国民との約束を破る年金改悪に無関心だと、定年後は極貧生活に落ちる

安倍内閣は次の国会で年金を改悪することを閣議

決定している。

内容は毎年年金支給額を1.5%程度引き下げるも

のであり、増税や円安で物価が上昇し生活費が増加

する中で年金額だけ減らされるものであり、高齢者の

生活に与える悪影響は大きい。

しかし、この件に関しては野党も関心が低く、今回の

選挙の争点にもなっていない。

年金財源がないなら、減らすのもやむをえない、という

ことかもしれない。

しかし、国は年金を徴収する時に、支払う年金額を約束

していたのである。それを財源が少なくなったからといっ

て一方的に改悪することは許されない。

保険会社が満期の段階で、約束した金が払えないとい

えば間違いなく訴訟になり、保険会社は敗北する。

国だけが、約束を破っても何らペナルティをうけるこ

となく大きな顔をしているのはおかしな話である。財

源不足で支給額を減らすのなら、責任者を明確にし

国民の前で罰を受けねばならない。

このような一方的で無責任な改悪を国民が容認して

いれば、年金制度は今後も年々改悪され、今の４０代

以下の者が年金を受け取る頃には、年金では生活を

支えきれず、会社の定年退職が即極貧生活の始まり

になってしまう。

今回の選挙で自民党にノーといい、年金制度と国民の

老後生活をどう設計するのか、徹底的に議論すべきで

ある。

年金制度改悪が仮にやむをえないとしても、その場合

の老後生活の在り方についてビジョンを示した上にす

べきであり、今のように将来ビジョンもないまま、なし崩

し的に改悪を続けるべきではない。

４月の増税失敗の責任をあいまいにしてはいけない

アベノミクスについては失敗だったという意見が大半

を占めるようになった。

野党の体たらくで助けられているとはいえ、自民党に

とってアベノミクスへの低評価は逆風である。

順調なスタートをとげたアベノミクスの足を引っ張っ

たのが４月の消費税増税であったことは疑問の余

地はない。

消費税増税の是非は一旦おいておいても、４月の

増税はいかにも早すぎた。今回の増税を延期でき

るなら、４月の増税も延期できたはずである。

前に私が指摘したように、４月の増税を１年延期し

ていれば、アベノミクスは成功をおさめていた可能

性が高い。

安倍氏自身もそれほど積極的でなかった４月増税

を推進したのは誰か、何故強行に増税を主張した

のか。

４月の消費税増税が失敗とわかった今、その責任

を明確にすることは重要である。

過去の日本政治は、失敗の責任をあいまいにしてき

た。その結果同じ過ちを何度も繰り返してきたのである。

失敗の原因を徹底的に調査し、責任者を特定し、その

責任を追求し故意・過失に対してはペナルティを与える。

このことが何度も同じ失敗を繰り返さないためには絶対

に必要である。

財務省を解体しないと、日本は永久に浮かび上がれない。

産経ニュースによると『消費税率１０％への再引き上

げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施

するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。

　これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしま

おうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解

散・総選挙を決意した遠因とされている。』

『財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押

しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしき

りに訴えたという。　

　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに

低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくて

も１０％に上げるべきだ」

　若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹

部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざ

した。』

財務省はいったい何様のつもりなのか、国民の保護

者にでもなったつもりでいるのか。

本来、国民への奉仕者であるべき公務員が「国民を

甘やかす」云々と発言するとはどんな神経をしている

のだろうか、思い上がりもここに極まれりである。

さらに、現状の経済停滞を間近に見ながら、何の根

拠もなく景気は回復すると、断言するのは無責任そ

のものである。

そもそも、日本の財政を借金まみれにした最大の責

任者は財務省である。

(日本が1000兆円の借金を作った原因は少子高齢化

の進行ではなく、バブル後の政策失敗にある。

バブル崩壊後経済回復のために多額の税金をつぎ込

んだが、少し景気が良くなる気配が見えると、財務省の

意向で緊縮策に転じ、経済復興の芽を潰した。その失敗

を何度も繰り返し、結果的に借金ばかり膨らみ経済は復

興しなかった。)

それを反省し、責任をとることなく、国民にすべてを負担させ

さらに軽卒な判断で新たなる過ちを繰り返そうとする財務省

の罪は重い。

自民党であれ野党であれ、日本経済を改善させようとする

勢力は、何はさておき第一に財務省を解体しないと何事も

成功しない。

次の選挙で棄権する奴は、自分の権利を全て他人に一任したに等しい。

安倍総理の突然の解散は大義なき解散だとか、無意

味な選挙で金の無駄遣いだとか批判を浴びている。

このムードが影響し、次回の選挙では投票率の大幅な

低下が予想されている。

しかし、これは大きな間違いである。安倍総理が今回解

散を決断したことにより、国民はようやく自らの未来を見

直すことができるのである。

安倍政権が進めてきた政策は、日本の未来を大きく左右

するものであり、これを安倍晋三という個人の意向だけで

実行するのか、国民も同意して進めるかは非常に重要

なことである。

安倍自民党は

経済、国民生活面では増税、年金・国民健康保険の改悪

円安誘導等国民負担を増加する一方で、法人税減税等の

大企業優遇策で景気回復を図っている。

また、外交・軍事面では防衛力の増強と集団的自衛権の

容認等、従来路線を転換している。

さらに秘密保護法を成立させ、国民の知る権利の制限を

強化した。

また、原子力発電については容認の姿勢である。

以上は一例であるが、安倍政権は日本の形を変える多く

の政策を進めており、これらは全て前回の選挙では争点

としてクローズアップされてこなかった。

今回の選挙はこれら安倍政権が進めてきた政策の全てを

総括すべき重要な選挙である。

これを棄権し権利を行使しないようなら、日本人には選挙権

など必要ないと言わざるを得ない。

国民が権利を放棄しつづけていれば、やがて日本は独裁

者が一人で考え実行し、国民はそれに従う国になるだろう。

野党が頼りないから入れる政党がない、という意見も多い。

し。今回の選挙が安倍晋三への信認投票だというのなら、

自分が安倍政権の政策に反対するなら、その政策に最も

積極的に反対している野党に投票すればいいだけである。

麻生、谷垣、野田毅、野田佳彦のような増税至上主義者を落選させよう

今回の解散総選挙に対しては大義がないとの批判

かが多い。

しかし、大義の有無に関係なく、ようやく国民の意思

を政治に反映させる機会ができたと考えれば決して

悪くはない。

野党がガタガタで投票すべき党がない、との意見も

多い。だからといって棄権せずに投票に出てほしい。

国民生活を無視し、経済が低迷して危険な状態に

あるにも拘わらず、がむしゃらに増税を主張する増税

派を一掃するチャンスである。

谷垣や麻生、野田毅は経済低迷が明白になった後も

消費税増税を主張しつづけた。日本経済がどうなって

も利権を守るための財源は確保したかったのである。

野田佳彦は今回の増税の失敗に大きな責任がある。

他にも今回の消費税増税による経済低迷に責任を

負うべき議員は多い。

彼らの発言をよく注視し、積極的な増税推進派を落選

させ一掃しよう。

年金を毎年減額するという厚労省と自民党の暴挙を許すな

厚生労働省は19日、社会保障審議会の年金部会を

開き、年金制度の改革方針を示した。年金制度を維

持するために、受給額を年に約１％抑える仕組みを

「早期に確実に進めていく」と明記した。

これは国民に対する裏切りである。100年安心と言

い切ったことへの反省も無く、国民に詫びを入れ責任

をとることもなく、年金支給額を毎年減額することで

年金制度を破壊しようとしている。

ぎりぎりの生活をおくっている年金生活者にとっては

今後毎年生活が苦しくなり、毎日の衣食を節約する

厳しい生活を強いられる。

40代以上の中高年にとっては、老後の生活設計を

大きく狂わされ、より一層生活を節約し楽しみをあき

らめ老後を生き残るための貯蓄に邁進しなくてはな

らない。

30代以下の若者にとっては悲劇としかいいようがない。

年金支給額を毎年減額するからといって年金保険料が

減額されるわけではなく、むしろ毎年増額されるばかり

である。

しかも今30歳の者が35年後に年金をもらう頃には今の

支給額の65%以下しかもらえず、年金は生活を支える

収入としての役割を果たせない。

年金制度に必要なのは、老後生活を支える役割を果た

すこと、人口減少に過大に影響されない安定的な制度

であること、国民の信頼を得られる制度であること、の

三つの条件を満たすことである。

今回の厚労省の方針はこの三つのどれも満たしておら

ず、国民の年金制度への信頼を破壊するものである。

根本的な対策を怠り、小手先の支給額削減に走る厚労省

の暴挙とこれを支援する自民党をゆるしてはならない。

次の選挙では最悪共産党に投票することになっても自民党

に投票してはならない。

消費税再増税延期でも堅調な日本国債、増税論者は皆大嘘つき

増税論者は景気がどんなに悪くても消費税再増税を

予定通り実施すべきと主張してきた。

予定通り増税しないと、国債が信任を失い暴落し、金

利が大幅上昇し、株も暴落し経済が大変なことになる

というものであった。

多くの常識ある識者は、現在の景気後退局面におけ

る増税の危険性を指摘し、海外でもその見解に同意

していることから、増税延期による国債暴落はありえ

ない、と主張してきた。

しかし、増税論者はあくまでも国債暴落の可能性が

高いと脅迫し、予定通りの増税を迫っていた。

しかし、今安倍総理が増税延期を決断した今、増税

論者が主張してきたような危機は発生していない。

4月の時点で、増税論者の嘘を退け、安倍総理が消

費税増税を延期していれば、今頃日本経済は回復

軌道にのっていたかと思うと、返す返すも残念である。

自民党敗北予想、原因は消費増税の延期ではなく、高齢者の怒り

安倍総理がいよいよ無謀な衆議院解散を決定した。

総理自身はアベノミクスの実績を過大評価している

ようだが、国民の目にはアベノミクスの効果は見えて

こない。

また、野党が国民の支持を受けておらず、選挙準備

もできていないことを勝機と考えているようだが、これ

も過大評価しすぎである。

高齢者、特に年金生活者の怒りを軽視している。

私の近所の高齢主婦層で、従来政治などに興味を持

たなかった層が、何人も絶対に自民党にはいれない

と言っている。

度重なる年金の減額と年金控除の減少による増税で

怒り心頭である。

マクロ経済スライドの改悪までは、まだ理解していない

ようだが、それを待つまでもなく自民党政権への不満

は大きい。

対抗勢力の野党がいかに不甲斐なくても、これでは自

民党が現状議席を維持するのは不可能である。

失敗したのはアベノミクスではなく、拙速な４月の消費増税

消費税再増税の見送りがほぼ決定的になったことを

ううけて、民主党等の野党はアベノミクスが失敗した

と言い始めている。

しかし、これは間違いである。アベノミクスは日本経

済にとって好影響を与えたことは事実である。

失敗した原因は4月に消費税増税を実施したことにあ

る。

私が2013年7月23日に

補正予算を編成しても消費税増税による景気後退は防げない。税収を増やしたいなら2年増税を延期すべし

で警告していたことが現実となり、安倍総理の就任に

より、日本経済はせっかく上向きになっていたにも拘

わらず、景気が軌道にのる前に増税に踏み切ったこ

とで景気の腰をおってしまった。

日本はもう20年以上このような失敗を繰り返しているが

その最大の原因は、経済のことは何もわからない無知な

増税派」が力を持っていることにある。

今回選挙があるとすれば、それは増税派との戦いである。

日本の政治から無知な増税派勢力を一掃しないかぎり、

日本は何時までも失敗し停滞しつづける。

続きを読む

拙速な消費増税の失敗をアベノミクスにおしつける財務省出身森信茂樹

財務省出身で「中央大学法科大学院教授森信茂樹

がダイヤモンドオンラインに「消費再増税延期はアベ

ノミクスの失敗を意味する」という文書を掲載している。

理屈は簡単であり、従来からの増税派の詭弁の繰り

返しにすぎない。

経済が低迷しているのは他の要因のせいであり、消

費税増税の結果ではない。

増税しないと国債への信認が失われ大変なことになる、

という

聞き飽きたセリフと脅迫の繰り返ししである。

元々アベノミクスはデフレからの脱却と経済成長を目的

としたものであった。

円安政策は輸出増による経済成長を狙ったものであっ

たが、当初期待しているほどの成果は実現していない。

しかし、円高当時と比べれば十分に成果を上げている

ことも事実である。

アベノミクスの足を引っ張ったのが4月の消費税増税で

あることは誰も否定できない。アベノミクスが失敗だとし

たら、その原因は早すぎる増税であり、それをごり押し

したのは森信が所属していた財務省であり、アベリミクス

が失敗したとしたらその責任は財務省と増税派にある。

4月の増税失敗に対し何の反省もすることなく、更なる

経済縮小をもたらす再増税をなんとしても強行しようと

する森信のような増税派こそ日本国民の敵である

やはり致命的だった4月の増税、７-９月ＧＤＰは遂にマイナスへ

4月の消費税増税前から、今回の増税は日本経済に

とってもアベノミクスにとっても大きな悪影響を与える

と警告し、

増税実施後も各種マスコミや経済評論家と称するバ

カが消費税増税の影響は軽微と言い募る中で、

消費税増税の影響は、本当に軽微なのか?　5/22

と4月の消費税増税の悪影響を警告してきた。

その結果が今回で証明された。

内閣府が１７日発表した７〜９月期のＧＤＰ速報値は、

物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが４〜６月期に

比べて０・４％減と２四半期連続のマイナス成長とな

った。この ペースが１年間続くと仮定した年率換算

では１・６％減。民間調査機関は平均２％台のプラス

成長を見込んでいた。

マスコミや増税派の経済学者や評論家連中の主張が

デタラメであることが明白となった。

何度でも言うが、経済が本当に成長軌道にのってから

でないと、消費税増税は常に経済成長を潰してしまう。

最初に消費税を導入した時に経済への影響が軽微で

は、当時の経済が本当に強かったからである。

消費税の増税は経済が強すぎるぐらいの時にしないと

成功しない。

消費増税予定通り実施に拘る大企業は自社の利益しか考えない国民の敵

　消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、

主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、

６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げ

るべきだ」と答えた。

円安の恩恵も受け好業績の大企業に景気の後退懸念

は薄く、さらに消費税が増税されても輸出で還付される

金額の大きい大企業にとってはむしろ増益要因となる、

というのが彼らの主張の根底にある。

国民がどんなに困窮しても、彼らの下請け中小企業が

減益に追い込まれても、そんなことは一考することもな

く、ただ自分達の都合の良いことだけを追求する。

今の経済界と大企業は過去の日本経済を支えた頃と

は様変わりである。

国家のために消費税再増税の予定通り実施に賛成と

いうなら、輸出還付税の半分程度を辞退するぐらいの

男気を示すべきである。

その程度のことができてこそ、日本を代表する大企業と

して堂々と発言する値打がある。

今の大企業連中は国家のためという美名の下に隠れ

自分の利益だけを追求するネズミの集まりである。

今でも消費税再増税延期で国債暴落と言う増税論者五味廣文のバカ

今日のウェークアッププラスで消費税再増税延期問

題を扱っていたが、その中で財務省出身者で元金融

庁長官の五味廣文が、いまだに消費税再増税を延

期すると国債が大暴落すると、言っているのにはあ

きれかえった。

そもそも、国債は国内機関投資家の保有比率が高く、

外国人が売却した程度では暴落しない。

また、当然国内の機関投資家が増税が延期された程

度のことで、自分の首を絞めるようなことをすはずも

ない。

外国人も今回は増税を延期すべきだという声が大きく、

延期した程度で国債が売られることは考えられない。

その証拠に、消費税増税延期が確実視されているにも

かかわらず、株だけでなく国債も上昇している。

この現実を目にして尚消費税増税再延期で国債が暴落

すると主張し、経済実態を無視してでも消費税再増税に

拘る財務省出身者に経済を語る資格はない。

年金改悪阻止を総選挙の争点にしよう

何故か与党にとってもメリットがなさそうなのに、選挙

実施が既定路線化されつつある。

しかし、総選挙が実施されるとしたら年金改悪を阻止

するチャンスでもある。

政府はマクロ経済スライドを改悪し、物価の動向に

関係なく、毎年年金支給額を実質的に1.1-1.5%

減額しようとしている。

(マクロ経済スライドは年金財政の悪化を理由に、物

価上昇分から年金財政悪化分(1.1-1.5%程度)を

減額する制度であり、物価が2%上がっても年金は

0.9%しか上げないという年金生活者の生活を圧迫

する仕組みであり、物価が上がらないか下落の場合

は適用されないことになっていた。)

厚生労働省の官僚共は年金の失敗に何ら責任をとる

ことをせず、高給をむさぼりながら国民にのみ負担を

求めているのである。

今回さらにマクロ経済スライドを改悪することで、毎年

実質的な年金額を減少させ、20年のちには２０%以上

も支給額を減らし、年金の老後生活を支える役割を破

壊しようとしている。

マクロ経済スライドの改悪は既に閣議決定されている

が、総選挙で自民党議席を大幅に減らすことに成功

すれば、この改悪の阻止も可能である。

年金改悪阻止を争点にして総選挙で自民党の議席を

減らそう。

増税延期は正しい選択、しかし選挙すれば安倍自民党は勝てない

安倍首相が消費税再増税の延期を決定したとのニ

ュースが流れた。本当だとすれば正しい選択である。

経済を縮小させては増税しても税収が増えないから

である。

しかし、解散はいただけない。自民党にとっては何の

メリットもないからである。

野党も多くは増税時期の延期を唱えており、消費

税は争点とはならない。

争点として浮かび上がる可能性があるのはマクロ経

済スライドの改悪である。

日々物価が上昇する中で年金だけが下がっていくこと

は高齢者の多くにとって我慢できないことである。

まして、マクロ経済スライドの改悪により、実質的な年金

収入が毎年1.1-1.5%程度減少し20年もたてば20%

以上減額されることは絶対に許容できない。

この問題を争点とし選挙を戦えば、マクロ経済スライド

の改悪を強引に進める自民党の不利は避けられない。

今回はムダな選挙を避ける方が自民党と安倍政権の

ためであろう。

中国の若者が反日なのは教育のせい、反日教育の下では日中友好は幻想

近視眼的な金儲けしか考えない財界の影響で安倍

政権は日中首脳会議を急いだが、日本側から慌

てて日中友好を働きかけることは百害あって一利な

い。

中国では反日教育が公然と行われており、戦争の

経験もなく、親からその話を聞いたこともない若い

世代も反日的な考えに染まっている。

日本側では楽観的に、現在の日本を良く知れば反日

的な考えもなくなる、と考えているようだが、そんなこ

とは期待できない。

その証拠に、日本は嫌いだが、日本の食べ物やアニメ

は好きという若者は多い。

実際に日本に行き、とても素敵なところだった、と言う一

方で日本の歴史は嫌いだという。

現実の日本に接した感想と日本嫌いは別物である。

幼年期から刷り込まれた反日感情は現実の日本と接し

てもなくなるわけではない。

中国の多数の若者が潜在的には反日感情を心の中に

かかえている。この状態で何かあれば反日感情は爆発

し、いつ紛争に発展しても不思議ではない。

この意味で中国は日本にとって潜在的な仮想敵国であり

つづける。

中国の国力が増すことは日本にとって脅威が増すこと

である。直接脅威にさらされるリスクの少ない欧米の企業

はともかく、日本の企業は例え利益がでるとしても中国の

国力増加に手を貸すようなことはすべきでない。

日中が友好的に交流するのは、中国が反日教育を止めた

後である。中国側から日中友好を望んできた時、初めて

日本は反日教育の中止を要求し、それが実行された時

に本当の日中友好がうまれる。

増税延期で総選挙というのは、選挙が嫌なら増税せよという増税派の圧力

消費税再増税に絡み唐突に解散総選挙の動きが出

てきた。

予定通り増税するか、増税を延期し解散総選挙する

かの二者選択のような報道がされている。

おかしな話である。仮に増税延期後に総選挙すると

して国民はどうすればいいのだろうか。

野党も大部分は予定通りの増税には反対である。

自民党が勝てば、再増税延期を国民が支持したことに

なるのだろうか?

負ければ国民は予定通りの増税を望んでいたという

ことになるのだろうか?

そうはならない。どちらになっても国民が消費税再増税

の延期に賛成だったか反対だったかは解らない。

ということは、再増税延期決定後の選挙には意味はない

のである。

結局のところ増税派の連中が安倍総理に対し、予定通り

増税しないなら選挙しろ、もし負けたらあんたは首だ、と

いって脅迫し、安倍総理に予定通り増税することを迫って

いるにすぎない。

はっきり言って自民党に今選挙するメリットはない。

如何に野党が無力でも国民はこれ以上自民党を勝た

せたいとは思っていない。選挙すれば必ず今より議席

は減少する。

無駄な選寄与をしたくなければ予定通り増税するしか

ない、というのが姑息な増税派の戦略である。

本当に選挙がしたいのなら、予定通り増税するか否か

を争点にして選挙すべきである。

増税の延期や、予定通りの増税を決めた後の選挙は

単なる税金の無駄遣いである。

増税しないことではなく、今増税することが将来を危うくする

景気の悪化により、予定通りの消費税再増税に黄信

号が灯りはじめた。

これに危機感を覚えた増税派は様々な機会を通じて、

予定通りの再増税を実施しようと時論を展開している。

町田徹もそんな一人であり、現代ビジネスに「消費税

再増税に３つの逆風吹くがわれわれは「増税放棄で

政権延命」に付き合ってよいのか」という主張を書い

ている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41026

彼は「日本の財政が国際的な信認を失って国債価格

の急落を招くリスクだけでなく、少子高齢化の中で社

会福祉を維持する財源を消失させる危険も伴うもの

である。」

と従来通りの増税論を繰り返し、有権者を脅迫してい

る。

消費税の再増税が、日本の財政問題に対する根本

的な解決策であるなら、彼の言うことも一利ある。

しかし、彼自身も知っているはずだが、消費税増税

ではどんなに税率を上げても、日本の財政問題は

解決しない。

今回２%増税し消費税率を10%にしても税収は5兆

円程度しか増えず、年間の財源不足45兆円が解消

するわけではなく、1000兆円に達する債務残高を解

消できる数字ではない。

日本の財政状態から見れば改善したと言えるもので

はない。ましてそれが2年早かろうが遅かろうが大勢

に影響はない。

一方で、日本の景気にとっては増税が早いか遅いか

は大問題である。

日本の財政問題は経済の改善なくしては決して解決

しない。今増税し、せっかくの景気回復への道を潰す

ことは失われた20年を再度繰り返すことであり、日本

滅亡に舵をきることである。

増税派の根拠のない脅しにのせられることなく、今回

の再増税はなんとしても阻止、少なくとも景気が軌道

にのるまで最低限延期しなければならない。

既に、前回の増税判断が間違っていたみとが明白にも

かかわらず、間違いを認めず同じことを繰り返そうとする

財務省を中心とする増税勢力こそが日本を衰退させた

ガンであり、撲滅せねばならない。

ソニーだけでない、会社をダメにする日本の人事

現代ビドネスに「ソニーをだめにした5人の男」という

き記事が掲載されている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40907

モバイル事業担当の執行役、鈴木国正

　　能力の検証がないまま社長との人的繋がりで出世

　　ソニー凋落の原因をつくったストリンガーの側近

　社長就任前の平井氏の下でパソコン事業で大失敗

　したが、平石が社長になるとスマホ事業の責任者に

　就任し大失敗。

人事・総務担当の執行役、藤田州孝

　　ソニー凋落の原因をつくったストリンガーの側近

　　周囲の能力評価は低いが、上司へのゴマスリで出世

経営戦略担当(CSO)の斎藤端

　　ソニー凋落の原因をつくったストリンガーの側近

　　典型的なイエスマン。上司に気に入られ出世

最高財務責任者(CFO)の加藤優

　　ソニー凋落の原因をつくったストリンガーの側近

　　なにもやらない男として有名だが、何故か出世

取締役会議長を務める中外製薬代表取締役会長の永山治

　　ソニー経営は他人事

結局のところ、能力よりも権力者に気に入られるか否かが

出世の最大要素である。

これは他の日本の大企業でも同様であり、一度無能な者

を権力者にすると、その後出世するのは無能な権力者の

イエスマンばかりとなり、企業の衰退は避けられない。

日本の家電業界衰退の原因は環境変化に対応できない

経営者の無能にあったが、無能な経営者ばかりになった

のは、能力評価を重視しない日本の人事システムにある。

麻生が予定通りの消費税再増税に拘るのは安倍の後を狙うため

麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、２０１５年

１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに

ついて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。

最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月

が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経

済指標は間違いなく上がっていると指摘した。

景気が悪くなると原因を消費税増税以外の要因に求め

るのは増税派の常套手段である。

このような主張が出てくる前から私は「増税派は景気が

悪くなれば他の原因を捜してくる」と警告していたが、

その通りになっている。

また、麻生や谷垣が消費税増税の予定通り実施に拘る

のは、財務省の意向を受けていることの他に別の理由が

あるように感じられる。

消費税増税に関連した総理大臣は村山、橋本、野田と

例外なく退任に追い込まれている。

安倍が消費税再増税を実施し退任に追い込まれれば

麻生や谷垣にもチャンスが到来する。

消費税再増税という難問が終わった後に首相への道

が開けるとすれば一石二鳥である。

安倍総理が悪名を残さない唯一の道は消費税再増税を延期すること

有識者会議で予定通りの消費税再増税派が多数を

占めること、専門家と称するバカ共が消費税再増税

延期を牽制していること等、財務省による包囲網が

完成しつつある。

安倍総理はというと、未だに消費税再増税延期に含

みをもたせた発言を続けていることから、必ずしも予定

通りの再増税を決定しているわけでもなさそうである。

しかし、自民党内も含め増税派の勢力は強く予定通り

消費税が再増税される可能性は高い。

だが、前回には世論調査でも増税賛成派が多かったが

今回は反対が圧倒的多数を占めている。

円安による物価上昇と増税が相乗効果で国民生活を

圧迫しているのである。

日本のGDPの最大構成要素は個人消費である。円安が

輸出の大幅増加に直結しない現在、経済成長には個人

消費の増加が不可欠である。

さらなる消費税増税が114円台の円安と相まって生活

必需品の価格を上げも結果的に個人消費を減少させる

ことは明らかであり、大幅な景気後退を招く可能性は大

きい。

橋本龍太郎のように石もて追われ、悪名を残すことを望

まないなら何としても消費税再増税は延期すべきである。

予定通りの再増税を断固主張する財務官僚小黒一正の滑稽な理屈

日経ビジネスオンラインで元財務官僚の小黒一正は

消費税再増税延期論に反対している。

しかし、その理屈を読めば、むしろ消費税増税が財政

再建には役立たないことを証明しているように思える。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141104/273356/?P=1

彼は主張する。今回の10%増税は止血剤にすぎないと。

(この点には私も同意する)

彼は消費税再増税を予定通り実施すべき理由を以下の

ように主張する。

１．消費税率を100％に上げざるを得なくなる限界の年を

計算すると。消費税10%なら2032年までもつが、増税

せず8%のままだと2030年と2年も破綻が早まる。

2.再増税を延期すれば、再び国会が混迷化する。

3.日本がデフレから脱却し2%のインフレを実現した場合

でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上

げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならないが

今回の増税を延期すれば、ピーク時の税率はこれ以上に

高くなる。

これで、国民は納得できるだろうか、私は納得できない。

1.まず、8%の消費税率を10%に上げても破綻までの

期間を2年先伸ばすだけなら、国民に大きな負担を与え

てまで増税する必要はない。

このことは、消費税増税では日本の財政問題は解決で

きないことを意味している。

2.国会が紛糾しようがしまいが、そんなことはどうで

もいい。

3.消費税が32%も必要ということであれば、日本は

北欧諸国以上に高い税金を支払うことになるが、見

返りの社会福祉は現状以下であり北欧諸国には遠く

及ばない。日本は世界一負担が大きく見返りの少ない

不幸な国家になってしまう。

さらに、消費税率が上昇しても経済に悪影響がない

ことを理論の前提にしているが、過去の増税事例を

見てもそんなことはありえない。

消費税を引き上げることで財政が再建できるというの

は絵に描いた餅にすぎない。

以上でわかることは、彼も言っているように増税は単

なる止血剤にすぎず、日本の財政問題を増税で解決

することはは不可能であるという事実である。

経済を成長させ、無駄な支出を抑え、さらに人口を増

やすというのが根本的な解決策であり、これを実施す

ることなしにはいくら消費税を増税しても財政再建は

不可能である。

消費税増税と経済成長のどちらかを選択しなければ

ならなとすれば、政府は経済成長を選択すべきであり、

今がその時である。(前回の増税を止めておけばもっと

よかったが、)

これが日本の破たんを食い止める唯一の方法である。

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国民の意見を反映しない有識者を選び増税を正当化しようとする増税派

政府は４日、消費税率１０％への引き上げ判断の参

考として有識者から意見を聞く点検会合を開始した。

この日の会合では、伊藤隆敏・政策研究大学院大学

教授ら５人が予定通りの増税に賛成を表明した。

世論調査では70%以上が予定通りの再増税に反対

しているが、今回増税の是非を検討する有識者メン

バーでは6割以上が予定通りの再増税に賛成らしい。

景気が悪くなったら、景気対策をうてばいい、というの

が景気低迷が明らかになった今でも増税を主張する

連中の大方の意見である。

思慮が浅いと言わざるをえない。そもそも現在の財政

悪化を招いた原因は、バブル崩壊後の不況期に多額

の景気対策を打ったことであった。さらに言えば、多額

の財政支出で少し景気が上向けばすぐに緊縮策を実

施し景気を悪化させ、更なる景気対策が必要となり、

多額の負債を積み上げる結果となったのである。

今、増税派が主張していることはその当時の繰り返し

である。

せっかくの景気回復を増税で潰し、さらに税金で公共

投資を実施する。

これでは、いくら増税しても財政も改善しないし、公共投

資を実施しても景気は良くならない。

結果的に日本の財政はさらに悪化し、経済は低迷を継続

することになる。

有識者と称する連中は去年の判断ミスを総括してすら増税を主張すべし

安倍内閣は消費税再増税の判断にまたまた有識者

の意見を聞くという。

前回、消費税増税の要否を問う時、多数の有識者

は増税すべし、との判断を下した。

消費税を増税しても個人消費が大きく減少することは

なく、経済への悪影響は少ない、というのがその根拠

であった。

しかし、その予想は大きくはずれ、折角上向きかけた

日本経済に腰折れの危機を生じた。

日本の財政状態を考えれば増税は必要、との意見は聞

き飽きた。2年程度延期しても日本の財政が破たんする

ことにはならない。

予定通り増税しても経済が低迷すれば意味はない。

今回、消費税再増税を支持する有識者は、

１．前回何故消費税増税が経済に悪影響がないと考えた

　　のか、

２．では何故前回の消費税増税が経済を低迷させたか

３．次回の増税が経済に悪影響を与えないと考える理由

の3点について国民に明確に説明する責任を負う。

次回の増税判断は日本の命運を決定する事項である。

有識者も自らの命をかけて判断するぐらいの責任を持

たねばならない。