競馬払戻金課税に典型的に表れた日本の税当局のいいかげんな裁量行政

　東京都内の会社員が競馬で３年間に約７千万円の赤字を

出したにもかかわらず、東京国税局から約１２００万円の個

人所得の申告漏れを指摘されたことがわかった。

類似のケースでは３年間で約１億４千万円の利益を得た大阪

市の元会社員が、約５億７千万円を脱税したとして起訴された。

大阪地裁ははずれ馬券を経費と認めて脱税額を大幅に減額さ

れ、現在最高裁での判断待ちとなっている。

今回のケースは赤字であるにも拘わらず、当たり馬券の購入

費用しか経費に算入されないため課税対象となったものであるが、

別ケースのように事業所得として認められる可能性は低く、厳しい

結果が予想される。

しかし、そもそも経費としては当たり馬券の購入費用しか認められ

ない、という判断は以前から言われてきたが、実際のところは誰も

税金を申告せず、摘発もされなかった。

雑所得だから20万円以上の利益馬券は全て課税対象になる

が、従来は全て現金決済のため把握しにくく黙認されてきた。

今回、摘発されたのはJRAのコンピュータ取引を利用したため、

その結果がトレースできたからである。

摘発事例から見て、JRAのデータが税務当局に何らかの形で

筒抜けになっているのは明らかである。

実際の摘発例は数千万円を超える大口であるが、実際は利益

20万円以上の勝利馬券の全てに課税可能である。

ただ、それをしないのは、そうすると多額の費用をかけたJRA

のコンピュータシステムが利用されなくなるからにすぎない。

このように、日本では法律を平等に適用するのではなく、税務

当局の勝手な裁量で恣意的に徴税されている。

とにかく、競馬で勝つ自信のある人はコンビュータ取引ではなく、

馬券を直接買うべきである。

ＮＨＫの役割はもう終わった。普通のテレビ局になるべきでは

ＮＨＫのスタッフが小保方氏を追いかけケガをさせた。やって

ることは民報のバカな番組のスタッフと変わらない。

そもそも、現在においてＮＨＫが今の形態で存在する意義が

あるのだろうか。

NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立され、

設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく

日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組に

よる国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の

進歩発達に必要な業務を行うことになっており、テレビジョ

ン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収

することによって運営されている。

各家庭はＮＨＫの受信の有無にかかわらず、地上波及びBS

の受信料支払を義務づけられている。

現在、受信料については不払い家庭が増加しており、特にBS

料金については深刻である。

CS放送等が視聴しないと料金が発生しないのに対し、NHK

だけが視聴しなくても料金をとられる。このことに対する国民へ

の説得力が大きく低下しているのがその原因である。

当初、NHKはテレビ放送の拡大に大きな寄与を行った。しかし

それが一段落した現在、既にNHKだけを特別視する必然性は

国民の側にはない。もはやNHKもテレビ局の一つにすぎない。

とすれば、NHKも他のテレビ局のようにコマーシャルを入れるか、

視聴した者からだけ受信料をとるか、国営放送として税金で賄う

か、のどれかに脱皮すべきである。

今NHKは放送のネット化を検討しており、受信料をネットで接続し

た全ての端末から徴取することを考えているらしいが、この暴挙

は絶対に国民の支持を得ることはできない。

ネット放送を機に、視聴した分だけ受信料を徴収するようにして

初めて国民の支持を得ることができるだろう。

高齢者の活用がうまくいかない理由

少子高齢化による労働力不足が日本経済に与える影響が

問題視されている。

その対策の一つとして安倍政権がうちだしたのが女性の活

用である。

一方で高齢者の活用も日本経済活性化のためには必要な

のだが、これにはあまり注目が集まっていない。

企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持

しているが、これは経済活性化策というよりは年金の支給開

始日の延長に伴い、嫌々やらされているものという性質が強い。

そしで実際のところ、高齢者の雇用延長が企業の活性化に繋

がっているケースは少ない。

その理由は簡単である。現在の雇用延長が高齢者のやる気を

鼓舞するようになっていないからである。

現在、多くの企業では60歳を超えて雇用を継続する時には、定

年延長であれ再雇用であれ、

1.役職をはずし同じ職場におく。給与は下がる。

2.同じ仕事を継続させるが給与は下げる

というケースが多い。

元の部下の下で働くのでは本人も上司も働きにくい。また、同じ

仕事をしているのに給与だけ下がったのでは、どうしても働く意欲

が低くなる。

これでは、高齢者の雇用は足を引っ張ることになっても企業の

活性化にはほど遠い。

高齢者を本気で活用するならば、敢えて彼らのノウハウが活か

せるような新しい職場に配置することが必要である。

年金までの腰掛に雇っておく、というような安易な雇用をすること

は高齢者にとっても企業にとっても百害あって一利なしである。

高齢者をどう活用すれば、企業にとって最大の利益を得ること

ができるのか、このことを真剣に考えていかないと日本の将来的

な労働者不足は解消されない。

貿易は大幅赤字、サラリーマン世帯の消費支出は前年比4.5%減、これでも日本は大丈夫か

安倍総理は海外でもアベノミクスの自画自賛を続けているが、

足元の日本経済は不安材料ばかりである。

財務省が24日発表した６月の貿易統計（速報、通関ベース）に

よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8222億円

の赤字となっており、貿易赤字は24カ月連続である。

一時と比べれば大幅に円安になったが、政府が期待したほど

輸出は増加せず、円安による燃料費の高騰が貿易赤字に直結

している。

長く続いた政府・日銀の政策ミスによる円高で、日本の貿易黒字

を支えてきたエレクトロニクス産業は壊滅し、もはや自動車産業

だけでは日本の貿易黒字は達成できず、日本は既に恒常的な貿易

赤字体質に陥っており、これは円安だけでは解消できない。

一方で、消費税増税と円安による諸物価上昇の影響もあり、日本の

GDPを支えるサラリーマン世帯の消費支出は4.5%も減少した。

この二つの指標は共に日本経済の暗い先行きを暗示している。安倍

政権とその尻馬にのったマスコミは経済の堅調さを強調しているが、

その嘘が表面化するのも、そう遠い先のことではないだろう。

韓国との関係正常化を急ぐ必要はない。それよりも河野談話を見直すことがより重要

安倍総理が韓国との関係改善をはかり、舛添東京都知事に

朴大統領へのメッセージを託したらしい。

アメリカを意識し関係改善のポーズをしめしただけなら問題

はないが、本気で日本が折れてでも韓国との関係改善を図

りたいと考えているなら、とんでもない話である。

今、日本側が折れて韓国と関係改善する必要性は何もない。

それよりもっと先にすべきことがある。それは河野談話の見直

しである。

事実を軽視し、韓国との関係改善のために表面だけ取り繕った

宮沢と河野の姑息な戦術は日本に大きな害を与えている。

国連欧州本部の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月

１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する

審査の最終見解を公表した。

見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行は

なかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、

慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して

集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある

」と指摘した。

宮沢と河野がロクに考えず行ったいい加減な河野談話という対応が

一人歩きし、日本と日本人の名誉を大きく傷つけ、日本の国益を害し

ているのである。

安倍政権は河野談話について検証しながら、韓国との関係に配慮し

その見直しは行わないという。バカゲタことである。

安倍もまた宮沢や河野と同じ過ちをしている。韓国との関係が一時的

に国交断絶になってもかまわない。経済的、外交的に関係改善が望ま

しいならいつかは関係も改善するだろう。

しかし、今はその時期ではない。まず、河野談話を見直し日本と

韓国の間にあった事実だけを明確にすべきである。

嘘で成り立つ友好関係は個人でも国家でも長続きはしない。

裁判員の判断を尊重しないなら、危険な裁判員制度は直ちに廃止すべし

幼児を虐待したとして傷害致死罪に問われた両親に、求刑の

１・５倍の懲役１５年の判決を言い渡した裁判員裁判の量刑判

断の是非が問われた事件の上告審で、最高裁第１小法廷（白

木勇裁判長）は２４日、「国民の視点を入れるため導入された

裁判員裁判といえども、過去の裁判結果との公平性を保つ必

要がある」との初判断を示した。

裁判員制度は元々市民が持つ日常感覚や常識といったものを

裁判に反映するために導入された制度であり、職業裁判官の

過去の判決が裁判員の判断より優先するのであれば、裁判員

制度を導入する意味はない。

そもそも裁判員制度は非常に危険な制度である。

国民に参加が強制され、裁判員に選任された場合、拒否権がな

い。これは明らかに憲法18条「何人も､いかなる奴隷的拘束も受

けない。又､犯罪に因る処罰の場合を除いては､その意に反する

苦役に服させられない。」に反する制度である。

将来的に徴兵制の前例となりかねない制度であり、裁判員の判断

が尊重されないなら、直ちに廃止することが日本の将来にとって望

ましい。

国民のモラルが低い国で生産した食品はアブナイ

中国企業での鶏肉期限切問題が世間の注目を集めている。

しかし、この会社は米食品卸売会社ＯＳＩグループの中国法人

であり、日常的にHACCP、食品安全等の監査が実施されてい

ることになっている。

また、ファミリーマートや伊藤忠商事もこの工場での生産を決定

する前に何度も監査を行っている。

だが、テレビで放映されているとおり、このような不正を防ぐこと

はできなかった。

実際のところ、HACCPやISOでどんなに厳しく縛っても、労働者

の意識が低いと不正は防げない。

中国は貧富の差が急速に拡大しており、労働者等の負け組の

モラルは世界でも最も低い部類に属する。

どんなに、厳しく管理しても低賃金を目当てに中国で生産した食品

に安全性を期待することはできない。

女性の皆さん、雑用で働くのにはそんなに生きがいを感じますか? 安倍総理の女性活用は所詮は低賃金労働者を確保したいだけ

安倍総理は女性の活用を政策の柱とし、経団連等を経済団体

もの主旨に賛同している。

一方で、少子化対策として女性には子供を産むことも期待され

ている。

従来、日本の伝統的な家族の在り方は男性が外で働き、女性

は家で家事と子育てをするものであったが、安倍政権では女性

は外で働き、同時に家では家事と子育てを行うことを期待されて

いる。

勿論安倍政権も男性の育児休暇等、家事や子育てを夫婦で分

かち合うという家庭像を目指しているようだが、その実現性は乏

しく女性にしわ寄せがくることは避けられない。

また、保育園の充実についても口では唱えていても現実的な対

策は期待できるものではない。

一方で、専業主婦に対する優遇策は次々と打ち切られていく。

安倍政権は女性の社会参加は女性のためというが本当だろうか。

人口減の中で労働者が不足する。それを補うために女性を低

賃金労働者として活用したい、というのが安倍政権と経団連の

本音である。

一方、女性も家で子育てをするよりも外で働き金を稼ぐ方が価

値あることのように考えている者が増えている。

本当にそうだろうか、人間を一人きっちりと育てることより、雑用

みたいな低レベルの仕事に従事し、わずかばかりの金を稼ぐ方

が価値あることだろうか?

男性に負けないどころか、それを凌ぐような実力と実績のある女

性が子供が生まれたからといって職場を去るのは確かに企業に

とっても社会にとっても損失である。

しかし、大部分の女性労働者は子どにとってはかけがえのない

存在であるが、企業にとってはいつでも取替できる存在にすぎない。

彼女らが従事している仕事の大部分は低賃金の単純労働であり、

社会的価値も低い。

一方、子育てに成功すれば、その利益は家庭的にも社会的にも

小銭を稼ぐよりはるかに大きい。

共稼ぎしないと生活できない貧困家庭は仕方がないが、そうでな

いなら女性は働くより子育てを選択すべきである。

子育てが一段落すれば、その経験を活かし起業すればいい。

何も低賃金労働者として企業に都合よく利用されることだけが

女性の自己実現ではない。

むしろ、女性として家庭や子育てでの経験を活かし、起業する

方が余程女性の自己実現になり社会への貢献度も大きい。

日本人は男女共、働くといえば企業に雇用されることばかり考

えるが、日本にとって必要なのは自分で事業を興せる人材で

ある。

外国人が生活保護対象外なのは当たり前

永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象

となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は7月

18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を

示した。

生活保護法は、対象を「国民」に限定しているが、旧厚生省は

1954年、国際道義上、人道上の観点から外国人についても

行政裁量で国民の取り扱いに準じるよう通知。1990年以降は、

通知に基づく保護対象を永住外国人や難民認定された外国人

に限定し、生活保護を支給している

厚生労働省という役所は日本国民に対しては、何かと理屈をつけ

ては金を出し惜しむが、パフォーマンスのためにはムダ金を使う。

日本人の中に生活保護を必要とする者が急増し、生活保護を出し

渋った結果、飢え死にする国民が少なからず存在する現状で外国

人にまで生活保護を提供する必然性は全くない。

日本で生活に困窮する外国人に対しては、母国に強制送還すれば

すむ話である。

財源不足を声高に主張し、増税や社会保障費の値上げ、社会保障

の改悪等の国民負担の増加を続けている現状で、外国人に対して

国民と同様の福祉を提供する必然性は何もない。

今回の最高裁の判断は極めて妥当なものであり、各地方自治体が

その判断に沿った対応をすることを希望する。

少子高齢化による社会保障費の増加は増税では解消できない。

消費税の10%への増税をひかえ軽減税率を巡る議論が

活発になっている。

しかし、財務省は当然だか、自民党や経済団体等の体制派

の組織は概ね反対である。

その主張はいろいろ理屈をこねているが、結局のところは税

収が減るから反対という一言につきる。

少子高齢化が進行し、ますます社会保障費が増加することが

予想される中で、税収が減るようなことはしたくない、という

のが本音である。

一見、日本の将来を良く考えているかのように見えるが、結局

のところ根本的な対策から目をそらして目先のことしか考えて

いない。

所詮、増税策は根本的な解決までのつなぎ政策にすぎない。

少子高齢化を解決しないかぎり、どんなに増税してもいずれ

いき詰まる。

少子化対策として、出生率を高める、堕胎を禁じる、生まれた

子供は親の収入に関係なく生活と教育を保証する等の根本的

な政策が必要であり、

高齢化対策としては、高齢者を社会の被扶養者ではなく、社会

の生産層とする政策が必要である。

最近の高齢者の多くは健康であり(認知症が強調されているが

70歳代では30%以下)、彼らは自分が満足できる仕事であれば

働きたいと考えている。

これらの根本的な対策を講じず、ひたすら増税だけに依存しよう

とする自民党の政策ではかえって社会の活力を減らし少子高齢

化の進行を早めることになる。

団塊の世代は老後も自立できる最後の世代、それ以後の日本は悲惨な状態になりかねない。

「団塊の世代」の親であれば十分な額とはいえないまでも、そ

れなりの退職金や年金収入などによって、何とか老後も家庭を

維持し続けることもできていた。

しかしバブル崩壊以降、経済構造が大きく変わってきたことで

親の年代が、これまでのように退職金や年金といった安定した

収入を得られる見込みが小さくなり、老後の家庭を支えきれな

くなってきている。

一方で子供の世帯は非正規労働者の比率が増加しており、自

分の生活に精一杯であり、とても親の老後までは面倒見きれな

い。

それどころか、引きこもり等で団塊世代の親の年金収入で生活し

ている40代50代の息子、娘も相当数存在し、団塊世代の親が

亡くなった後は全く生活の目途がたっていない。

政府が無策を続ける限り、老後に生活の目途がたたない国民は

着実に増加し続け、近い将来に国家としての日本が破たんする

可能性高まりつつある。

深刻さを増す少子高齢化に直面し、日本の未来をどうしていくのか、

この課題は政権にとって最も重要で緊急に対処すべき問題だが、

安倍首相にとってはあまり関心のない問題であるらしい。

子供が貧困化し高齢者が漂流する日本に未来はあるのか?

２０１２年の所得を基に、所得が少ない人の割合を調べた「相

対的貧困率」は１６・１％で、前回調査（０９年時点）に比べて

０・１ポイント悪化した。

１８歳未満の「子どもの貧困率」は、前回比０・６ポイント増の

１６・３％で、初めて全体の貧困率を上回った。データがある

１９８５年以降、いずれも過去最悪である。

一方、高齢化が進むなか、家庭で６５歳以上の高齢者が主

に介護を担う「老老介護」の割合が全体の５１％を占め、４年

前の前回調査より５ポイント余り増え、初めて半数を超えた。

このデータが示す日本の未来は悲惨である。

少子化で子供が減少している中で、子供の貧困化が解消され

ないとすれば、日本の経済を支えてきた高品質な労働力が期

待できないだけでなく、更なる貧困層を再生産し、税収面でも

大きなダメージを受けることになる。

また、団塊の世代が高齢化していく中で、老老介護が維持で

きないことは目に見えているが、他の選択肢は見えてこない。

安倍総理は自分の趣味である防衛力強化には熱心だが、中

国が何も仕掛けてこなくても日本を滅ぼすであろう少子高齢化

にはあまりにも無関心であり無策である。

 

安倍総理は親日国のイランを仮想敵国に想定したのか?

安倍総理は国会答弁においても、集団的自衛権行使の事例

としてホルムズ海峡での地雷除去に固執している。

ホルムズ海峡を封鎖する可能性のある勢力としてはイランが

最も可能性が高い。

イランがホルムズ海峡を封鎖するとすれば、それはアメリカが

イランを攻撃した時であり、日本がホルムズ海峡の地雷除去に

参加するということは、アメリカと同盟してイランとの戦争に突入

することを意味する。

イラク戦争の事例でもわかる通り、アメリカはロクに事実を確認

することなく安易に戦争に突入する。

今まで、日本が戦争に巻き込まれる可能性は限りなくゼロに近

かったが、アメリカのイランとの戦争が即日本の戦争に直結する

とすれば、日本が戦争に巻き込まれる可能性は格段に高くなる。

日本国民が日本が戦争に参加することに同意したのならともかく、

安倍の勝手な解釈と独走で、平和国家であった日本が不必要な

戦争に巻き込まれるとすれば、これは大いなる不幸である。

日本は日本らしく、ホルムズ海峡が封鎖されても、戦争が終了す

るまで、我慢と辛抱で耐え忍ぶ方が火中の栗をつかみにいくよりも

はるかにいい。

戦争が終結してから地雷の除去を手伝えば十分である。

日本社会のインフラはアラブのテロ攻撃に耐えられるようにはな

っていない。

滋賀県知事選挙で明確になったこと。「自民党に勝つには民主党を隠し、政策で自民党と対決すること」

滋賀県知事選で当初楽勝と見られていた自民党候補が敗れた。

消費税増税、原子力再稼働、集団的自衛権行使容認等、安倍

政権の強引な政策運営に対し、国民の多くが不安を感じている

ことの結果である。

この選挙結果において、重要な点は民主党が極力表に出なかっ

たことである。

当選した三日月氏は元民主党衆議院議員であるが、民主党の

推薦は受けず、民主党の不人気な幹部の応援も受けなかった。

民主党という政党への国民のアレルギー反応はあまりにも強く、

自民党に対するアゲインストの風がどんなに強くても、民主党に

対する国民の不信感の前では、その風ですら問題にならない。

今後、野党勢力が自民党に勝利するには、まず民主党という政

党を解党し野党を再編することが必要である。

その上で、国民の意向に反する自民党の政策と徹底的に対決す

る姿勢が必要である。維新やみんなのような中途半端な対立姿勢

では自民党に勝利することは覚束ない。

財務省は自然増収を過小に評価し、消費税のさらなる増税を狙う。

２０１３年度の一般会計税収は前年度比で６・９％、３兆円余

り増えた。財務省はこれについて、１３年度の補正後の予算

で見込んだ税収に比べて「１・６兆円上振れ」と記者発表し、

メディアを通じて税収増加額が１・６兆円にとどまるというイメ

ージを世に植え付けた。

これからも消費税増税を継続したい財務省にとって、景気回復

で税収が増えるということは、国民には知られたくないのである。

13年度の名目ＧＤＰの前年比伸び率は１・９％であるのに対し、

税収総額は６・９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれ

だけ増えたかという税収弾性値は３・７に達している。

しかし、財務相は税収見通しを検討する場合、頑なに税収弾

性値は1.1にしかみない。その方が消費税増税に都合がいい

からである。

 

軽減税率への対案としての給付付税額控除は、マイナンバー制度を導入しても所得は把握できないという現実を無視した空論

日経新聞等の財務省の広報誌を通じ、軽減税率に対する反

対キャンペーンが目につく。

軽減税率を導入しても富裕者の方が恩恵を受け、逆進性解決

にならない、というのがその主張である。

その主張の中では、軽減税率で低所得者の負担が少しでも

少なくなり、生活が助かるという事実は無視されている。

そして、軽減税率否定論者が揃って推奨しているのが、給付付

税額控除である。

曰く、マイナンバー制度を導入すれば所得が正確に把握できるか

ら、給付付税額控除を導入した方が低所得者のためになる。

こは大嘘である。

マイナンバー制度を導入しても把握できるのは給与所得や利子

配当所得だけであり、事業所得の正確な把握はできない。

例えば、売上を計上せず脱税したものをマイナンバー制度でどう

把握できるだろう。

簡単な飲食店で例をしめそう。

売上の過少申告を防ぐには、飲食時に個人がマイナンバーを

提示、飲食店が申告時に全ての売上とマイナンバーを申告。

さらに個人がどこで何を食べたかを税務署に申告し、税務署が

飲食店データと個人データをチェックしなければならない。

こんなことは不可能であり、飲食店は従来通り売上の一定割合

を省くことが可能である。

また、自家用車を会社名義にしたり、自分達の飲食費を交際費

にしたり、家賃を会社に負担させることもよくあることだが、これ

もマイナンバーでは防止できない。

そもそも、正確に所得が把握できないから消費税が必要なのであ

り、マイナンバーで所得が正確に把握できるなら全て所得税にする

のが公平であり合理的であり、消費税はいらないのである。

軽減税率の代りに給付付税額控除を使用するというのは、それ自体

が矛盾であり、空論以外のなにものでもない。

憲法9条があっても戦争できるなら、憲法18条は徴兵制を阻止できない。また男女共同参画の安倍政権の下では女性も兵役を免れえない。

安倍内閣は遂に憲法解釈を変更し集団的自衛権に

基づき戦争ができる環境を実現した。

消費税増税の時と同じく、公明党は口だけで役にた

たなかった。

憲法9条二項には「陸海空軍その他の戦力は､これを

保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書か

れているが、はるか以前に陸海空その他戦力に該当

することは誰の目にも明らかな自衛隊が設立され拡大
しつづけた。

今回は、個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も交戦

権行使の要因とされた。

これでは、憲法の条文は無いようなものである。

自民党は現在のところ、徴兵制を否定する根拠として

憲法18条「何人も､いかなる奴隷的拘束も受けない。

又､犯罪に因る処罰の場合を除いては､その意に反す

る苦役に服させられない。」を挙げている。

しかし、既に裁判員という本人の意思に反し強制され

る義務が存在すること、憲法9条の解釈の広さ等を鑑

みると、憲法18条は徴兵制の歯止めとしては頼りない。

また、安倍内閣が男女共生社会をめざし、女性の社会

進出に力を入れていること、憲法14条「すべて国民は、

法の下に平等であって、人種､信条､性別､社会的身分

又は門地（もんち）により、政治的､経済的又は社会的関

係において、差別されない。」とあることから、女性にも

徴兵制が適用される可能性は否定できない。

都合の悪い書類は廃棄容認、日本は国民主権ではなく官僚主権国家

１９７２年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日

新聞記者の西山太吉氏（８２）らが国に、日米両政府間で交わ

された密約文書の開示などを求めた訴訟で、最高裁第２小法

廷（千葉勝美裁判長）は７日、判決期日を１４日に指定した。

二審の結論変更に必要な弁論が開かれていないため、外務、

財務両省が密約文書を秘密裏に廃棄した可能性を指摘した上

で、請求を退けた二審東京高裁判決が確定する見通し。

都合の悪い文書を廃棄すれば、開示しなくても良いという判決

がいよいよ確定する。秘密保護法で秘密にし、さらに開示可能

期日までに廃棄すれば、国民に何ら知られることなく勝手なこ

とができることになる。

犯人が分からなくても廃棄時期を特定し、その時期の責任者に

懲罰を与えるぐらいのことはしないと。

国民主権は名ばかりのものになってしまう。

若者よ徴兵を覚悟せよ。解釈改憲による集団的自衛権行使容認は自衛隊員だけの問題ではない。

解釈改憲による集団的自衛権行使容認で、自衛隊の職場

環境が激変する。

自衛隊は武器を取り扱うとはいえ、戦死する可能性はほとん

どない職場であった。しかし、今回の憲法９条の解釈変更に

より、自衛隊の行動範囲が広がり、武器を持って戦うリスクが

高くなった。当然死傷する危険性が高くなり、職場環境としては

激変している。

今でも、自衛隊員の充足率は1割近く不足しているが、今後さら

に不足が予想される。

日本近海や中東での脅威がより身近になれば、徴兵制の復活

が議題に上る可能性は低くはない。

自民党は現在、現行憲法１８条で『何人も（中略）その意に反す

る苦役に服させられない』と定められており『徴兵制が出来ない

根拠』になっている」と説明している。

しかし、この解釈そのものが「通説・政府見解」にすぎない。

我々は今、政府が解釈を変更し、従来行使できないとされていた

集団的自衛権行使を容認したことを知っている。

何時、兵営は苦役には当たらない、という解釈が生まれても何ら

不思議はない。

これからの若者は徴兵に備え、体力をつつけておくことを推奨する。

憲法を主旨に反し勝手に解釈し集団的自衛権を行使するのは、不法行為に対し法律ではなく実力で対抗するのと同じ

私は別に日本が集団的自衛権を行使することを否定している

けではない。

むしろ独立国としての日本が集団的自衛権を行使するのは

当然の権利だと考えている。

しかし、同時に現在の日本国憲法の条文が(世界が国家の当

然の権利と考えていても)集団的自衛権を認めていないのも事

実である。

日本にとって集団的自衛権行使が必要と考えるんらば、日本が

とるべき対応はただ一つ、憲法を改正することである。

それを

憲法改正に手間と時間がかかるから、無理やり憲法解釈を変更し、

憲法制定時に想定されておらず、条文をどんなに読んでも決して

読み取れない、集団的自衛権行使容認を認めるとすれば、

日本は立憲主義と法治国家であることを放棄したに等しい。

個人で考えてみればわくわかる。不法行為で損害を受けた時に

法的に解決しようとすれば時間と手間がかかるから、実力行使

で問題解決を図るようなものである。

国民が全て法律ではなく自分の正義感に基づき実力で問題解決

を図れば日本は法治国家ではなくなる。

時の内閣が憲法を勝手に解釈し、その時々のやりたいように政治

を行えば、国民の権利も利益も非常に危ういものになる。

目先の見せかけの緊急性に騙されて、立憲主義の原則をないがし

ろにすれば、必ず将来に禍根を残すことになる。

集団的自衛権行使容認をしてもしなくても、尖閣をめぐる中国の脅威とは何の関係もない。

今回、集団的自衛権行使が容認されることで、実施可能に

なるとされる8事例は以下の通りである。

１）邦人を輸送中の米艦防護

２）武力攻撃を受けている米艦防護

３）日本近隣有事が発生した際の強制的な船舶検査（臨検）

４）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃

５）近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護

６）米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う米艦防護

７）戦闘下でのシーレーン（海上交通路）の機雷掃海

８）民間船舶が攻撃を受けた際の国際共同護衛活動への参加

見ればわかるように、中国が尖閣に攻撃をしかけてきた時に

関係する要件は何もない。

中国が尖閣を攻撃し、アメリカが日米安保条約に基づき中国に

宣戦布告をした場合は、今回の集団的自衛権が無くとも日米共

同作戦の中で2) 5)は当然可能となる。

4)はそもそもそ日本の能力に余り現実的ではない。

結局のところ、対中国戦略という面では、憲法を曲解し、立憲主義

を危うくしてまで、今集団的自衛権を急ぐ必要はないのである。

安倍坊ちゃんにとって、集団的自衛権も松井の国民栄誉賞と同じ、実力や必要性より好みの問題

安倍晋三は遂に勝手な憲法解釈で集団的自衛権行使容認

を閣議決定した。

テレビの前でいろいろしゃべっていたが、結局のところ今慌てて

無理な憲法解釈を強行してまで集団的自衛権行使を容認すべ

き合理的客観的な理由は何もない。

安倍の坊ちゃんにとって集団的自衛権行使容認は本人の好み

の問題にすぎない。

国民栄誉賞に自分がファンであった松井秀樹を選んだのと同じ

である。

客観的に実力や実績で評価すれば他に適任者は何人もいたが、

安倍は自分がファンであった松井を選んだ。

今回の集団的自衛権行使容認も同じである。

憲法の条文をどう読んでも、集団的自衛権行使を容認している

とは読めない。

しかし、安倍の理想とする美しい国日本は当然集団的自衛権が

行使できなければならない。

そこで、無理やりこじつけて解釈改憲を実施したのである。

情けないのは安倍の恣意的な趣味の強行を諌め阻止できない

自民・公明の与党である。

日本国民の命運をバカな坊ちゃんの好みで左右されるのは最悪

である。

憲法は不備だから無視してもいい、と堂々と主張する安倍が世界から危険視されるのは当然

今安倍が記者会見を行っている。

その主張は、一言でいえば

集団的自衛権は国民や国を守るために必要と私(安倍)は

考える。だから憲法の条文になんと書かれてようが、当然

集団的自衛権は行使できるべきである。

ということである。

これほど明確に立憲主義を否定する政治家は世界の民主国に

は存在しない。

日本国憲法の原文は英文であり、あいまいな日本語と異なり

内容は明白である。

この憲法を掲げながら、武力行使を主張する人物を世界の誰が

信頼できるだろうか?

将来、日本国民はこの男を指導者にしたことを必ず後悔するだ

ろう。

日本は指導者を直接選挙で選ぶ体制に改めるべきである。

そうすれば、どんなひどい結果になってもあきらめがつくが、

今のように国民自らが直接選んだわけでもない指導者に

勝手に国民の運命を捻じ曲げられるのは我慢できない。

無理な解釈改憲は結局防衛力強化にもマイナスにしかならない。

自民、公明両党は1日午前の安全保障法制整備に関する協

議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する

閣議決定案について正式に合意した。

安倍はこれを大勝利と認識しているかもしれない。しかし、

結局のところ、このごり押しは日本を正常な防衛力を有する

普通の国にするのを妨げるだけである。

憲法9条の条文をそのままにし、無理な解釈をこじつけても、

できることには限界があり、日本の防衛という面から考えても

様々な制約が残ったままであり、あいかわらず日本は攻撃の

危機にさらされた場合、合法的に粛々と防衛活動を実施できる

状態からは程遠い。

今回の無理な解釈変更で、憲法を改正し日本の防衛を実効

あるものとする道は遠くなった。

考えてみればわかることだが、憲法9条にあれほどはっきりと

武力を持たない、行使しない、と記載されていても、不思議な

理屈をこねて、軍隊ではない自衛隊だと言って武器を保有す

るだけでなく、防衛のためなら軍事力を行使してもいいと言い

だし、あげくのはてには友好国が攻撃されたらそれだけで軍事

力を行使できると解釈するのである。

これでは憲法を改正し軍事力を持てるようにすれば、何を言い

だすか見当もつかない。

与党がこの程度のことも解らないのなら、恐ろしくで現行与党の

下での憲法改正に賛成するわけにはいかない。

安倍総理は無理な憲法解釈を強行することで、せっかくの憲法

改正の機会を葬ったのである。