消費税増税と公務員ボーナス増加、関係ないとは言わせない。

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給

された。内閣人事局によると管理職を除く一般行政職の平均

支給額は約58万6700円（平均年齢36.4歳）で、昨夏より約

６万3400円増えた。

東日本大震災の復興財源を確保するため、給与を平均7.8％

減額していた特例が３月末で終了した影響が大きい。

復興財源のために増税された個人の所得税はまだまだ終わら

ないが、法人や公務員はもう終了である。

そもそも、消費税増税が必要となったのは、社会保障のためと

いう名目になっているがこれは大嘘である。

消費税が増税されても社会保障は何ら改善されない。現状の

社会保障を維持するための財源が不足するから増税が必要とな

ったのである。

要するに、財源が不足しているのである。てあれば公務員に対して

は恒久的的な人員削減が賃下げが実施されねばならない。

それを一時的な賃下げでごまかしたのである。

そして今、消費税増税で財源のめどがついたので、公務員のボーナス

わ復活したのである。

我々の負担する消費税増税部分の一部が回りまわって公務員の

ボーナスに化けたことは否定できない。

消費税増税を実施していなければ、公務員のボーナスカットの更な

る延長も当然検討課題となつたはずだからである。

結局のところ、消費税増税による庶民の負担部分が、法人税の減税

と公務員の報酬に化けたことは否定できない事実である。

５月の実質消費支出、前年比8.0％減 日本の景気は本当にいいのか?

テレビ等の報道を見ていると、日本の景気は絶好調のように

思えてくる。

しかし、わが身や周辺を振り返ると、そんなに景気がいいとは

感じられない。

どちらが正しいのだろうか。

日経新聞の記事にその回答が載っていた。

総務省が27日発表した５月の家計調査によると、２人以上の

世帯の消費支出は１世帯当たり27万1411円で、物価変動の

影響を除いた実質で前年同月比8.0％減少した。前年同月を

下回るのは２カ月連続。季節調整して前月と比べると3.1％減

少した。

勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は29万

3050円で、前年同月比8.8％減少した。下回るのは２カ月

連続。

やはり消費税アップと物価上昇で、庶民は消費を減らすことを

余儀なくされていたのである。

政府やマスコミの言うように経済が本当によければ、実質的

な消費も増えているはずである。しかし、現実はそうではない。

公共投資等の影響で一部の業種は非常に活況であり、非正規

労働の分野では人手不足も検知よであり、マスコミはそれを強調

している。

しかし、平均的には5月の段階では実質消費を落とすことになっ

ている。

6月以降ボーナス支給後も実質消費が増加しなければ、アベノ

ミクスの失敗は確定的である。

東京一極集中と東京直下型地震は日本滅亡の一つのパターン

総務省が２５日に発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）

の人口調査で、日本人は前年より２４万３６８４人減って１億

２６４３万４９６４人となった。人口減は５年連続。９割近い町村

で人口が減る一方、東京都は０・５３％増となり、一極集中がさ

らに進んだ。

人口だけでなく投資面でも東京一極集中が顕著である。

2020年の東京オリンピック開催決定がれにさらに拍車をかけて

いる。

卵を一つの皿に盛るな、というのはリスク管理の鉄則であるが、

わが日本国はそれを忘れてしまったらしい。

多額の資金と人材を東京一極に集中し、それが東京直下型地震

で全て無に帰す。

これは日本が想定しうる最悪のシナリオである。

韓国との関係などどうでもいい。日本を不当に貶める原因となった河野談話の見直しを躊躇するな

慰安婦問題の核心は日本の軍、あるいは政府機関、つまり官

憲が日本軍将兵の性的行動のために女性たちを強制的に連

行したかどうか、である。

1993年の河野談話にはその種の強制連行があったという意

味の記述があった。

この記述に基づき、国際社会ではこの慰安婦たちを「日本軍によ

る20万人の性的奴隷」と断じる日本非難が起きた。

いずれも日本軍当局がその方針として、朝鮮半島や中国、インド

ネシアなどの若い女性を無理やりに連行して、売春を強制したと

いう断定を前提としていた。そして河野談話がその歴史的事実を

認めている、という主張だった。

今回の検証結果は、日本政府及び官憲が強制的に女性を連行した

という証拠はないということであった。

日本にとっては世界の誤解を解く好機である。しかし、政府はその

証拠を公表しないという。

韓国との外交関係を配慮したとのことらしいが、とんでもない話で

ある。

韓国との関係などどうなってもいい。そんな些細なことよりも世界に

対し日本に対する誤解を解く方がはるかに重要である。

せっかく検証しても、その証拠を世界に開示しないのなら、検証

自体に意味はない。

韓国と国交断絶することになっても、検証の証拠資料は世界に向けて

公開し河野談話を見直すべきである。

サッカーチームも軍隊も得点力(攻撃力)が無いと勝負(戦争)には勝てない。

ワールドカップ日本代表は大方の希望的観測を裏切り実力

通り敗北した。

そもそも、得点力が低すぎる。いかに防御力やフットワーク、

チームプレイが良くても、シュートがきまらなければ勝負には

勝てない。

日本の自衛隊もそれと同様である。隊員は訓練され士気も高

い。核攻撃以外なら十分に防御し撃退できる実力もあるだろう。

しかし、いくら攻撃を防御できても、相手を攻撃できなければ戦

争には勝てない。

中国との戦争を念頭に置くならば、尖閣で勝っても戦争は終了

しない。中国本土に対する攻撃力があって初めて戦争を終わら

せることができる。

憲法の制約で、爆撃機も攻撃ミサイルも持てない日本の軍事力で

そもそも中国との軍事対立を考えること自体無意味である。

対中戦略は、軍事面以外で組み立てるのが現実的である。

私の偏見だが、子供のいない政治家に国の未来を託すのは危険。

これは私だけの偏見にすぎないかもしれないが、守る

べき子孫を持たず、理想主義を掲げる政治家ほど危険

な者はない。

「私は国家と結婚した」と称し、生涯独身で過ごし子孫

を残さなかったがかの独裁者アドルフ・ヒトラーは

敗戦が濃厚となった1945年3月19日、連合軍に利用

されうるドイツ国内の生産施設を全て破壊するよう命令

を発した。これに対し軍需大臣のシュペーアは戦後の

国民生活に差し障るとに反対した。

しかしヒトラーは「戦争に負ければ国民もおしまいだ。い

ずれにしろ優秀な人間はすでに死んでしまったから、こ

の戦争の後に生き残るのは劣った人間だけだろう。」と

述べ、国民生活を顧みることはなかった。

美しい国、価値観外交、戦後レジュームからの脱却を

掲げ、無茶な解釈改憲で立憲政治を無視する我が国

の政治指導者は、はたして「自らの理想」と「国民とそ

の子供たちの安全と生活」のどちらを重視しているの

だろうか。

極めて疑問である。

結婚するか否か子供を産むか否かは個人の自由。しかし子供が増えることは国益に直結する・国家はもっと子供のいる家庭を優遇してもいい。

都議会でのセクハラやじが問題となっている。塩村文夏都議の

質問中に、「早く結婚しろ」「産めないのか」といったやじが飛ん

だニュースが世界に配信され、大きな批判をよんでいる。

結婚するしないや、子供を産む産まないは個人の自由であり、

女性は結婚するのが当然だ、子供を産まないと一人前でない、

というような考えは女性蔑視につながりセクハラ発言であること

は否定できない。

しかし、一方で生物学的に見て子供を産めるのは女性だけで

あり、社会学的にみて日本国は子供がたくさん生まれて少子化

問題を解決できないと未来がないこともまた事実である。

女性に結婚や出産を強いることはできないし、すべきでもない。

しかし、出産と子育ては間違いなく社会にとって有益な行為で

あり、それを行っている男女に対してはそれなりの優遇措置が

あってしかるべきである。

河野談話 河野談話検証で韓国への配慮は不要。事実だけを追求し公表すべし

安倍政権は河野談話の検証をしながらも、河野談話の見直し

はしないとバカなことを言っている。

韓国に配慮したつもりかもしれないが、それは何の役にもたって

いない。

一旦検証すると決定したなら、事実をこそ追求し公表すべきで

あって、そこに政治的な配慮は必要ない。

前回、宮沢、河野の二人が事実を歪曲し中途半端な対応を

したことが、日韓関係を一層悪化させたのである。

幸い、現在は日韓関係は十分に悪化しており、これ以上日韓

関係に配慮する必要はない。

こんな時こそ、外国の不当な干渉や外国への配慮を払しょくし、

事実だけを追求し、戦後の土下座外交と歴史観を修正すべき

である。

安倍総理殿、対中戦略の基本は「中国と戦争して勝つことではなく、平和滝関係を維持する方が得になると思わせること」

安倍総理が憲法の解釈を無理やり変更し、集団的自衛権行使

を容認しようとしている背景に中国の脅威があることは間違い

ない。

しかし、安倍総理のやっていることが正しい選択かというと

とてもそうは思えない。

一連の安部総理の言動や行動を見ると、日本は平和国家であ

ることを止め、好戦的な国家に変貌しようとしている、との印象

を世界に与えているとしても何ら不思議はない。

そして中国も軍国国家日本のイメージを自国内だけではなく、

世界に広げようとしている。

世界のどの国も期待していない日本の集団的自衛権を声高に

叫ぶことは、対中国対策としては何ら実効性がないのに、いた

ずらに中国側の反感を増長させ、世界の日本に対するイメージ

を悪化させる愚策である。

集団的自衛権が行使できるようになっても、対中国で軍事的に

日本が優位にたてるわけではない。

現状で中国と戦争すれば、局地戦では一時的に勝利できた

としても、最終的に日本が中国に勝つことはありえない。

中国本土への攻撃力を持たない日本の自衛隊では、そもそも

中国との戦争に勝利することは不可能である。

この程度の軍事力で声高に吠えて、中国を刺激しても何の益

もない。そもそも日本の国益は中國と戦争することではなく、平

和的に共存する方がはるかに大きい。

そのために日本のとるべき戦略は、いたずらに中国を逆撫でする

ことではなく、日本と対立しても中国の利益にならず、友好関係を

維持することが利益になることを理解させるように、硬軟取り混ぜ

軍事的・外交的・経済的政策を組み合すことである。

 

長期間税金を一円も払ってこなかった大企業に対し、払いだした途端に減税する安倍政権

トヨタの2014年3月期決算は、営業利益が前年より73.5％増

え2兆2921億円となったが、それまでの5年間トヨタが税金を

収めてこなかったことは周知の事実である。

これはトヨタだけには限らない。銀行をはじめとする日本を代表

する企業の多くは政府から多額の支援を受けながら法人税を

収めてこなかった。

庶民が国家から何の支援も受けないどころか、消費税増税、

震災復興税負担、社会保障負担の増加、年金の削減というよう

な多額の負担を負わされる一方で、

企業は政府から多額の支援を受けつつ、税金も納めず多額

の役員報酬を支払い、交際費を垂れ流してきた。

ようやく、法人税を納められるようになったら今度は法人減税

である。震災復興税も一の間にか企業分は免除され、個人だ

けが負担させられている。

大企業には限りなく優しく、しわ寄せは全て個人に押し付ける。

これが安倍自民党政権の本性である。

厚生労働省の暴挙、マクロ経済スライドの改悪を許すな。

厚生労働省は３日の社会保障審議会年金部会で、年金財政

の検証結果を公表した。

現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％で

すが、年金財政を維持するには高成長を見込んでも、給付

水準を２割程度下げて、５０・６％〜５１・０％にしなければな

らないとし、低成長では５割を切り、約３０年後に国民年金の

積立金がなくなり、給付水準は３５〜３７％まで落ち込むとし

ている。

このために厚生労働省が2015年に法制化しようとしている

のがマクロ経済スライドの改悪である。

マクロ経済スライドとは、物価や賃金が大きく伸びても年金支

給額の伸びを0.9%削減する制度で2004年の年金改正で導

入された。

この6月から年金額が0.7%引き下げられたが、この根拠を政

府は過去に物価が下落している時に年金水準が引き下げられ

なかった分の調整だと主張している。

しかし、マクロ経済スライドとは物価が上昇しても年金額をその

分だけ引き上げない仕組みである。

現在でも、年金は物価が下がった時には全額引下げられ、上が

った時には一部しか引き上げられない、という年金受給者にとっ

ては納得できない制度になっている。

それを更に改悪し、物価が上がろうが下がろうが毎年0.9%引き

下げる制度に改悪しようとしているのである。

これが実施されると、政府のもくろみ通り物価が2%上がっても年

金は1.1%しか引き上げられず、もし物価が上がらなくても0.9%

支給額を減らすというとんでもない制度である。

万一物価が1%下落すれば支給額は1.9%も減らされることになる。

これでは、年金はもはや老後の生活を維持するための制度とは言え

なくなる。

代替財源を必用とするという主張を認めることは、法人税減税が経済発展に効果がない、と言っているに等しい

麻生太郎財務相は１７日、閣議後の会見で法人税改革につい

て、「恒久減税には恒久財源の確保が大切」との認識を示した。

法人税減税の代替財源に関し、税収の上振れ分の活用を念頭

に置いた記述が盛り込まれたことへの見解である。

財務省は経済の発展よりも国民の幸福よりも、何よりも権力の

源泉である税金が減少する政策を嫌うので、財務省の手下で

ある麻生としては当然の見解である。

しかし、これを安倍総理が受け入れるとすれば、自ら法人税減税の

経済浮揚効果を否定することになる。

安倍総理によると、法人税減税は日本経済浮揚のための重要施策

だからである。

経済が浮揚すれば、当然企業収益が増加し賃金アップも可能となり、

法人税や所得税の増加が期待できるはずである。

これが正しければ法人税率低下による税収減文は収益増加による

法人税の増加や所得税の増加でカバーされねばならない。

そもそも、これでカバーできず、代替財源を必用とすれば、法人税

減税を実施する意味そのものがないのである。

米艦が法人救助を拒否したという事実も知らない、あるいは知りながら国民を騙そうとした安倍晋三

　１１日の党首討論で安倍総理は　「近隣諸国で紛争が起こって、

逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その

船を守れなくていいのか」と憲法解釈の変更による集団的自衛権

の必要性を説いた。

しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを

米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終

的に米側に断られた経緯がある。

さらに、政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、

米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だ。しかし、政府関係

者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。

つまり、安倍総理はこの事実を知らない程無知か、知っていながら

国民を騙して解釈改憲をするために、ありえない事例を持ち出した

かである。

内閣が自由に憲法を解釈し、記されていない内容を憲法に加え

ることは立憲政治の否定に繋がり、ヒトラーの全権委任法に相

当する暴挙である。

事実上ありえない事例を持ち出してまで、解釈改憲を実施しよう

という安倍総理の政治姿勢は日本の民主主義にとって極めて危

険である。

ヒトラーは全権委任法、安倍晋三は解釈改憲で憲法を無力化する。二人の違いはヒトラーは自分のしていることを良く理解していたが、安倍は自分が何をしようとしているのかよく理解していないことである。

安倍首相が熱心に進める憲法解釈による集団的自衛権行使

の容認は、公明党が妥協することで実現に近づいている。

これは、日本社会を根本的に変質させかねない危険な兆候

であり、ヒトラーの全権委任法に匹敵する暴挙である。

ドイツは世界で最も民主的と言われたワイマール憲法を

改正することなくナチスドイツの独裁政治をもたらした。

その原動力となったのが全権委任法である。

今、日本では安倍政権が、その時々の内閣が自由に憲法解釈を

変更できる道を開こうとしている。

これは日本の民主主義にとっても平和主義にとっても非常に

危険なことである。

しかし、安倍も自民党も、解釈改憲を支持する勢力もその危険

性についてはあまりよく考えていないし理解もしていない。

ヒトラーは全権委任法を提案した時に自分は何をしたいか、

今後ドイツをどうしたいか正確に理解しその通り実行していっ

たが、我らが安倍総理は解釈改憲の危険性にも、それが何を

もたらすかにも全く気付いていないようである。

彼の頭の中には集団的自衛権だけがあり、それ以上の危険な

影響については考えが及んでいないようである。

韓国は「文首相候補」のようなリアリストをこそ大統領にすべし

韓国の朴槿恵大統領が次の首相に指名した文昌克（ムンチ

ャングク）氏が批判を浴びている。

文氏は日本による韓国の植民化について「神様は『お前たち

は李氏朝鮮５００年を無為に過ごした民族だ。お前たちには

試練が必要だ』というメッセージを伝えたのだ」

慰安婦問題については、「１９６５年の日韓請求権協定で「賠償

問題は終わった」とし、旧日本軍慰安婦問題については「私たち

の力で解決しよう」と訴え、日本と協議する必要はないとの考えを

示していた。

さらに、

「日本から技術を受け入れたおかげで韓国は経済発展に成功

した」との考えを述べていた。

いずれも、事実を踏まえた客観的な主張である。

韓国人がどう主張しようが、当時の韓国は日本が植民地化しなけ

ればロシアかイギリスの植民地になっていたことは間違いない。

韓国の経済発展が日本のおかげであることは、世界の常識であり、

それを認めないのは真実を見ることを拒む一部の韓国人だけである。

韓国の大統領として事実を事実として認識できるリアリストが就任

して初めて日韓関係も安定し共に繁栄することが可能になる。

その意味で、文氏こそ首相というより大統領にふさわしい人物である。

年金積立金の運用見直しには賛成だが、年金積立金は株価対策や為替対策に使用する資金ではないことを肝に銘じてほしい。

田村厚生労働大臣は、国内債券が中心となっている年金積

立金の運用について、スケジュールを前倒しして見直す方針

を明らかにした。

現在約129兆円ある年金積立金の運用比率は、国内債券が

60％、国内株式は12％、外国債券11%、外国株12%その他

5%となっている。

一方諸外国の代表的な年金では

カリフォルニア州職員退職制度　内外債券17%、内外株式64%

カナダ年金プラン投資理事会　　内外債券35%、内外株式65%

ノルウェイ政府年金基金　　　　　内外債券40%、内外株式60%

等であり、日本が株式での運用比率を増やすこと自体は反

対すべきことではない。

むしろリスク管理面で見ても、国債比率を落とした方が安全

である。

問題なのは政府や官僚の一部に、年金積立金の運用変更を

利用し年金資金を株価対策や為替対策に使おうという動きが

あることである。

年金積立金は将来の貴重な年金財源であり、その運用は第

一に残高を増やすことを目的にしなければならない。

それを株価対策や為替対策に使用することは、その目的に

反する。

株価対策に使うということは、割高な株を買うということであり、

為替対策に使うということは、まだ安くなる可能性の高いドルを

買うことである。

もう一つの懸念材料は運用能力である。官僚や運用経験の

ない学者が運用方針の決定に大きな影響力を持ち、機動的

な運用ができない状態で内外株式の投資比率を増やしてい

ては、大きな損を蒙る可能性は否定できない。

運用方針を変更し、株式比率を引き上げるのであれば、それ

にふさわしい運用体制の確立は不可欠である。

日本に必要な健全野党の条件

１．立憲主義、法治主義を尊重すること

　　時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に

　　解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は

　　維持できない。

２．生活者としての国民のための政治を目指すこと

　　現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。

　　農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、

　　厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の

　　利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を

　　搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは

　　企業であり国民ではない。

３．国家の基盤を中産階級の増加に置くこと

　　国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派で

　　あることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層とい

　　うアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会

　　を目指すべきである。

４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な

　　対応を考えることができること。

　　自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれる

　　ことはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安

　　全神話と同じであり必ず痛い目に合う。

５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち

　　向かうこと

　　今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化

　　対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解

　　していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができ

　　ない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済

　　や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま

　　少子化を放置すれば日本の未来はない。

官僚の権力の源泉は、法律等を恣意的に解釈できること、解釈改憲は国民を権力者と官僚の奴隷に貶める。

日本では、他の欧米先進国と比較し官僚の権力が大きいと

言われている。

その権力の源泉になっているのが、法律や政省令の適用の

詳細が官僚個々の裁量に任されていることにある。

官公庁に補助金の申請や規制の緩和等の交渉をしたり、官庁

の検査を受けたことがある者なら誰でも一知っていることだが、

担当者のさじ加減により、その結果に大きな違いがでる。

法律や政省令、規則等が緻密に作成され、誰が担当者でも

同じ判断が出るようになっておれば、そんなことはありえない

はずだが、日本ではそうはなっていない。

日本で一番頭が良く、重箱の隅をつつき、矛盾がないように

論理を組み立てるのが得意な高級官僚は、必ず官僚が裁量

で左右できる余地を残して法律や政省令を作成する。

それが彼らの権力の源泉である。誰が来ても同じ結論になる

なら、担当者の官僚に気を使う必要はないが、担当者によっ

て結論が変わるとすれば、彼らに配慮せざるを得ず、ひいて

は天下りとして受け入れることが利益になる。

はっきりと「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、

永久にこれを放棄する。」と書かれている憲法を有しながら、個

別的自衛権だけではなく、集団的自衛権も憲法は許容している

と解釈できるなら、

憲法18条の「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。」という

条文も、但し、国に対し害をなす可能性のある者はその限りに

あらずという解釈になる時期は遠くないかもしれない。

ＪＡ全中の命運を握ることで、ＴＰＰでのアメリカへの譲歩環境が整った!

規制改革会議の農業改革案を巡り、自民党の農業部会の幹

部は関係団体と協議し、中央会制度については「廃止」という

文言は避け、「新たな組織体制に移行する」として、実質的な

廃止か存続かあいまいにすることで理解を求めた。移行期間

は「適切な移行期間を設ける」と具体的な年数は盛り込まれ

ない見通しである。

本気で農業改革や農協改革をやる気のない自民党らしいあ

いまいな決着となりそうである。

しかし、これは自民党側の大勝利であることは間違いない。

まず、中央会の生殺与奪の権を握ることで、ＴＰＰでのアメリカへ

の譲歩の最大の障害となっている農協グループに強力な圧力

をかけることが可能となる。

また、中央会の命運を握りつつ、中央会の農協グループへの

指導力は温存させることで、次の選挙においては農協グループ

に自民党支援をさせることが可能となる。

それがなければ中国の侵略行為に対抗できないわけでもないのに、何故憲法を曲解してまで集団的自衛権にこだわるのか

安倍総理が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に

執着している。

これに対し自民党も概ね賛成の方向であり、維新やみんなの

ような野党勢力までこれに同調している。

とても正気の沙汰とは思えない。

日本が直面する軍事的危機の最大のものは中国による尖閣

侵略だが、これは個別的自衛権で対処すべき問題である。

一方、憲法に基づく立憲政治は国家の根本である。時の政権

が憲法に書かれている日本語と全く異なる解釈を憲法から読み

取ることを許すならば、

日本は立憲主義という国の根本を放棄することを意味する。

現在の国際情勢の中で、立憲主義を放棄してまで集団的自衛権

行使容認を急ぐ必然性はない。

仮にその必然性があるとすれば、国民にそれを開示し、憲法9条

改正の諾否の判断を仰ぐのが法治国家である。

国民の意思を問うことをせず、このような国家の根本を変更する重

要事項を国会議員だけで変更することは許されていない。

「撤回しなければ懲戒解雇」と脅迫して小保方氏に論文撤回を迫ったとすれば、理研にはもはや研究機関としての資格はない。

主要論文の撤回に同意した小保方氏は「同意しなければ懲戒

解雇処分を受け、検証実験に参加できなくなる。仕方がなかっ

た」と説明する一方、「ＳＴＡＰ細胞があるとの事実がなくなるわ

けではない」と語ったという。

騒動の発端から現在までの期間に小保方氏と第三者を含めた

検証作業をきっちりと行っておれば、確実にSTAP細胞の有無に

ついては決着がついているはずだ、と考えるのは私だけではな

いだろう。

理研の対応を見ていると、肝心のSTAP細胞の有無の検証から

は目をそむけ、ひたすら責任逃れと組織の防御だけに走ってい

る気がする。

国民の多くや世界の科学者が知りたいのは、STAP細胞が存在

するか否かであり、そのための最も有効な方法は小保方氏を含

めた検証チームを組織して検証することである。

それを行わず、論文撤回に同意しないと懲戒解雇すると脅迫して

まで論文を撤回させたとしたら、もはや理研に真実を追求する科学

研究機関としての資格はない。

名前を「利権」に改名すべきだろう。

御用学者が国民をどう騙すかを知りたければ、土居 丈朗 ：慶應義塾大学 経済学部教授の「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない」を読めばいい。

行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議

会委員、社会保障審議会臨時委員、東京都税制調査会委員

等を務める、慶應義塾大学 経済学部教授　土居 丈朗氏が

東洋経済オンラインに「消費税軽減税率は､低所得者対策にな

らない」という記事を寄稿している。

教授は財務省の意向に沿って、3ページ目に軽減税率には反対で

あることを明記している。

御用学者としての面目躍如の迷文なので是非読んでもらいたい。

http://toyokeizai.net/articles/-/39043

まず、軽減税率は混乱を招くとして反対の意を示している。

1.外食をぜいたく品にすれば同じ物でも外食と持ち帰りで価格差

　　が生じること、

2.トレイに乗せて売った魚は魚は軽減税率でトレイは通常税率に

　なり手続きが煩雑

3.軽減税率の商品は高所得者も買えるので、軽減税率は低所

　得者対策としては給付措置より不向き等々である。

しかし、これらはどれ一つをとっても「軽減税率は低所得者対

策にならない」という主張の論拠になっておらず、主張と論拠

の整合性がないことは明らかである。

結局軽減税率はダメだということを強調したいだけの駄文で

あり、論文としては零点である。

消費税増税で低所得者の生活が苦しくなる。それに対する

対策として検討されている軽減税率を否定するに値する論

拠は何一つ提示されていない。

外食と持ち帰りの価格が異なることは既に外国で実施され

ていることであり実施する上において何の問題もない、それ

がいやなら外食にも軽減税率を適用すればいいだけの話で

あり、軽減税率を否定する根拠にはならない。

トレイと魚の問題にしても、事務上の問題であり、コンビュー

タで簡単に解決でき、軽減税率を否定する理由にはならない。

低所得者に対する恒常的な給付措置は検討の俎上にも上が

っていないのに、それを理由に軽減税率を否定するのは明ら

かにおかしい。

さらに低所得者への給付措置を実施するには、給与所得者以

外の事業者の所得を正確に把握することが必要になるが、そ

れができないから消費税に依存せざるを得ないという現実を無

視した空論である。

結局のところ、軽減税率に反対している財務省の主張を学者と
いう権威でもって補完しているにすぎない。

これが御用学者のスタンスであり、学者の文書を読む時はその

学者の背景を知ってから読むことが重要である。

日本でベンチャー企業がうまく育たない理由（いつか来た道？ ベンチャー支援が乱立という記事を読んで）

日経ビジネスに「いつか来た道？ ベンチャー支援が乱立」という

記事がのっている。

第2次安倍晋三政権の下、かつてないほどベンチャー支援

の機運が高まっているらしい。

アメリカ経済と比較した日本経済の最大の問題点は新規開

業が少ないことであり、(日本の開業率はアメリカの半分以下)

ベンチャー企業を支援することは方向性としては間違っていない。

しかし、本記事にもかかれているように、過去においても日

本では積極的なベンチャー支援として政府・民間とも多額の

資金を投入してきたが、成功しなかった。

その理由の一つは、ベンチャーを支援する側の同質性にある。

私がかかわっていた当時、ベンチャー企業といえばIT企業

であり、ベンチャーを支援する様々な支援機構やベンチャーキャ

ピタルもIT関係以外は支援対象として認めていなかった。

日本のベンチャー支援機関は政府系であれ民間金融機関系で

あれ、担当者はサラリーマンであることが多く、最初からベンチ

ャーという言葉に呪縛されすぎ、「彼らがイメージしたベンチャー

業種以外の企業」は、如何にその事業の仕組みが斬新であ

ても支援対象から外された。

また、一度優れたベンチャー企業と認識されると、様々なベンチャ

ー支援組織が我先に支援を申し出、出資競争になることが多く見ら

れた。

その結果、企業経営者の資金に対する管理がおろそかになり、

結果的に放漫経営による倒産に至る元ベンチャー企業も少な

なかった。

今回のベンチャー企業支援ブームが前回と同じ轍を踏む可能性は

決して少なくない。

ベンチャー企業を診断する担当者が、他に流されることなく、自分の

目で判断し、支援すべきベンチャー企業を選ぶことが必要である。

しかし、自分の金で支援する者と異なり、サラリーマンがそれを

貫徹することは非常に難しい。

ベンチャー企業を育成するには、自らが成功した企業家が自分

の好みで支援すべき企業を決定し誰からも文句の言われない

分のポケットマネーで支援することが必要である。

森信茂樹「法人税減税の財源は消費税の増税」と主張、財務相出身者の頭の中は国民から税を搾取することばかり

財務省OBの中央大学大学院法務研究科教授　森信　茂樹

が「白熱化する法人税改革の議論税の自然増を当て込む減

税は無責任」という記事をダイヤモンドオンラインに書いている。

要旨は財務省の公式見解に沿ったものである。曰く、自然増収

で減税分を賄えるというのは根拠がない。減税分は別の財源で

カバーすべきであり、その財源は消費税増税である。

要するに、法人税を減税するためには消費税を10%からさらに

引き上げて財源を確保すべきというのである。

消費税は一つには財政改善、もう一つは社会保障の充実を口実に

導入され、国民は否応なくそれを負担させられてきた。

しかし、一向に財政は改善されず、社会保障も良くならない。

実際、日本の税収を振り返ってみると、消費税増税分は法人税

減税による税収減の穴埋めに浪費されている。

経済産業省が何の根拠もないのに、経済回復のためと法人税減税

を強行し、財務相が財源確保のためと言って消費税増税を行う。

結果、消費税率だけはすぐにヨーロッパ並になっても、社会保障は

比較にならないほどお粗末という国民犠牲の構図ができあがる。

官僚支配の政治をこのまま続ければ、後数年で日本は消費税率

は北欧並、社会保障はアメリカ程度という、世界で最も国民が不幸

で報われない国になるだろう。