ロシアとナチスドイツの不気味な対外政策の類似点

ロシア　ウクライナのクリミア地方を獲得　　　　　

(ナチスドイツ　チェコのズデーテン地方を獲得)

ロシア　ウクライナ東部をウクライナから独立させる

(ナチスドイツ　　スロバキア共和国をチェコスロバキ

アから独立させる。)

ナチスドイツ　　スロバキア併合

(ロシア　ウクライナ併合するかも)

ナチスドイツ　　ポーランド侵攻　　第二次世界大戦

(ロシア　旧ソ連領各国に侵攻するかも　　第三次世

界大戦)

ウクライナ侵攻に対し、EUやアメリカが弱腰に終始

すれ、プーチンの野望とロシアのナショナリズムを後

押しすることになるかもしれない。

朝日新聞は廃刊すべし。

戦前は軍国主義の先兵として率先して国民を煽り、

日本が第二次世界大戦に突入するのに大きな

役割を果たした朝日新聞。

戦後は戦前の行為をごまかすために、一転して反

軍国主義、平和主義の旗手のようにあるまってきた。

機会ある度に日本の戦争責任を声高に追求し、ロク

に事実を確認することなく、慰安婦問題等の戦前の

日本の行為について、外国やエセ左翼の主張をあた

かも真実であるかのように垂れ流した。

その結果、国家の方針を誤まらせ、日本の戦後外交

最大の失敗である河野談話を誘導し、日本と日本国

民の名誉を傷つけた朝日新聞。

ようやく、慰安婦記事の間違いを認めたかと思えば、

姑息にも「慰安婦問題　核心は変わらず」という特集

で、まだ自己弁護を続けている。

このような恥知らずの新聞社が未だに、日本を代表す

る新聞として存在していること自体が日本の恥である。

朝日新聞は戦前と戦後の両方において、国民を誤まっ

た方向に扇動した罪によって廃刊させるべきである。

朝日新聞の購読を止める。朝日新聞の勧誘が来ても

相手にしない。このことが重要である。

河野談話を継承することは韓国の暴論を認めること、それでいいのか

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、政府の

立場は河野談話を継承するものであり、見直すことは

ない」と述べ、新談話の作成に否定的な姿勢を示した。

安倍政権が河野談話を見直さないということは、日本

政府が「政府が慰安婦を強制的に連行した」と主張す

る韓国の言い分を正式に認めたことになる。

これで本当にいいのか、何のために朝日新聞の記事

ねつ造を指摘し、強制連行はなかったと主張してきた

のか。

私的な場では強制連行はなかったと言い張り、公的な

発言である河野談話についてはそれを見直さないので

あれば、日本は国際社会から二枚舌と批判されても仕

方がない。

もし、河野談話を否定しないのなら、韓国や中國の主張に

反論するのは矛盾している。

安倍政権は韓国・中国に全面的に土下座外交を行うこ

とを選択したのだろう。

もし、そうでないなら、韓国との利害関係など無視して

河野談話を見直すべきである。

アベノミクスと消費税増税による国民生活の二極分化拡大

内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」に

よると、去年と比べた生活の向上感について「低下し

ている」と答えた人の割合が20.9%となり、前年同期

の前回調査に比べ4.1ポイント増加したことが明らか

になった。

一方で「向上している」と答えた人は前年同期比で1.1

ポイント増加の6%、

「同じようなもの」と答えた人は同4.9ポイント減少の

72.9%となった。

これをどう見るか、楽観的に見れば景気は好転してい

るが、実態生活への反映には時間が必要と言えない

こともないが、私はそうは思わない。

一部のめぐまれた層はアベノミクスのおかげで、消費

税増税など関係なく豊かさを実感できているが、大部

分の国民はアベノミクスの恩恵は受けられず、円安政

策による物価上昇と消費税増税のダブルパンチを受

け、生活水準の低下を余儀なくされている。

そして、この傾向は今後ひどくなることはあっても改善

されることはないだろう。

７−９月も厳しい日本経済、既に進む原因を悪天候に転嫁する準備

４−６月に続き、７−９月も日本経済は不調である。

７月の百貨店売上高は2.5%減、スーパー売上高

2.1%減、外食売上高2.5%減と7月になっても個人

消費は一向に回復が見えてこない。

４−６月の時は増税前の需要先取り分の反動減と

言っていたが、７月ともなるとそうも言っておられない。

さらに、８月も消費は回復していない。そこで悪役として

持ち出されてきたのが悪天候である。

７−９月の日本経済が悪くても、その原因は消費税増税

によるものではなく、異常気象によるものだ、と主張し、

消費税の10%増税を実現するための準備である。

今はまだ、少しずつ異常気象の悪影響がほのめかされて

いる段階である。これが11月ごろになると経済低迷の

原因は全て悪天候のせいにされ、消費税増税の影響は

過小評価され無視されていることは間違いない。

政府や財務省が何と言おうが、消費税増税が個人消費

悪化の主因であることは間違いない。

安倍の坊ちゃんは消費税が上がっても賃金が上がること

で影響はないと主張したが、肝心の賃金が上がっていな

い。

6月の名目賃金は確かに前年比0.4%増加した。しかし

税増税分や物価上昇を勘案した実質賃金は3.8%も下

落している。

さらに約4000万人の年金生活者は名目でも収入が減

少しており、これで個人消費が増えるはずはないのである。

政府や財務省の大本営発表に騙され、消費税10%を強

行するようなことがあれば、再び日本は経済敗戦を繰り返

すことになる。

消費税１０％に６３％が反対でも予定通り増税３割と書く日経新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の

世論調査で、消費税率を予定通り2015年10月に

10％に引き上げることに関して「反対」が63％で

「賛成」の30％を上回った。７月の前回調査より賛

成は６ポイント下がり、反対は４ポイント上昇した。

この事実に対し、日経新聞は表題を以下のようにつけ

ている。

消費税10％「予定通りに」３割　本社世論調査

反対の６３％より賛成の３０%を強調したいという意図

が見え見えである。

なんとしても消費税を10%にしたい財務省の広報部

である日経新聞としては、アンケート結果を改ざんは

できないが、せめて反対意見より少数の賛成意見を

強調したかったのだろう。

消費税を１０％に引き上げ景気対策に１兆円使う愚策

政府は2015年度予算で、経済対策に使える予備費を

1兆円程度計上する検討を始めた。15年10月に消費

税率を10％に引き上げた際に、景気に悪影響が広が

らないように機動的に経済対策を実施できるようにする

ためである。

本末転倒もはなはだしい。消費税率の10％への増

税が景気悪化をもたらすのを避けたいなら増税を

見送るのが筋です。

しかし、財務省を中心とする増税勢力は絶対に消費

税増税をあきらめようとはしません。彼らの利権を

維持するためには消費税増税は欠かせないからです。

彼らは、日本の財政状態では消費税増税はやむを

得ないと強調し、マスコミも御用学者もエコノミストも

その意見に同調します。

その嘘が相当効果を納め、騙されやすい庶民の中に

は増税も仕方がない、という人も増えています。

しかし、少し頭を使えばわかることですが、消費税を

どれだけ増税しても、日本の財政問題は解消しません。

消費税増税は所詮は小手先の対策であり、根本的

な解決にはなりません。

どんなに消費税を増税しても、少子化問題に根本的

な解決策を講じないと社会保障は必ず破綻するし、

経済が成長しないと日本の財政は改善しません。

今、日本の政府や官僚がすべきことは長期的には少

子化問題に対する根本的な対策を打つことであり、

短期的には経済を成長させることです。

消費税増税と経済成長のどちらかを選択する局面で

は経済成長を選ぶのが正しい選択です。アベノミクス

は４月からの増税を選択した時点で失敗を約束された

ようなものです。

野村証券の経済予想は個人への推奨銘柄と同じ、裏に意図がある。

野村証券は20日、2014〜16年度の日本経済見通

しを発表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を

14年度は前年度比0.9％増と、７月の前回予測から

0.6ポイント下方修正した。消費増税後の個人消費が

苦戦し、４〜６月期ＧＤＰが同社の当初予想を下回った

ことを理由とした。

しかし、７〜９月期は、消費増税の影響が一巡して個人

消費が持ち直すと展望。大企業の設備投資の加速や、

米景気の回復を背景とした輸出増も見込めるとして、

景気拡大が続くと予想した。

さすがに野村である。４〜６月期の低迷があっても強

気予想を崩さない。過去の投資経験から言えば、野村が

強気予想をだし個人に推奨してくる銘柄の多くは、結果

的に下がることが多い。

個人投資家への推奨銘柄の多くに、野村側の都合が

反映しているからである。

景気予想も同様である。消費税10%実現は財務省だ

けでなく官僚勢力に多く存在する増税派の総意であり、

野村証券は必然的にその意向を無視できない。

個人のふところ具合と物価の上昇を勘案すれば、７〜９月

に個人消費がそれほど伸びることは考えられない。ま

た、円安にもかかわらず輸出は伸び悩んでおり、野村

の言うほど輸出増も期待できない。

しかし、各社が正直にその経済見通しを発表すれば、

増税延期の世論が大きくなる。増税勢力にとってはそ

れは避けたいことであり、その意向を野村は無視でき

ない。

金持が代理母で多くの子供を持つことは少子化対策として有効かも

タイで光通信の御曹司が代理母を通じ多数の子供

を産ませたことが問題になっている。

彼の目的がどこにあるか不明であり、人数も多すぎる

ので賛同できないが、少子化対策として代理母を活用

するのも一つの方法である。

我が国の少子高齢化は深刻であり、後数十年で地方

が消滅してしまうと言われている。

現状のままいけば日本の致命的な衰退は確実視さ

れているが我等が指導者安倍君は美しい国日本とい

う自らの趣味に関する政策には拘るが、少子高齢化

の進行という日本最大の危機については無策に終始

している。

女性の社会進出は奨励しても、その裏付けとなる保

育所の増加による待機児童の解消は、予算が無いと

して一向に進まない。

その一方で専業主婦に関しては彼の美意識に反する

存在として、その絶滅に向け様々な迫害を与えている。

このままでは人口減による日本の壊滅的な衰退は避

けられない。

この対策として子供が好きで育てる余裕のある資産家

にできるだけ多くの子供を持ち育ててもらうことは有効

な方法である。

多くの子供に対し平等に十分な環境を提供できる

資産と意思があれば、人工授精や代理母を活用し

てでも10人程度の子供を持ち育てることを認めれば

少子化対策の一助となるだろう。

子供が多すぎれば両親が十分に育てられないとの

批判もあるだろうが、現在でも共稼ぎ家庭の多くでは

子供の時間の大部分が保育所内であることを考えれ

ば、専門のベビーシッターや保育士を用意できれば遜

色はない。

資産家である彼らであれば保育環境は自分で用意

でき多額の税金を投じて保育所を増やす必要もない。

そもそも共稼ぎ家庭ではいくら保育所があっても二人

の子供が限界であり、少子化解消効果は高くない。

もう始まった、景気に関係なく消費税１０％実施のキャンペーン

谷垣に続き、与謝野も７-９月の経済に関係なく消費

税を予定通り10%に増税すべきとマスコミを通じて

表明した。

二人とも典型的な増税派で、国民生活が破たんして

も増税すべきという持論を持っている。

４−６月の数値が悪く、７−９月についても増税派が

期待していたほどの経済指標がでない可能性が高ま

ってきた。

経済指標が悪いので増税を見送る、という結論は増

税派にとっては絶対避けたいことである。

景気に関係なく増税すべきというキャンペーンは７−

９月の指標が出る前に先手をうったキャンペーンである。

これからも多くの増税派の政治家や学者、評論家連

中が機会あるごとにマスコミを通じてキャンペーンを

張り、消費税増税の必要性を訴え続けるだろう。

また、７−９月の経済指標で悪い数字がでれば、今度

は経済の悪化は消費税増税によるものではない、と

主張する御用学者が動員されるだろう。

このような増税派のキャンペーンに結局国民は騙され、

消費税増税を受け入れ、日本経済崩壊への道を再び

歩み始めることになりそうである。

日本経済より増税が大事という財務省の手先、谷垣

谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみず

からが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月

に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、

予定どおり実施すべきだという考えを強調した。

４−６月のGDPがどんなに減少しても想定内だと言い

張り、仮に7-9月のGDPが大幅に減少し日本経済が

危機的状況になっても、谷垣のような財務省の手先

の増税派はどんな理屈をつけても消費税増税を強行す

るだろう。

財務省官僚や増税派にとっては日本国や国民の将来

よりも増税で維持される既得権益が大事なのである。

小笠原誠治殿、その論理では税収弾性値が3.7を否定できません。

小笠原誠治氏が8月15日のブログで「税収弾性値が

3.7もあるので税収不足は解消すると喧伝する輩たち」

という記事を書かれている。

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/

しかし、前回と同様データによる論理展開はその結論を

裏付けるものとなっていない。

氏は、2003年以降の11回の内、名目GDPの伸びと

税収の伸びが正反対になっている年が3回あったことを

もって、名目GDPの伸びと税収の伸びは関係ないと断じ

ている。

この論理に納得できますか。

氏のデータで別の読み方をすれば、GDPがプラスの年

は7年ありますが、その内弾性値が3.6以上の年は5年

あります。これをもって名目GDPが成長すれば弾性値

3.6以上で税収が増えると期待することはそれほどお

かしなことでしょうか?

また、2003年については名目GDP0.8%増加に対し

税収が1.1%減となっている。その内訳をみると所得税

減、法人税・消費税増となっており、その最大の落ち込

み要因は利子・配当の源泉税の減少4千億円である。

(利子所得等は、高金利時代に預けられていた郵便貯

金定額預金の満期による集中払戻がピークを迎えたこ

との反動で大幅に減少したもの)

また、2006年度については所得譲与税が前年が1兆

1千億円に対し、当年度は3.1兆円に増加したことが

影響している。

この例外年2つについては、税収が減少した別の合理

的理由が存在したのである。

このように、例外年度には特殊要因の影響があること

から、小笠原氏のように、名目GDPが増加しても弾性値

3.6以上の税収増は期待できない、と断じるのはこの資料

だけでは無理であり、氏の主張はこじ付け以外のなにも

のでもない。

アベノミクスの前提を覆す、円安でも増えない輸出

アベノミクスの中心戦略として成功を収めていると評価

されているのは大胆な金融緩和政策である。

この結果、円高が是正され株価が上昇し、経済にプラス

効果をもたらした。

しかし、この効果は一時的なものであり、円は何時までも

下がり株価が何時までも上がることは不可能である。

円安により日本企業の競争力が回復し、企業業績

が上がり経済を浮上させることが本来の狙いである。

安倍総理の腹積もりでは、消費税増税による個人

消費の下落があっても、公共投資と円安による輸

出増による企業業績の回復でカバーできるはずで

あった。

しかし、肝心の輸出が増加しないのは大いに見込

み違いであった。既に日本企業は海外生産比率が

高まっているだけでなく、競争力自体も弱体化して

おり、少々円安になった程度では輸出を拡大できな

くなっている。

予想以上に低迷する個人消費と円安でも伸びない

輸出を前提にすれば、アベノミクスの成功確率は非

常に低いと断じざるを得ない。

日本企業の競争力低下はマネージメント能力の低さ

と海外との技術格差の縮小に起因するものであり、

法人税減税で解決できないことは言うまでもない。

安倍政権の経済再生が本気でない証拠

安倍政権は長期にわたるデフレと景気低迷からの脱

却を現下の最優先課題としています、と内閣府のホー

ムページ内の安倍内閣の経済財政政策というページ

に書かれている。

しかし、今年度からの消費税増税とその結果による

４−６月GDPの大幅な減少を見ると、本当に安倍総

理は経済再生を考えているのかと疑問に思う。

そう思って安倍晋三のホームページを見てみると、

安倍晋三の基本政策は、価値観外交　教育再生　

憲法改正であり、そこには経済政策も財政再建も

出てこない。

安倍総理にとっては所詮経済再生は二の次なの

である。経済再生は選挙に勝ち自分の基本政策

を実施するためであり、財政再建は官僚勢力の支

持を得、政権基盤を安定させるためである。

本気で経済再生をするつもりなら、それを妨げるこ

とがわかっている消費税増税を実施するはずはない。

安倍政権にとって経済再生は口で言うほど重要度は

高くない。国民はそれを理解すべきである。

実質ＧＤＰ、年率６．８％減をどう評価するか

注目されていた４-６月のＧＤＰ速報値が発表された。

実質ＧＤＰ、年率６．８％減である。各新聞はネットで

概ね大震災があった２０１１年１〜３月期（年率６・９％

）以来の下げ幅となったこと。

消費増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が大

きく落ち込んだことが響いたことを伝えている。

問題はこの数字をどう評価するかである。当初９％の

落ち込みもありうると考えられていたことから比較すれ

ば軽微な落ち込みという評価も成り立つ。また、そのよ

うに消費税増税の影響を過小評価し、一時的なものとし

て無視したい勢力は多い。

しかし、本当にそうだろうか、内閣府統計局資料によると

年率換算の季節調整後の実質GDP増加率で家計最終

消費支出は−19.2%と大きく落ち込んでいる。

この数字は前回の消費税増税時の1997年４−６月の

−13.3%を大きく上回っている。

さらに、1996年10-12月、1997年1-3月の家計消費

が駆け込み需要でそれぞれ4.4%、9.1%増加したの

に対し、2013年10-12月、2014年1-3月が1.5%、

8.5%の増加にとどまっており、1997年の増税時と比

較し、駆け込み需要は少ないにも関わらず、増税後の

家計消費の落ち込みが大きいことがわかる。

この事実をどれほど真摯にとらえるか否かで日本の未来

が決定するが、増税勢力の力が強いことから、増税政策

の転換は期待できず、日本国民にとっては厳しい時代が

続きそうである。

 

マンダラケは批判されマスコミは許される勝手な人権侵害という理屈

万引き犯の顔写真を公開すると宣言したマンダラケに

対し、マスコミが人権侵害と言っているのを聞くと、苦笑

せざるを得ない。

万引き現場の顔写真を公開するのは人権侵害だが、

犯人と確定したわけでもないのに容疑者になっただけ

でマスコミが実名と写真を報道するのは人権侵害には

ならないらしい。

マスコミというのは何時でも他者には厳しく自分には甘い。

歴史問題で譲歩してまで、中韓に首脳会談を懇願するのは国益を害する。

ミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ）関連

外相会議に出席した岸田文雄外相は９日、中国の王

毅、韓国の尹炳世両外相と個別に会談し、政治対話

が久しく途絶えてきた関係に一定の歩み寄りが見られ

た。

ただ、安倍晋三首相の就任後初めてとなる首脳会談

の実現に向け環境を整えたかった岸田氏に対し、両

国の外相はそろって歴史認識問題などで日本側に譲

歩を迫り、隔たりの大きさも印象づけた。

中韓との関係は歴史認識を正常化して初めて成り立つ。

日本が譲歩した形での日中・日刊関係がうまくいかない

ことは現在の関係が証明している。

再び日本が譲歩して中韓との友好関係を懇願するこ

とは河野談話の失敗を繰り返すことに他ならない。

財界やアメリカの圧力があるのだろうが、日本は筋を

曲げてまで中韓との関係改善を急ぐべきではない。

中韓が本心から日本との友好を望まない限り、何時

までたっても両国は過去を材料に日本にいちゃもんを

つけ続けるだけである。

８月に戦争の悲惨さをいくら強調しても、戦争は防げない。

８月になると原爆記念日や終戦記念日と記念行事が

続きマスコミ等を通じ戦争について語られることが多

い。

しかし、現在そのことがどれだけ国民の心に響き浸透

しているのかはなはだ疑問である。

マスコミ等で戦争が話題として取り上げられる場合、その

中身のほとんどは戦争の悲惨さである。

悲惨な戦争は二度とおこさない、という主張に導きたい

のだろうが、それでは全く響いてこない。

戦争の悲惨なのは誰でも知っている。しかし、同時に今

でも多くの国で戦争が行われていることもまた、誰もが

知っている。

日本国民が知っておくべきことは、第二次大戦前夜

日本の不利益を最小限に留めつつ、戦争を回避す

るどんな選択肢があったのかという検証である。

戦争以外に日本のとるべき道がなかったのだとすれ

ば、戦争の悲惨さをいくら説いても、戦争は回避できな

い。

それは、日本の未来にとっても同様である。常に様々

な選択肢を探し、何を選ぶべきか冷静に選択できる国

民性がないと、日本が戦争に巻き込まれる危険は決し

てなくならない。

小笠原誠治殿、統計で嘘をついてはいけません。

小笠原誠治氏は8月7日付のブログ記事「消費が弱

いから日本は不況になったという仮説は間違いである！」

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/

の中で、1997年及び2007年と2013年を比較し、

名目GDPが減少しているのに、個人消費がむしろ

増加していることをもって消費が弱いことが景気の足を

引っ張っているという仮説に殆ど説得力がない、と断じ

ています。

しかし、これは統計を利用した嘘ではないでしょうか。

日本経済の弱い原因は他国と比較しないと判断でき

ません。

例えば2007年と2013年を比較すれば日本の名目

GDPは6.2%減少しでいます。しかし他国の自国通

貨建て名目GDPを見てみると、アメリカは16%増、

ドイツ12%増、フランス9%の増加となっています。

日本の個人消費はこの間にわずかに0.3%、確かに

増えていますが、それをもって個人消費が日本経済

低迷の原因でないと結論づけることが正しいと思いま

すか?

もう出てきた、低成長でも消費税増税すべきという御用エコノミスト

４−６月のGDPが不調である。年間で9%程度のマイ

ナスは避けられないと言われている。

７−9月の経済成長率で消費税10%増税の可否を

判断すれば、増税の実現が危うくなってきた。

これに対し、増税推進派は早くも手をうってきた。

ダイヤモンドオンライン上で熊野英生・第一生命経

済研究所経済調査部 首席エコノミストは

http://diamond.jp/articles/-/57175

「なぜ7〜9月の経済成長率を見て、消費税増税の

計画を修正・中断しなくてはいけないのか、理由が

よく飲み込めない。」といい、さらに

日本の潜在経済成長率は、しょせん1％未満である。

それなのに、年率2〜3％の高成長が当たり前と考

えることは無理がある。」と主張している。

 

結果的に彼が言いたいことは「景気指標に関係なく

消費税は増税すべき」という財務省・日銀等の増税

勢力の本音である。

 

今後、景気悪化が明らかになるにつれ、景気に関係

なく増税すべきという同様な主張が各種のマスコミや

経済誌を通じてまき散らされるだろう。

国際乳製品価格急落でも、日本の乳製品価格値上

乳製品の国際価格が一段安になった。供給が堅調な

半面、輸入国の中国の買いが一服しているためだ。

中国の買いが多い全脂粉乳の取引価格は下落が

始まる前の２月と比べてで４割安く、２年ぶりの水

準だ。

一方で日本では雪印メグミルクは８月１日出荷分から、

家庭用チーズ２２品目を４．７〜１４．３％引き上げる。

明治や森永乳業もバターやチーズの出荷価格を引き

上げる。

酪農家の減少で生乳の生産量が減っていることに加え、

昨夏の天候不順で乳牛のえさとなる牧草が値上がりし

ているためという理由である。

国際価格での下げは国内事情で全く反映されない。

日本農業を守るという名目で国民はこれだけ余分な

負担を背負わされている、という事例の一つである。

言論の自由とは嘘を書く自由ではない。朝日新聞は国会で弁明すべし。

自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付

朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し

「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。

真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築け

ない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、

朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。

これに対し、言論の自由が圧迫されかねない、との批

判がでているが、言論の自由と今回の朝日の問題は

関係ない。

そもそも言論の自由として保護されるべきは事実の報

道であり、嘘や憶測によるデタラメな報道ではない。

日本の国益に莫大な害を与え、今なお近隣諸国との間

に大きな軋轢をうんでいる慰安婦報道が事実でないなら

ば、国会の場で何故そのような誤った報道がされたのか、

その経緯について検証するのは当然のことである。

また、安倍政権はその検証結果を踏まえ河野談話の見直し

を行わねばならない。

もはや、韓国との外交関係に配慮し、事実をあいまいに

することは許されない。

４-６月のＧＤＰが−９％でも、政府は消費税の悪影響は認めない。

民間の調査会社や金融機関合わせて１０社によると、

今年４月から６月までのＧＤＰは、実質の伸び率が前

の３か月と比べて、マイナス１．６％からマイナス

２．４％と、いずれも７期ぶりのマイナス成長になると

予測している。

これを年率に換算すると、マイナス６．１％からマイナス

９．２％となり、プラス６．７％の高い伸びとなった、

ことし１月から３月までのＧＤＰから一転して、大幅に

落ち込むことになる。

この原因は消費税増税による消費の落ち込みであり、

政府が当初想定していた増税前の駆け込み需要の反動

減を上回る落ち込みとなっている。

しかし、政府見解及びマスコミの論調は消費税増税の影

響を過小評価し無視することに終始しており、７月から

９月までの景気については、個人消費が持ち直し、回復

に向かうと主張している。

どんなに事実が景気の後退を示しても決して政府は

消費税増税の影響とは認めず、マスコミにも学者にも

そうは言わせない。

前回の増税後景気は大きく後退したが、その原因は

アジア危機や金融危機のせいとされ、その前提とし

て消費税増税により日本経済の体力が大きく損なわ

れたことが、景気悪化を大きくした事実については目

を瞑りけっして認めなかった。

今回も、例え経済が大きく悪化しても政府財務省は

また別の原因を見つけ出し、消費税増税の悪影響

とは決して認めないだろう。

河野洋平にも一理ある。中国は仮想敵国だが戦争すべき相手ではない。

河野洋平元衆院議長は２９日、東京都内で講演し、

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を目指

していることについて「（議論は）あからさまに中国

が仮想敵国になっている。と批判した。

集団的自衛権にかかわらず、日本の防衛戦略が中国

を仮想敵国として構築されるのは当然の話である。

しかし、河野の主張にも一理ある。仮想敵国をあまりに

露骨に主張し、相手を必要以上に刺激することは防衛

戦略上プラスにならない。

仮想敵国に対する対策は密かに着実にうつもので

ありあからさまに相手を刺激すべきではない。

特に、中国のように多弾頭核ミサイルを有するような

危険な仮想敵国に対する防衛戦略は、相手に戦争

する気をおこさせないようにすることであり、軍事的な

強化は勿論必要だが、より重要な戦略は外交及び経

済戦略である。

特に日本は、中国を技術面や生産能力面で強化する

ことなく、経済的には日本との関係を密接にするよう

な経済戦略を考えるべきである。

復興予算を余らせるなら、復興税を返却しろ

復興庁は３１日、政府が平成２５年度に確保した東日本大震

災の復興予算７兆５０８９億円のうち、３５・３％に当たる２兆

６５２２億円が使われなかったと発表した。

復興予算全体の使い残しは前年度の３５・２％を上回り、人手

不足などが影響し、復旧・復興事業が想定通り進んでいない

実態があらためて浮き彫りになっている。

法人が負担する復興税は既に廃止され、震災時に減額された

議員や公務員の報酬は既に元に戻っているが、個人の復興

所得税は25年も取られ続ける上に、復興住民税が今年から

追加され、今後10年間も取られ続ける。

復興に関する負担は全て個人に押し付けられている現状であ

る。

しかし、肝心の復興予算は使いきれず余っている状態である。

予算を余らせると、国や地方の官僚共が関係ないところに無駄

遣いするのは間違いない。

だとすれば、個人に復興税相当分を返還するのが当然の対応

である。

官僚に余分な金を持たせておいてもロクなことはない。