円安、低金利、消費税増税、政府はこれらをあたかも
こ国民の利益になるかのようにマスコミを通じて洗脳
を図っている。
しかし、これらは何一つ国民にとっては利益にならない。
これらは全て国民を犠牲にして、韓国・中国企業に敗北
した大企業を支援するためのものである。
円安は国民には何ら利益にならない。海外旅行には行
きにくくなるし、輸入品の価格上昇でいろんな生活必需
品が次々と値上され生活を圧迫する。
一方で、円安になっても輸出は増えず、中小企業への
恩恵は少ない。
低金利は国民からの大きな搾取である。個人の金融資
産は約1400兆円である。1%金利が上がるだけで国
民に14兆円の利息が入ることになる。
本来国民が受け取るべき利息が企業支援のために使
われている。低金利を通じて国民から企業に所得が移
転されているのである。
消費税増税については言うまでもない。従来は財源が
不足すれば所得税や法人税で補ってきたのである。
それを消費税で賄うことは、本来企業や高所得者にか
かる負担を貧困者も含めた国民全体に負担させるもの
であり、企業や高所得者は負担を免れることになる。
さらに、大企業は輸出比率が高く、消費税の増税はむしろ
税金還付で増益要因となる。
このように、円安、低金利、消費税増税は全て、国民生活
を犠牲にし、競争力のない大企業を援助するための政策
である。
