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2014年06月30日
消費税増税と公務員ボーナス増加、関係ないとは言わせない。
2014年06月27日
5月の実質消費支出、前年比8.0%減 日本の景気は本当にいいのか?
勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たり消費支出は29万
3050円で、前年同月比8.8%減少した。下回るのは2カ月
連続。
やはり消費税アップと物価上昇で、庶民は消費を減らすことを
余儀なくされていたのである。
政府やマスコミの言うように経済が本当によければ、実質的
な消費も増えているはずである。しかし、現実はそうではない。
公共投資等の影響で一部の業種は非常に活況であり、非正規
労働の分野では人手不足も検知よであり、マスコミはそれを強調
している。
しかし、平均的には5月の段階では実質消費を落とすことになっ
ている。
6月以降ボーナス支給後も実質消費が増加しなければ、アベノ
ミクスの失敗は確定的である。
2014年06月26日
東京一極集中と東京直下型地震は日本滅亡の一つのパターン
2014年06月25日
韓国との関係などどうでもいい。日本を不当に貶める原因となった河野談話の見直しを躊躇するな
1993年の河野談話にはその種の強制連行があったという意
味の記述があった。
この記述に基づき、国際社会ではこの慰安婦たちを「日本軍によ
る20万人の性的奴隷」と断じる日本非難が起きた。
いずれも日本軍当局がその方針として、朝鮮半島や中国、インド
ネシアなどの若い女性を無理やりに連行して、売春を強制したと
いう断定を前提としていた。そして河野談話がその歴史的事実を
認めている、という主張だった。
今回の検証結果は、日本政府及び官憲が強制的に女性を連行した
という証拠はないということであった。
日本にとっては世界の誤解を解く好機である。しかし、政府はその
証拠を公表しないという。
韓国との外交関係を配慮したとのことらしいが、とんでもない話で
ある。
韓国との関係などどうなってもいい。そんな些細なことよりも世界に
対し日本に対する誤解を解く方がはるかに重要である。
せっかく検証しても、その証拠を世界に開示しないのなら、検証
自体に意味はない。
韓国と国交断絶することになっても、検証の証拠資料は世界に向けて
公開し河野談話を見直すべきである。
サッカーチームも軍隊も得点力(攻撃力)が無いと勝負(戦争)には勝てない。
2014年06月24日
私の偏見だが、子供のいない政治家に国の未来を託すのは危険。
極めて疑問である。
2014年06月23日
結婚するか否か子供を産むか否かは個人の自由。しかし子供が増えることは国益に直結する・国家はもっと子供のいる家庭を優遇してもいい。
2014年06月21日
河野談話 河野談話検証で韓国への配慮は不要。事実だけを追求し公表すべし
2014年06月20日
安倍総理殿、対中戦略の基本は「中国と戦争して勝つことではなく、平和滝関係を維持する方が得になると思わせること」
現状で中国と戦争すれば、局地戦では一時的に勝利できた
2014年06月19日
長期間税金を一円も払ってこなかった大企業に対し、払いだした途端に減税する安倍政権
2014年06月18日
厚生労働省の暴挙、マクロ経済スライドの改悪を許すな。
2014年06月17日
代替財源を必用とするという主張を認めることは、法人税減税が経済発展に効果がない、と言っているに等しい
2014年06月16日
米艦が法人救助を拒否したという事実も知らない、あるいは知りながら国民を騙そうとした安倍晋三
2014年06月15日
ヒトラーは全権委任法、安倍晋三は解釈改憲で憲法を無力化する。二人の違いはヒトラーは自分のしていることを良く理解していたが、安倍は自分が何をしようとしているのかよく理解していないことである。
2014年06月13日
韓国は「文首相候補」のようなリアリストをこそ大統領にすべし
2014年06月12日
年金積立金の運用見直しには賛成だが、年金積立金は株価対策や為替対策に使用する資金ではないことを肝に銘じてほしい。
2014年06月11日
日本に必要な健全野党の条件
3.国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
2014年06月10日
官僚の権力の源泉は、法律等を恣意的に解釈できること、解釈改憲は国民を権力者と官僚の奴隷に貶める。
2014年06月09日
JA全中の命運を握ることで、TPPでのアメリカへの譲歩環境が整った!
2014年06月06日
それがなければ中国の侵略行為に対抗できないわけでもないのに、何故憲法を曲解してまで集団的自衛権にこだわるのか
2014年06月05日
「撤回しなければ懲戒解雇」と脅迫して小保方氏に論文撤回を迫ったとすれば、理研にはもはや研究機関としての資格はない。
2014年06月04日
御用学者が国民をどう騙すかを知りたければ、土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授の「消費税軽減税率は、低所得者対策にならない」を読めばいい。
結局軽減税率はダメだということを強調したいだけの駄文で
いう権威でもって補完しているにすぎない。