消費税再増税のための突然の金融緩和は日本経済に吉とでるか

日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩

和策を決めた。長期国債などの金融資産を市場から

買い取り、年間６０兆〜７０兆円としてきた資金供給量

（マネタリーベース）を１０兆〜２０兆円増やし、８０兆円

に増額する。

日銀内でも賛否が分かれ、金融政策を決める政策委

員９人のうち４人が反対したが、「１５年度ごろに物価

上昇率が２％に達する」とのシナリオと消費税再増税

の実施に拘る黒田総裁が押し切ったかっこうである。

予想外の金融緩和の発表で株式市場は大幅に上昇し

円は111円台に突入した。

株価の上昇という結果を見れば、とりあえず今回の決定

は成功したかのように見えるが、これからの日本経済に

とって本当によかったか否かは疑問である。

株価の上昇が継続し、それが個人需要の回復に結びつ

けば成功であるが、111円台の円安と消費税再増税に

よる物価上昇を考えれば、個人需要の継続的な増加は

期待しがたい。

リーマンショックで世界一被害を拡大させた日銀の無能を思いおこそう。

バブル崩壊は日本の問題であったが、リーマンシ

ヨックはアメリカに起因する問題であり、当初日本

にはあまり影響がないと考えられていた。 

ところが、本来関係の少ないはずの日本経済が世

界で最も悪影響を受けたのである。

この原因には日銀白川相殺の無能が大きく関係している。

リーマンショックの発端はリーマンブラザーズの倒産

によりアメリカで信用収縮し市場からドル資金が消え

金融機関がドル資金を調達できなかったことから始

まった。

典型的には自動車ローン会社が融資できなくなった

ため、自動車売上が急減し、GMが破産した。

資本市場が機能しなくなり企業やファンド、銀行が資

金調達できなくなり、多くの企業や金融機関が経営危

機に見舞われた。

日本においても、輸出大企業の売上が激減し、大幅

な赤字になり、資金不足が生じた。

このように、日本においても売上の大幅減による赤字

拡大、資金不足の両面から不況が急拡大した。

これに対抗するために日米欧の中央銀行は多額の

資金供給を継続し、2008年10月8日に米国、英国、EU

スイス、カナダ、スウェーデンの6中銀が協調して金利

を引き下げたが、日銀白川総裁は利下げを見送った。

その結果急激に円高が進み、株価は暴落した。この円

高がそれでなくても大幅に減少していた輸出をさらに

減少させ、日本企業の傷を深くした。

また、日本の大企業は社債やCP等による市場からの資

金調達を主にしていたが、資本市場のマヒにより既発社

債の償還資金にも不足し、資金繰りの悪化が顕在化し

ていた。

リーマンブラザーズ破綻の早い段階から財務大臣の中川

昭一は白川日銀総裁に企業のCPを買い取るよう要請した

が白川は金融リスクをとるのは日銀の仕事でないと繰り返

しその実施を拒否しつづけた。

結果的に銀行の融資資金を一部の大企業が吸収してし

まい、中小企業に対し貸し渋りすることになり、円高によ

る輸出減、下請仕事の減少、慢性的な資金不足の連鎖

により、すばやく債券の買取等に踏み切ったアメリカ等と

比較し、さらに大きく経済を毀損することになった。

このように、日銀の前例固執と判断ミスが、本来は対岸

の火事で済んだはずのリーマンシヨックで大きな被害を

もたらすことになった。

消費税再増税は財政問題の解決策ではなく対症療法にもならない

消費税再増税延期の意見が多くなるなかで、増税論

者や知ったかぶりの評論家とやらが最近言い始めて

いるのが、消費税再増税を延期することは、問題を先

送りするだけであり、何の解決にもならない、という主

張である。

「問題を先送りすることは問題の解決にならずむしろ

悪化させる。だから良くないことである。

消費税再増税を延期することは問題の先送りで

ある。

だから、消費税再増税は予定通り実施すべき」

これが増税論者の理屈である。

しかし、この理屈は肝心なところで間違っている。

それは、消費税を10%にしても日本の財政問題は何

の解決にもならないことである。

毎年40兆円以上不足する財源と1000兆円もの借

金を抱える日本の財政は消費税を10%にし12兆円

程度税収が増えたとしても何の解決にもならない。

だからといって消費税を30%まで引き上げても、経済

が悪化し予定通りの税収は得られず、問題解決にはな

らない。

つまり、増税以外の根本的な対策を講じることなしには

日本の財政問題は解決しない。

だとすれば、対症療法にもならない今回の消費税再

増税を延期したところで何ら問題の先送りにはならない。

むしろ、何の解決策にもならない消費税増税に拘り、

根本的な解決策を考えようともしない政府・財務省こそ

問題を先送りしている元凶ということができる。

三重野、速水、白川、黒田と日銀総裁は経済を知らない奴ばかり

政府はさすがに現在の経済状況を下方修正しはじめたが、黒田日銀は

いまだに、ゆるやかに回復しつつある、という立場を捨てていない。

現実の経済を肌で感じていれば、下方修正するはずだが、日銀総裁は

見たい現実しか見ない。

黒田だけでなく、過去においても日銀総裁は現実の経済を正しく認識せず、

頭の中だけの思い込みで何度も間違った手をうち日本経済を害してきた。

バブル期に日銀総裁を務めた三重野は、「日本の株価と地価を半分に下落

させると宣言し実行した。」

その結果、バブル崩壊後の悲惨な状況を招いたのであるが、少しでも経済

の実務を知っている者であれば、株や土地が半分に下落すればどうなるか、

簡単に予想できるが、三重野にはそれがわからなかったのである。

また、2000年8月には速水が一刻も早くゼロ金利を解除して、政策的な

フリーハンドをえるため、デフレがまだ続いていると反論する政府を押し切

って行ったが、その後、アメリカのITバブルが崩壊したあおりで我国も景気
が悪化し、結局、翌2001年春以降、実質的にゼロ金利を復活せざるを得

なくなった。

さらに、金融危機に際し2008年10月に、主要国の中央銀行が協調して

利下げした時に、白川日銀だけが参加せず、円高が必要以上に進行し国

際優良企業の下請けをしている中小企業の倒産が増加し、日本経済は不

況に沈むことになった。

今また日銀の誤った現状認識のために消費税再増税が実施され、日本経済

が沈むことになれば、日銀の責任は万死に値すると言えよう。

日銀プロパーや財務省出身者が幹部の椅子を独占するシステムを徹底的

に解体する必要がある。

有識者とか経済評論家という連中には経済はわからない。

消費税を5%から8%に引き上げる決定を行う時に

経済の専門家や有識者と称する者の多くは増税を

推進し、増税しても経済への影響は軽微であると主

張していた。

その時、私は増税すれば深刻な需要減退が発生し、

経済の低迷は避けられない、と主張してきた。

結果はどちらが正しかったかは明らかである。せっかく

上向き始めた経済は消費税増税により足を引っ張られ

たのである。

今回、専門家や有識者と称するバカ者どもは、庶民の

生活という経済の根本に目を瞑り、一部の輸出企業や

公共工事依存企業の方ばかりを見て、更なる増税を

主張している。

彼らの多くは金で生活に苦労したことがないために、生

活必需品の価格上昇が庶民の購買行動にどれだけ大

きな影響を与えるかを理解できない。

日本経済は輸出ではなく、内需が最大の構成要素である

ことを彼らは常に過小評価する。

足元の消費が低迷すれば、やがてその影響は風下から

風上にまで及ぶのである。

個人消費が縮小する状況で企業は国内での設備投資を

増やすことはできない。

消費税を再増税すれば、間違いなく日本経済は消費と

設備投資の両面で低迷することになる。

金融はアメリカ人、消費は中国人と、外国人に支配される日本国

安倍総理は有識者会議で再増税について決定する

と言っているが、選んだ有識者を見ると増税派が多

数を占めており、客観的な判断は期待できない。

再増税を実施すれば、日本国内の内需は完全に崩

れてしまう。

日本の株式市場がアメリカ人を中心とする外国人に

支配され、いいように株価操作を行われ、政府に背を

押され株式市場に参入した日本人の財産を巻き上

げる場になっているのは周知の事実である。

日本国民の内需が縮小した現在、日本経済を支える

内需は中国人を中心とする外国人観光客頼りである。

日本経済は中国の対日政策で大きな影響を被るよう

になり、中国の意向で日本経済は個人消費の分野で

も大きく左右されるようになるだろう。

このまま、日本人の個人消費を低下させる政策を継続

すれば、日本経済の自立性は失われ、政治面でも中国

の圧力に抗することができなくなるだろう。

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年金改悪は消費税再増税以上の個人消費減退要因

財務省や自民党は何が何でも日本経済を破綻させ

たいらしい。

この消費不振のさ中に消費税再増税を強行しようと

するのもその一つであるが、年金改悪はそれ以上

の悪影響を日本経済に与える。

消費税再増税は一回の話であるが、年金のマクロ

経済スライドの改悪は何十年も継続する話であり、

個人消費に与える悪影響ははかりしれない。

年金改悪は年金受給者にとって致命的である。毎

年1.5%程度死ぬまで収入が減り続けることになれ

ば、誰だって金を使う気にはならない。

多くの貯蓄を持つ高齢者に消費してもらう、という政

策を掲げる一方で、この年金改悪はそれに真っ向か

ら逆行する。

しかし、問題はこの影響が高齢者に留まらないことで

ある。

老後問題を考える40代以降の中年層にもこの改悪は

大きな影響を与える。

将来の年金が大きく減額されることがわかっていれ

ば、その分消費を抑え貯蓄を増やす必要がある。

今しか考えられないバカ以外は、当然この通り行動

することになる。高齢者の消費と中年の消費が減少

することで、GDPの最大構成要素である個人消費が

減少し、経済は縮小する。

根本的な日本社会の問題点の解決方法を模索する

ことなく、対症療法的な節約策だけを実施することで、

日本経済は基礎体力を失い破滅へと向かっていく。

官僚や自民党に政治をまかせていては日本は破滅

するだけである。

消費税再増税でもっとＳＭバーに通える ｂｙ 宮沢

大臣達の税金の無駄使いにはあきれるばかりである。

松島や小渕・宮沢だけが無駄遣いしているとは誰も

思っていない。

他の議員連中も多かれ少なかれ同じ穴のムジナで

あることは間違いない。

増税しないとやっていけない、というのは財務省や

税調議員の常とう句であるが、その裏にどれだけ

莫大な無駄遣いが隠れているか、想像するだけで

も腹が立つ。

無駄遣いは政治家だけではない。官僚連中の無駄

遣いはもっとひどい。

過去において彼らは、年金や各種保険等で無駄な

天下り施設を多数建設し、莫大な赤字を作ってそ

れらの施設を二束三文で売却し、国家に多額の損

害を与えた。

今でも、同じような無駄遣いは多い。補助金などは

ほぼ100％無駄であり、実質何の役にもたってい

ない。

かって民主党はその無能さゆえに、官僚の無駄遣

いに手をつけることはできなかった。

もし、今度新規に政権を担当し、国家の無駄遣いに

手をつける政党があれば、第一段階として無条件に

全ての官僚機構を解体することから始めるべきである。

国家の混乱するが、それが現在の無駄で溢れた政

治機構を是正する唯一の道である。

明治時代に新政府が幕府を解体し、新しい政治シス

テムを再構築したように、日本に必要なのは今の官僚

システムを一旦すべて破壊し新しい組織を一から再

構築することである。

電力買取、年金改悪が実証する、国は信用できないという事実。

電力会社による電力買取の見送り、国による買取価

格の引下げが実施され、自然エネルギー売却事業を

目論む企業の見通しが狂っている。

元々買取価格が高すぎ、電気料金に上乗せされる

ことを考えればいずれ行き詰るのは確実であったが、

政府が約束していたことは間違いない。

実際、それを信じて事業に参入した企業がどれだけ

あったか知らないが、それらの企業は事業計画の変

更を余儀なくされる。

そもそも、国家の言うことを信じて事業計画をたてるこ

とは大きなリスクをともなう。

一般企業であれば、当初の契約を一方的に破ること

は困難であり、もし破れば法律により損害賠償責任

を負うことになる。

しかし、国は違う。法律を変更さえすれば何時でも過

去の約束を保護にできる。

歴史的に見てもその事例は枚挙にいとまがない。

最近では年金の改悪が顕著である

過去に納めた年金額は変わらないのに、もらえる年

金額は減るばかりである。

保険会社や銀行であれば、一方的な都合で当初約

束した額から減らせば大騒ぎであり、訴訟に巻き込

まれ結果的には約束した額を支払うことになる。

しかし、国家だけはそうではない。一方的に情勢が

変わったからといって約束を反故にできる。

このように、国家は立法権をもっているため、過去

のどんな約束も後から反故にできる力を持っている。

国家に信義のない現在、国家を信じて行動を決定す

ることは致命的である。

自分の財産は自分で守る。今後衰退する日本に生き

る者として、このことだけは覚えておかねばならない。

もし消費税再増税が実施されれば、日本経済は徐々

に低迷し、と円安、株価が低迷し、2018年頃には誰

の目にも日本の衰退は明白になるだろう。

現在、長期的にみれば日本の資産に投資するのはリ

スクが大きい。資産は海外に分散投資して運用すべ

き時期である。

財務省が増税しないと予算が組めないなら予算編成を内閣直轄にすべし

財務省が安倍総理に圧力をかけている。もし消費税

さ再増税を延期すれば、社会保障に回せる財源が

不足し予算がくめないと脅しをかけている。

過去においては多くの内閣が財務省のこの脅しに

屈してきた。村山内閣は5%への増税を決定し、政権

を失い、橋本内閣は増税を実施し政権を失うだけで

なく、歴史に悪名を残した。

野田内閣は10%への増税を決定し政権を失った。今

また安倍内閣は8%への増税で経済成長を潰し、予

定通りの10%への再増税で日本経済を潰し歴史

に悪名を刻もうとしている。

10%への増税を止めれば予定していた5兆円の税

収が減るが、この程度の変動をカバーできないほど

予算編成能力が低いのなら、別に財務省に予算編

成を任せる必要はない。

内閣が予算編成を直轄すればいい。そもそも政治と

いうものは国民の代表である総理大臣がその方針

に基づき実施すへきものであり、財務省の省益によ

って左右されるべきものではない。

主婦から配偶者控除・手当を剥ぎ取り寒風に裸で放出す安倍の女性活用

安倍は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策

を推進しようとしている。

安倍にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象ら

しい。

女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、

まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。

しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がる

という理屈には何の根拠もない。

配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと

える層は高だか年収100万円前後の層であり、女性

の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎ

ない。

配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円

以上の高所得者になれるわけではない。

結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給す

るだけであり、女性活用というよりは、企業のために

低賃金労働者を供給するだけにすぎない。

また、これに飽き足らず、安倍は企業の出している

配偶者手当を廃止しようとしている。

これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から

多いところでは5万円程度支給されている配偶者手

当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になる

が、家庭にとっては死活問題である。

少なくない専業主婦が、家計維持のために希望しな

い単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる

だろう。

要するに安倍のいわゆる女性活用とは、女性から配

偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風

ふきつける資本市場に放り出すということである。

また、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者

手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。

間違っても、妻の年収がいくらあっても、現在の配偶者

手当を支給するということにはならないだろう。そうなれ

ば共稼ぎの妻にも配偶者である夫のための手当を支給

しなければならなくなるから

橋下徹は在特会との対話に何を期待していたのか

橋下徹大阪市長が在特会の桜井会長と面談した。

その内容がテレビで報道されたが、対話とはほど

遠い罵り合いに終始していた。

そもそも、橋下徹は何を期待して在特会との面談を

望んだのであろうか。

在特会を説得し、ヘイトスピーチをやめさせようとした

のなら、それは最初から無理であった。

世間の常識や良識からかけ離れたヘイトスピーチを

繰り返すような団体の代表と面談し、理性的に説得

するということは、そもそも不可能である。

話し合えば解りあえるというのは幻想にすぎない。

弁護士という職業を長い間続けていて、そのことが

わかっていないはずはないのだが。

橋下氏が在特会と公の場で対話するメリットがある

とすれば、第三者としての視聴者に自らの主張の正

しさと、在特会の主張の不当さを印象づけることであ

った。

しかし、あのように在特会と同じ土俵に立ち、下品な

罵り合いを続けるようでは、同じ穴のムジナという印象

を視聴者に与えることになり、橋下氏には大きなマイ

ナスである。

最近の橋下氏の低迷は傲慢な自信過剰による軽卒な

行動によることが多い。自らを振り返り反省すべきである。

女性というだけで登用する危険性を身をもって証明した安倍総理

安倍総理の女性活用政策が、浅はかであり問題があ

ることは以前から指摘してきた。

今回、安倍総理が肝いりで登用した二人の女性大臣

の辞職により、安倍総理は、実力が伴わない者を女性

というだけで抜擢する人事の危険性を、身をもって証明

することになった。

しかし、二人の大臣が早いうちに止めることになったの

は日本国民にとって幸いである。

原発問題等、最もリスク管理に注意を払うべき大臣が、

自分で管理すべきことを丸投げし、自分のリスク管理も

できない小渕優子のようなお嬢様では話にもならない。

また、法務大臣が自分の選挙運動が合法か否かも判断

できないような松島みどりのようなバカではどうしようもない。

女性登用は否定しないが、女性だからではなく、男性を凌

ぐ能力を持つから抜擢する、というのが本来のあるべき

姿である。

アベノミクスは消費税増税、年金改悪、専業主婦潰しで歴史に残るか

アベノミクスはデフレからの脱却を第一目標に掲げ

たが、どうもその成果を将来評価されることはなさ

そうである。

二度にわたる5%もの消費税増税とそれによる大幅

な需要減と経済失速、財政悪化

マクロ経済スライドの改悪で、毎年高齢者の生活の

糧である年金収入を1%から2%も削減することによ

る大量の高齢者難民の創出による治安の悪化、年

金生活者の支出減による経済縮小、年金生活者の

生活保護への転落による財政悪化

配偶者控除の廃止による専業主婦の減少、女性活用

とは名ばかりの低賃金女性労働者の増加、とそれに

伴う男性の失業率悪化と賃金の低下、

出生率のさらなる低下による少子化の進行加速

これがアベノミクスの結果になる可能性は極めて高く、

安倍総理の名前は、日本の衰退とともに日本人の記憶

に残ることになるだろう。

３千万人の年金受給者の収入が毎年減っては日本経済の成長はない。

安倍総理はﾃﾞﾌﾚ脱却と経済成長を重点政策として

いるが、やっていることは経済成長の足を引っ張る

ことばかりである。

消費税増税と円安政策は物価を大きく上昇させ、国民

の実質所得を低下させることで購買力を奪った。

今度の年金改悪は個人需要にとって致命的である。

3千万人を占める年金生活者の実質収入が毎年1%

〜1.9%も減少するのである。

低所得者の多い年金生活者は収入の減った分だけ

消費を減らすしか対処法はない。

つまり、人口の3割近くの消費が毎年減少し、需要を

減少させるのである。

これで、日本経済が成長できると考える者は余程の

バカか嘘つきである。

アベノミクスは幻想から始まったが、最後は大嘘であっ

たことが明白となり、安倍は国民から石もて追われる

ことになりそうである。

国民の人生設計を破壊する最悪の官庁厚生労働省の年金改悪、

厚生労働省がマクロ経済スライドの見直しを提案し、

社会保障審議会年金部会がこれを承認した。

従来マクロ経済スライドは物価上昇分から年1%程

度年金の上げ幅を減らすものであった。

これでも国を信頼し、営々と年金を積み立ててきた国

民にとっては大きな裏切りであったが、今回の改悪は

とんでもないものである。

物価が上昇しても下落しても毎年年金財政の悪化分

支給額を減らすというものである。

もはや生活設計の変更が不可能な55歳以上の国民

にとっては絶対に容認できない改悪である。

さらに、それ以下の年代の者にとっても、従来必要の

なかった両親に対する扶養義務がのしかかる可能性

が高まるものであり、他人事ではありえない。

65歳以上の夫婦家庭の平均年収は年266万円、平

均生活費は318万円で52万円不足している。

仮に65歳で年金収入250万円　生活費300万円、年

間不足額50万円の家庭があったとすれば

毎年1%減額(実際は年金財政は加速度的に悪化し、

減額率も年々大きくなる)され85歳時点での年金収入

は204万円まで減少する。

65歳から85歳までの不足額も改正前の1050万円か

ら1543万円に拡大する。

このように今回の改悪が実施されれば、国民の老後

生活は一層厳しくなり、85歳以降は毎年100万円以

上持ち出しとなり、資産を持たない者は生活できない。

さらに、改悪はこれだけではない。年金所得控除の減

額も含まれている。

現在65歳で年金収入250万円だと120万円の所得控

除が適用され、税金対象の所得は130万円であった。

その他控除が基礎控除38万円だけと仮定すれば、

（配偶者控除は無くなったという前提）

住所が大阪市であれば約

所得税　47千円　　住民税99千円

国民健康保険　113千円　

仮に年金所得控除が半額の60万円になれば約所得税　77千円　　住民税121千円

国民健康保険　120千円

となり、年間59千円程度負担が増加する。

このように、今回の改悪は老後生活には致命的で

ある。

そもそも、年金制度に余裕のあるうちに改正しなか

ったのは厚生労働省の怠慢である。

さらに、彼らが貴重な年金資金を天下りのための無

駄な施設づくりに無駄使いし、何兆円もの大損害を

与えたことを忘れてはならない。

そのような、怠慢や不正、失敗を何ら反省することな

く、全てのツケを国民に回そうとする厚生労働省を許

してはならない。

泥棒に追い銭、信頼できない官僚に特定秘密保護法

特定秘密保護法 運用基準が14日の閣議で決定さ

れた。

元々日本の政治は他の先進国と異なり官僚の力が

強く、国民に選ばれた政治家よりも官僚の方が実質

的に政治を牛耳ってきた。

従来でも多くの重要事項が国民の目から隠されてき

た。核密約等がその代表である。

今回、官僚に特定秘密保護法という武器を与えること

で、さらに多くの情報が国民から隠され、それを公開し

ようとする者には刑事罰が与えられる。

官僚制度を根本的に変革し、官僚主権ではなく、真の

意味での国民主権を確立しない状況で、この法律を

完全に施行することは日本の民主主義にとって非常

に危険である。

経済成長を掲げながら、消費税再増税に中立という安倍の矛盾

安倍総理は消費税再増税に対し、中立的な立場だ

と報道されている。

この報道の意図は総理は自民党の多数派とは異な

り増税ありきではない、ということをいいたいのだろう

が、安倍総理の政策からいうとおかしなことである。

安倍総理の政策ではデフレからの脱却や経済成長は

謳われているが、増税は明記されていない。

デフレ脱却や経済成長が危機に瀕している今、何より

も優先すべきことは再増税ではなく、経済成長の実現

である。

とすれば、安倍総理は消費税再増税に対しては中立で

はなく反対しなければならない。

安倍総理に再度警告する。「政治生命を消費税再増税にかけるのか」

2013年9月25日の記事で私は

安倍総理は本当に、消費税増税だけに政治生命をかけたいのか、胸に手をあてて考えたほうがいい

と警告したが、安倍総理は消費税増税を強行した。

その結果、案の定個人消費は大幅に低迷し、アベノミクス

の成果も危うくなっている。

次回の消費税再増税について安倍総理は専門家の意見を

聞いて判断する、と言っている。

しかし、前回の増税時にその自称専門家共が何を言って

いたか思い出せば、彼らの意見が聞くに値するか否かは

明白である。

彼らは増税の悪影響を過小評価したが、結果は反対で

ある。

黒田日銀総裁は、消費税増税による景気悪化に対し

打ち手はいくらでもあると豪語したが、現在の景気悪化

局面に対しても無策であり、無能であることを証明して

いる。

もう一度安倍総理は胸に手をおいて慎重に考えるべき

である。

自分は消費税と心中したいのかと

軍事、株式についで消費でも外国人に支配される半植民地日本

外国人への免税枠拡大で中国人の買い物が3倍に

増加すると期待されている。

消費税再増税が実施されれば、一層購買力が減少し

日本人による消費拡大は期待できない。そこで中

国人を筆頭とする外国人の消費パワーに期待しよう

とする苦肉の策である。

現在、日本は防衛面ではアメリカ頼りであり、アメリカ

の軍事力なしには自国の防衛もできず、このことが

日本政治の独立性を阻害している。

また、日本の株式市場が外国人投資家に支配されて

いるのも衆知の事実である。取引高の過半以上を持

つ外国人投資家によって日本の株式市場は日本人

の資金収奪のための市場と化している。

今また、消費市場を中国人を中心とする外国人に奪

われることにより、日本経済は外国人の動向に大き

く影響されることになり、政治の独立性も阻害されかね

ない。

国民の購買力を奪い、外国人のサイフに期待するよう

な政策は決して国益のためにはならない。

成果は大違いでも処遇は大差ない日本の悪しき慣習

カリフォルニア大学の中村修二教授がノーベル賞を

受賞しためでたいことである。

中村教授と言えば元勤務先との訴訟が有名である。

成果に対する企業の報酬があまりにも少ないことに

対して行った勇気ある訴訟であったが、日本社会で

はやはり受入られなかった。

日亜化学工業が何を主張しようが、中村教授の存在

がなければ青色発光ダイオードの実用化はなく日亜

化学工業の好業績もありえなかったことは否定でき

ない。

しかし、日本ではこのような傑出した成果は個人に

帰属しない。チーム全体の成果である、とし個人の

寄与度があいまいにされるのが日本の伝統である。

しかし、実際のところそんなことはありえない。チーム

の大部分のメンバーはいなくても発明や発見は実現

するが、キーとなる人材がいないと実現しないのであ

る。

しかし、日本ではそのキーマンとなる個人への評価が

低い。

就業時間中にノーベル賞級の発明をする研究者も何も

成果を上げられない研究者も処遇の差は年に1000

万円もない。

それでいて、就業時間中の成果は全て企業のものだ

と主張する。

何百億、あるいは何千億の価値のある成果を生涯報

酬2億円程度の賃金で買おうというのだからずうずうし

い話である。

成果に見合ったまともな報酬を与えるシステムを整備し

ない限り日本から脱出する優秀な人材は増え続けるだ

ろう。

消費税再増税に反対しないような野党はいらない。

4月の消費税増税と円安による物価上昇で国民生活

は厳しくなっている。

この状況で消費税が再増税されたら、低所得者層の

生活は破綻する。

しかし、本来弱い者の味方のはずの野党は消費税再

増税に対してはあまり積極的には反対していない。

民主党などは自分達が増税を決めた手前もあり、今更

積極的な反対にはまわれない。

維新も元々橋下が消費税増税を推進していたので、合

併後も積極的な反対姿勢を打ち出していない。

与党の自民と公明が財界寄りの姿勢を明確にし、国民

から税を搾り取る路線を明確にしているのに対し、積極

的に増税に反対しているのは共産党ぐらいしかない。

これでは国民はどこに投票していいかわからない。

そもそも、与党が財界や官僚の側に組しているのに対し

野党が国民の立場に立たないとすれば、野党に存在価

値はない。

次の選挙でも与党が勝利を収める可能性が高いが国民

の心は政治から離れ、民主政治が崩壊する日もそう遠く

ない。

日本に必要なのは国民生活を第一に考える健全野党で

ある。

再増税実現のために事実を認めることを拒む黒田は日銀総裁不適格

IMFが日本の経済成長率予想を先進国で最大の下

方修正をし、全ての経済指標も日本経済の悪化を

示している。

誰が見ても消費税増税後の日本経済の悪化は明白

なのだが、一人だけこれを認めることを頑なに拒否し

ている人間がいる。

黒田日銀総裁である。

財務省出身でなんとしても消費税の再増税を実現し

たい黒田日銀総裁は4月の消費税増税による景気

後退を認めたくない。

その結果、どんな悪い指標がでようとそれを認めず、

経済は依然として成長過程にあると言い続け、金融

政策も変更しようとしない。

彼にとっては日本経済の先行きより消費税再増税

の実現の方がはるかに重要なのである。

このような人物を日銀総裁に据え置き、日本の金融

政策を委ねることは日本にとっておおいなる不幸で

ある。

そもそも、経済を感じる嗅覚を持たない東大法学部

出身の官僚に経済や金融の重要事項の決定権を

与えること自体が大きな間違いであり、日本の不幸

である。

この点では日本はアメリカに大いに劣る。

老後生活の仕組が崩壊した日本、これでは10年後は破綻老人ばかり

現時点でも老後破産の状態にある高齢者は100万人

とと言われている。(除く生活保護高齢者)

しかし、この人数は今後爆発的に増加しそうである。

元々日本の老後設計は以下の想定のものに築かれて

いた。

サラリーマンは定年まで勤務して老後は退職金と厚

生年金で働かなくても生活できる。

自営業者は老後も細々と事業を継続し、国民年金と

合算して生活できる。

しかし、この前提が大きく狂いつつある。

一つは退職金や年金の無い非正規社員の増加である。

彼らの多くは老後破綻に追い込まれる可能性が高い。

二つ目は自営業の不振である。

特に個人商店や小規模自営業については事業環境が

悪化しており、廃業や倒産が増加しており、国民年金を

受け取りながら事業を継続することは難しくなっている。

三つ目は退職金の減額と年金の減額である。

企業は様々な制度改革を実施し、退職金の支払いを減

らす方向に動いている。さらに政府はマクロ経済スライド

等の年金改悪を続けており、年金を受け取る年齢は延長

され、金額も実質的に年々減額されている。

このように、従来日本人の老後を支えてきたシステムは

崩壊しつつあり、自分の老後は自分で守らざるをえなく

なっている。

このまま推移すれば、10年後の日本社会は破綻老人で

溢れる悲惨な社会になりかねない。

アベノミクスを失敗させた二つの増税

アベノミクスの失敗がほぼ確定しつつある。日本経済

は安倍総理が考えたようには進んでいない。

評判の悪い民主党政権から交代して誕生した安倍政

権は当初目覚ましい成果をあげるかのように見えてい

たが、今ではその期待は急速に薄れつつある。

その原因は二つの増税にある。一つは株にかかる税金

を10%から20%に引き上げたことであり、もう一つは

言うまでも無く消費税増税である。

安倍政権下で最初に発生した良い変化は株価の上昇

であった。株価上昇でうるおった層が消費を拡大する

ことで、安倍政権が何の手も打たないうちから経済の

回復傾向が見られた。安倍政権にとっては幸先のいい

スタートであった。

アベノミクスは大幅な金融緩和で円安を実現し、輸出増

による企業業績の回復、株価上昇効果と賃上げ実現で

需要回復による経済活性化を狙うものであった。

当初この狙いは成功するかのように見えた。しかし、二つ

の増税がこの政策を台無しにしたのである。

1月からの株式譲渡益や配当課税の増税により、株価の

上昇は急激にブレーキをかけられた。

安倍政権が誕生した平成24年12月26日から平成25年

2月30日の間に日経平均は10230円から16291円まで

幅に上昇し、経済活性化に寄与したが、増税後は低迷し

ている。

また、賃上げで内需拡大を図る予定であったが、消費税増

税の悪影響で内需はむしろ減少しており景気の足を引っ

張っている。

財政再建を急がず、二つの増税を後一年遅らせていれば、

今頃は景気回復は盤石なものとなり、増税しても景気の足

を引っ張ることはなかっただろうが、財務省に引きずられた

拙速な増税がせっかくの安倍総理の経済政策を全て無に

帰すことになったのである。

小笠原誠治殿、消費税増税の影響は1年では終わらない。

小笠原誠治氏は10月1日付のブログで「増税によって

実質経済成長率は引き下げられる。しかし、その効果

は、通常であれば1年しか続かない。」

「というのも、経済成長率というのは、前年のGDPと今

年のGDPを比べて計算されるものであり、GDPの水準

自体を問題にしているのではないので、増税によって購

買力が増税の分、未来永劫奪われるとしても、2年目以

降は増税による物価の引き上げ効果は消失してしまうの

で、従って家計部門が改めて購買力を奪われることもない」

と主張している。

これは明らかに間違いである。

所得が増加せず、消費税増税で価格が上がれば、家計が継

続的に取りうる対応は消費の削減である。翌年についても所

得と消費税率が変化なければ、前年と同様の消費を続けるこ

とは期待できる。小笠原誠治氏が言っているのはそのことだ

ろう。

しかし、経済は家計だけでは完結しない。家計の消費が減れば

企業の売上は当然減少する。赤字企業の多い中小企業にとって

売上減は致命的であり、廃業に追い込まれるところも少なくはな

い。。そこまでいかなくても多くの企業は設備投資削減、人員削減

消耗品購入削減等にはしる。

その結果、さらに需要の減少を招き、家計の所得減にも繋がる。

これが翌年以降にも連鎖し一種の負の乗数効果をもたらし経済

を縮小させる。

経済において、悪影響が1年だけで完全に収まり、翌年以降に何ら

影響を及ぼさない、などということは学者の頭の中以外ではおこり

えない。

女性に期待すべきは低賃金労働者でなく出産

安倍総理は所信表明で女性が輝く社会を標榜し、

労働者としての女性に期待している。

上場会社に女性役員枠を設ける等、女性が活躍しや

すい社会を目指す、と言っている。

しかし、少し社会を知っている女性のみなさんなら誰

でもわかることだが、企業が女性に期待しているのは

低賃金で雇える補助労働者である。

ごく、一部の特別な女性が男性以上に働いて役員に

なれるケースは増えるかもしれないが、それは多くの

女性が望んでいることではない。

日本社会が必要とするのは人口減少と高齢化の緩和

である。そのために必要なのは女性が出産しやすい環

境を整備することであり、女性を低賃金労働者として働

かすための環境整備ではない。

安倍総理がやろうとしている専業主婦に対する迫害と

女性の労働市場への追い込みは更なる出生率低下を

招き、日本社会の衰退に直結する。

円安、低金利、消費税増税、国の政策は国民に犠牲を迫るものばかり

円安、低金利、消費税増税、政府はこれらをあたかも

こ国民の利益になるかのようにマスコミを通じて洗脳

を図っている。

しかし、これらは何一つ国民にとっては利益にならない。

これらは全て国民を犠牲にして、韓国・中国企業に敗北

した大企業を支援するためのものである。

円安は国民には何ら利益にならない。海外旅行には行

きにくくなるし、輸入品の価格上昇でいろんな生活必需

品が次々と値上され生活を圧迫する。

一方で、円安になっても輸出は増えず、中小企業への

恩恵は少ない。

低金利は国民からの大きな搾取である。個人の金融資

産は約1400兆円である。1%金利が上がるだけで国

民に14兆円の利息が入ることになる。

本来国民が受け取るべき利息が企業支援のために使

われている。低金利を通じて国民から企業に所得が移

転されているのである。

消費税増税については言うまでもない。従来は財源が

不足すれば所得税や法人税で補ってきたのである。

それを消費税で賄うことは、本来企業や高所得者にか

かる負担を貧困者も含めた国民全体に負担させるもの

であり、企業や高所得者は負担を免れることになる。

さらに、大企業は輸出比率が高く、消費税の増税はむしろ

税金還付で増益要因となる。

このように、円安、低金利、消費税増税は全て、国民生活

を犠牲にし、競争力のない大企業を援助するための政策

である。