裁判所はもっとマスコミやネットでの名誉棄損を厳罰化すべし

週刊誌での嘘情報の垂れ流しや名誉棄損は以前から

あったが、現在ではネット上に流される名誉を毀損する

根拠の無い情報の拡散が深刻である。

事実関係を何ら検証することなく、誤った情報が流され

たり、事実であったとしても本来個人情報として明らかに

されるべきでない情報がネット上でさらされている。

これらは個人の名誉を著しく傷つけるだけでなく、人権

侵害になっている。

ところが、日本の司法はこのような事案に対しては非常

に甘い。

そもそも、警察にネットでの不当な名誉棄損を訴えても

とりあげられることは少ない。また、裁判までこぎつけ有

罪に持ち込めたとしても罰則はあまりにも軽く、被害とは

見合わない。

言論の自由は民主主義社会を支える重要な権利だが、

それだけにその発言には重い責任を伴わなければなら

ない。

他人の名誉を毀損する嘘の垂れ流し、事実であっても

他人のプライバシーや個人情報を公表するような違法

行為に関しては厳罰が課されるようにならなければなら

ない。

ネットは今やマスコミと同様に多数の目にふれるもので

あり、個人の発言というだけでは済まされない。

マスコミは当然であるが、個人のネット上での発言につ

いても、根拠の無い名誉棄損や他人の個人情報やプラ

イバシーの鵜飼は違法であり大きなペナルティを伴う

ことを明確に示すことが必要である。

週刊誌に甘すぎ、個人のプライバシーを軽視する裁判所

綾瀬はるかさんや前田敦子さんら女性芸能人８人が、

「週刊実話」に無断で合成写真を掲載されたとして、

発行元の日本ジャーナル出版などに１人あたり１１００万円

の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁

であった。長谷川浩二裁判長は「限度を超えた侮辱

行為で、名誉を傷つけた」として、同社などに１人あた

り８０万円の支払いを命じた。

名誉を傷つけたことを認めているにも関わらず、何故

１１００万円の請求がたった80万円になるのか。

余りにも名誉を軽視した判決である。

週刊誌が有ること無いことを書くなぐるのは、このように

裁判所が週刊誌に甘く名誉を軽視しているからである。

80万円程度で済むなら、事実であろうがなかろうが、面

白おかしく読者が喜びそうな嘘を書き、雑誌の売上を上

げる方が利益になる。

日本の週刊誌が低俗なのは裁判所の甘い判決の結果

である。

現業公務員は廃止し、民間を利用すべし

財政赤字は国だけの問題てはなく、むしろ地方の方

が深刻である。多くの自治体は多額の地方交付税を

受けてようやく財政を維持しています。

しかし、地方の財政を見てみると信じられない無駄

が目につきます。

特に現業公務員の賃金については驚きです。東京都

の例では清掃職員の平均給与は 50万4117円で民

間企業との差は1.73倍にも達します。

ボーナスを含む年収ベースだとその差はもっと拡大し、

2014年10月に東京都の現業職員と民間との年収比

較が発表されていますが、清掃職員1.96倍、用務員

2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と民間を

大きく上回っています。

現業職で民間との間にこれほどの格差があることは

技術の差のような合理的理由で説明できるものでは

ありません。

公務員という身分によるものです。

財政難が声高く叫ばれ、全ての負担が国民に押し付

けられる現在、現業公務員は廃止し民間を活用する

というのは必要な選択ではないでしょうか。

貯蓄ゼロという30代40代の暗い未来

貯蓄ゼロの世帯が急増している。平成22年と25年

の3年間で貯蓄ゼロの世帯は

20代で27.2%から35.4%へ8.2%の増加

30代で24.3%から30.2%へ5.9%の増加

40代で24.6%から32.6%へ8.0%の増加となっている。

金融広報中央委員会が発表した2013年の「家計の

金融動向に関する世論調査」

これは深刻である。20代はともかく30代以上について

は、これから教育費、住宅費という大きな支出が待って

いる。

さらに、その後には長い老後のための資金が必要と

なる。

企業が福利厚生や退職金制度を改悪し、国が社会保障

の改悪を継続している中で、この結果は将来の破産予

備軍が急速に増加していることを意味している。

アベノミクスで日本経済が復活するか否かは今のところ

わからないが、税金が高くなり社会保障負担が増加する

ことだけは間違いない。

この状況で貯蓄が無いということに関し、当事者はもっと

危機感を持つ必要がある。

アベノミクスによる安易な外国人労働者の受入は好ましくない

少子高齢による労働力不足解消手段としてアベノミ

クスは女性の活用に加え外国人の活用を提唱して

いる。

高齢者の介護や家政婦を担う人材として外国人労

働者を考えている。

しかし、これは欧州がかって経験してきた道でもある。

多くの外国人労働者を導入した欧州諸国では欧州

生まれのテロリストが多く誕生している。

イスラム教徒を労働者として受け入れたが、欧州社

会に同化させることができず、社会的異分子として

差別し極端な貧困層として放置しているからである。

日本も多くの外国人労働者を受け入れれば、そうな

る可能性が高い。

特に今日の韓国・中国人に対する差別的な言動を

考えれば、新たに多くの労働者の供給源として期待

されているインドネシア等のイスラム国からの移民に

対しても同様の差別的行動が発生することは否定で

きない。

結果、彼らの二世・三世が日本に対し大きな不満を

抱えた日本人として社会の底辺に存在する可能性は

否定できない。

移民政策がうまくいかないことは欧州諸国で既に証

明されており、日本がそれに追随することは望ましく

ない。

大問題、原油がこんなに安くても12月貿易収支は6607億円の赤字

財務省が２６日に発表した１２月貿易統計速報によ

ると、貿易収支（原数値）は６６０７億円の赤字となっ

た。赤字は３０カ月連続。輸出が円安と数量増で２桁

の高い伸びとなる一方、原油価格の下落で輸入の伸

びが抑えられ、赤字幅は前年同月の１兆３０７１億円

から大幅に縮小した。

貿易収支が改善したことよりも、これだけ円安で原油

安でも貿易赤字が6607億円もあることの方に驚いた。

原油価格が何時までもこの水準でいると考える専門家

少なく、いずれ値上がりに転じるというのが大勢である。

日本企業がもっと国内生産を増やし輸出を増加させるか

電力に要する燃料費を抑制できない限り、日本の貿易赤

字はさらに拡大し、いずれ黒字大国日本は赤字国に転落

する。

短期間で原子力発電を地震前に復活させることは不可能

であり、とりあえずできる電力自由化を促進し、効率の良い

火力発電所の拡大を急ぐ必要がある。

また、環境省による不必要な規制を排除し、日本の国土に

最も適した地熱発電を大幅に拡大することも必要である。

経済同友会は消費税１７％引上を提言する前に輸出分の消費税還付を辞退せよ

経済同友会は21日、財政再建に関する提言を発表

した。歳入面では2017年４月に消費税を予定通り

10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追

加で増税すべきだと求めた。

日本の財政状況が危機的状況にあるという認識

に基づくものらしい。

しかし、5%から8%への消費税引上による景気低迷

の影響を目の当たりにしながら、さらに増税を提案す

るとは、如何にもサラリーマン経営者の集まりらしい

無責任さである。

庶民の生活を圧迫するだけでなく景気後退に直結する

消費税増税を提唱するなら、まず自分達の身を削り、輸

出分の消費税還付を辞退すべきである。

2010年度の数字で還付金は3兆3762億円に達して

り、8%になった現在では5兆円を超える。

日本の将来を憂慮する経済同友会の紳士達には、まず

自らの身を削ってほしいものである。

不必要で不用意な発言が目立つ安倍内閣

安倍首相の中東での発言に続き、岸田外務大臣の

ふ不用意な発言がロシアとの関係を波立てている。

確かに北方領土については岸田外相の言うとおりだ

が、あの場で言う必要のないことであった。

ロシア大統領を訪日させ、北方領土問題の前進を図

ろうとしているタイミングでロシア側を硬化させるよう

な発言をするのは外交担当者として失格である。

自民党は少なくとも大臣になる可能性のある国会議

員に対しては不用意な発言をしないように専門的な

教育を実施する必要がある。

日本の財務大臣には孫正義氏に就任してもらおう。

財務官僚や経済学者、エコノミストの多くが日本の

借金の大きさに怯え、政府に増税政策を強いてき

たため、日本経済は発展のチャンスをことごとく潰し

20年以上停滞しつづけてきた。

そもそも、財務官僚にしても経済学者・エコノミストの

多くは、裕福な家庭に生まれ育ち、順調に出世の階

段を登ってきており、その人生の中で借金をした経

験の無い人物がほとんどである。

彼らの感覚では、借金などというものは、人生に失敗

した結果に他ならない。

その視点で日本国を見た場合、大変な借金国家で

ありこれを何とかしなければ、という発想になる。

彼らが、日本経済が縮小するリスクをおかしてでも、

借金を圧縮しようとするのは、借金イコール悪という

刷り込みの裏返しである。

それとは真逆の人物が日本には存在する。莫大な

借金をテコに世界有数の富豪にのし上がった孫正義

氏である。

彼とその会社であるソフトバンクは常に過大な負債

を抱えており、何時倒産しても不思議ではないと指摘

されてきた。

しかし、今や彼はその段階を完全に脱した。

今こそ、日本国は借金について熟知し、その活用で

企業を発展させる才に富む孫正義氏に日本の財政

を任せてもいいのではないか。

安倍坊ちゃんのスタンドプレイが日本にテロを引き込んだ。

安倍総理はイスラム国の脅威を強調し、イスラム国

に敵対する国への2億ドル支援を決定した。

これはイスラム国の立場から見れば明らかに敵対行為

である。

案の定、イスラム国は人質を利用した脅迫行為を開

始した。

ことさら、イスラム国を標的にするような発言をせず、

単に2億ドルの支援だけをしていれば、この事態は

避けられたかもしれない。

今頃、避難民への人道支援だと言っても相手は聞く

耳をもたない。

イスラム国を非難し敵対国への2億ドルの支援を決

定した時点で予想できた事態であり、全く想定してい

なかったとすれば、やはり安倍はパフォーマンス好き

の坊ちゃんというしかない。

日本側としても如何に人命重視するとしても2億ドル

もの大金をテロリストに支払うことは絶対に許されな

い。

そんなことをすれば、中東や欧米各国から批判を受け

るだけでなく、日本人一人が1億ドルになるとすれば、

世界のテロリストが日本人をターゲットにすることになる。

また、日本国内は鉄道等人の集まる場所でのテロリス

ト対策ができておらず、自爆テロ等で莫大な被害が予

想される。これらの場所でのテロ対策を急ぐ必要がある。

中国政府100%出資会社に1兆円もの資金を出資するのは日本の国益を害さないか

　伊藤忠商事が提携するタイ最大財閥チャロン・ポカ

パン（ＣＰ）グループと共同で、中国の政府系複合企

業「中国中信集団」の中核企業に１兆円強を出資す

る方向で調整していることが２０日、分かった。

中国中信集団は中国政府が100％出資する投資金

融会社で1979年に中国が改革開放経済へ舵を切っ

た際の象徴的な存在であり、当時の中国トップであっ

た�ｹ小平が設立を提唱した組織であり、中国政府その

ものといっても過言ではない。

日中が長期的に対立関係が避けられない状況下で

政治的判断で超法規的措置が可能な機関に多額の

資金を出資することは、企業のリスク管理の上でも問

題があるが、それとは別に今回の出資は日本の国益

にとってプラスになるとは思えない。

低所得者への年金加算は不要

消費税増税延期でこの制度も延期になったが少額

の年金しかもらえない、低所得者に年金を加算する

という制度が決定している。

おかしな話である。最近特に年金というものに対す

る概念が混乱しているように思える。

たかじんＮＯマネーというテレビでも年金に関する議

論が行われていたが、そこに出演していたバカタレ

ントが年金も生活保護も商品券で支給すべきだと主

張していた。

生活保護は国家によって恩恵的に与えられるもので

あるが、年金は個人が将来に対する保険としてかけ

てきたものであり、個人が国家に対し請求権を有す

るものである。（実際はその資金が既に当時の高齢

者に対する年金として消費されていても、それは関

係ない）

生活保護費を商品券で支払うことは国家の判断で行

うことに異論はないが、国家との約束に基づき個人が

かけてきた年金を約束を破棄し商品券で支払うことを

決定する正当な権利は国家にはない。

それと同様に、年金受給額が少ないからと言って年

金額を加算することは許されない。

年金受給額が少ないのは、掛け金が少ないか、期間

が少ないか、のどちらかであり正当な理由に基づく。

生活を支援するなら年金ではなく生活保護で対応す

るのが妥当である。

年金を一部しか納めなくても、満額納入しても、加算

年金でほぼ同額となるのなら、真面目に納付してい

た者がバカを見る。

このような不公正な制度を採用することは年金制度

そのものへの不信感を一層加速させる。

過去の物価下落時の引下未済分の年金減額調整

といい、この低所得者への年金加算といい、民主党

の言いだしたことにはロクなものはない。

ヨーロッパでの死刑廃止の欺瞞、死刑の代りに警官が殺す

フランスでのテロ事件では特殊部隊に3人の犯人が

し射殺された。

ベルギーの対テロ作戦でも2人が射殺された。

このこと自体、別に異を唱えることではないが、

日頃、人道的の名目で死刑廃止を金科玉条のごとく

唱えているヨーロッパ人が裁判にかけることもなく

簡単に犯人を射殺しているのは矛盾である。

いくら口で人命は何よりも大事だと言っても、いざとな

れば馬脚を現す典型である。

ヨーロッパ人は他国の死刑制度に口出しするヒマが

あったら、自国で殺さずにテロリストに対応すべきで

ある。

年金危機解消のために国民を欺けば国は国民に見放される。

2015年の年金改定率の見通しが出された。物価上

昇率2.8%に対し、本来の年金伸び率は2.4%アップ

であるが、過去の過払い解消分0.5%とマクロ経済ス

ライド0.9%をマイナスした1%の上昇である。

本来の上昇分から1.4%も減額である。

これに対し政府は、0.5%については10年以上以前

に物価が下がった時に(2000年から2002年)引下げ

なかったことの調整だと主張している。

しかし、これは大嘘である。

1989年に完全物価スライド制は導入されたが、当時

はバブル期であり、その目的として平成元年版厚生白

書には

「物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される

仕組みを導入した」と書かれている。

平成元年当時問題になっていたのは物価上昇に年金

支給額の上昇が追い付いていないことであり、これを

解決するために完全物価スライドは導入されたのであ

り、物価下落による減額は想定されていなかった。

そのため、初めて物価下落が生じた2000年当時年

金下落を言いだせなかったのである。

それを10年以上たってから、過去の引下げ未実施分

を調整すると言いだしたのである。これは国民を欺く

行為であり詐欺である。また、民間であればとっくに

時効になっており今更調整する正当性は何もない。

また、マクロ経済調整などは論外であり、何の根拠も

正当性もない。財源が不足すると言えば過去の約束

は何時でも反故にでき、何でも許されるのか。

こんなことを平気で行う政府などくそくらえである。

国民の信頼を裏切る政府に未来はない。いくら法律

で増税を決めても、国民が政府を信頼していなけれ

ば税金は確保できない。ギリシャ等がいい例である。

国民政府を信用せず、本気で自分の資産を守ろうと

すればいくらでも手はあり、これを全て摘発すること

は不可能である。

マクロ経済スライドのような行為は国民を裏切る行為

であり、いくら財政的に困っても国民の信頼を裏切る

行為を繰り返せば、国民の厳しいしっぺ返しをうける

ことになる。

借金の2原則、1.返済できない借金はしない。2.返済できなければ踏み倒す

返済できない借金はしない。これはお金の常識であり

通常多くの人もこのことは知っている。

しかし、危機に直面し追い込まれると、つい無理は承知

で借金したくなる。たまたま、それに応じる者がいると借

金をしてしまう。

分不相応な借金を背負い、通常の生活を営みながら

借金を返済する目途がなくなった時に合法的にとる

方法は二つある。

一つは生活をぎりぎりまで切り詰め、可能な限り利子

だけでも返済する方法である。

二つは自己破産で借金を踏み倒す方法である。

世間常識から見れば最初の方法をとる人物の方が

評価される。

しかし、最初の方法だと人生は借金を返済すること

だけに終始してしまう。

後の方法だと再起が可能になる。自己破産後再起し

成功した人間は少なくないし、会社更生後上場にこぎ

つける企業も少なくない。

我が日本国は自民党政権の失敗で返済できない借

金を背負ってしまった国家である。政府も財務省も

けっして言わないが、日本国は既に破綻している。

日本の借金問題は、消費税を35%まて引き上げ、

それでも経済が低迷しなかったとしても、解消され

ない。これはまぎれもない事実である。

実際は消費税が上がれば経済は低迷し、予想通り

の税収はあがらない。

今、政府がおこなっている増税路線では、日本国

民すべてが何世代にもわたって窮乏生活を強いら

れ、それでも借金からは解放されない。

いずれ間違いなく借金を踏み倒す政策が実施される。

一つは預金封鎖し強制的に国債を預金で償還する

方法

もう一つはハイパーインフレで預金と国債の価値を

消滅させる方法。

増税政策は必ず行き詰まり、10年以内にはこのどち

らかが選択されることになる。

これを避けるには借金の増加を防ぎつつ５%以上の

名目経済成長を15年以上継続的に実現する以外に

ない。

しかし、既得権に配慮が必要な自民党政権ではこの

実現は限りなく不可能である。

預金封鎖とハイパーインフレに備え、税金で巻き上

げられず、如何に資産を守るか、少額の資産しか持

たない者ほど真剣に考え備える必要がある。

これからの時代はますます中流以下の階層には厳し

くなることだけは間違いない。

アメリカに追随する日本の中産階級没落のメカニズム

米国ではTop1％が全体の約18.8％の所得を、また、

Top10％の納税者が全体の約45.1％の所得を得て

いる。一方、下位50％の納税者の所得は11.7％に

すぎない。

また、過去20年で上位所得者の所得は増加している

が、下位所得者ではむしろ減少し、階層固定が進み、

アメリカンドリームは本当の夢となりつつある。

その要因の一つはアメリカで成功者となるルートの固

定化である。スポーツや芸能人というごく一部の例外

を除き、アメリカで成功者になるには有名大学やMBA

等の卒業資格が必要となる。

しかし、これらの取得に必要な学費は莫大な金額に

上り中流以下の層がこれらの資格を取得することは

困難であり、中下位所得者の子のほとんとは親と同

じかそれ以下の所得しか得られない。

また、せっかくある程度の生活水準を得られる立場

に達したとしても一度病気になれば、バカ高い医療

費負担のために、貧困層に転落する。

今、日本でも奨学金が返済できない層が増加し問題

となっている。自民党政権下で日本の大学授業料は

高くなり普通のサラリーマン家庭では奨学金無しに

子供を下宿させ大学にやることは困難である。

せっかく大学を卒業しても就職難と奨学金の返済で、

貧困層に転落する若者は少なくない。

また、自民党が目論むアメリカ型の医療改革が進めば、

アメリカのような病気破綻が増加しかねない。

さらに、安倍政権が進める高齢者への社会保障圧縮

と年金改悪政策は、かろうじて自立していた高齢者の

生活を破綻させるだけでなく、40-50代の高齢予備軍

を退職後の経済破綻たんに追い込みかねない。

結果的に日本社会も一流企業等の正社員とその他

の貧困予備軍に大きく二分され、その差は拡大する

ことになりそうである。

安倍内閣が農協組織を抑えるには選挙違反を厳しく摘発するだけでいい。

佐賀県知事選挙で自公が推薦した候補が農協推薦

のの候補に敗れた。

その結果自民党内の農協改革反対勢力の勢いが増

している。

安倍政権がこれを押し返すには、農協勢力の政治活

動を抑えることが必要である。

農政連は各県の中央会の主導で長い間政治活動を

続けており、選挙においてその実力は侮れない。

しかし、農政連には致命的な弱点がある。本来、農政

連は組合員である農家が中心に活動すべき組織であ

るが、実際はそうなっていない。

農政連の行動主体は農協職員になっている。農協職

員が業務命令に基づき政治活動を行っているという県

が大半である。

形式上は個人の自由意思で選挙活動を行っていること

になっているが、実態は業務の一環として選挙活動を

行っており、当局が本気になって調べれば、公職選挙法

に触れる行動も少なくない。

これを徹底的にやられると農協組織の選挙活動の能

力は大きく減退する。

安倍官邸が農協組織に選挙で勝ちたければ選挙違

反行為を徹底的に摘発すればいい。

但し、自民党自身も建設会社等を通じて同様の選挙

活動をしているので、自分の首を絞めないようにする

必要がある。

続きを読む

ギリシヤはユーロ使用を止めない限り救われない

欧州中央銀行（ECB）は8日、ギリシャの銀行がECB

の資金を利用し続けるためには、ギリシャが国際債

権団と新たな救済策で合意する必要があると警告した。

ギリシャに対し、ユーロ圏加盟国と国際機関の要求に

応じるよう圧力を強めた格好だ。

ギリシャ政府はECBの要求に応じ緊縮経済を継続して

きたが、国民がそれに我慢できなくなったのが今回の

騒動の原因である。

財政再建の必要性はある程度理解できたとしても、何時

まで続くかわからず終わりの見えない窮乏化にはギリシャ

人だけではなく、どんな国民も耐えることはできない。

通常大きな負債と貿易赤字を抱えた国家の通貨は大幅

に下落し、その結果輸出競争力が増加し、やがて貿易収

支が改善し債務超過も改善される。

しかし、ユーロを通貨として採用している限りそれは期待

できない。

ギリシャが再生する道はただ一つ、ユーロ通貨の採用を

止め、債務をデフォルトすることである。

10年程度は悲惨な状況になるが、それを過ぎれば必ず

再生が可能になる。

一方、今のままの緊縮を続ければ、30年たっても今の

状況からは解放されないだろう。

増税による経済縮小よりハイパーインフレの方が余程マシ

バブル崩壊後、現在に至るまで日本経済は低迷を

続けている。

過去20年で日本の名目成長率はマイナス1.4%

過去10年で　　　　　　　　　　　　　 マイナス3.1%

一方同期間でアメリカは20年でプラス138.2%

                             　　　10年でプラス 41.8%

不振と言われているフランスでも20年でプラス80.6%

                                       　　　　10年でプラス25.2%

に達している。

日本経済が過去20年如何に異常な状態であったか

よく解る数値である。

その原因は消費税増税や健保、年金改悪に代表され

る国民負担増加政策である。

このまま、国民負担ありきの政策を続ければ、さらに

後20年以上日本は停滞を続け、成長するアジアの

中の落ちこぼれになることは避けられない。

日本の今の状態はゆっくりと熱せられている茹でガエ

ル状態であり、やがて死に至る。

これを避ける唯一の方法は徹底的な手段を選ばな

い経済活性化策を実施することである。

安倍政権のように経済も財政もではダメである。財

政改善はほっておけばいい。ひたすら経済成長を

目的として手を打つべきである。

政府紙幣の活用によるインフラ整備や社会保障財

源の捻出は最も有効な手段である。

政府紙幣を発行すると言えばすぐにハイパーイン

フレ懸念を言いだす者がいるが、ハイパーインフレ

が発生したとしても現在の茹でガエル状態より余程

マシである。

戦後のハイパーインフレは物不足とその後に実施さ

れた復興金融公庫債券の大量発行で発生したが、こ

れは結果的に克服された。

世界各国で過去に発生したハイパーインフレは全て

克服されており、ハイパーインフレに対する処方箋は

確立されている。一方で、長期間のデフレに対する対

処法はまだ確立されていない。

また、戦後発生したハイパーインフレは結果的に現在

以上に最悪だった国の財政を再建させ、戦後の廃墟

からわずか10年で戦前の水準に日本経済を立て直す

障害にはならなかった。

この後、20年以上も世界の落ちこぼれとして低成長を

許容するより、ハイパーインフレを発生させる方が余程

マシである。

ダラダラと続くデフレ不景気は国民全員を窮乏化させる

がハイパーインフレは一旦全員が破たんしたとしても、

才ある者には間違いなく富をもたらすからである。

獅子身中の虫、財務省は解体すべき

日本の官僚組織の問題点は国益よりも省益を重視

することにある、というのは従来から言われてきた

ことである。

その根底には鼻持ちならないエリート意識がある。

国民やその代表である政治家より自分達の方が

頭がいいとうぬぼれ、国民やその代表である政治家

の意向を軽視し自らの省益を押し通そうとする。

財務省はその代表である。

以前から、IMF等が日本に増税を即してきたケース

では、IMFに出向している財務官僚が言わせてきた。

自省の意向を通すために国際機関を通じて政府に

圧力をかける手法は財務省の常套手段だが、今回

の格付の件は看過できない。

去年、ムーディーズが日本国債を格下げしたが、そ

の裏で財務省が暗躍していたとの説が流れている。

消費税再増税延期をけん制し、次回は必ず増税させ

るために、財務省が依頼して日本国債格下げをさせ

たという噂である。

これが事実ならとんでもない話である。

国債格下げは株価の下落や金利上昇を招き経済に

大打撃を与える可能性がある。

国民に損害を与えるリスクを冒してまで自省の主張を

通そうとすることは国家に対する反逆である。

この噂については徹底的な真偽を調査し、もし事実で

あれば、責任者の処罰だけで済ますとなく、財務省そ

のものを解体すべきである。

私が憲法9条を嫌いな理由

憲法9条の条文　

　　1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和
　　　を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力に
　　　よる威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決

　　　す　　　る手段としては、永久にこれを放棄する。

　　2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の
　　　　戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
　　　　これを認めない。

上記の通り、日本国憲法第9条の条文は平和主義

を体現したものであり、内容的には何ら否定すべき

ものはない。問題は日本の現実が条文とかけ離れ

ていることである。

武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決

する手段としては、永久にこれを放棄する、と明記し

ながら自衛隊を増強し、中国が尖閣に侵略すれば武

力行使は可能としている。

また、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない

といいつつアジアで有数の軍隊である自衛隊を保有

している。

一方で、憲法の制約があるため多額の予算を費や

して築いた軍隊を有効活用できず、防衛体制をアメ

リカの軍事力に依存して構築せざるを得ず、アメリカ

の内政干渉を許容せざるをえない。

日本国憲法は国家の基本法・根本法であり、本来文

字通り解釈されるべきものであり、自衛隊は軍隊で

ないとか、自衛のための武力行使は許されるとか、

現実に合わせるために文言に無い解釈が必要となる

ようでは、もはや憲法としての機能を失っていると言える。

時の政権により、文言を無視して自由に解釈できると

すれば憲法は存在しないも同様である。

憲法第9条は理想ではあるが現実的でないことは明白

である。

その証拠に憲法条文通り、自衛隊を破解散し武器を全

て廃棄し、アメリカとの安保条約も解消し、日本は非武

装国家として存続するか否かの国民投票を実施すれば

いい。結果は明らかであろう。

現実に即さない憲法第9条の存在は、立憲主義の法治

国家としての日本の存在を危うくする。

私が消費税増税による財政再建に反対する理由

国債を中心とする国の負債はGDP対比で231%に

達する。

これに対しては資産を考慮していないとの批判があり、

これ自体は正当な指摘であるが、日本の財政状況が

悪いことは否定できない。

増税論者はこの解決策として消費税の増税を主張し、

35%以上の消費税率で財政問題の解消が可能とし

ている。

確かに、今後の消費税増税が従来通り1%増税で

2.5兆円の税収を得ることが可能なら、財政再建も

夢ではない。しかし、これは現実的ではない。消費

税率8%の税収は約20兆円でGDP約500兆円とし

て4%の負担率である。しかし消費税率を35%に

上げれば税負担率は17.5%にも達する。

これは実現不可能であり、消費税率を上げればGDP

が低下し税収は予定通り確保できないことを示している。

日本の場合、給与所得者4565万人に支払われた

給与192兆円のうち800万円以下の中下位所得層

が人数で90.1%に達し、給与総額の70.6%を得て

いる。

彼らは消費税増税の影響を受けやすく増税されれば

消費を抑制することでそれに対抗しGDPの下振れ要

因となる。

財政が健全か否かは借金の金額ではなく、GDPとの

割合で判断される。とすればもう一つの解決策はGD

Pを成長させることである。

税収はGDPと所得把握率と税率の関数であることか

ら、GDPが拡大すれば税収の増加も期待できる。

増税政策はGDPを縮小させ、負債の対GDP比を拡大

し財政状況をより悪化させるリスクがあるが、GDP成長

策は負債の対GDP比率を低下させるだけでなく、税の

増収も期待できる。

その意味でアベノミクスの目的は間違っていなかった。

ただ消費税増税だけが余計だったのである。

増税による目先の財政再建策ではなく、GDPそのもの

を成長させる有効な策をとることだけが日本の財政危

機を解消する唯一の道である。

続きを読む