存在する限り、今更過去の

お詫びを否定することは世界秩序に対する挑戦と

受け取られ、中韓に攻撃材料を提供するだけでな

く、欧米諸国の疑惑を招くことになり、国益に反する。

ゆえに次回の安倍談話でも従来の姿勢を踏襲すべ

きである。一方で、それ以上は絶対に譲歩すへきで

はない。

たかが韓国ごときとの国交正常化のために、ただの

半歩でも譲歩すべきではない。

また、戦後補償は全て完了しており、対国家間だけで

なく、対民間の問題も何一つ残っていない、という立場

を徹底すべきである。

目先の有効のために、韓国や中国の要求に屈すること

は、却って将来の本当の意味の友好関係を築く上で

障害となる。

大企業の賃上げだけでは日本の消費低迷は解消されない。

テレビでは自動車会社の春闘が開始され、いかにも

今年は賃上げが実施され、消費回復が期待できる

かのように報道されている。

しかし、それは無理である。

5600万人程度ある雇用者の内どれだけが賃上げ

の恩恵に預かれるのか疑問である。

この内2000万人を占める非正規労働者にその恩恵

は及ぶのか、さらに常勤雇用者の66%を占める中

小企業雇用者はどうだろうか。

テレビ報道されていた自動車業界の労働者などは例

外中の例外の労働者のエリートである。労働者の大

部分を占める中小企業労働者や非正規労働者に物

価上昇や消費税増税負担を上回る賃上げは期待で

きない。

さらに、3000万人を超える年金生活者は政府方針で

実質的に収入が減額される。

これで、消費回復を期待する方がどうかしている。

日本の消費が少しでも回復するとすれば、中国人を

はじめとする外国人の消費によるものである。

今自民党政権は庶民への高負担政策で国民の活力

を喪失させ、国家の経済を外国人に依存する後進国

型経済への後退の道を選択しつつある。

リスクを恐れ預金でしか運用しない庶民を襲う預金封鎖というリスク。

消費税増税後腰折れした日本の景気は未だに回復

基調を取り戻せない。ところが、財務省と官僚勢力は

消費税増税が景気に大きな悪影響を与えることを知り

ながらも、依然として消費税再増税に固執している。

しかし、消費税をどんなに増税しても彼らの期待する

ような財政正常化はできないことは彼らも百も承知で

ある。

そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。

2015年10月から導入が予定されているマイナンバ

ー制度はその布石である。

マイナンバー制度推進の理由として脱税防止効果が

主張されてきたが、実際はマイナンバーでは脱税は

防げない。

何故、嘘をついてまでマイナンバー制度の導入を急い

だのか。

それは預金封鎖と財産税の前提となる個人財産の把

握を行うためである。

預金をしていてもスズメの涙のような低金利しか得ら

れず、最後には没収される。

お国の為だ我慢しろ、というのが今も昔も変わらない

エリート官僚の発想である。

現在の日本の経済状態が継続すれば10年以内に

預金封鎖と財産税が実施される可能性は極めて高

い。

庶民ができる対策としては

1.金に換える。

2.日本の主権の及ばない海外の金融機関に預ける

3.預金よりは株を選択する。

　　株式資産も封鎖される可能性はあるが、株式市場

　　は資本主義の根幹であり、これをマヒさせることは

　　日本経済に大きな悪影響があることから、預金よ

　　り封鎖しにくい。

年金減額取消訴訟を支持する。国家の欺瞞を糾弾し国民の権利を守る

過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特

例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年

金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受

給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求め

る訴訟を鳥取地裁に起こす。

受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合

が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、

集団訴訟を起こすという。

正当な行為である。何度も言っているように1989年

に導入された完全物価スライド制は物価上昇に年金

支給額の上昇が追い付かない問題を解決するため

のものであり、物価下落による減額は想定されてい

なかった。

過去に物価下落時に減額しなかった年金を後で下げ

るというのは国家の確信犯的な欺瞞に他ならない。

国の財源が厳しければ国民の財産を奪っても良い、

そのためにはどんな嘘でもつくとちいうのは危険な

兆候である。

こんなことを許していては、国家はいずれ自らの無能の

ツケを預金封鎖という形で国民に支払わせる道を選択

するだろう。

約束通り年金を受け取るのは国民の正当な権利であり

国家の勝手で詐欺的手法で奪われるべきではない。

EUの治安悪化は格差と移民の結果、今安倍が目指すのはその後追い

ヨーロッパ社会が危うくなっている。社会不安が増大し

EU生まれのテロリストを輩出する一方で、右翼政権

が支持率を拡大している。

ヨーロツパの理想は失われ、裁判所での死刑廃止の

裏で警察官が死刑を実行している。

ヨーロッパ社会の混乱の裏には二つの大きな社会

変化がある。一つは移民の増加であり、もう一つは

それによりもたらされた格差の拡大である。

低賃金の移民により職を奪われた白人は社会に不

満を持ち右翼にはしる。一方で差別を受け最下層か

ら脱出できない移民とその子孫は社会に不満を抱き

テロにはしる。これが現在のヨーロッパ社会の不安

の原因である。

そして、今安倍総理が実施しようとしている。移民拡

大政策、消費税増税と法人税減税政策こそ、国民の

所得格差を拡大し、日本国内に異分子を増加させ、

社会を混乱に陥れものである。

ヨーロッパの先例を目の当たりにしながら、何故同じ

失敗を繰り返そうとするのか。

その背後には低賃金労働者の確保を何よりも優先す

る財界の近視眼的な意向が働いていることは言うま

でもない。

農協改革では不十分、農業参入自由化が必要

安倍総理の圧力の前に一応農協組織は屈したように

みえる。

しかし、県中央会がそのまま存続し、経済、信用、共済

、中央会のトップに同一人物が就任するという体制が

変わらない限り、農協組織に実質的な大きな変化はなく、

農業の抜本的な改革には結びつかない。

日本農業を抜本的に変えるには、株式会社による

農業参入の完全自由化しかない。企業が自由に農

地を取得し農業に参入できるようにすることで、農

業の効率化と地方での雇用確保をはかることがで

きる。

また、企業による農地の宅地等への転用懸念につ

いては、用途制限を徹底し農地以外への利用や農

地外の用途での売却を禁止することで防止できる。

また、一年休耕すれば翌年から宅地並み課税をする

ことで、農地の有効利用と、有効利用できない所有者

から他者への農地移転が促進できる。

今の日本は、子供は最終的には国家が育てる、という方向に舵をきるべき

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユース

が目につく。

いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活

がすさんでいることがその背景にあるように思える。

日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消

することなしには日本の未来は考えられない。

しかし、せっかく生まれた貴重な命が無駄に殺されて

しまっている。

現在の常識では、子供を育てるのは親の責任であり、

国家がそれに積極的に関わることはなかった。

しかし、日本の未来が少子化の解消にかかっている

現在無駄に将来ある子供をなくさないため、もっと積

極的に国家は子育てに関与すべきである。

経済的に苦しい子育て家庭にもっと多額の援助を行

うことに加え、親に問題があり子供をまともに育てる

ことができない場合は、親から子供を切り離し国家が

子供を育てるべきである。

このまま少子化が解消されないと日本は間違いなく

衰退する。外交や防衛を含む他のいかなる政策より

も、日本国は少子化の解消に予算を投入すべきで

ある。

しゃべりの下手な安倍には外交は向かない。

政治家の重要な資質の一つとして自分の意思を明確

に誤解を招かない形で他人に伝える言語能力がある。

我が国の総理大臣である安倍氏には決定的にそれが

欠けている。

安倍首相が中東問題にあまりにも無知だということが

NHKの日曜討論で明らかになったとネットでは騒がれて

いる。

その根拠となる映像は以下

https://www.youtube.com/watch?v=CXZpUkxDsy8。

その中でトルコは難民を受け入れている国なのに、逆に

トルコが難民を出していると主張していること、イスラム

国がトルコに侵入したと言っていること等を指摘し、

安倍総理の中東に関する知識が中学生並であると

主張している。

私はさすがにそうは思わないが、安倍総理の表現能力

が非常に低レベルであることだけは断言できる。

日本人相手でも的確に意思を伝えられない者が諸外国

相手に的確に意思を伝えられるとは考えられない。

最近の諸外国による日本批判の少なからぬ部分は安倍

総理の言語能力不足に起因すると考えざるをえない。

憲法改正が俎上にのる前に危険な自民党憲法案を検証する必要がある。

*天皇権限の強化

天皇の国事行為は現行憲法では「内閣の助言と承認」

により行うことになっているが、自民党改正案では内閣

の助言と承認がはずされ、進言に変更されている。

これは内閣の意向を無視し、天皇が国事行為を行え

る可能性を容認するものであり、大幅な天皇権限の

強化を意図している。

*基本的人権の制限

現行憲法では国民の自由及び権利は常に公共の福祉

のためにこれを利用する責任を負うとなっており、公共

の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とするとなって

いる。

自民党案ではこれが、常に公益及び公共の秩序に反し

てはならないとされ、公益及び公の秩序に反しないかぎ

り最大限に尊重されなければならないと変更されている。

つまり、公益という名目があれば、簡単に国民の権利を

制限できる方向を目指したものであり、政権側は個人や

地元の権利を無視して政策を進めやすくなることを意図

している。

*政府を縛るための憲法から、国民への恩恵としての憲法

　への変化

現行憲法は、例えば思想及び良心の自由は、これを侵し

てはならない、というように政府の行動を縛る内容だが、

自民党案は思想及び良心の自由は保障する、というよう

に、上から国民に対し権利を与えるような内容になってい

る。

*結社の自由の制限

自民党憲法案では公益及び公の秩序を害することを目的

とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすること

は認められない。としている。

公益とは何か、というのは視点により大きく異なる。これを

理由に結社の自由を制限すれば、実質的な政府の意図

に反する結社は認められなくなる。

*家族の相互扶助責任の強化

自民党案では家族は互いに助け合わねばならないと追加

されている。これは社会福祉の多くを家族に負担させる明

確な意図をもった変更である。家族はそれぞれであり憲法

で国民に押し付けることではない。

渡航禁止でパスポートとりあげではなく自己責任の念書で対応すべき

報道のためイラク訪問を計画した杉本氏に対し外務省

はパスポートを返納しなければ逮捕すると実質的な

渡航禁止を言い渡した。

外務省から言わせれば、命の危険のあるところには

行かせない、ということかもしれないが結果的に日本

は紛争地での報道そのものを放棄することになる。

自国の防衛をアメリカに依存するだけでなく、自国の

報道も外国に依存するのだろうか。常任安保理事国

を狙う国としてはいかにもへっぴり腰である。

湯川氏や後藤氏の前例があり、同じようなトラブルに

巻き込まれたくない、という意図が働いたものであろう。

日本にイラクで国民の命を守る能力がないのは明らか

である。しかし、杉本氏はそれを百も承知の上でイラク

に行くという。

自分の命をどう使うかは国家に干渉されることではない。

報道のため命をかけていくというなら制限せず行かせる

べきである。

しかし、誘拐されても国家は金もださないし、一切関与し

ない。その内容の念書を本人だけでなく、家族にも提出

させ、その上で好きにさせればいい。

後は本人と家族の責任である。

農協に対する中央会監査だけでなく、農水省の監査も廃止したら

政府の圧力に屈しJA全中も監査権限を手放すこ

とを認めざるを得なくなってきた。

金融事業の准組合員利用を制限されるよりは打撃が

少ないからである。

しかし、公認会計士監査を導入するのであれば、もう

一つ廃止できるものがある。

それは農協に対する農水省の監査である。

私が農協グルーブの子会社のコンサルティングに関

係していた頃、一度農水省の監査に立ち会ったこと

がある。

その内容は非常にお粗末なものであった。監査担当

者は全く製造業の原価計算の何たるかをを理解して

いなかったのである。

質問内容がピントはずれで、よくこれで監査ができる

と感心したのを覚えている。

農協監査は農水省が農協組織に圧力をかけ各種利

権を維持するための最大の武器であるが、その中身

はお粗末で、税金の無駄遣い以上の何物でもない。

民主主義か軍国主義かではなく、民主主義下の国防を考えるべき時期

アメリカの相対的な地位の低下、中国の国力拡大、

反日を掲げる近隣国家との関係の不確定要素、イス

ラム国等のテロリストの脅威の拡大等々。

日本を巡る環境は様変わりしており、従来通りアメリ

カ軍の傘の下で安穏としていることはできなくなりつ

つある。

安倍自民党は着々と防衛力強化に手をうっている。

しかし、特定秘密法や閣議による集団的自衛権の

容認等、国民の監視が及ばない状況での防衛力強化

は危険である。

必要最低限の戦略的な秘密を除き、防衛力の増強は

立憲主義に基づき、国民の意思を反映して実施される

べきである。そのためには、国民の判断に必要な情報

は特定秘密にするのではなく公開されるべきである。

内閣と官僚の一部だけが参画して実施される防衛力

の強化は戦前の過ちの繰り返しになりかねない。

民主主義体制の下で国民の意思を反映した防衛力

強化の方法を模索すべき時期である。

怪しくなってきた安倍の農協改革、農業よりもアメリカのため

安倍政権の農協改革の意図がどうも怪しくなってきた。

地方の農協の自主性を高めるためにJA全中の監査

権や指導権をはく奪する、というのが改革の目的で

あったはずである。

ところが、どうも改革の本丸はJAの金融事業を崩壊

させることにあるようである。

JA全中ばかりがクローズアップされている裏で准組

合員の金融事業利用の制限の動きがでている。

農協の金融事業はその多くを非農家である准組合員

に依存しており、それが制限されると実質的に農協の

金融事業は成立しなくなる。

そしてそれは、アメリカが日本に要求してきた内容で

ある。

つまり、安倍政権の農協改革は農業を改革するため

ではなく、アメリカの意向に沿ったものである可能性

が真実味を増してきた。

農協の経営は金融事業に依存しており、准組合員の

利用が制限されれば、農協の経営は成り立たない。

農協組織は確かに農家経営を制限している面はある

が、地域の大きな雇用先であり、これが成り立たなく

なれば、地方の衰退はさらに進展する。

農業の自由化という点でいえば、株式会社の農業参入

自由化と農地の他用途転用制限を強化すれば済む話

であり、農協の金融事業をターゲットにする必然性はない。

防衛をアメリカにおんぶにだっこしているからといって、

国益よりアメリカの要望を優先するのはもう止めるべき

安倍は頭を冷やせ、「罪を償わせる」発言は百害あって一利無し

2日付のニューヨーク・タイムズは、「安倍総理が殺害

の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、日本で

は「異例の表現だ」と伝えている。また、安倍総理が

テロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言につい

て、「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日

本ではこれまで聞いたことがない」と指摘している。

軍事的なオプションが憲法によって制限されている

日本では罪を償わせると叫んでも何も打つ手はない。

できもしないことを口だけで叫ぶのは子供のすること

であり、一国の指導者がそんなことを言っていれば

世界からバカにされるだけである。

また、自衛隊も海外での実践経験が無く、仮に中東に

派遣できたとしても、甚大な被害を蒙るのが関の山で

ある。

首相たるもの自国の現状と置かれた立場を良く理解し

冷静な発言を心がけるべきである。

憲法9条を改正するか、自衛隊を解散するか、国民投票すべし。

今回のイスラム国による邦人虐殺を受け、安倍総理

は邦人救出のための自衛隊派遣を俎上に置いた。

集団的自衛権についで自衛隊派遣まで閣議で決定

するということになれば、日本は立憲国家ではなくな

り、憲法はその存在意義を失う。

憲法9条を文字通り解釈すれば、自衛のための軍隊

すら持つことは不可能である。しかし、多くの政治家や

国民もそれでは国を守れないと考えているため、屁理

屈をこねて、自衛隊は軍隊ではないとか、自衛のため

の軍隊は禁じられていないとか、個別的自衛権は容認

されているとか、果ては集団的自衛権も認められてい

る、というように憲法条文を無視し拡大解釈してきたの

である。

問題は憲法が時代に合わなくなったことにあるのだが、

改正が難しいため、拡大解釈でごまかしてきたので

ある。

これは二つの意味で危険なことである。

一つは言うまでもなく立憲主義、法治主義の危機である。

もう一つは拡大解釈では効果的な防衛体制が確立され

ないことである。

日本は敵国基地を攻撃する爆撃機も攻撃用のミサイル

も保有していないが、攻撃力を持たなくては防衛もでき

ないのは現在の軍事の常識である。

しかし、現行憲法の拡大解釈ではさすがに攻撃兵器ま

では保有できず。結果的に日本の自衛隊は金ばかり

食うが、日本の防衛には役に立たないものになってい

る。

今こそ。憲法と実態を整合させる時期である。

はっきりと国民が意思表示し決定すればいい。

一つは憲法を順守し、自衛隊を解散し、日本の安全を

近隣各国と国連の善意に委ねる道である。

窮鳥懐に入れば猟師も殺さず、ということもあるかも

しれない。

もう一つは他国と同様に、防衛のための軍隊保有を認

めるよう憲法を改正することである。

いずれにしても国民が自分の道を自分で決定すればい

い。その結果滅びようが、戦争に巻き込まれようが、そ

れは国民自身が主体的に決定すべきことである。

憲法9条を改正するか、自衛隊を解散し武装放棄するか、

目を瞑ってごまかさずに、国民が主体的に決断すべきで

ある。

口だけで何を言っても実行力がないと意味がない。

今回のイスラム国による日本人拉致事件に対し、日

本政府は一見様々な手をうってきたように見えるが、

実際のところ有効な手は何もうてなかった。

実際のところ、身代金の支払いを拒んだ時点で二人

の死は確定したようなものであった。

それ以降も多くの関係者によって多くの時間が費や

されたが、それは何もしていないと同じような空虚な

時間であった。

実質的に日本政府には何も打てる手はなく、ただ時

間が流れるのを眺めているだけであった。

二人が殺された後、日本政府はイスラム国とテロは

決して許さない、と言っているがそれも口だけである。

日本にはイスラム国やテロに対し何かできる実行力

は何もない。

口ではいろいろいっても自分では何もできない子供の

ような国家というのが日本の現状である。

国民だけでなく、政府もその実態を知っておかなけれ

ばならない。

イスラム国の人質になった日本人は死を免れないとい

うのが事実であり、日本政府は全く頼りにできない。

とすれば、自己責任でアブナイ場所には近づかないと

いうのが賢い人間の選択である。

日本は次の非常任理事国になることが予定されてい

るらしいが、自国民の安全に対し手をこまねいている

だけの国が非常任とはいえ安保理事国になるのは身

分不相応である。

国際社会で大口をたたくのは、いざとなれば、国外に

特殊部隊を派遣し、邦人を救出するという選択肢があ

る、というレベルに達してからすべきである。

善意では身は守れない。後藤氏は敵意も武器も持たなかったが虐殺された。。

後藤氏がイスラム国に虐殺された。ご冥福をお祈り

します。

しかし、首を切断して殺すという手口は日本人の感

覚からすれば非常に残虐である。

彼はイスラム国に対し敵意をもっておらず武器も持

たなかった。しかし、そのことは彼の身を守る役には

たたなかった。

人間の良心と理性を信じ、話し合いさえすれば争い

は起こらない、という幻想を吹き飛ばすに十分な映

像である。

(映像はdabo_gcさんの以下のサイトでも見られます。

2012のところをクリックし1992より前の年を選択)

http://dabo4217.rakusaba.jp/

日本国憲法は武器を放棄し、他国の善意を信じるこ

とで国と国民の安全を守ることを原則としているが、

世界は既にそのような甘い認識を許さない段階に達

している。

イスラム国は歴史的に何の対立もなく、現在において

も多くの国民がイスラム国に明確な敵意を持っていな

かったにも拘わらず、日本人を捕え殺害した。今後は

日本人を見つけ次第殺害すると主張している。

日本の周辺には、過去の日本の植民地政策を憎み、

学校教育を通じ、日本への憎しみを植え続けている

国家があるが、これらの国家に対し、その善意のみに

平和を依存することは、あまりにも人間というものを知

らないと言わざるをえない。

人間を人間たらしめる最大の特徴は理性でも道具で

もなく、同種を殺す唯一の動物だということである。