平均年齢46歳という日本では企業向けの景気対策では経済は回復しない

安倍政権はアベノミクスとして大幅金融緩和による

円安政策、公共投資の拡大による景気対策を実施

している。

これらは全て企業業績をテコ入れすることで日本経済

全体の浮揚を図る政策である。

しかし、平均年齢46歳に達する日本国は既に企業業

績の回復が景気の回復に繋がる体質ではなくなって

いる。

企業業績の改善が日本景気の浮揚に結びつくのは、

国内設備投資の増加や賃金の上昇を通じてである。

しかし、企業業績が向上しても内需が低迷する日本国

内への投資需要にはつながらなくなっている。

さらに、仮に企業が利益を賃上げで還元しても、今の

高齢化した日本では需要増加に繋がらないのである。

20歳以上の人口を見ると賃上げがすなおに反映される

45歳以下の人口が41.8百万人

賃上げ率の低い46歳から55歳以下が15.6百万人

賃上が反映されない56歳から64歳以下16.7百万人

年金が減った65歳以上が30.7百万人である。

賃上げがあってもその恩恵を受けるのは20歳以上の

40%程度にすぎない。これでは景気回復に勢いがつ

かないのは当然である。

公共投資にムダ金を使うのなら、消費税再増税を取り

やめる方が日本経済にとっては間違いなくプラス要因

である。

谷垣は経済低迷下の消費税増税強行について命をかける覚悟はあるのか

4月の消費税増税後の日本経済の低迷が明らかに

なりつつある。

その結果、７−９月の経済指標を見て消費税増税を

判断したのでは再増税が難しくなっている。

そこで出てきたのが、経済状況に関係なく消費税

再増税を実施すべきという意見である。

彼らの論調は皆同じである。消費税再増税を実施し

なかった場合の不確かな脅威を強調する一方で、

消費税再増税による経済低迷には対応できる、とい

う根拠のない強気である。

しかし、現実は４月の消費税増税による景気低迷に

対して、金融緩和や公共投資を実施したが有効な成果

は上がっていない。

経済の低迷は深刻である。それでも谷垣は消費税再

増税を実施すべきと主張している。

その通り増税が実施され、日本経済が再び失われた

20年を繰り返すハメになった時谷垣はどう責任をとる

のか。

昔であれば当然腹切りである。谷垣が後20年生きるか

どうかはわからないが、そこまで待たなくても結果は5年

もあれば明白になる。

その時前回の増税時のように日本経済低迷の要因を

海外要因等他に求め、ごまかしを継続するのか、いさぎ

よく腹を切るのか、谷垣の責任の取り方をよく見ておくこ

とにしよう。

増税しないと国債が暴落するという脅迫、消費税20％でも同じ台詞

増税勢力が消費税増税を国民に迫る時のきまり文句

もし増税を止めれば国債が暴落し大変なことになると

いう決まり文句。

8%に増税するときも言っていたが、今また経済が低迷

し、増税すればさらに悪化するリスクがあるにもかかわ

らず、同じ台詞で増税を迫っている。

この台詞はきっと消費税率を20%に増税する時も言って

いるだろう。

何故なら、消費税をどんなに増税しても日本の財政は

健全化しないから、国債は常に暴落の危機にあるから

である。

経済を成長させない限り、消費税率をどんなに引き上げ

ても財政危機は解消されない。

経済を無視し消費税を上げ続けることは、死の淵に向か

って後進していることに等しい。先にあるのは財政健全化

ではなく、国家の破たんである。

安倍もまた橋本龍太郎と同様消費税増税の殉教者リストに名を連ねるか

財務省にとっては消費税再増税は何よりも重要な目的

である。

その実現のためには多少日本経済が悪くなり、国民生

活が苦しくなってもささいなことであり必要な犠牲にす

ぎない。

また、その目的実現のためには時の総理の命運など

問題にならないほど軽い。

かって橋本龍太郎は大蔵官僚に騙され、経済が低迷し

つつあるにもかかわらず消費税増税を強行し日本経済

を大幅に悪化させた。

それまで高い人気を誇り、このまま推移すれば歴史に

名を残すはずだったが、この消費税増税という失敗の

ため、橋本龍太郎はせっかく離陸しかけた日本経済を

再度低迷させた無能な総理として悪名を歴史に残すこ

とになった。

しかし、大蔵省にとっては橋本龍太郎が歴史に悪名を

残したことなど消費税増税の実現という成果と比較すれ

ばささいなことにすぎない。

安倍総理はアベノミクスにより日本経済復興の第一

段階では成功をおさめつつあったが、財務省の尻馬

にのった消費税増税により、その成果の大部分を失い

つつある。

もし、さらに消費税を再増税し日本経済を破綻させれば、

国民や歴史から安倍総理の成果は全て忘れさられ、日本

経済を破綻させた総理としての悪名を歴史に残すことに

なるだろう。

公明党を支持し、増税で最も打撃を受ける哀れな創価学会員

公明党の山口代表は２３日、ＢＳフジの番組で、来年

１０月からの消費税率の１０％への引き上げについて、

「もし、上げないと『アベノミクスがうまくいかなかった』

と烙印を押され、政治全体に好ましくない。対策をしっ

かりやり、前に進む方がいい」と述べ、予定通り引き上

げるべきだとの考えを示した。

創価学会員には中小個人事業者や中所得以下の勤労者

が多く、消費税の増税で最も被害を受ける層である。

しかし、彼らが手弁当で支持する公明党は、彼らの生活の

ことは何も考えていないらしい。

哀れにも、多くの創価学会員は自分の首を絞めるために

せっせと手弁当で公明党を応援しているのである。

これを悲劇と言うべきか、それとも喜劇と言うべきか。

はたまた自業自得と言うべきか。

反日教育を継続する中国への財界の現代版遣唐使は百害あって一利なし

日本企業の幹部らからなる日中経済協会は、22日から

約200人規模の団体で中国を訪問した。ところが、中

国サイドは冷淡で、訪中団は習主席との会見はでき

そうもないようです。

建前では国益を唱えながら、その実は自社の利益追

求のために中国に尻尾を振る財界の対中外交は決

して日本のためにならない。

日本にとっての最大の脅威は、中国内の反日教育に

より、潜在的に日本に対する敵視を埋め込まれた中

国人が絶えず再生産されていることである。

日本にとっての国益は大量の反日的国民を再生産する

中国の国力を弱めることであって、中国に貴重な技術を

売り渡すことではない。

その戦略は、中国との直接対決は避けつつ、中国の技

術や生産能力の拡大を阻害することである。

中国相手に金儲けすることは否定しないが、可能な限り

技術や生産能力の拡大を伴わない形で行うべきである。

今回のように日本側から無条件に関係改善を求めるこ

とは中国側に足元を見られることになり好ましくない。

むしろ中国側から関係改善を望むまで日本側は働き

けないのが正解である。

日中関係改善には反日教育の廃止が絶対条件である。

日本稀有罪に必要なのは孫正義氏のような自分でリスクを負える投資家

アリババの新規上場で孫氏のひきいるソフトバンクは

8兆円の含み益を得た。

14年前の2000年に投資した20億円が大化けしたの

である

創業間もないアリババは売り上げがほぼゼロで赤字の

会社だったのに、孫氏は5分ほど話しただけで投資を即

断即決した。

これは、日本の多くのベンチャーキャピタルでは絶対に

できないことである。

日本のベンチャーキャピタルの投資姿勢は次の通りであ

る。

海の者とも山の者ともわからない無名の企業に対しては、

何度も聞き取り大量の資料を要求し、結局断るか、資金を

出し渋り必要な資金のごく一部を投資するにとどまる。

一方、名前が売れ皆が注目している企業に対しては、我も

我もと押しかけ、金を使ってくれと頼みこみロクな審査もし

ない。

結果、多くの新規企業は必要な資金を得られず成長できず、

一部の企業は不必要な多額の資金を受け取り、結果的に

経営が甘くなり、過剰投資で自滅する。

日本で新規企業が産まれにくく、成長しにくいのは、孫氏の

ように自分の裁量で投資できる投資家の絶対数が少ない

ことによる。

日本経済が発展を継続するには、既存企業だけでは不十分

であり、新しい企業がどんどん誕生することが不可欠であり、

そのためには小孫氏が多数でてくることが必要である。

今となっては、もう調査捕鯨は止めた方がいい。

スロベニアで開かれているＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の

総会は１８日、最終日の議論を行い、ニュージーランド

が提出した日本の調査捕鯨を事実上先延ばしするよ

う求める決議案が賛成多数で可決された。

日本政府の森下丈二代表は採決後の意見陳述で、

「決議は可決されたが、国際司法裁判所の判決やすべ

ての国際法に基づいて、来年度の調査捕鯨の計画を

策定する方針に変わりはない。それについては各国の

理解を求めていきたい」と述べ、調査捕鯨継続の意思を

示している。

自分達が散々捕鯨をやってきた過去に口を拭い、

「牛、豚は神様が人間が食べるように創造した生き物

だが鯨はそうじゃない。」とバカゲタことを大真面目な

顔で主張するバカなキリスト教徒が日本人の食生活に

干渉することは我々日本人には非常に腹立たしいこと

ではある。

しかし、日本政府はつまらない妥協により既に食糧とし

ての鯨を放棄してしまっているのである。

鯨食の正当性を言いながら、日本政府は既に商業捕鯨

を取りやめ、調査捕鯨というごまかしを続けている。

この構図は慰安婦問題と同様である。口では強制連行

はなかった、と言いながら、それを認めた河野談話を放置

したままである。

他国と争うことを恐れ、小手先のごまかしをすれば事態は

もっと悪くなる。

商業捕鯨を取りやめ、調査捕鯨としたばかりに、その調査

実体と必要性をつかれ、日本の欺瞞が攻撃の材料になって

いる。

さらに、商業捕鯨の廃止により国内で流通する鯨肉が減少

した結果、国民にとって鯨肉は既に必需品ではなくなってしま

っている。

国民の中に、月に一度鯨肉をかかさず食べている者はどれ

だけいるだろう。

他国からとやかく言われることの腹立たしさを除けば、既に

鯨食は日本人にとって無くてもさほど困らないものになって

しまった。

この現状を鑑みれば、既に敢えて国際世論を刺激してまで、

調査捕鯨を継続するメリットは既にない。

客観的に見れば、商業捕鯨を止めた時点で日本は鯨肉食

文化を放棄したのであり、調査捕鯨を継続することの意味

はない。

日本経済凋落の象徴ソニー

かっては日本経済繁栄の象徴的存在であったソニー

が現在では日本経済凋落の象徴になりはてている。

ものづくりを放棄した出井の経営戦略の失敗以降、

ソニーは迷走を続け、その強みをすっかり失ってしま

った。

今回の赤字と無配転落はスマートホン事業の低迷が

その原因と言われている。

しかし、私に言わせれば、ソニーがスマートホンという

どこのメーカーでも作っているありふれた製品に依存

しているという事実そのものがソニーの低迷の原因で

ある。

9月初旬にドイツ・ベルリンで開催された家電の見本市

でソニーが発表したスマートフォンの新機種「Xperia Z

3」の開発担当者は、「こだわったのは0.7ミリメートルの

薄さ。これは（部材の）イメージセンサーを内製化してい

るから実現した。」と語った。

かって、ソニーという企業は世間にない革新的な商品を

提供することで注目を浴び続けていたが、現在ではあり

ふれた商品にわずかな改良を加えてそれを誇る程度の

企業に堕している。

これでは、海外の特徴はないが安価な商品との競争に

勝てるはずもない。

ソニーだけでなく、日本企業の多くは高価格で少しだけ

高機能な商品を提供し続けているが、これではグロー

バル経済時代の競争に勝つことはできない。

日本企業がアメリカ企業のように画期的で世界をリード

る商品を提供できない限り、日本経済がかっての栄光を

取り戻すことはないだろう。

日本経済が冴えない原因は国内需要の低迷にある

日本経済の活性化を目指すといいながら、政府は消

費税増税で国内需要を縮小させる一方で、せっかく

確保した税金を公共投資に投入している。

これで日本の景気はよくなるのだろうか。

公共投資を増加させれば、確かに土木・建設の仕事

が増加し、地方に数多くある中小建設会社の仕事が増

え、それに付随して雇用も増えることは事実である。

しかし、これだけでは日本経済を浮揚させるには不十分

である。一時的な公共投資による需要増では消費税増

税による需要減をカバーできないからである。

さらに、公共投資は一時的なものだが、増税は恒久的で

ある。

法人税減税等の企業優遇策をいくら導入しても、国内需

要に明るい見通しがなければ企業は国内には投資しない。

特に、自動車等のごく一部を除いて、日本企業の製品の競

争力が低下している現状では、国内生産して輸出するので

はなく、安い労働力での海外生産が不可欠である。

元々、日本経済は輸出と比較して国内比率が高い。この中

で成長を確保しようとすれば、内需の拡大が最も効果的で

ある。

しかし、財務省や日銀を初めとする日本の政策当局は内需

を減少させることに終始し、日本経済を痛めつづけている。

これでは、日本経済の浮上は望めない。財政危機も経済の

低迷も何時までも続くことになるだろう。

消費税再増税と法人税引き下げという虻蜂取らずな政策

消費税再増税実施に伴う景気の悪化に備え、法人税

を大幅減税しようという案がでている。

経団連にとっては願ってもない朗報である。経団連所

属の大企業の多くは消費税が再増税されても輸出分

は還付されるのでほとんど影響がないどころか、下請

を泣かせればむしろ増益になる。

それに加え法人税が引き下げられれば、これほどあり

がたいことはない。

負担は国民に収益は大企業に、という経団連本来の

目的に大いにプラスになる。

しかし、これで企業業績が改善し日本経済にプラスに

なるか、というとそうはならない。

法人税の引下げは企業業績とは無関係である。ただ、

国への納税が減った分投資資金が増えるだけである。

その投資資金が国内で使用されれば確かに経済好転

に寄与する。しかしそうはならない。

企業が業績を上げるには国内か海外で売上を増加させ

ねばならない。しかし、消費税再増税は国内需要を減少

させることから、国内売上を増加させるのは難しい。

一方、アベノミクスによる円安にも拘わらず輸出は伸び

ていない。

とすれば、法人税減税で浮いた資金を国内に投資する

意味はない。

海外市場での売上を増加させるためには、相変わらず

海外で投資するのが正しい選択である。

これでは、法人税を減税しても日本経済には何ら寄与

しない。

むしろ、消費税再増税を中止し、まず日本国内の市場を

魅力ある市場にすることが肝心である。

消費税増税分は社会保障で国民に還元されているという黒田の嘘

昨日WBSに黒田日銀総裁が出演した。その発言内容

ごとに為替相場が大きく変動したことはその発言に対

する関心の高さがうかがえる。

その発言の中で一つ看過できない内容があった。

黒田総裁は増税によって実所得が下がるとしても

その消費税はそのまま全て社会保障で国民に還

元している。そう見ると若干のプラスになっているとし

た。

これに納得できる国民は少ないのではないか。

年金保険料は増加し、年金支給額はむしろ減少した。

健康保険料は上がることはあっても下がっていない。

70歳以上の医療費負担は増加している。

国民にとって、消費税が増税された実感はあっても、

社会保障が良くなった実感は何もない。むしろ負担が

増加している。

消費税増税分は社会保障費に回ったとしても、その分

国債から社会保障費に回っていた分が減少し、他の支出

に回っており、結果的に社会保障の質は何も改善してい

ない。

消費税増税の行きつく先は税率は北欧並、社会保障の

内容はアメリカ並の悲惨な国家である。

根拠のない理屈で政府に増税実施を迫る財務省の手先熊谷亮丸

７−９月の景気状況の悪化が明らかになるにつれ、

財務省及びその手先の学者やエコノミストの行動

が活発になってきている。

元々は消費税を増税してもそれほど景気に悪影響

はない、という甘い判断の下に、７−９月の経済情勢

を見て次の増税を判断するというスタンスであった。

しかし、経済情勢からは消費税増税が難しいとみると

今度は御用学者やエコノミストを総動員し、景気に関係

なく消費税増税は必要だ、という主張を機会あるごとに

展開している。

大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸もそんな御用エコ

ノミストの一人であり、日経ビジネスオンラインで「消費

増税見送りはアベノミクスの敗北宣言」という主張を展開

している。

その中の根拠が他の御用学者と同様の典型的な内容

なので以下に紹介し簡単に批判しよう。

「増税を先送りして金融市場の信認が崩れてしまうと、

手の打ちようがなくなります。」

これは多くの増税派の御用学者が必ず言うセリフで

ある。

しかし、少なくない海外の学者や経済メディアがあわ

てて増税する必要はない、との意見を出しているの

も事実であり、消費税増税延期が即金融市場の信認

が崩れるという根拠はない。

また、金融市場の信認が崩れると主張していることの

具体的な意味は海外投資家が日本国債を売却し、国

債が暴落し金利が上昇することを想定していると思わ

れるが、2013年9月時点で海外投資家の保有比率

割引短期国債を除く国債817兆円の4%にすぎない。

仮に全ての外国人投資家が国債を売却したとしても、

日銀で十分吸収可能な金額であり、増税派が主張す

るように国債が暴落し金利が暴騰することは考えられ

ない。

黒田日銀総裁が「対応できない」と主張したのは、単に

対応する気が無いと言ったにすぎない。

また、黒田をはじめ熊谷も含めた増税派は、「消費税

増税による経済低迷にはいくらでも打つ手はある」と

豪語するが、それができなかったから20年以上も日本

が不況にあえいだという事実に敢えて目を瞑っている。

消費税増税で景気をさらに悪化させてから、国民の血税

を無駄に投資するぐらいなら、最初から増税を見送り景

気を悪化させないというのが賢い選択である。

間近にせまった、円安が株価下落要因になる日

ドルが106円を突破した。しかし、待望の円安にもか

かわらず株価の動きは鈍い。

安倍政権や日銀が大胆な金融緩和を実施した思惑

は円安を導き、輸出増による企業業績の改善、株高

による需要の拡大であった。

しかし、輸出は円安にも拘わらず増加せず、企業業績

の大幅な改善は期待できないばかりか、円安による輸

入品価格の暴騰は却って企業業績の圧迫要因となり、

物価の上昇が個人消費にも悪影響を与えている。

また、当初は円安に反応した株価も、反応が鈍くなって

いる。

このまま円安が進むとメリットが顕現しないままデメリット

が目立つようになり、円安=株安になる可能性は極めて

高い。

この現象が出始めた時がアベノミクスの失敗が誰の目に

も明らかになる時である。

その時期はさほど遠くないだろう。

人口が減る陰気な未来は不要、必要なのは今できる人口増の手段

日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされ

ている。

そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望

の持てるものではない。

人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問

題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方

の消滅、という暗い未来は必然的に推定できる。

どんなに増税しようが、社会保障を改悪しようが、人口

が半減するような未来には対応できない。

日本の明るい未来のためには人口を減らさない、むし

ろ増やすことが絶対に必要なのである。

今政治家がすべきことは、人口増のために手をうつ

ことである。

結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは

個人の自由である。

しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。

とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大

幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。

財政難ということで民主党の子供手当は失敗し

たが、こんな中途半端なものでなく、もっと極端

な優遇政策をとるべきである。

今の日本にとっては、軍事予算に金をかける以上に

人口を増やす政策に金をかける方が重要である。

独身者や子供のいない家庭は増税し、子供のいる

家庭は大幅に減税する。

子供の数が増えるにつれて多額の手当を支給する

等の差別的政策を強化し、国民が子供を産み育て

た方が有利であることを徹底すべきである。

人口減の暗い未来を杞憂する時間があれば、前例

に囚われず人口を増やすための政策を考えるべき

である。

狂った安倍のシナリオ、日本経済復活のキーは輸出より内需

安倍のシナリオが大きく狂っている。金融緩和で円安

を実現し、輸出の増加で日本経済を復活させる。

これがアベノミクスの当初のもくろみであったが、現実

はそうはなっていない。

円安になっても日本の輸出が増えないのである。

海外に生産拠点を移している、ということに加え、日本

企業の競争力が衰え、この程度の円安ではライバル

の韓国・中国の企業に太刀打ちできなくなっている、

という事実を看過したのである。

GDPに占める割合からいっても、本来日本で重視すべ

きは内需である。実際アベノミクスにおいても株高政

策による内需の増加は日本経済に好影響を与えて

きた。

しかし、消費税増税政策を採用したことにより、個人

消費の増加は期待できなくなった。

円安政策による輸出増、企業業績の改善、賃上げ

による消費税増加の悪影響吸収、というシナリオが

完全に狂った現在、安倍政権のとるべき政策は次

の消費税増税の見送りだけである。

もし、官僚勢力の甘言にのり、次の消費税増税を強行

すれば、日本経済は悲惨なことになるだろう。

女性登用しただけで内閣支持が増えるバカな国民性

読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日

から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安

倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の

５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。

女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事

で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押

し上げたとみられる。

具体的政策に何の変更もなく、むしろ増税派の重鎮を

閣内に取り込むことで、国民生活と日本経済にとって

致命的な消費税増税の可能性は格段に高まっている。

自分達の生活を確実に悪化させる消費税増税がより近

づいた現実に目をそむけ、どうでもいい女性登用などと

いうパフォーマンスにまんまとつられる日本国民のレベル

の低さを再確認したアンケート結果である。

消費税増税で日本は復活の最後の機会を失う。海外運用にシフトすべし

安倍改造内閣では、谷垣氏に加えて、引き上げの重

要性を訴えてきた麻生副総理・財務相と甘利経済再

生相が留任したことから、税率の引き上げをぶれずに

やっていこうという意向の表れだ、との声が上がっている。

政府は第２次安倍改造内閣が発足して初めての経済

財政諮問会議を16日にも開き、景気動向を集中点検

することになっている。

しかし、メンバーを見れば明らかだが、消費税増税あり

きの結果になることは間違いない。

消費税増税の要否を判断するというよりは、増税のため

の理論武装のための会議となるだろう。

(閣僚や日銀以外のメンバー

　伊藤元重　東大大学院教授　

　　　死亡消費税の提唱者　　消費税増税推進派

　小林 喜光 三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長

　佐々木 則夫 株式会社東芝取締役副会長

　　　　　共に輸出も多く、消費税増税はむしろプラス

　高橋 進 日本総合研究所理事長　

　　　　　テレビで消費税増税の必要性を説いている。

しかし、誰が何と言おうが日本経済にとってこれ以上の

消費税増税は致命的である。

日本は経済復活の最後の機会をこれで失うことになる。

個人消費の減少は日本景気に致命的である。

増税しても、債務問題も社会保障問題も何ら解決し

ない。景気が急速に悪化し経済は縮小する。その結

果、管理された円安からパニック的な円安になり、円

は急激に価値を失うことになる。

自分の生活を守るために今の内に資産を海外資産

にシフトしていくことを勧める。

外貨預金でもいいが、外国株や外国債券を主体に

運用する投資信託等も増やすべきである。

資産を円預金だけにしていると後数年で泣きを見

ることは間違いない。

自分の財産は自分で守らなければならない。

ピントはずれの谷垣と二階、国民は増税も中国への屈服も望まない。

第二次安倍内閣の布陣が決定した。残念ながら国民

生活にとってはあまり期待できそうもない。

谷垣氏は同日の就任会見で、自身が野党時代に党総

裁として民主、公明両党とまとめた消費税率引き上げ

について「法律上は消費税を１０％に上げるレールが

敷いてある。財政の安定や税収増、政策の選択肢を広

げるのにも役立つ。基本は法律通りに進めることだ」と

述べ、予定通りに引き上げるべきだとの考えを示した。

国民生活や日本経済がどうなろうとも、財務省の利権

を維持するための消費税増税は必ず実行するとの意思

表明である。

また、二階氏は日中関係の改善について「とんがって、

口の悪いことを言うより、隣国と仲良くやらなきゃいけな

いというのが国民の願いだ」と述べた。

日中関係が今日のようにぎくしゃくしたのは、日本が自分

の意見を抑えて卑屈な態度で形だけの日中友好を図った

からである。

古い政治家の二階にはこのことがわかっていない。再び

日本が折れて表面的な日中関係改善を果たしてても、

その関係は決して長続きしない。

日本国民が望んでいるのは、日中両国が互いに腹を割

って本音で理解しあって実現する関係改善である。日本

が土下座して成り立つような関係改善は誰も望んでいない。

7月の給与総額は2.8％増、しかし増税分をカバーできない。

厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査によると、

7月の現金給与総額の平均は前年同月比2.6%増えた。

ベースアップの広がりやボーナスの積み増しで伸び

率は17年半ぶりの伸びらしい。

これをアベノミクスの成功と見るか。

残念ながら、これでは失敗は避けられない。消費税

が3%増税されているにもかかわらず2.6%の賃金

増加では全く足らない。

さらに、60以上の高齢労働者にはベースアップもボー

ナスもなく、彼らの所得は全く増えていない。

また、年金生活者はむしろ収入が減っている。

つまり、この程度賃金が上がっても国民全体の所得

は消費税増税分を大きく下回っている。

当然、円安によるインフレ分のカバーなどできるはず

もない。

結局個人消費は減るしかなく、GDPの最大構成要素

の個人消費が減れば必然的にGDPも伸びるはずはない。

アベノミクスは消費税増税という一点によって失敗を

運命づけられた政策になったのである。

財務省出身の学者が軽減税率より給付付税額控除を押す理由

元財務官僚で中央大学法科大学院教授 東京財団

上席研究員　森信茂樹氏が「低所得対策の効果は

軽減税率よりも給付付き税額控除の方が圧倒的に

大きい」という記事をダイヤモンドオンラインに書いて

いる。

彼だけではなく、財務省出身の学者やエコノミストは

軽減税率には否定的であり、その対案として給付付

税額控除を持ち出す者が多い。

これは財務省の軽減税率潰しを側面から支援するた

めのものである。

では、彼らは本気で給付付税額控除をする気がある

かというとそうではない。彼らはそれが不可能である

ことを良く知っているからである。

国民総背番号制を導入しても事業所得は把握できな

いことを彼らは知っている。

低所得者の中に実質的な高額所得者が混じること

になり、その一部を摘発することで簡単に給付付税

額控除制度そのものを骨抜きにできるからである。

要するに、給付付税額控除をだしにして軽減税率を

潰し、今度は不正給付を問題化して給付付税額控除

を潰し増税だけを残す。これが財務官僚の最終目標

であり、今財務省の息のかかった学者やエコノミスト

が給付付税額控除を推奨する理由である。

自爆営業はたかの友梨だけではない。日本企業全体の病

たかの友梨が批判を受けている。マタハラが横行し、

残業代未払いが常態化し、数十万円の美容器材購

入させる自爆営業が行われている、という内容である。

しかし、これらは何もたかの友梨に限ったことではない。

多かれ少なかれ日本企業のほとんどで同じようなことが

行われている。

人手の少ない中小企業の多くでは、妊娠した社員は

邪魔な存在であり、長期の産休や産後の短縮勤務

をとられるぐらいなら、辞めてくれたほうがありがたい。

銀行等の金融機関やスーパー等の小売業の多くでは

サービス労働が常識である。

生命保険業界では自爆営業の存在が事業の前提で

ある。デパートやJAでは社員が自社製品を購入する

のは当然のことであり、出入り業者も商品を買わないと

取引を切られてしまう。

日本の企業の多くでは強者が弱者に不利益を強制する

という悪しき慣例が深く根付いており、一朝一夕では改善

されない。

監督官庁も本気でそれを取り締まる気はない。気付いても

見て見ぬふりをしているのが実態である。

摘発されるのは内部告発等があり余程目に余る場合だけ

である。それ以外では必要悪として見逃しているのが実態

である。

法律や正義よりも企業利益を優先する。この風土が

なくならない限り、日本企業は何時までたっても世界水準

から見れば三流であり、生産性も低いままである。