若者が安倍に踊らされ高齢者を攻撃することば自分の首を絞めること

安倍晋三は日本の社会福祉は高齢者が優遇されす

ぎていると主張し、それを是正するという名目で不満

を持つ貧困若年層を煽り、それを利用して年金減額

や医療費負担の増加等社会福祉全般の改悪を行っ

ている。

しかし、現実は高齢者の人口が増えたことにより、金

額が増えているだけであり、高齢者向けの社会保障

は改悪されつづけてきたのであり、決して優遇されて

きたわけではない。

若者が政府や一部評論家に扇動され高齢者を攻撃

すれば、社会保障はさらに改悪されることになる。

そして、その結果は若者自身が被ることになる。

消費税率の引き上げに加えて、医療や年金といった

社会保障の縮小で、年金世代も「家計崩壊」の危機

に直面している。

これは若者の将来の姿であるだけでなく、彼らの親の

現在の姿である。

若者が政府の扇動にのり、高齢者の社会福祉の改悪

に手をかせば、自分の親の生活基盤を破壊することに

なり、そのツケは若者自身に還ってくる。

親を餓死させても平気な人でなしは別だが、そうでない

普通の若者は、昭和40年代以前のように親への仕送

りを実施せざるを得なくなる。

政府が国民の嫉妬を煽る時、実現しようとしている目的

は決して国民の為にならないというのが過去の教訓で

ある。

東京一極集中は地方創生の前にリスク管理の観点で是正すべき

政府は、内閣の重要課題である「地方創生」の実現

に向けて、地方での雇用を増やして、２０２０年の時

点で東京圏から転出する人口を４万人増やす一方、

転入を６万人減少させ、いわゆる「東京一極集中」を

是正するなどとした「総合戦略」をまとめた。

地方創生という目的であれば、この程度の対策でも

いいが、日本の安全、リスク管理という観点から見れ

ば東京圏への集中は一刻も早く是正する必要がある。

東京圏はGDPで日本全体の32.3%、人口で27.7%

を占めている。一方でM7クラスの地震が30年以内に

発生する可能性は70%以上と言われており、首都直

下地震が起きた場合、最悪で死者２万３千人、経済被

害が95兆３千億円に上るとの想定されている。

また、関東大震災級のM8級の地震も無いとは言えない。

現状の経済、財政状況で95兆円もの被害は日本経済

にとって致命的であるだけでなく、首都機能が長期間マ

ヒすることによる政治・経済の混乱と停滞は他地域での

地震被害の比ではない。

地方創生による対策だけではなく、首都機能の分散及

び代替の対策に一国も早く着手すべきである。

続きを読む

非正規労働者(老後破綻予備軍)2千万人突破

総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、

非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて

２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるの

は初めて。

安倍内閣は雇用が改善したといって胸を張っているが、

その実態は低賃金の非正規労働者が増えているにす

ぎない。

正規社員と非正規社員の間には大きな格差が存在し、

当然企業側は低賃金で雇え社会保障負担の少ない

非正規社員での雇用を選択することになる。

現時点だけを見れば、企業は安い労働力を確保でき、

国民は曲がりながらも職を得ることができ、悪くないよ

うに見える。

しかし、先を考えればお先真っ暗である。

非正規社員は十分な貯蓄もできず、年金も確保でき

ない。65歳を過ぎ非正規の仕事も得られなくなった時、

彼らには生活を維持する資金はない。

日本国民の内膨大な割合の人数の生活が破たんする

ことになる。これでは国は維持できない。

既に、20年以上前に、今日の少子高齢化社会が到来

することが予想できたにもかかわらず、何の手もうたず

今頃慌てて小手先の年金改悪に着手している無能な

自民党政府と官僚組織は、後20年たては確実に訪れ

る高齢者の大量破綻時代に対し、同様に無策を続け

ている。

せめて、一日でも雇用すれば厚生年金加入を義務づけ、

一日でも厚生年金に加入すれば加入期間に対応する年

金が受け取れるように制度を改めるべきである。

非正規労働が社会保障負担を免れるための手段として

使われることを許していると後20年で国は亡びる。

関西電力は倒産させ、電力を自由化し発電所を競売にかければいい

合理化する気のない独占企業関西電力がまた値上げ

をしようとしている。

これが認められれば、中小企業の業績悪化と家計の

可処分所得の減少で関西経済は大きな打撃を受ける。

このようなリスクを冒してまで関西電力を存続させる

必要はない。

現在の電力料金では存続できないというなら倒産させ

ればすむ話である。

これを機会に関西地区の電力を完全自由化し、送電網

は国有化し、発電所は従業員ごと全て競売にかけて売

却すればいい。

従業員の賃金を落札した企業が妥当と考える水準まで

落とすだけで、電力料値上げの必要性はなくなる。

安定的かつ地元経済の役に立つ料金で電力を供給で

きない電力会社に存在意義はない。

日本の最重点目標は出生率の増加、全ての政策をこの為に利用すべき

日本の将来を考える時に何よりも重要なのは人口

問題である。

対中国の領土問題や財政問題などより、はるかに

重要である。

このまま人口減が継続し少子高齢化と地方の過疎

化が進行すれば、軍備増強にいくら金をかけても軍

事力は維持できず、消費税をどんなにあげても財

は改善しない。

社会保障についても支出ばかり増加し収入が減少

することから、どんなに頑張っても破綻する。

この未来を変える唯一の方法は出生率を上げ、将

来の人口増に着手することである。

効果が表れるには20年程度先になるが、着手するの

は今からでないと間に合わない。

この為に、政府は多くの子供を持つ家庭を優遇する

政策をとるべきである。

例えば、所得税率は今より上げ累進率を増やし、子

供を一人持つごとに税率を減額するようにすべきで

ある。そうすることで、金持ちに多くの子供を持つ誘

因を与えることができる。

企業の法人税減税についても、国民生活を安定させ

子供を持てる環境を整備するため、従業員を多く雇用

し(他の投資と比較し人への投資が大きい)正社員の

雇用比率の高い企業を優遇するような制度にすべき

である。

また、国は積極的に子供の養育を支援すべきであり、子供

手当を支給することで、低所得者層でも安心して子供を持

てるようにすべきである。

次に、先天的な障がい、強姦等による意図せぬ妊娠以外

の中絶を全面的に禁止すべきである。貧困等の事情で子

供を育てることができない場合は、親に代わって国が子供

を育てる体制を整備すべきである。

この制度は今までのようにやむなく育てる最低限の制度

ではなく、将来の日本を背負う人材を育てるレベルの環境

を整備すべきである。

必要な財源は他の全ての予算を削ってでも調達すべきで

ある。軍事費を減らすこともその選択肢である。仮に尖閣

を中国に譲ったとしても、将来の人口増に道筋をつける

方がはるかに利益になる。(軍事力をいくら増強しても人口

が5000万人になっては尖閣は維持できない。)

国家は同性婚に対し法的な支援はすべきではない。

12月21日、「Your Song」や「The King Must Die」

などで知られる英国のミュージシャン、67歳のエルトン

・ジョンが52歳のデービッド・ファーニッシュと正式に結

婚をした。1993年以来、事実婚の2人は、法的にも結

ばれることになった。

日本でも同じ21日、｢同性婚｣が大きな話題になった。

タレントの一ノ瀬文香さんと女優の杉森茜さんがそろ

って記者会見を行い、来年4月19日に都内で挙式・披

露宴をすることを発表した。ただし、日本では同性婚は

法的には認められていない。

世界的に同性婚を法的に認め、通常の結婚と同等の権

利を与える動きが広がっているが、日本においては絶対

にそうすべきではない。

日本に必要なのは子供を増やすことであり、同性婚は

この役には全くたたない。

事実婚を勝手に行う分には構わないが、法的な支援を

与える必要は一切ない。

何でも欧米のマネをしたがる傾向があるが、日本国は

国益に合致する政策に終始すべきである。

原子力発電を再開するなら、地震や津波でも安全な理由を明示すべき

安倍内閣の下でいよいよ原子力発電の再開が迫って

きた。

安全基準をより厳格にしたり、審査の仕組みを変えた

りしたことは報道されている。

しかし、東北大震災で発生した地震や津波による電源

喪失等に対し、具体的にどこが改善されたのか、国民

に解るようにきっちりと説明されたものを聞いた覚えが

ない。

単に私が聞き逃したり読みそこなっただけならいいのだ

が、説明をせずあいまいにしたままで原子力発電を再開

するなら大問題である。

政府は、東北大震災なみの揺れが発生しても原子力

発電所が崩壊しないように、どこをどう強化したのか。

同程度の津波がきた場合、水没し電源喪失しないように

どう改良したのか。はっきりと国民の前に示す義務が

ある。

これらをあいまいにしたまま、専門家だけの判断で原子

力発電を再開すべきではない。

素人の国民でも納得できる材料を提示し、その上で進

めるのが民主的な手順である。

バカな国民は黙ってお上の方針に従え、というのは民

主主義に反する。

東電は値上見送り、しかし、関電は合理化努力もせず電力料値上方針

東京電力は、１７日に取締役会を開き、経営再建に

向けて検討していた電気料金の再値上げを当面見

送ることを決める見通しだ。火力発電所の定期点検

や燃料調達の見直しなどの経営努力で、コスト削減

額を当初計画より大幅に積み増せる見通しになった。

一方、関西電力は17日、来年４月から電気料金を再

び引き上げる方針を明らかにした。理由は、原子力プ

ラントの停止にともない、発電単価が高い火力発電の

比率が高まったことにより、火力燃料費が大きく増加し

たことらしい。

東京電力は合理化で値上げを見送ったが、関西電力

は合理化する気がないのか、能力がないのか、値上

するらしい。

火力燃料費の増加は東電も同じであり、関電が値上

を必要とする理由にはならない。

値上するなら、社長は無能の責任をとって辞任すべ

きであろう。

日本国憲法に相応しいのはノーベル賞ではなくイグノーベル賞

ノーベル賞発表直前に、日本国憲法がノーベル賞の

対象になるかもしれない、という風説が流れた。

当然そんなことはあるはずもなかったが、その時思っ

たのは、日本国憲法と憲法9条に相応しいのはノーベ

ル賞ではなくイグノーベル賞の方だろう、ということであ

った。

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないと記しな

がら、陸上、海上、航空の各自衛隊を軍隊ではないと

して保有する詭弁。

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決

する手段としては、永久にこれを放棄する、と記載しな

がら、実質的には同盟国アメリカの軍事力で威嚇する

ことで、自国の権益を守っているという矛盾。

これこそ、イグノーベル平和賞を受賞するにふさわしい。

安倍総理も閣議決定で集団的自衛権を容認するような

姑息なことはやめ、堂々と憲法改正で臨むべきである。

法人税減税、介護報酬引下、という安倍政権の体質

安倍自民党の大勝利の直後、その体質を象徴する

二つの方針が打ち出された。

一つは法人税の減税であり、

もう一つは介護報酬の引下げである。

金のある強者はますます優遇し、金のない弱者は

ますます締め上げる。

これが安倍自民党の本質である。

財政難を口実に中流以下の国民生活を大きく圧迫す

る消費税増税を強行しながら、一方では多額の内部

留保を抱え込む大企業の金回りをさらに良くする法人

税減税を実施する。

また、介護報酬が低いために賃金が低く、優秀な人材

が次々と職を離れ、慢性的な人不足となりサービスの

質低下が顕著にもかかわらず、さらにそれを引き下げ

ようとする。

強者はますます富、弱者はますます貧しくなるアメリカ型

社会を日本において実現しようとし、弱者切り捨てを強行

する安倍政権。

国民の多くを占める弱者や弱者候補が投票を棄権した

ために、ますます弱者が貧しくなる政策が施行される。

これは自業自得というべきか。

投票率が低いままでは利権政治から脱却できない。

衆議院選挙は残念ながら与党が2/3以上と圧倒的な

た大勝利を収めた。

もっと残念なのは投票率の低さである。争点がないとか

大義がないとか、自己弁護のセリフをいくら並べても、

投票にいかない限り、政治は利権を持つ層に支配され、

国民はますます搾り取られて貧困になり、利権を持つ

特権層はますますその利権を膨らませていく。

自民党選挙は利権を有する企業や団体から広く支持

を受けている。

彼らは、自らの利権を維持し拡大するために、自組織

の社員を選挙に駆り出し投票に行かせる。

当然彼ら既得権者の投票率は高い。

一方既得権者から搾取され虐げられている一般国民

はというと、何かと理由をつけ投票にも行かない。

その結果、既得権者が支持する候補が当選する。彼ら

は当然自らを支持してくれた既得権者の意向に沿う政治

を行い、投票にもこない一般民衆の利益は無視する。

これは議員にとっては当然の行動であり、その結果搾取

される者はますます搾取され、その成果は全て既得権者

の懐に入ることになる。

何もしないバカ者は結局自分達の金を様々な理由で巻

き上げられ、悲惨な老後を迎えることになるだろう。

食品に虫が混入すると廃棄されるが、議員にクズが混じっても排除されない

ペヤングや日清では食品に虫が混入し、自主回収を

し実施した。

対応の良し悪して大きな差がつき、ペヤングについて

は全面的な製造販売の中止にまで追い込まれている。

これと比較すれば、自民党の面の皮の厚さと消費者で

ある国民軽視は徹底している。

小渕や松島のようなバグ議員を排出しておきながら、

恥じて議員から退場するどころか、このような法律の

イロハも理解していないようなクズ議員を公認し、堂々と

国民の前に商品として並べている。

自民党は企業として見れば、とんでもない不良企業で

ある。

消費者をなめた対応をしたペヤングは厳しいペナルティ

をうけることになったが、国民を舐めきった自民党はペ

ナルティを受けることもなく勝利を収めるのだろうか。

残業したら残業代がほしいサラリーマンは自民党に投票すべきでない。

安倍自民党は日本版ホワイトカラーエグゼンプション、

いわゆる残業代ゼロ制度の導入に熱心であり、経団

連もそれを支持している。

この手の働き方の改革は、当初導入される時は良い

面ばかり強調され、いかにも労働者にとっても利益に

なるように言われるが、実際には労働賃金の圧縮に

利用されてきたのが日本の実情である。

その事例が非正規労働の拡大である。当初労働規

制を緩和し、非正規労働の拡大を認めた時に主張

されていたのは、短時間だけ働きたい層の要望に

沿えるとか、働き方の多様化とか、労働者にとっても

働きやすくなるというような利点ばかりが強調されて

いた。

しかし実際のところは正社員より安い賃金、社会保障

負担を目的とし、本来正社員で雇うべき労働者を低コ

ストの非正規社員として野党ことが主流となり、日本

の労働者の所得は大幅に低下した。

今回のホワイトカラーエグゼプションについても、本来

支払うべき残業代の節約のために活用されることは疑

いの余地はない。

それを積極的に推進しているのが自民党であり、サラリ

ーマン等の労働者が自民党に投票するということは、自

分の時間外労働の給与を放棄することである。

泥棒に追い銭、官僚に秘密保護法の愚民政策の自民党政治

安倍総理肝いりの特定秘密保護法が今日施行される。

特定秘密保護法が存在する以前から自民党政府と

官僚組織は都合の悪い情報を国民の目から隠して

きた。

代表的なものとしては佐藤政権の頃の沖縄核密約が

有名である。

今回の法律は従来も都合の悪い事実を国民の目から

隠してきた政治家や官僚の行動にお墨付きを与える

ものである。

さらに、特定秘密ほタテにしたスパイ防止法等の刑

事罰の強化が予想され、国民が政府の不正を暴く

行為そのものが法律で処罰されるような事態も想定

される。

そもそも国民から秘密にするという発想自体、よらし

むべし、知らしむべからず、という封建時代の愚民政

策を継承するものであり、自民党の体質を良く表して

いる。

選挙に行かない若者は代りに兵隊に行くことになる。

次回の選挙では投票率が低いことが予想されている。

恒例のテレビインタビューを見ても、恥じることもなく、

選挙に行かないと言う若者が目立つ。

お目出度いというか、バカというかその想像力の貧しさ

に苦笑を禁じ得ない。

彼らは社会は急には大きく変化しないと考えている。

だから、彼らの一票を投じても投じなくても何も変わら

ないと高をくくっている。

しかし、現実はそうではない。人間社会だけでなく、生物

の進化においても、変わる時は突然にくる。

そして、その変化は現在からの連続的な変化ではない。

断層を伴って急激に変化するのである。

現在、日本社会においては大きな変化の芽が生まれ

つつある。それは若者の生活に大きな影響を与える変

化である。

今、若者が何の意思表示もせず、その権利を放棄する

ことは自らの運命を年寄に委ねることである。

憲法改正なき集団的自衛権の容認は、憲法改正なき

徴兵制復活に繋がる可能性がある。

後で後悔しても既に遅いことは歴史に枚挙にいとまが

ない。

ＧＤＰ大幅悪化をもたらした４月の消費増税推進派は責任をとれ

内閣府は８日、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改

定値を発表した。

　物価の変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整

値）は前期比０・５％減で、このペースが１年間続くと

仮定した場合の年率換算は１・９％減だった。１１月

に発表した速報値（年率１・６％減）から０・３ポイント

の下方修正となった。

民間調査機関の大半が上方修正を見込む中での予

想外の結果となり、消費税率引き上げ後の景気低迷

が改めて鮮明になった。

これを予想外と感じるのは、多額の収入を得ており、

庶民の生活苦など実感したこともない、御用学者や

エコノミスト、官僚連中ぐらいであり、庶民にとっては

何の不思議もない当然の結果である。

問題はこれほどわかりきった失敗をした連中が何の

責任を感じることなく平然としているだけでなく、更な

る増税という過ちを繰り返そうとしていることである。

消費税増税は経済に影響は少ない、などとデマを述

べた連中は今の職から追放すべきである。

少なくとも、国民の前で自分の無知を謝罪させねばな

らない。

年金生活者は破産したくなければ自民党に投票すべきではない

自民党の基本姿勢は高齢者の切り捨てである。

日本の高度成長期を支え、日本を世界に冠たる豊か

な先進国まで成長させてきたのは現在の高齢者であ

る。

彼らは、日本を発展させると同時に、年金を掛けてこ

なかった親の世代の生活を自らの年金で支えてきた。

ところが、いざ自分達が営々とかけ続けてきた年金の

対価を受ける段階になって、あたかも年金所得が不

労所得であるかのような扱いを受けている。

高齢者は国家と将来の約束をして、乏しい家計から

多額の年金掛け金を負担してきた。ところが今になり、

国家はその約束を裏切り、支給開始年齢を遅らせ、

不当に支給額を減額している。

約束した賃金を勝手に減額すれば雇用主は罰せられ

るし、当初約束した金額を支払わない金融機関は破

綻する。

国家だけが、勝手に約束を破り、国民に損失を強いて

いる。

自民党は勝手に閣議決定して、年金支給額を毎年実

質的に1.5%程度減額することを決定した。

ただでさえ、今の年金支給額は最低限の生活を支える

のに不足している。それにもかかわらず、物価が上昇

が想定され生活費が増加する今の段階で年金生活者

だけは毎年1.5%生活を切り詰めろというのが自民党

の方針である。

年金生活者はこれに納得できるだろうか。

納得できないなら、絶対に自民党には投票すべきではない。

また、自分が年金生活者でない若者も、親が年金生活者

であれば自民党に投票すべきではない。

親の年金が減額され生活できなくなれば、子供に大きな

負担がくることになる。

自民党の方針は自助努力であり、子供が親を養うのは

当然の義務としているからである。

配偶者控除を公約から削除した自民、主婦は自民に投票すると損をする

自民党は先の参院選2013の政策集で、「社会の基
本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割
も正しく評価されなければなりません。その観点から、
配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した
上で、年少扶養控除を復活します。」としていたが、

衆院選2014の公約では「社会の基本は「自助」に
ありますから、家族の助け合いの役割も正しく評価
されなければなりません。こうした観点を踏まえつつ、
働き方に中立な税制について、総合的に検討します。
また、児童手当との関係を整理した上で、年少扶養
控除を復活します。

と配偶者控除維持がきれいに抜け落ち、働き方に中
立な税制という文言に変わっている。
(以上はBLOGOS12/5掲載の本山勝寛氏文書から抜粋)

これは自民党が勝利の後には配偶者控除を廃止す
るという意思表示である。

配偶者控除の廃止はそれだけに留まらず、企業の
配偶者手当の廃止に繋がる可能性が高く、専業主
婦家庭や多くの低所得の共稼家庭にとって大幅な
手取り減となる改悪である。

それを望まないなら、他に支持政党がなくても棄権

せず、自民党以外の党に投票すべきである。

自民300越えでくる大増税、年金支給減、徴兵という悲劇の時代

新聞各社が自民党300議席越えと予想している。

これは非常に危険なことである。

自民党は増税政策を唱えており、安倍総理も今回は

見送りを決定したが、基本的には増税に賛成である。

しかも10%は第一歩であり、最終的には35%程度

の消費税率が必要というのが自民党の認識である。

現在の予算体制を変えなければ(全ての無駄や利

権を温存し)財政を改善するには国民にそれだけの

負担を担ってもらう必要がある、というのが彼らの理

屈である。

また、年金については国民の老後生活をどう設計す

るのか、という基本的方針をあいまいにしたまま、毎

年減額する予定であり、このままでは高齢者の生活

は75歳程度で破綻し、子供が親の生活を背負わざ

るをえなくなる。

また、安倍政権は憲法改正なしに集団的自衛権行使

を容認する等、法治主義を無視して積極的に過去の

平和主義を放棄している。

自民党内には徴兵制の復活を目論む勢力も少なから

ずあり、安倍政権自体はそのような勢力に支えられて

いることから、今回の選挙で自民党を大勝利させるよ

うなことがあれば、また一つ徴兵制施行への障害が減

ることになる。

消費税増税は公務員のボーナスアップのためだった、という笑えない話

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べ

て11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き

上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベ

ノミクスの恩恵を享受している。

(現代ビジネスより)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

民間の多くのサラリーマンが景気実感を得られない

中で公務員だけがわが世の春である。

財政難が叫ばれ、未だに多くの財務官僚が10%への

税増税を予定通り実施すべきと暗躍している中で、

税金から賄われる自分達の給与やボーナスだけ民間

より一足早く上げるとはどういう神経をしているの

だろうか。

消費税を上げないと破たんするほど国の財政が厳しい

なら公務員は率先して財政難が解消されるまで、給与

もボーナスも凍結するほどの覚悟をもつべきである。

国民を甘やかさない為に増税が必要と言った財務官僚が

いたらしいが、まず身内の公務員を甘やかすのを止める

べきである。

選挙の争点はアベノミクスの是非というより、４月の消費増税の是非

安倍総理は今回の選挙をアベノミクスの是非を問う

選挙と位置付けている。

しかし、それではピントがずれている。

アベノミクスの是非というよりは、４月に実施された

増税の是非を問うべきである。

アベノミクスは確かに株高、円安、物価上昇をもたら

した。その意味では当初の狙いは達成されてたとい

える。

しかし、景気が回復したかというと、国民にその実感

はない。

給料の上昇以上に生活費が上昇したからである。

むしろ生活は苦しくなった。

その原因は４月の消費税増税である。給料が１円

も上がらない段階で物価は増税分だけ上がったの

である。

さらに、円安による物価上昇がプラスされたことで、

国民の消費意欲は大幅に減退し、それが景気の足

を引っ張った。

アベノミクスが国民の称賛を得られないのはそのた

めである。４月の消費税増税の是非を総括しないと

何度も同じ失敗を繰り返すことになる。

４月増税に賛成した勢力を国会から排除する。これが今回の

挙で国民のなすべきことである。

国民のためではなく、献金してくれる大企業優先の自民党政治

２０１３年に企業・団体から自民党本部へ献金された

総額は、野党時代の１２年から４２％増えていた。総

務省が２８日に公表した、１３年の政治資金収支報告

書（中央分）でわかった。安倍晋三首相の経済政策「

アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が

大幅に増えた。

業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が

好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外

でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、

資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。

また、関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や

子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、

自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明した

だけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。

４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を

原子力規制委員会に申請している。

財政再建をにおいても、法人税増税や高額所得者

の所得税増税ではなく消費税増税を増税する。

景気回復にしても、減税等で国民の消費を拡大す

るのではなく、税金を投入する公共投資を選択する。

危険性を過小評価し原子力発電の稼働を急ぐ、

これらの政治的判断に政治献金が影響を与えてい

ないとは信じられない。

円安=株高は何時まで続くか

株式の世界では未だに円安=株高の構図が続いて

いるようだが、何時までもつだろうか。

円安が進んでも輸出が期待通り増加しているわけで

はない。

ただ、原油が想定外に値下がりしているので、円安

の弊害が緩和されているにすぎない。

日本企業も今では海外に対する技術優位性も減少し

工場は海外に移転していることもあり、円安でも輸出

量は増加しない。

一方で円安は原料高に繋がり中小企業の業績を悪化

させ、消費者物価を上昇させ購買力を減退させる。

70円台というような過度な円高を是正し、110円程度

までもってくるのは適正であっただろうが、120円以上

は今の日本では過度の円安と言わざるをえない。

これ以上の円安があっても、日本の経済にとっては

かえってマイナスにしかならず、いずれ円安=株安と

いう危険な状態に陥る可能性は否定できない。